19:55
では、始めさせていただきます。これより会議を開きます。文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、総務省大臣官房審議官中井美希春君、文部科学省大臣官房長井上由一君、大臣官房文教施設企画防災部長笠原隆君、総合教育政策 局長餅月忠君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田孝君、研究振興局長塩見水江君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:51
おはようございます。立憲民主党部所属の田島誠でございます。今日は文部科学委員会で質問の機会をいただきました委員長、そして理事の皆様、全ての委員の皆様にこれから御礼申し上げます。ありがとうございます。20分間大臣、よろしくお願いいたします。文部科学でご質問させていただくのは初めてでございますけれども、今日はインクルーシブ社会に関して主にお伺いをしたい。時間がありましたらエネルギーのこと もお伺いしたいと思います。このインクルーシブ社会が広がってきまして、やはり学校教育の現場というのが非常に大事なんだろうというふうに思います。つい4月1日からインクルーシブも前進というか、民間企業の合理的配慮が事業者努力義務から義務になったということでございますので、まさに教育現場はそういう意味では最先端を行く役割を担っているのだろうというふうに思っております。そこでちょっと質問の準備を、順序を入れ替えまして、最初から具体的なケースに入らせていただきたいんですが、この合理的配慮というのは、文部科学省からのご報告ですと、公立の高等学校の入試における合理的配慮は、日本全国に3455校があるそうでございますが、公立高校のうち合理的配慮、16年には半分以下の1489校、そして23年には3154校と9割近い高校に合理的配慮ということが行われるようになってきたということで、大変うれしい前進しているということだと思います。ただ大臣、問題はやはり悪魔は細部に宿るという言葉通りで、合理的配慮はやっているけれども、実際にはなかなかうまくワークしていないと。こんなような実例がいろいろあるということを、私、今年1月1日に神社の前に立っておりましたら、お父様から御相談を受けたというのがきっかけで、今回申し上げたいのは、その1個の事例の話というか、やはりここから想像力をたくましくして、全国で同じような理不尽なことが起きていないのかどうかということを大臣に問うていきたいと思います。具体的には死体不自由児ということでございまして、脳性麻痺という病気などで死体不自由になっているケースの、高校の受験時間の延長ということでございまして、これは合理的配慮の1つの側面、1つの項目にすでに上がっているのは、承知をいたしております。しかし問題はここからその細部に入っていって、要は合理的配慮というのが、これよく倍率で言うんですけれども、1.3倍の時間を認めるか、1.5倍の時間を認めるか、これは些細な差のように見えるかもしれませんが、これは我々も高校受験とか大学受験でかなり違いますよね。そんなことが障害を持つご本人や親御さんからとってみると、大変ある意味その子の明暗を分ける大きな違いなわけでございますけれども、この公立のこのケースは受験時間を教育委員会から1.3倍ですよと言われたということであります。ところが実はその親御さんは二人三脚、まさに中学校1年になったときから当然その子の高校受験を心配をして、学校と二人三脚で、中学校の先生が非常にお気持ちがあって、伴奏型でいろいろ試行錯誤をする中で校内テストを1.5倍ということでやってきたというケースなんですね。そういう実績を積み上げていたにもかか わらず、受験の年になっていきなり教育委員会から前例がありませんという理由で1.3倍ということを通告をされて、ショックを受けた親御さんから私が相談を受けたと。このような話でございますけれども、私は本当にそういう状況が現実にあるのかということをびっくりしまして、本当に心を痛めたわけでございます。配付資料の2をごらんください。そのお子さんは結果的に1.5倍になりまして、千葉県初なんですね。千葉県初の1.5倍になって、もう既に他県からも問い合わせがあるような千葉県が先例をつくってくれたような話も聞いておるわけですが、私はその子の問題もありますけれども、日本中でこのような親子が現実に振り回されて、壁にぶつかっている。先例がないよと言われちゃうと、なかなかそこから先進めないとかいうことがあるというふうに感じるわけでございますが、大臣、まずこういう現場の状況というのは把握されておられますでしょうか。
26:03
高校入試における合理的配慮の提供につきましては、個々の障害の状態等に応じ、都道府県教育委員会等の高校入試の実施者において適切に行われることが重要と考えております。文部科学省においては、別室受験や試験時間の延長をはじめ、各実施者における受験上の配慮の提供状況について調査を行い、全国の高校入試担当者が集まる会議の場において、その結果を公表するとともに、各都道府県の担当者間の意見交換等を通じて、その取組を促しているところでございます。その上でということになりますけれども、一般論で申し上げれば、実際に提供される合理的配慮について、個々の事情等を踏まえることなく、前例がないということを理由に一律に提供しないといった判断を行うということは適切ではありません。文部科学省としては、生徒、保護者の希望、障害の状態等を踏まえ、適切な配慮の下で受験がなされるよう、各実施者の取組を促してまいりたいと考えております。障害者権利条約は、批准というか締結をして、各それぞれの国内法の手当もなされた。そして今委員がおっしゃったように、この4月1日から民間の国公立はないという意味ですが、そういうところに対しても義務付けがなされるというところになったわけでありますし、そしてまた、全会派一致をして、平成30年の暮れにユニバーサル社会推進法という法律も、議員立法でつくっているわけでございますので、こういった趣旨をどうやって周知をしていくのか、これがなかなか我々にとっても頭が痛いところでございますが、心のバリアフリーという言葉がありますけれども、相手の立場に立って何をす ることが望ましいのかということを考える気持ち、これを一人一人の国民の皆さまにお持ちいただくことが大事だと思いますし、そしてまた実施者であります教育委員会、その他の担当が繰り返しになりますけれども、前例がないということで、そういう判断をするのではなく、どうすればいいかということも含めて考えていただくことが、関与ではないかと思います。
28:34
いい御答弁ありがとうございます。ただですね、やはり私もショックだったんですけど、国会議員21年目にして初めてそういう御相談を受けて、私も動きました。教育委員会にもお面会しました。しかし、私がそれに出会う前の何年間ずっと、あるいは何十年間ずっと、そうした方々が前例がない世界でですね、涙を飲んでおられたんじゃないか。あるいは同時に、今その千葉県のこの1個のケースではなくて、日本中で前例がないが故に、1.3倍、1.3倍だとやはり文字を書くのも非常に時間がかかるということだとですね、なかなか合格できない。そんなケースが数十数百あるのではないか ということをですね、私は非常に心を痛めておるわけでございますので、ぜひ大臣ですね、いろんなことを調査なさっていて大変なのはわかるんですけども、こうしたやっぱり本当に悪魔は細部に宿っているから、合理的配慮しているよと言われたら、1.3だってしているんですよね。しているけど、うまくいかないんですよ。ここはやっぱりですね、一度調査をしていただけないかなということをお願いしたいんですが、いかがですか。
29:49
調査はどこまでするのかということになりますけど、各主体であります教育委員会、こういう都道府県教育委員会の高校入試だけではありませんが、そういう担当者との協議の場というところがございますので、そういう場でよく我々としても周知を図っていきたい、そういうふうに考えております。つまり先生がおっしゃったように、お一人お一人によって1.3倍でいい方もいらっしゃるかもしれません。それでそれぞれ足りない方、もっと欲しいという方もひょっとするといらっしゃるかもしれません。そういう内容に応じて適宜適切に判断をするということを周知していきたいと思います。
30:35
おっしゃるとおりだと思います。1.5に全員しろということでは全然ないですね。だから1.3の方は1.3でいい。私は現場の方は明確な具体的基準がない中で、先例に従うのが一番楽だからということで、勢いそういう判断に流れている教育委員会があるのではないかというふうな危惧を感じるんですね。そこで私は提案したいんですが、やはり一番有便にその子の状況を伝えられるのは、中学校3年間の積み上げだと思うんですよ。それをぜひ重視していただきたい。中学校は1回や2回じゃないわけで定期テストが。その中でさすがにこの子は1.3倍では無理だねということが、積み上げてコンセンサスをつくっていくことが何より大事ではないか。そういう基準を、もうかしょうからお示しいただけないかなと思います。それから医師の診断書ですね。今回もお医者様から医師の診断書が出ましたけれども、やはり私たち素人には1.5がいいのか1.3がいいのかわかりません。そういう意味では、できる限りそうした専門家の判断や日々の積み上げの実績から、その子にふさわしい倍数ということを、ご判断いただきたいということを、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。ちょっと時間の制約で次に移らせていただきます。もう一つの問題、これも先だって20名ぐらいのご家族と面談をしました。30分が2時間半になったわけでございますけれども。いわゆる、よく言われていることでございますが、定員内の不合格という問題でございます。これはもちろん、障害者じゃないケースも、定員内不合格というのはあると思います。そして、かつての大臣の答弁でも、定員内不合格は全く全部だめだというわけではないということも、答弁が出ておるわけでございますが、ただ、ご家族、特にこのケースは知的障害の場合でございますが、悩まれておられるのは、障害者の子どもだけが定員内で不合格になっているというケースが、相当数あるということを聞いてございます。文部科学省も、配付資料の3から5でございますけ れども、文部科学省も、最初はやらないとおっしゃっていた調査を、原子力発電所先生ですかね、のご質問を受けて、こういう調査をしていただくようになったわけでございますが、定員内は、この数字からは表には見えませんが、資料の4でございますね、県によって相当ばらつきがあるということで、そして、この中の多くが定員よりも合格者が少ない、その中で落ちてしまっている方は、障害者の方だけだと、そういう現実を見ればですね、親御さんはどう思うか。うちの子は障害で落とされたんだなというふうに、普通は思いますよね。歴代の大臣はですね、障害を理由として、落としてはあってはならない、そういうことをずっとお答えになっておるわけですが、大臣がそういうことをおっしゃってもですね、親御さんたちは、うちの子は障害で落とされていると、普通そう感じますよ。だから私はその辺のね、この調査をもう少し詳しく見ていただけたら、この定員内不合格の数字の中で、障害者が、障害児がどのぐらいいるのかということもですね、ぜひ調査をしていただきたい。これは質問通告しておりませんので、お願いをさせていただきたいというふうに思います。そしてですね、私の質問は、これは3ページご覧いただきたいと思うんですが、例えば首都圏見てもですね、埼玉県、東京都、千葉県は定員内不合格が一切ないんですね。これですね、千葉県議会で大勢の議員さんが、自民党さんも公明党さんも立憲民主党、みんな質問しているんです。みんな質問しているんですが、千葉県で質問する限り、他県のことはわかりませんという答弁になっちゃうんですよ。千葉県のことで、何で千葉県はゼロにできないんですかという質問はできてもですね、何で他県はゼロなんですかという質問はできないんですね。そこで私は大臣に、国会議員の立場からお伺いしたいんですけど、なぜ東京、神奈川、埼玉はゼロにできているんですか。
34:55
高等学校入学者選抜の方法等は、実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定し、入学者については各校長がその学校や学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適正等を入学者選抜により判定することとされております。当省が実施をいたしました、令和5年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果によりますと、各教育委員会において、文書等により原則として定員内不合格を出さないように取り扱うこととしている自治体があります。その中には、今御指摘がありました東京都、神奈川県、埼玉県なども含まれております。また、この調査によりますと、東京、神奈川、埼玉などは、令和5年度の定員内不合格がゼロですが、これらの自治体では原則として、各学校において合格候補者の決定をする際には、募集定員が満たされるまでを合格とする運用がなされており、その結果として定員内不合格がゼロとなっているものと承知しておりますので、その点で都道府県によってのばらつきが出ているんだろうと思います。
36:16
前半の部分は、この資料3をごらんください。千葉県でも原則として定員内は出さないに丸をついているんですよ。だからそれだけじゃ足りないんですよね。今大臣がおっしゃった後半が大事なんですね。資料の5をごらんください。後半の話は、私線を引きましたけれども、東京都、おっしゃるとおりです。募集定員に対して過不足の ないように決定と書いてありますね。それから大阪府も募集定員を満たすように決定と書いてあるんですよ。このたった一部によって、教育委員会の姿勢が違うんですかねと。だったら私、だんだん人口が減っていく中で、みんなこういう共通ルールで、県によってこんなに差があったら、千葉県の親御さん、東京都に受験させたくなっちゃいますよ、やはり。普通、ここに入れたいということは、そう思いません。自分の立場がそうだったら、そういう気持ちになりますよね。だからこの大きな差というのは、ちょっとこれは問題だと私は思いますよ。もちろん教育委員会が決める、設置者が決める、そういう原則があるにしても、もうちょっと他県はこうやってますよということを一歩踏み込んで、文科省がやはり広げていただきたい。先ほど言ったように、県に聞くと、他県の事情はわかりませんって終わっちゃうんですよ。もう全部答弁がそれで終わってますから。そういうことにないように、ぜひお願いをして、そしてぜひ千葉県でもね、多くの方が心配しているんです。また障害者だけ落とされるんじゃないか、そういうことがくれぐれもないように。これ千葉県だけの問題じゃないですから、全国かなりのところが今でも、多数のところがまだそういうことになっておるんで、しかし大都市である東京や大阪や愛知県はゼロなんですよ。そういう方向に私は向かうべきだということを大臣にお願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。ちょっと答弁して、ちょっと短めに言われれば、お願いします。
38:21
すみません。じゃあ短めに。先ほどの前提の上でということになりますけど、定員内でありながら不合格を出す場合には、その理由が説明されることが適切であることを通知などで示してはおりますけれども、引き続き今田島委員から御指摘がありましたように、様々な機会を通じて、その趣旨の周知を図り、各都道府県教育委員会等における適切な取組を促したいと考えます。
38:50
ぜひお願いします。千葉県の本当に全島各会派が同じ疑問を持ち、同じ壁にぶち当たっている。ぜひ大臣の御判断で、もう一歩踏み込んだ文科省としての対応をお願いすれば、状況はこの東京や大阪のような状況に近づいていけるんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。そして最後の時間、ちょっとわずかでございますが、ちょっと学校のエネルギーの問題、資料の6をごらんください。これ後の菊田先生もやられるかもしれませんけれども、空調の状況が、これ大愚館の空調は被災地の関係でもございますので、今後直下型とかいろいろ考えると極めて大事ですね。そういう中でこれをごらんいただきたいんです。やはり東京だけ突出して空調が完了しているんですよ、8割ね。私はこんな凸凹があってはよくないんじゃないかなと。特に首都直下型だったら千葉県も大変ですよ、神奈川も大変です。南海トラフだったら静岡が大変ですよ。そういうところがやはり被災の場所になったときの避難所生活を考えたら、ここを同じスピード感で一刻も早く耐震化ではなくて、耐震化の次に暖房、冷房、これは大事だと思うんですね。大臣もうなずいていらっしゃいます。そこで財源がねという話に必ずなるんですね。だからそこをどう解消するかですけど、次の資料の7、ごらんください。これ環境省が調べて発表したんですけどね、自治体や学校でのソーラーとかの設置がエネルギー基本計画で謳っているにもかかわらず、設置比率はわずかに5%ぐらいなんですよ。5%じゃなかった、2.7%下の方ですね。役所は1.5%。大臣これあんまり教育行政とちょっと違うかもしれないんですけど、そういう部署がありますのでね。これですね、ソーラーとかを一生懸命設置していけば、かなりのある意味では財源にもなるんです、これ。だから国民の税金を使わずとも空調設備を加速させる可能性もあるんですね。これはわかっていただけますよね。電気代の節約にもなるということでね。これ、こんな2.7%じゃ国民に示しがつかないですよ。まずは買い降りを始めるので、行政がやはりこれを引っ張っていっていただいて、そしてそのキャッシュフローがある程度できたら、それを財源に断熱、あるいは空調設置を加速していただく。こういうことで一挙両得みたいに進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいんですが、大臣から最後に御答弁いただきたいと思います。
41:34
おっしゃるとおり、再生エネルギーを使うということは大変有効だと思います。また、地球温暖化対策にも指すものでございます。我々では再生可能エネルギー設備の整備に対して経費の2分の1をご補助しているほか、環境省とも連携をして、いろいろな内容その他について周知、情報発信を行っているところでございますけれども、これをさらに一層進めていく必要があると思いますし、また、併せてその体育館の空調設備、これの整備、防災対策も含めてどのようにしていくか、そしてその財源をどう活用していくのか、ということで環境省、あるいは総務省、環境省庁とも相談をしていきたいと考えております。
42:20
ありがとうございます。インクルーシブも、このエネルギー環境の問題も、なかなか現場に伝わっていないと思うんですね。一歩踏み込んだ文科省からのご支援をよろしくお願いします。今日はどうもありがとうございました。
42:48
おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。野党反党地震から約3ヶ月が経ちました。改めまして、今回の地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表すとともに、ご遺族の皆様、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。まず、公立学校の震災による被害への対応について伺います。先日私は災害対策特別委員会の理事として、被災した新潟市の境岩中学校を視察してまいりました。この3月末まで、1、2年生はオンラインで授業を続けておりました。そして3年生等特別支援学級は、近くの小学校の校舎をお借りして授業を行ったそうです。卒業式や入学式は自分たちの学校で行うことができなくて、市内の公共施設で実施をされたということでございました。大変不自由な生活の中でも、生徒の皆さん、先生方が頑張って学びを継続しているということを大臣にもお伝えさせていただきたいと思います。被災した南側の校舎なんですけれども、解体して建て替えることになりまして、市の説明では約8.6億円かかるということでございます。新潟県全体では、公立学校786校中、323校という約4割の学校で、壁のひび割れ、体育館の床が沈下してしまった、グランドの液状化、駐車場が壊れてしまったなどのたくさんの被害が発生をしておりまして、復旧工事を急がなければなりません。必要な財政支援としっかりとご対応いただけるか、文科大臣に伺います。
44:42
公立学校施設が地震等の自然災害により被災した場合、文部科学省におきましては、その復旧に要する費用の3分の2を国交省の対象としております。さらに、今般の野党半島地震につきましては、激甚災害として指定されておりますので、復旧にかかる補助率のかさ上げを講じるなど、通常より手厚い支援を行っております。今後とも学校施設の早期復旧を実現するため、被災自治体のニーズに寄り添った支援に全力で取り組んでまいりたいと考えています。
45:18
ありがとうございました。激甚災害指定ということもございまして、通常よりも手厚い支援ということで、大変心強く思っておりますが、1日も早くまた日常の生活に戻れるよう、さらなるご尽力をよろしくお願いします。今、田島議員も質問されましたけれども、災害時の避難所になる大和の空調設備の設置状況について伺いたいと思います。今国会では衆議院、参議院、どちらもですね、大変多くの議員が、学校の体育館の空調設備についての質問をされておられます。当刃を超えて、いまだになかなか体育館の空調設備が進まないということに対する懸念が広がっているということだと私も考えておりますけれども、私は8歳翌日に避難所となっている新潟市の中学校の体育館に行ってみましたが、本当に寒い真冬でございますので、大きなストーブがいくつかはあったんですけれども、ほとんど温まらない。コートを着ていても体調を崩してしまいそうなぐらい、非常に過酷な状況でございました。資料の1ページをご覧いただきたいと思います。小中学校の体育館 の空調設備の設置状況のグラフでございます。左下に全国平均11.9%とあります。しかしこのグラフを見ると、先ほど田島議員が指摘をされておられましたけれども、一目瞭然で東京都が82.1%と突出しています。他にもいくつか全国平均を超えている府県はありますけれども、ほとんどが5%以下。今回、野党半島地震で被災をした新潟、富山、石川、福井の各県は、それぞれ1.2%、0.6%、1.1%、1.3%と、ほぼ全ての体育館に空調設備がございません。なお、この数字は、冷房があれば暖房がなくてもカウントされるため、暖房が設置されている体育館はさらに少ない状況ということも見込まれます。体育館の空調設備の設置はなぜ進んでいないのか、文科省に伺います。
47:38
学校の施設は、子どもの学習生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割も果たす観点から、空調設備の整備は重要であると我々は認識しております。これまで文部科学省におきましては、公立小中学校の施設について、子どもが長い時間を過ごす教室への空調設備の整備を優先して支援してきたところでござい まして、令和4年9月1日時点の調査における空調設備の整備率は普通教室で95.7%、特別教室で61.4%、他方体育館等では11.9%にとどまっております。このように体育館への整備率は全国的に低い状況である一方、体育館への空調設備の整備を進めていくためには、各学校を設置する自治体自らがその整備を判断してもらわなければなりません。このため、文部科学省におきましては、各自治体における判断を後押しするため、令和5年度から令和7年度までの間、体育館への空調設備の新設について、断熱性の確保を前提に、国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げております。これまでどうしても体育館後回しで教室を先にしてきたというところはわからないではないんですが、菊田議員がおっしゃるとおり、災害において避難所になるという可能性も大変高いわけでございますので、体育館も含む学校施設の強靭化だけではなくて、こういった冷暖房、空調設備というのも大変重要であると考えておりますので、各自治体におかれましては、こういった我々の事業の活用について積極的に御検討いただき、整備を進めていただきたい。そして我々も各自治体の計画的な体育館等への空調整備を行えるよう支援していきたいと考えております。
49:39
ありがとうございました。電気代などの高熱費、ランニングコストの問題があって、設置がなかなか進まないというのが私は原因ではないかというふうに思います。公立学校の設置者である自治体から、面積の大きい体育館では空調の高熱費が高くなってしまうため、どうしても空調設置をためらってしまうという声を多く聞いています。設置しても使用に制限をかけている学校もあると聞いています。空調の高熱費は自治体の一般財源を当てなくてはいけないので、やはり財政事情の厳しい自治体は設置に稲足を踏んでしまうという気持ちもわかります。政府は体育館の空調新設への補助割合を、先ほどご答弁にありましたけれども、かさ上げしているということでございますけれども、ランニングコストには手当がありません。この点につきまして、3月15日の参議院予算委員会で、松本総務大臣が、教室におけるエアコンのランニングコストは令和元年度から普通交付税措置をした。学校体育館のエアコンの高熱費については、文部科学省とも連携して、今後のエアコンの設置状況の進捗や、実際の財政需要を踏まえつつ、適切に対応すると答弁されました。今回のこの当期間の、元半島地震の経験を踏まえまして、教室におけるエアコンと同じように、体育館の空調設備の高熱費についても、速やかに普通交付税措置すべきではないかと考えますが、総務省に見解を伺います。
51:19
お答えいたします。公立学校におけるエアコンの高熱費につきましては、平成30年度の補正予算において、エアコン設置のための臨時特例交付金が計上され、教室におけるエアコンの設置状況が大きく進捗するということが見込まれましたことから、経費の実態を踏まえ、今お話ししてございましたように、令和元年度から普通交付税措置を講じております。学校大学館のエアコンの高熱費につきましては、文部科学省と連携し、今後のエアコンの設置状況の進捗や実際の財政需要を踏まえつつ、適切に対応してまいります。
51:53
ありがとうございました。文部科学省とも連携して適切に対応するということでございますので、今一段文科省としても踏み込んでいただいて、ぜひこの設置率を上げていただきたいと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
52:12
菊田先生、御指摘のように、ハードの施設整備、エアコンそのものですね、これをまず増加していかなくてはならない。そしてさらにその後のソフト、電気代ということになりますけれども、これをどのように手当てをするかということでございます。今、総務省の方から御答弁がありましたとおり、教室についてのエアコンの設備、この整備率が大変増加してきて上がってきたということで、例は30年度の補正であり、平成元年度の予算から措置がされたということで、先日の総務大臣の御答弁も、そういったところと関係をしながら、体育館の空調設備、この整備率がどういうふうになっていくのか、そういうところを見ながらやっていきたいという御趣旨ではな いかと思いますが、各自治体における体育館への空調設備の整備の取組を支援するとともに、この高熱品につきましても、総務省さんと連携をしながら対応していきたいと考えております。
53:17
よろしくお願いします。次に、普通教室は空調設備の設置が全国で95.7%進みましたけれども、特別教室は空調設備の設置が61.4%しか進んでいません。これは資料の2をごらんいただきたいというふうに思いますけれども、特別教室で授業を担当する教員というのは、猛暑の夏でも空調のない教室で1日中授業を行っています。中には熱中症にかかってしまいそうな教員もいるということを聞いております。この資料は令和4年9月1日時点のもので、令和5年度から体育館への空調設備は補助率が2分の1にかさ上げされています。ただ特別教室は3分の1のままであります。13日の本委員会で体育館の空調設備の設置は、令和17年度までに95%を目指すと明確に御答弁がありましたが、特別教室の空調設 備はどう進めるのか、文科省に伺います。
54:28
先生からの小中学校の特別教室のお尋ねがございました。まず、公立小中学校の特別教室への空調設備の整備の状況でございますけれども、先生の方からお話がございましたが、平成30年9月1日時点で42%でありましたけれども、令和4年9月1日時点で61.4%と着実に進んではいるものの、引き続き整備を進める必要があるというふうに認識をしてございます。文部科学省にいたしましては、特別教室等の学校施設への空調設備の整備に対しまして、国交法上行っております。これらを含めた公立学校施設整備に必要な経費といたしまして、令和6年度予算と令和5年度補正予算と合わせまして、総額2242億円を計上しているところでございます。各自治体におかれましては、こうした予算の活用を積極的に御検討いただき、整備を進めていただければというふうに思ってございます。引き続き、各自治体が特別教室を含めて、学校施設への空調設備の整備を計画的に取り組むことができますよう、支援をしてまいります。
55:36
はい、いつまでに何%目指すということをおっしゃっていただけないでしょうか。大臣いかがでしょうか。
55:49
空調設備の設置につきましては、防災機能の観点もございますので、体育館等についても明確な目標を定めております。特別教室につきましては、まず子どもの居場所ということで、普通教室を進めたところでございますので、引き続き特別教室についても進めるということで、させていただければと思っているところでございます。
56:10
ぜひ頑張っていただきたいと思います。財政的に厳しい中でも文科省は一生懸命やっていらっしゃることは理解しておりますけれども、本当に学校に行ってみますと、いまだにお手洗いが和式になっていたり、冬でも本当に冷たい水道水を使わざるを得ない、もちろんお湯も出ないようなところで手洗い場があったりとか、老朽化が激しいところとか、まだ本当に気の毒だなと思うような学校が多数ございますので、子どもたちの学びの環境を少しでも向上していただきたいというふうに要望したいと思います。次の質問に移ります。2月26日に福岡県宮間市の小学校1年生の男子児童が、給食を喉に詰まらせて死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。資料の3ページに新聞記事をつけています。この事故について問題意識と対応状況、文科省に伺います。
57:11
お答え申し上げます。今先生からご紹介いただきました大変痛ましい事故につきましては、詳細について現在も宮間市により調 査を実施していただいているところでございます。本年2月26日福岡県宮間市の児童が、学校給食時間における窒息事故の疑いにより亡くなる事故が発生したことを受けまして、文部科学省として2月27日付で学校給食における事故の防止について、改めまして各都道府県教育委員会等に対し、指導の徹底を求める事務連絡を発出したところでございます。文部科学省では従前より、職に関する指導の手引きというものを出しておりますが、それにおいて学校給食時における安全に配慮した食事の指導のあり方、事故等のときの対処の方法、指導に当たっての留意点等を示しているところでございまして、引き続き学校給食の安全な実施に向けた取組に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
58:13
事故の翌日の2月22日に指導の徹底をお願いしたということなんですけれども、私は今回の事故の対応として指導の徹底だけでは足りないのではないかと考えまして、いくつかの点について質問したいと思います。そもそも給食の時間が短いのではないかというふ うに考えます。資料の4ページをご覧いただきたいと思いますが、これ文部科学省が作成している、食に関する指導の手引きの抜粋ですけれども、給食の時間の設定にあたっては、指導の時間を含め、ゆとりをもって当番活動や会食ができるよう、時間の確保に努める必要があるとされています。文科省に問い合わせたところ、給食時間の設定については法令上特段の定めがなくて、各学校長の判断とされており、文科省としても特段の実態等を調査していないという回答でございました。しかし今回の事故が発生した後、そもそも給食の時間が本当に短いんだということで、子どもたちがものすごく急いで食べざるを得ないんだというような声がSNS上で多数上がっていました。食べるスピードが速い子もいれば、ゆっくり時間をかけないと食べられない子もいます。私の地元にある小学校の4年生のクラスは、給食の時間が12時25分から12時45分まで、20分以内で給食を終わらせるということを聞きました。また中学校の2年生のクラスは、12時35分に4限目の授業が終わり、それから配膳など給食の準備をして食べる。ごちそうさまでしたとみんなで挨拶をするのが12時55分だそうです。準備に時間がかかると、食べる時間が10分ないときもあるというふうに聞きました。時間が足りなくて、よく噛まずに飲み込むようにして給食を食べてしまって、このような事故が起こってしまうんではないかというふうに考えますけれども、文科省の見解を伺います。
1:00:18
お答え申し上げます。今委員から御指摘のございましたとおり、給食の時間については、各教科の授業のような標準的な時間の設定はなく、各学校において適切に時間を設定すべきものではございますが、先ほどこれも指摘のございましたとおり、指導の時間を含め、ゆとりをもって当番活動や会食ができるよう時間の確保に努める必要があるので、示しているところでございます。今回、現在、宮山市の教育委員会において調査・検証を行っているものと承知しており、その要因等が、今現在特定されているわけではございませんが、宮山市教育委員会から聞き取りしたところ、当該学校における給食の時間の準備・片付け等を含めた時間は45分、準備に15分、会食25分、片付け5分ということで、という報告を受けておりまして、給食の時間が極端に短かったとは認識していないところでございます。
1:01:21
いや本当に5分、5分、5分で済ませるというのは過酷ですよ。そして先生方も給食を急いで食べて、残りの時間でほかの作業をやっているという先生のお話を聞いたことがありますし、食事の後にトイレに行ったり、身自宅をする時間さえなくて、すぐ次の授業に入らなきゃいけないというようなケースもあると伺っています。また小規模校では、専任の栄養職員がいない学校もあり、いくつかの学校を1人の栄養職員が駆け持ちをしているケースもあります。さらに食物アレルギーへの対応も厳しくなっていて、教員や栄養職員の負担はますます大きくなっています。非常に多忙な教員に、教室の全ての子どもたちに目を向けながら、つまらせていないかな、よく噛んでいるかなということを見ながら、事故が起こらないように安全に注意しながら、教員自身も決まった時間内に食事を済ませなくてはならない、こういうことを強いている現状について、大臣は どう考えるでしょうか。
1:02:31
先ほど所中局長がお答えしましたとおり、今回のケースにつきましては、宮益教育委員会において調査・検証を行っておりますので、そういった報告を申したいと思うんですが、今回の事故が発生した1年生の学年におきましては、1学年が42名、そして2学級編成であったというふうに聞いておりますので、それなりの教員に対する児童の数はそこそこだったのではないかと思います。そして給食の時間における日々の指導については、学級担任が行うことになりますけれども、児童生徒が給食を食べる際に想定されるリスクについて、校内マニュアルなどを整備し、全教職員で共通理解を図った上で組織的に運用することが、事故の未然防止や適切で迅速な対応につながるものと認識しております。その旨につきましては、文部科学省が作成する職に関する指導の手引きにおいても示しているところであります。併せて、児童生徒の発達段階等に応じて安全に給食指導を行う環境整備することは大変重要であると我々も認識しております。きめ細かな指導が可能となるよう、小学校35人学級の推進をはじめとする教職員定数の改善など、学校の指導運営体制の充実に努めてまいる所存です。
1:04:01
これ、そもそも先生がやらなきゃいけない仕事なのかなという気もするんですね。ここは先生じゃないいろいろな方の手を借りながら、給食の時間をもう少しゆとりをもってやれるようなことも、ぜひ検討していく必要があるのではないかというふうに考えます。ちょっと時間がありませんので、教職員のメンタルヘルスについて取り上げたかったんですけれども、これ次回に回させていただきまして、最後の質問に移らせていただきます。福岡市の私立の女子中学校が、高校受験の願書の締め切りを勘違いしたため、生徒が予定どおり希望した高校の試験を受けられなくなってしまっ た事案について質問します。資料の6ページをご覧ください。この事案は、生徒側に何の落ち度がなかったにもかかわらず、希望していた試験を受けられないのはあまりにかわいそうだということで、マスコミにも取り上げられました。最終的には学校側が、事故や病気などで受験できなかった生徒を救済するという規定を順序して、3月中旬に受験機会が設けられたと聞きますが、文科省はこの事案をどのように把握、認識しているのか、そしてどのような対応をとられたのか、お聞きしたいと思います。
1:05:18
お答え申し上げます。お尋ねの件につきましては、高等学校の設置者であり、また、高等学校入学者選抜の実施者でもある教育委員会を通して事実関係の把握を行っております。本件については、高等学校及び教育委員会において、必要な対応をご検討いただいているものと承知 しております。
1:05:44
改めて受験機会が設けられたので、今回の事案は無事解決したな、問題なしだなというふうに終わらせてはいけないと私は思うんですね。やはり受験生にとってはものすごくショックでありますし、人生に大きな影響を与える事案だというふうに思います。こういうことが起こらないように願うんですけれども、ミスは意図せず起こり得るものでありますので、何も落ち度がない生徒自身に不利益が及ばないように、文科省も強権的にやってくれということではないですけれども、是非両者を仲立ちして、受験生に不利益がいかないように解決に向けて、すぐに行動を起こすことを要望したいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:06:33
聞きたいにおっしゃるとおり、高校に限らないんですけれども、入学者の選抜、入試というのは生徒にとっても大変大事な重要な機会でございます。先ほどから御答弁申し上げているとおり、高等学校入学者選抜の方法は、実施者である教育委員会の判断で決定するものではありますけれども、我々としましては、今回の件も踏まえた上で、入学者選抜の手続について万全を期するよう、全国の高校入試担当者が集まる会議等の場において、周知情報発信を徹底していきたいと考えております。
1:07:12
時間が来たので終わります。ありがとうございました。
1:07:28
どうも。理系美術館の下条美津でございます。文部科学行政というのは、ともかく国の意思税となる教育のもと、そしてそれを教える先生方、そしてまたそれを受け身の生徒さんたち、これを司る素晴らしい行政だと思っておりますので、今日はいろいろな提言を大臣にしていきたいと思いますので、ぜひ前向きな御答申をいただければというふうに思っています。まず最初に、私も大臣みたいに優秀で運輸省に行かなかったんですけれども、民間に行って人事務に行ったんですよ。やはり人事務でいうと採用等々あったり、何千という生徒さんたちにあったりしていて、やはり何がポイントかというと、自分がやりたかったのは何かという、そういう気持ちを持ってやる人もいれば仕方なくて、学校で勉強しなかったから仕方ないといって、こういう仕方ないところに受験する人も会社の方にいると。そこで今、お子さんたちが去年、これは第一声明さんが出した「なりたいものは何か」というやつなんですね。ここからはくちびを切っていきたいと思います。限られた時間でございます。まず、小学校の男子、一番最初やりたいのは会社員。そこからだんだんユーチューバーとかサッカーとか何だかんだいっ て、エンジニアとか、そこの中にはお医者さんも入っているんだけれども、10番目までに男子の学校の生徒さんというのは全く教師として出てこないんです。ほとんどいない。要するにやりたいと思わないんですね。いろいろなものの情報が入ってきているのか、それが何かわかりませんが、ともかくやりたいと思っていないというのはこの数字で出てきます。一方、女子の方はやはりパティシエとか会社員とか看護師さんとかユーチューバーとか、去年ですよ、これは。7番目に圧倒教師というのが入ってくるんですね。私は何を言いたいかというと、やはりやりたい職業であるかどうかということが、いい人材をまず確保できるかの受け身である、受ける側の人たちの根本に僕は発想があると思います。そこに男子はまず入っていないということが一つ目です。それから次にどこかの会社に入ったり何かを仕事していきたいという人たちにとっては、やはり初任給というのがやはりポイントなんですね。それで、レクで事前にちょっとそちらにお知らせしてありますけれども、初年度の年収というものがどのぐらいなのかなというふうに見たときに、喫緊でいくとやはり、これはドルベースですけれども、日本でいうと大体2万8000ドルぐらいですね、初年度。フィン ランドは3万7000ドルなんですね。GDPで日本も抜かれたドイツは、7万ドルなんですよね、初年度で。簡単に言えば、僕はやはりやる気が出るか、またそこのところに行きたいか、その人材を確保するということは、まず先ほどいろいろな問題が出ていましたけれども、先生方がやる気があって入ってくるのか、使命感だけでやっていくのか、これは違うと思うんですね。これはやはり、私がヨーロッパに住んでいるときはドイツの学校の施設で会いたいですよ、7万ドル出るんですか。日本だと2万8000何がしか出ない、約倍以上ですよね。だからそういうところでやはり、逆に言うといい人材が取られてしまうのと、最近出た昨日か何かの各企業の初任休のアップは、これ日経から何回も出ていますけれども、もうすごいんですよ。京都銀行なって3万5000アップして、全日空でも1万円アップ、JFEスチールは5万円アップしているんですね。それだけやはり人材が欲しいと。人材が欲しいというのは最終的には、さっきからいろいろな課題が出ていますことをカバーする人が、優秀な人が入ってくるということにつながっていくと思うんです。そこで大臣に私は申し上げたいのは、私も政治家でいうと田中角栄先生と私は好きで、あいとは立憲に行って怒られちゃうんですけれども、辞をもらったりして非常に好きな政治家の一人ではあったと。いろいろな問題があったかもしれない。その方がやはり小学校というのは、もう白紙の状態で生徒が出て行って親元が離れて、初めて全く他人の大人と会って話をするということで、白紙のキャンパスみたいなもんだと。ということで、74年から人材確保法によって5年間で25%給料を上げたんですね、小学校の先生の。やはり大臣、永談をいただきたいんですよ。一つは、自分が例えば民間しか行けなかった場合、とうとうまた行政に浮かれなかった場合、そうすると先生か何かというときに、やはり最初に、僕も尋々言いましたけれども、皆さんが有志の人がいると、やはり初任期がどうだ、初年度の年収はどうだというところが非常に重要になってくるんです。そこでどんどんどんどん違うところにみんな行っちゃうと。そういうことになるんですね。そこで、大臣のこの辺に対するお気持ちをまずお聞きしたいというふうに思っています。何とかちょっと掛け合っていただいて、優秀な人材をとる。そのためにはやはり、さっき言った部分が大事じゃないかと思います。いかがでございますか。
1:13:38
下条委員おっしゃるとおり、やはり障害年収がどうだと言われても、まず学生さんにとってはピンとこない。そういう点では、初任給、これで比較をして、こっちのほうがいいな、こっちがちょっと悪いなというふうになるというのは、私も実感としてよくわかります。それで、そう申し上げた上でということになりますけれども、公立学校の教職員も含め、地方公務員の給与や、民間の給与水準などを踏まえた人事委員会勧告に基づき、各都道府県等において適切に決定されているという仕組みになっております。公立小中学校等の教職員給与費の3分の1について、国が負担をいたします義務教育費、国庫負担金においても、例年国の人事院勧告に伴う、国家公務員の給与改定に準じた見直しを行っており、令和6年度予算においては、初任給の5.9%引上げを含む給与改善に係る経費を盛り込むなどしております。また、教師の処遇改善に向けましては、骨太方針2023において、教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されたところであります。文部科学省としては、現在行われております中央教育審議会における議論も踏まえまして、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援について、財政当局と協議をしながら一体的に進めてまいりたいと考えております。
1:15:33
前向きでいいスタイルだと思いますが、5%というよりは約1万円ぐらいですから、まだまだちょっと他から比べると初人期が低いということをお気持ちにいただいて、この後も引き続きプロモーションしていただいて、やっぱり若い人というのは障害なんて考えていないです。手元ですよ。あれもそうだったじゃないですか。そこでいかに人材を、僕だけかもしれません。本当にそうなんですよね。最初どうだというのが一番大事でね。そこから入ると、僕もアメリカにいましたけど、大体日本の方はずっと続いていくんで、人材を離さないようになるんですよね。そうしないと、これは今日はあまり出していませんけれども、塾の方行っちゃうんですよ。塾はPTA関係ないし、後で出しますけど、精神的なものも関係ないから、そっちで給料がどんどん行っちゃうということになるんで、今日はそこは言いませんが、ともかく人材を逃がさない。それが、博士のキャンパスに書いてくれる大人と違う他人なんだということを頭において、ぜひ前向きにさらに進めていただけたらというふうに思います。それで、次は、私はお子さんの問題を出すときにやはり大事なのは教師の環境ということを今申し上げたけれども、相変わらずいろいろ改正されていますけれども、教師の仕事時間というのはものすごく長いですね。これがブラックになっているから、なかなかみんなが行きたがらないというところもあるんですけれども、20年前後でいうと、45時間といういまだにまだ行っていないのが小学校で14%、中学校で37%、80時間以上。また、45時間以上ということである小学校は64.5%、中学校で77%という人が大多数がそれ以上に超えちゃっているということは、簡単に言えば指針が出て若干何か1日の時間が落ちてきているのを僕も聞いています。だけど実態的に言うとこういう状態なんですね。これは日本の労働時間は大体56時間とすると、カナダが47時間、カナダでさえ10時間低い。アメリカで46、イギリス46、EU平均37、韓国34時間なんですよ。それを考えて、やはり日本の先生方の負担、これは大きいと。同時にそういう先生が負担されている方が教える生徒さんにも、後で僕は出しますけれども、いろいろな問題がいくんですね。だから、この時間はこのままでいいか、それともこれはどんどん改革していく 方がいいのか、これはまずちょっと指針をお伺いしたいと思います。いかがでございますか。
1:18:32
お答え申し上げたいと思います。各国によって学校教師が担う役割の範囲が様々でございます。なかなか一概にお答えすることが非常に困難でございますが、我が国は学習機会、学力を保障する役割のみならず、全人的な発達、成長を保障する役割、そして安心安全な居場所としての福祉的な役割、これはコロナ禍でも明確に現れたところでございます。そういったところを学校が担ってきている。昔から知徳体ということをよく言います。諸外国は地域だけのところが非常に多くなっております。その諸外国と比較して役割が広いということは要因の一つではないかというふうに考えております。また、日本の特徴として一般的な事務業務、特に中学校では課外活動の指導時間などが長い、こういったあたりが指摘されておりますので、文部科学省としては学校教師が担う業務に係る三分類というのを定めておりますが、そういう業務役割分担や適正化をどう推進していくか。また、データ入力集計の補助など事務業務について は、教師の負担軽減が可能となるように、教員業務支援員の全省中学校の配置拡充、部活動指導員も含めた支援スタッフの充実、そういったことをトータルで、もちろん人をふやすというのもありますけれども、トータルで働き方改革の更なる加速化を図ってまいりたいと考えております。
1:20:00
そういうことをおっしゃる気持ちはわかるんだけれども、海外でもやってますよ。簡単に言うかね。大臣そう思いませんか。海外でも今言った話はみんなやってて、一方で初任期はもっといいし、初年年収はね。これだけの時間がやらされたんじゃというところを僕は質問しているわけですよ。その割合はね、僕もアメリカ行って、こっち戻ってセントメリー行って、こちらのセタンにあるあれにちょっとね、兄貴と一緒に行った時期もありました。でも中身は同じですから。だからそれを給料でやるか、時間を少なくしてやるかによって、やはりその先生の負担が減ってくるという話を僕はしているんです。大臣いかがでございますか。
1:20:44
先ほど所中局長も答えましたように、海外とはやはり日本で違いはあると思います。下条委員おっしゃるように共通しているところはあると思いますが、違いはあると思います。その辺をどう考えながら、日本の教師の働き方を変えていくのかということではないかと思います。私は限られた経験ですけれども、OECDというところでトレーニーで行った時期があります。そのころは子どもが小さかったので、今でいう保育園にあたる、そういうようなところでやっていたので、学校での教育はどうだったかは承知しておりませんが、OECD、国際間の働き方と日本の、私が比較できるのは公務員ですけれども、全然違うなと思ったわけでありました。国民の意識、あるいは労働者の働き方というんですかね、そういう時間、給料、そういったものに対する意識もやはり違うものですから、そういったところも含めて、日本の中でどのように日本の教師の働き方改革を変えていくの か、そして先ほど下条先生から御指摘があったように、給与といったようなところを含めて処遇の改善をどうしていくのか、こういったことを検討する必要があると考えます。
1:22:05
大臣ありがとうございます。僕はなぜこういう話をちょっと続けてきているかというと、やはりそれだけの負担がかかる長時間、給料も和解してよくないという中で、何が起きてくるかというと、やはり精神疾患になる先生が膨大にふえちゃっているということなんですね。それは何かというと、今から29年前、1995年ではだいたい1000人当たりぐらいで出位していた。ところが2000年になると、それが5年で倍になって2000人を超えてきている精神疾患の先生です。それから2007年になると5000人を超えてきちゃう。そして2021年、3年前、5897名。おととしは2002年、6539人まで、表に出ている精神疾患の先生が膨大にふえている。そうですよね。だからこれは私が何を言いたいかというところの部分なんですよ。要は要するに表に出ている、例えば精神疾患してちょっと人で会えなくなった、全部自分が抱えて胃が痛くなって、胃が痛くなってやめた人はわからない。それは接触感が原因かどうかは知らないし。だから表に出ている精神疾患の数だけで、何倍にもなっているということに僕は起因していると思う。さっき言った話が、やはりそれを地方自治に任せるという部分はあるかもしれないけれども、やはり王道を振って旗を振るのはやはり文科大臣、リーダーシップをとっていただきたいところなんで、これはやはり重大な話だと思っています。親以外に教える他人の先生が疾患がふえている、その膨大な数がふえていくということは、これは何が要因だと大臣は思いますか。僕は今まで言ったいろいろな要因が重なってこうなっているんじゃないかと思うんです。いかがでございますか。疾患でございます。
1:24:04
それは下条先生おっしゃるように、長さ、ワーキング、働く時間ですね、ワーキングが。もありますけれども、それ以外にいろいろな要因があろうかと思います。先生と生徒、あるいは親御さんとの関係、そしていろいろな新しいものへの対応、その他いろいろあると思います。そういったものを含めて、教員の中には精神的に困難な状況になられる方も出てきているのではないかと思います。
1:24:41
ざっくりとそういう話ですけれども、中身的に言うとさっきの状態ですね。それで、私はこれだけ膨大にふえて、表に出ているだけ数字を見て、僕は何倍もあると本当は思っています。その中で、メンタルヘルス対策として、約7000万円を計上して、委託自治体とか、それから原因分析とか、それから相談員を活用した相談体制を充実というのを、7000万円で、5団体に依頼をしたという のはあります。これは僕は一歩進んでいると思うけど、それも短切りで1年で切れているんですね。私は、この7000万円で、さっき言った何千人、生員単位が7000に近くなって、去年はもっと悪いかもしれない、僕は知りません、去年の数字は。2年前で膨大にふえていっている、これの方々が、やはり白紙のキャンパスの生徒さんを教えている状態が本当にいいのかというときに、大臣、これは7000万じゃ足らないんじゃないですか。私は、与党さんもそう思うよね。7000万ってそこらが車1台分ですよ。ああ、あと5分だ。だから、やはりもうちょっと、僕が何でこういう話をするかというと、非難しなわけじゃないんですよ。議事録に残したいんです。議事録にこうやって残して、こういう発言を与野党でやったというのを残していって、それで前向きにいけばいいじゃないですか。それで文科士が動きがいいじゃないですか。プラスになっているんだから。それで大臣の成果ですよ。いかがでございますか、もうちょっと増やすべきじゃないかと。どうですか。
1:26:24
下条先生からいろいろ責められて、どうございられるかという感じなんですけれども。メンタルヘルス対策、進めていく必要があるということで、さっき先生から御紹介がありましたが、メンタルヘルス対策に関する調査研究事業を昨年度、令和5年度から実施して、そして5つの自治体にお願いをして、今やっているところであります。そこで病気給食の原因分析やメンタルヘルス対策に効果的な取り組みの研究、事例の創出、こういうことを行うためのモデル事業を今行っているところであります。そして、それはこの令和6年度においても引き続き同じ金額7000万円ですが、確保してやっているということでございますが、今後一層どうやって防げるか、あるいは仮にそういうような状況になった場合にどういうふうにしてまた復旧をしていただくのか、こういったことを含めて、さらに取り組みを進めていかなければならないと、そんなふうに考えております。
1:27:32
ありがとうございます。こうやって申し上げているので、ぜひこれを頭に置いていただいて、5団体だけではちょっと少ないじゃないかということと、お金の金額が少ないと私は思っています。最後にあと数分しかないんですけれども、結局そこの間に入るのは、実はスクールカウンセラーなんですね。私はスクールカウンセラーというのは、だいたいどうやってそうなのか。実は5割が子ども、3割が教師、2割が保護者、それがスクールカウンセラーが、大罪となるのは子どもの問題に決まっていますけれども、そのスクールカウンセラーが例えば子どもの体調が悪いとか、学校の先生がちょっとおかしくなってきて、人と会いにくくなっちゃったとか、そういうのを全部ヒアリングして吸い取っていくわけですよね。そこでスクールカウンセラーというのは、だいたい8割が臨床心理師資格を持っている。一方でJOB総研でいうと、年収が190万24歳であったりとか、59歳で400万円だったりとか、臨床心理師は44歳で大卒の新卒年収と同じぐらいになっちゃう。つまり簡単には低いということですね。それもかつ1週間に1遍ぐらいお邪魔して、たくさんいる生徒さん、いじめにあっている生徒さん、調子悪い学校の先生、働けなくなったお父さんお母さん、それを聞くというシステムは現状ある。これはもうしょうがない。これは非難してもしょうがない。これをインプレメントしたいと思っているのは、この間を取り持つスクールカウンセラーの日数をふやしていくべきだという肝心なものです。さっきから言った、いろいろな入り口から給与の話とか、時間外がどうだ、はぁだとたくさんありますけれども、この部分のスクールカウンセラーはせめて直近で2日にふやすことができるわけですから、3日にふやすこともできる。だからそれは大臣、これは永大していただきたいんですよ。このスクールカウンセラーこそが、あともう一つはちょっと年収が低いかなと思っている、スクールカウンセラーの。だからそうするとやはり週一になったりとか、ほとんどが生徒さんだけ聞いて、あとほかの人はあまり聞かなくなって、私もちょっとこれ非難に一個だけなっちゃうのは、文科省とレコを取ったときに、先生はどうするんですかと。先生は基本的に産業院とか行きたいという答えを誰とは言わない、帰ってき た。それじゃだめなんですよ。産業院に行くほどだったらもう終わっている話ですから。その前のいろんなものをためている先生方、時間外を多くやっている先生方、指名官だけで頑張っている先生方、PTAにある意味でガンガン言われている先生方の中身を吸い取ってあるスクールカウンセラーが非常に大事な位置になっているんですね。学校を維持し、生徒、教師、PTAのトライアングルを維持するには、ここの部分の日数、そして教養分をふやしていくべきじゃないと思うんですけれども、ちょっと時間が来ていますので、大臣いかがでしょうか。これは大変に重要な話です。僕はここがポイントだと思っているんです、実効率は今日の。いかがでしょうか。森山文部科学大臣、申し上げさせる時間が経過しております。簡潔に御答弁をよろしくお願いします。教師の負担軽減の観点から、児童生とその他の相談対応を担うスクールカウンセラーが果たす役割はより一層重要になってきております。そして、スクールカウンセラーの配置時間について、全ての公立小中学校に対して行う基礎配置に加え、いじめ不登校対策や逆体対策、貧困対策等の課題に応じた重点配置を1万校に対して行い、配置時間の充実を図ってきておりますので、引き続き教育相談体制の整備に努めます。そして、あわせてスクールカウンセラーの処遇ということだと思いますけれども、これは非上勤で時間を増やすというのもお手でありますし、また上勤化するべきであるという御要望も頂戴しているところでございます。これにつきましては、職務の在り方等の検討に資する調査研究を現在実施をしております。こういったことの検討も踏まえまして、引き続き教育相談体制の充実に努めてまいる所存です。
1:32:01
ありがとうございます。ぜひ大臣、リーダーシップを抱いていただいて、宝ですかね子どもたち。それを守る先生方をきちっと丁寧にカウンセラーで守っていっていただくように、前向きにどんどん進めていただきたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。
1:32:38
日本一の会、教育無償化を実現する会の早坂敦史でございます。本日は質問時間を大変多くいただきまして、いろいろな観点から質問させていただくのですが、私は当選させていただいてから3年目の文科委員会、そして私は日本一の会では、宮城東福って唯一の議員なので、東日本大震災の理事もやらせていただいているので、今回は防災教育だったり、教育費無償化、我々が今まで一番地でやってまいりました政策、そして私は12年前に仙台市の市議会議員をやっているときも、実は市民教育委員会をやっていまして、そんなことも昔の質問を見ながら、コミュニケーション教育とか、また道徳についても質問させていただきます。早速ですが、給食費無償化について質問させていただきたいのですが、私たち日本一の会は、昨年の通常国会で立憲民主党さんとともに衆議院に、学校給食費無償化法案を提出し ました。私たちは機械均衡の観点から、無償化を推進し、高級的な無償化で保護者の負担や軽減してまいりたいと思っておりました。高級的な無償化で保護者の負担を軽減してみたい。これはもう一つ、先ほども言いました。そして、また教職員の聴取や管理業務の時間を取られているのが現実で、無償化を実現することにより、教職員の業務負担も軽減すると考えております。先ほど菊田委員も言っておりましたが、給食については、そして何よりも、給食はただ食べるだけではないということです。学校給食法で述べられておりますように、日本の食事の優れた文化の理解や、自然の恩恵、生命に及ぶ自然を尊重する精神、また生産から流通、消費に至るまでの理解といった、広い職に関する学びまで含まれておるんです。給食は学びの場でもございまして、そして給食の一部、教育の一部分であると思いますが、そこで、公教育における給食の役割について、大臣の見解を伺います。
1:35:13
学校給食は、今、早坂委員からも御指摘がありましたように、第2条のところに、学校給食の目標ということで記述されているわけでありますけれども、栄養のバランスの取れた食事の提供により、子どもたちの健康の保持、増進を図るとともに、望ましい食習慣の形成や、地域の食文化、産業への理解、生産者等への感謝の気持ちを育むなど、子どもたちの食に関する理解を深めるための生きた教材として、大変重要な役割を果たしていると考えております。
1:35:57
まさに大臣、食育ですよね。給食も一つの教科とは言いませんけれども、学びの場ということでございますが、実は、教育費無償化については、私は宮城県仙台市出身でございまして、隣の町なんですけど、ベッドタウンでの富谷市というところが、市長と呼ぶ組長さんと言うことを意見交換するんですけど、2023年度はやはり自治体独自でやっているところが、仙台市はまだまだなんですけど、そこで給食の単価が、実は小学生が275円から300円になって、そして中学生が325円から360円。本当に給食を考える、こんだてを考える人たち は大変で、やはり鶏のもも肉から胸肉にしたり、そして酒やサバから、ちょっとやはり低価格の、先ほど言ったとおり、しかし、本当に栄養を子どもたちの考える。先ほども言いましたけど、食育の時間ですので、しっかりと給食費、そして無償化を実現させてもらいたいという中で、次、保護者の負担軽減策について、ちょっと伺いたいんですけど、このコロナ禍で3年余り、またロシア、ウクライナ侵略、そして中東におけるイスラエルとパレスナの紛争など、世界情勢が不安的な中で、食料品の価格や高熱費、そしてあらゆる分野における価格高騰により、国民の生活は大変長き受けております。とりわけ児童生徒さんからいらっしゃるご家庭は、大変深刻な話だと思います。各自治体で、保護者の負担軽減策として、地方創生臨時交付金を活用し、自治体独自の学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでおります。そのほか、保護者負担の軽減策としてどのような取り組みがあるのか、伺います。
1:38:05
お答え申し上げます。学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対しては、 従前より、学校給食費について、生活保護による教育補助や就学援助を通じ支援をしているところでございます。また、先ほど委員からご紹介がありましたとおり、重点支援地方交付金の活用を教育委員会に促しておりまして、その結果、90%を超える自治体において、学校給食費の値上げが抑制されて、保護者負担軽減に向けた取り組みが進んでいるところでございます。では、5年度補正予算においても、学校給食費の保護者負担軽減を含む重点支援地方交付金の推奨事業メニューが0.5兆円計上されたものでございまして、引き続き各自治体に活用を促してまいりたいと思います。
1:38:55
ぜひとも進めていってもらいたいという思いでございます。やはり子どもたちは、私、国会議員になる前に、実は、放課後デイサービスで自動指導員として働かせていただいておりまして、子どもたちが、本当に給食、ごめんなさい、こんなこと言ったら失礼かもしれませんけど、給食しか食べれないような子どもたちというのもいますので、しかし保護者の方々も、働いても働いても、やはりこの暮らしが楽にならずという方が多いので、ぜひとも保護者 の皆様のためにもしっかりと無償化ですね、やはり考えていってもらいたいということでございます。そして、次、無償化の調査結果公表の見通しと、給食史無償化に対する見解についてちょっとお伺いしたいんですが、戦前貧困時救済のために、国庫補助による学校給食制度のもと、給食を実施し、就学義務を果たせるようとなりました。学校給食が制定されて、1954年当時、教室に貧富の差を持ち込んで、子どもたちを悲しませることはないように、皆と同じものを食べるということを学校給食の義務とされておりました。貧困児童救済、また子どもたちの貧困の差を感じさせないという配慮が色濃く感じられます。学校給食は子どもたちの成長、先ほども言いましたけれども、食育や文化、青春面など観点から大切な教育の一環であると思います。親の状況に左右されず、全ての子どもたちが安心しておいしい給食を食べるようにするために、早くやはり給食費の無償化をすべきだと考えます。政府は給食費の無償化を実施できない理由をいくつも挙げておりますが、やらない理由を探すのではなく、できる方法を一緒に考えませんかね、ぜひとも。未来の子どもたちのために知恵を出し合いたいと思います。そして昨年の子ども未来戦略方針で、給食費無償化に向けた実地把握と課題の整理調査を行い、1年以内に結果を公表し、具体的な検討をしていくということになっております。ある程度の課題、実態というものはわかっているのではないでしょうか。調査結果が出てから考えるわけではないと思いますので、調査が終わる次第、速やかに実施向けて取り組んでいただきたいと思います。そこで、調査結果公表後の見通しと給食費無償化について、大臣の見解をもう一度お願いします。以上です。
1:41:45
早坂委員は、今の質問でもご案内のとおりの状況でございますけれども、学校給食費の無償化の検討に当たりましては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もございますので、児童生徒間の公平性などの観点から、詳細に実態を把握した上で課題を整理する必要があると考えております。この学校給食費の無償化につきましては、昨年12月に子ども未来戦略を閣議決定いたしました。そこで、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、子ども未来戦略方針の決定から1年以内にその結果を公表することとしております。現在まだ調査中の段階でございます。今後の見通しについてお答えをすることは困難でございますけれども、実態調査を行った上で、小中学校の給食、実施状況の違いや法制面なども含めた課題を整理して、この学校給食費の無償化に向けて検討を進めていきたいと考えております。
1:42:59
調査結果が出ないとすぐ進められないということなのですが、やはり段取り八分という言葉もありますので、是非とも先にどういう調査が出てきているのかというのを集釈して、しっかりと給食費無償化に向けてお願いを申し上げます。続いて、福祉教育の必要性について伺いたいと思います。私たちの身の回りには、障害を持った方を支援するためのものが多くあります。駅や道路に 展示ブロックがあり、エレベーターの行き先の階段ボタンには、横には展示の記載があります。選挙の際、政権放送には手話の通訳が入りますし、先日の岸田総理の記者会見でも手話の通話が入っておりました。鉄道の窓口には、筆談で対応しますというメモがあります。車椅子の方や盲導犬を連れた方、白状を持った方を見かけることも多くなりました。NHKのテレビ手話講座には、人気アイドルが出演して、手話より身近に感じるようになったということを感じます。しかし、日本社会全体が障害を持った方たちの理解が深まっているか、少々、正直疑問に思っております。実際には、重度の障害を持つ子どもたちが入院している特別支援学級へのバスや車で通学しているために、街で見かけるほうがほとんどありません。私は、先ほどもお話ししましたが、児童福祉施設で働いておりましたので、障害を持った子どもたちと触れ合う日々でしたが、一般の方が実際に障害を持った子どもたちと触れ合うことはほとんどないと思うんですね。やはり小さいころから障害を持つ人やお年寄り、また社会的弱者と言われる人たちと触れ合う機会が持つこと、そして理解を深めることは大変大切なことだと思います。その中で、初等教育におけ る福祉教育の位置づけについて伺いたいと思います。
1:45:24
今、委員から御指摘のあったとおり、障害のある子どもにとってもない子どもにとっても、経験を深め社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶということが大変重要であると認識しております。盲目科学省としては、障害のある子どもと障害のない子どもが触れ合い、ともに活動する交流及び共同学習というものがございますが、それを各学校で推進するためのガイドの作成や、優れた実践実例を動画により紹介するほか、授業等で活用できる心のバリアフリーノートの作成公表等の取組を通じまして、今、委員からお話のありました障害者理解教育の促進を図っているところでございます。引き続きこうした取組を通じて、各学校における障害者理解の教育を推進してまいりたいと考えております。
1:46:21
先ほど私は、高学齢サービス福祉児童施設で働いておりまして、子どもたちと触れ合う日がありましたので、いろいろ、親御さんの関係も、いろいろ意見も聞かせていただいたり、実は私の息子も保育士で、高校のデイサービスで働かせていただいておりまして、いろいろな情報を聞かせてもらったり、いろいろな施設に行って話を聞かせてもらいました。やはりもうなかなか触れ合うことがないということと、私の相談が受けたのが、実は私が前に施設に行ったところの子どもさんが、実は支援学級から普通学級に戻りたいと、もうこれなかなかできることはないんですけど、実は今回は通していただいたみたいなんですね。だから時代も変わってきているという、考え方や教育も変わってきているのかなというのは、すごく僕は大事だなと思いますし、またもう一つ話が変わるんですが、先ほどの展示ブロックなんですけど、仙台市なんかでよく雪が降っちゃうと、展示ブロックが消えちゃうんですよね。これは教育の話とはまた別なんですけど、やはりそこで僕はたまたま大丈夫ですかという話をしたときに、そこまで連れてくださいと言って手を引いたことがあるので、やはりこういうのも一つの教育だと思い ますし、子どもたちにぜひともこういうこともあざましていただきたいという、健常者、障害者、そういう垣根をなくしていく教育をぜひ行っていただきたいという思いでございまして、次に特別支援学校と通常学校を併用する目的と効果について伺います。現在通常学校の敷地に特別支援学校を併設する自治体学校がふえてきておりますという報道がありました。今後このようなケースがふえていくのでしょうか。また国としては積極的に推進していくのでしょうか。特別支援学校と通常学校の併設というのは、もう一度聞きたいんですけれども、果たしてどういう認識を持っているのか伺いたいと思います。
1:48:21
お答え申し上げます。文科学省に設置した検討会議におきまして、昨年3月に報告書が取りまとめられておりますけれども、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設等について、同報告書で提言されたところを踏まえまして、文科学省においては、その実現に向けて必要な予算として、本年度予算に約0.8億円を計上したところでご ざいます。具体的には、先進的な取組を行おうとする自治体等に委託し、特別支援学校と小中高等学校において、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の在り方などについて、さまざまな観点から実証的な研究を行うということとしております。文部科学省といたしましたこれらの実証的な研究の成果等を踏まえた上で、他の地域への展開を図るなど、よりインクルーシブな学校の実現を目指して取組を進めていきたいと考えております。
1:49:38
ありがとうございます。そこでインクルーシブ教育の意味や現状について、次このままお伺いするんですが、障害のある子どもの修学における保護者の学校選択において、これまでは当たり前のように特別支援学校を選択した保護者が、先ほども話しました通常学級を選択するケースも増えてきていると聞きます。私は選択の幅は可能な限り広げていくべきだと思っておりますし、また家の近くに両親や兄弟が通っている学校があるのに、身近な親身の障害を理由に通常学校、学内に学外で東方の特 別支援学校にバスや車で修学すればいけないというのが現状でございまして、児童生徒体力問題に加え、社会参加と事実を考える上でも疑問が残ります。そこで、また社会参加に考える上でいろいろな壁があります。特に親自的な壁、偏見や差別といった壁を解消するには、実際に住んでいる地域で、その地域の方々とともに学ぶ、育つということが大切ではありませんかね。さらに、通常学級を修学先として選択した場合、多様な人材が、そうした設備、教育内容について一緒に考え、お互い配慮しながら合意形成を図ることができるのではないかと思っております。通常学級で障害を持つ子どもが一緒に学ぶインクルーシブ教育について、現状と今後のどのような取組をしていくのか、また課題があれば伺いたいと思います。
1:51:36
インクルーシブ教育、障害者権利条約の第24条でインクルーシブ教育システムというふうに規定されておりますけれども、教育についての障害者の権利を差別なく、かつ機械の均等基礎として実現するために行われる障害者を包容する教育制度であるというふうに定義されておりますが、障害者が精神的・身体的な能力を可能な最大限度まで発達させ、社会に効果的に参加することを可能とすることがその意義であるというふうに規定されております。文部科学省におきましては、障害のある児童生徒の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導や支援が提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を整備を進めておりまして、いずれの場においても、障害のある子どもとない子どもが可能な限り、ともに学べる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
1:52:48
発達障害という言葉が、二十何年前ですかね、私も今五十三ですけれども、その時代にはない話でありますし、病気とは言われていなくて、昔はもうそういう子たちも絶対いたんですよね。その中でやはり関係なく一緒に年上も年下も関係なく遊んだり、いろんな野球をしたりしていたと思うんですよね。だからもう一度戻してもらいたいぐらいの、ただいろんな発達障害とかいろんなものを決めすぎるのも大事なのかもしれませんけど、僕はあまり個性を伸ばすということで、これはやはり政治的にはしっかりと、文科省としてしっかりと取り組んでもらいたいという思いでございまして、個性を生かすということで、やはり僕も先ほど施設に行ったときに、通常学院に一人だけ放課後デーサービスで通っている子どもたちがいるんですけれども、先生院によったり、そこの学校によると思うんですけれども、すごくやはり先学級に行ったほうがいいんじゃないかなというような、本当にそういう話も聞かされるんですね。僕はそのときは普通の職員として話を聞いていると先生の相談も受けますので、そういうことはありましたので、しかしでもインクルシーブですね、教育が始まるのであれば、ぜひとも格差がなくしてしっかりと取り組んでいただきたいという思いでございます。次に、初等教育の福祉教育における教員に対する支援について、次に伺いたいと思います。これは初等教育の福祉教育における課題ともいえるかもしれませんが、教員の支援が重要になるのではないかと思います。そこで福祉教育には通常学校の教員にも福祉に関する知識や教科指導の実践などが必要とされると思うんですね。教員に対する十分な研修機会や専門知識習得の機会や提供体制、そして相談体制が十分なのか、また福祉協会員、福祉関係団体、医療機関などとのしっかりとした連携が取れていれば大丈夫だと思うんですが、支援体制が十分に整備されているのかを伺いたいと思います。
1:55:14
お答え申し上げます。少子化に伴って全体の今、児童生徒数は減少しているわけでございますが、一方で特別支援教育を受ける児童生徒数は年々増加しておりまして、特別支援教育を担う教師を支えるということが大変重要であるというふうに考えております。そのため、文部科学省におきましては、特別支援教育を担う教師の要請・採用、継続的な学びを支える研修等、専門性向上のための取組を進めておりますが、具体的には令和元年度から教職課程において特別支援教育に関する科目を必修とする制度改正を行うとともに、全ての新規採用職員が、おおむね10年目以内に特別支援教育を複数年経験することを促している、指導しているところでございます。また、外部ということでございますが、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきま しては、各都道府県の指導的役割を果たす教員に対する専門的研修や、教員向けのインターネットによる講義・配信を実施しておりまして、引き続き特別支援教育を担う教師の専門性向上に向けた取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
1:56:31
ぜひ、10年と言わず早急に進めていただいて、あるいは教員の皆様にも専門性だけではなく、あるいは幅広くしっかりと教育の機関を持ってもらいたいという思いでございまして、次に福祉教育の一般化と普遍化に対する意義について伺いたいと思います。福祉教育をさらに充実させるためにも、また子どもたちの意識を変えるためにも、福祉教育の一般化、普遍化は必要ではないかと思います。そこで、学校に行けば普通に障害を持った友達がいる日常や、分け隔てなく学ばれる環境が設備することは、子どもたちの人間形成や人格形成にも大きく影響すると思います。福祉教育を一般化、普遍化にする義務を大臣はどのようにお考えか、大臣の所見を伺います。
1:57:27
学校教育におきましては、障害のある子どもの自立と社会参加を目指した取組を含め、共生社会の形成に向けて重要な役割を果たすことが求められています。先ほど、初等中等教育省から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、障害者理解教育の促進、あるいはインクルーシブな学校運営モデル事業と合わせて、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り、共に過ごすための条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を進めているところでございます。障害者権利条約にも規定されているところでもありますし、引き続き共生社会の形成に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
1:58:29
ありがとうございます。ぜひしっかりと進めていただき たいんですけれども、いっぱいまだまだ質問がありますので、次に行かせていただきますが、次ですね、公立学校の教職員の人事行政の状況調査について伺いたいと思うんですけれども、公立学校の教職員の人事行政調査報告書によると、精神失敗を理由に休職した公立の小中学校、特別支援学校の教職員は、昨年に続き過去最高の記録をさせました。全教員数の0.71%と前提に占める役割は1%未満ですが、6539人なんですね。昨年度より642人多い6539人もの教職員が精神疾患により病休職しております。なぜ精神疾患により休職に追い込まれてしまうのか、教職員がふえているのでしょうか。さまざまな要因があると思いますが、文科省としてこの結果はどう受け止めているのでしょうか。また、高い志をもって教職に就いた先生が休職させる得ない状況を追い込まれてしまった要因は何だと分析していますかね。職を希望する教職員に対する休職支援の体制など十分に整っているのでしょうか。学校の現場でどのように手立てを講じているのか、併せて伺いたいと思います。
2:00:09
お答え申し上げます。精神疾患は発症まで時間がかかることもございまして、またその原因は個々のケースによりさまざまであるため、具体的理由につきましては一概に申し上げられないところでございますが、例えば業務の質の困難化、教師間の業務量や内容のばらつき、保護者等からの過度な要望、苦情や不当な要求への対応、そして最近で言えばコロナ禍での児童生徒や教職員間でのコミュニケーションの取りづらさなどが考えられるところでございます。こうした状況を踏まえ、令和5年度から今委員からご紹介のございましたメンタルヘルス対策における調査研究事業を実施しておりまして、採択先である各教育委員会が専門家と協力しながら、採択先であるご自治体において病気給食の原因やメンタルヘルス対策等に関する効果的な取り組みの研究、事例の創出を行うモデル事業を行っていただいております。今後とも教職員のメンタルヘルス対策の充実推進を図っていくことが大変重要であると考えており、引き続き関連施策に取り組んでまいります。また給食者への服食支援のお尋ねでございますが、精神疾患の再発を防ぐ観点等からも大変重要であるというふうに考えておりまして、私どもの調査によると、全ての都道府県及び政令市教育委員会において、何らかの服食支援プログラムが設けられているということがわかっておりますが、これをより一層実効的なものにしていくため、先ほどの調査研究事業などを通じて取り組み事例をさらに収集展開してまいりたいというふうに考えております。引き続き、教師が心身ともに健康な状態で児童・生徒と向き合うことができるよう、教師のメンタルヘルス対策に取り組んでまいりたいと考えております。
2:02:07
これは給食できる期間ってどのぐらいなんですか。決まっていないんですけど、ちょっと伺いたい。ありますか。
2:02:20
おおむね1年ぐらいだと承知しておりますが、これは条例によって定められているものです。確認を得るということです。
2:02:27
やはり、服食するための地方自治体に投げっぱなししないで、こちらもしっかりと決めて、カリキュラムをつけて進んでいかないと、投げっぱなしとは言いませんけれども、そんな形に見えちゃうので。あとは、私もいろんな学校の先生を目指した大学の卒業生とかを聞くと、学校に行かない、教職員にはなりたくないという理由として、これはある一部の方ですけど、やはり保護者の方々にちょっときついというのを、やはりハレーションができるぐらい前の先輩とかに聞いて、学校の先生は大変だ、大変だと言われて、やはり諦める方がいまして、私も先ほども言った施設にも、せっかくすごい教職員の免許を持っているけれども、教職員にならないで、そういう支援施設に来るという方もいるんですね。やはり、僕もいろいろ話を聞いていると、やはり保護者の皆さんが若い、大学を卒業したばかりの人に、何もわかん ないんですか、先生なのにという、そういうきついお言葉もあるみたいなんですよね。しかしやはりお母さんお父さんたちも、我々二十代三十代のときはまだまだ本当に子どもですし、世間も知らなかったと思いますが、やはりそこらへんは寛大に受けてほしいなということも、私が施設をやっているときにはよく話させていただきましたが、そこで次に、外部専門家の連携と必要性について伺いたいと思います。今、御説明もありましたが、給食されない理由はさまざまなんですよね。職場での人間関係や親さんの先ほども言いましたクレーム、パワハラ、業務多様化、業務の多さなど、やはり学校の中の問題を学校単独で解決することはなかなか難しいと思います。そこで組織体制は適切か、相談体制は機能しているのか、積極は働いていたのか、第三者の目を入れることが必要だと思います。弁護士など外部専門家の活用や連携を進めるべきだと考えますが、もう少し御見解を伺います。
2:04:45
教員の メンタルヘルス対策を進めるにあたり、外部の専門家と連携し、さまざまな専門的な知見を得ること等を通じて、教師が多様な状況に適切に対応でき、その結果、心身ともに健康な状態で児童生徒と向き合うことができる環境を整備していくということは非常に有効であるというふうに考えております。文部科学省としても具体的に、外部専門家との連携について、例えば、学校や教師への過剰な要求等も含めた諸問題について、法的な観点から助言をしたり、学校の代理等を行うスクールロイヤーの活用、医師による面接指導や、保健師が参画した服飾支援プログラムの実施等、専門家と連携した健康福祉確保の体制整備等を促進しているところでございます。引き続き、教師が心身ともに健康な状態で、児童生徒と向き合う環境が整備されるよう、外部専門家との連携の促進も含めて、さまざまな観点からメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。
2:06:01
質問の内容がちょっと変わってきますけれども、今度は不祥事について教員の問題について。最近、教育現場における教職員の性犯罪 、性暴力の事件が後を絶たないんですね。お隣の国立中学校の元校長が、勤務先の校長室に女子生徒の歪説画像を所属していた逮捕を起訴された事件や、大手塾の元校士が教え子の女子子女に歪説な画像を盗撮して逮捕を起訴された事件、皆さんも記憶に新しいと思います。また、文科省の調査によると、懲戒処分と受けた教職員は、全体で前年より減少しておりますが、性犯罪、性暴力などによる懲戒処分を受けた教職員は、前年より増加しております。そのうち、児童生徒暴力などの懲戒処分を受けた教職員は、昨年より増加して、そこでコロナ禍で対面授業も行うことができなかったためなのか、減少傾向にありましたが、このコロナ禍の増加傾向に転じております。あってはならない犯罪でございまして、またゼロの目指していかなければいけません。性犯罪犯率が高いと言われております。そこで厳しく処分、処罰すべきです。適切に処分されているのか、再発防止などの文科省の取組について伺います。
2:07:42
先ほどの答弁にちょっと訂正したく、給食の期間でございますが、各自治体の条例におよりますけれども、最長3年程度が多いというふうに訂正させていただきたいと思います。犯罪性暴力についての文科省の対策ということについては、今、委員から御指摘のあった事実について大変重く受け止めているところでございます。特に児童生徒等をまさに守り育てる立場にある教師が、児童生徒等に対して、性犯罪、性暴力等を行うことは絶対にあってはならないというふうに考えております。教職員等による児童生徒の暴力等の防止等に関する法律や、道法に基づく基本指針等を踏まえて、文部科学省としては、児童生徒、性暴力等に及んだ脅威について、原則として懲戒免職とすることや、告発を異論なく行うこと、教育委員会等に関する研修・啓発の充実や、事案の早期発見のための定期的なアンケート調査や、事案発生時の適切な調査等の推進、相談体制の充実、特定免許状執行者等に関するデータベース等の適切な活用等について、各教育委員会に対して機会をとらえて指導してきたところでございまして、引き続き各教育委員会が、性犯罪、性暴力等の防止に向けた取 組を一層徹底するよう指導してまいりたいと考えております。
2:09:21
ありがとうございます。ぜひ、重大な問題でございます。そこで、私が10年前ぐらいに仙台市でも実は大変不祥事が起こりまして、一度、質疑でもやらせてもらったんですけれども、携帯用スクールコンプライアンスシートというのを先生が全部ポッケットに入れて持って歩けという、当たり前のことが書いてあるんですよ。そんなものを持たせて無駄なことをやっているんじゃないかということを、僕は言わせていただいたんですけれども、やはり一人一人の、今こんな大変な事態でコロナ禍もありまして、経済的にも不安なんですけれども、これとそれは違うし、やはり教職員になったということは、どんな方々もそうですけれども、しっかりやはり子どもたちの見本になる方々なので、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、次に日本版のDBSと文科省の関わり方について伺いたいんですが、子どもたちに接する仕事につく人に性犯罪的な ないか確認する制度、日本版DBS法案が先日閣議決定されまして、国会で提出されました。我が党も事前を重く受けとめ、日本版DBSの推進は賛成です。日本版DBS、子ども家庭支障が所管するシステムですが、文科省の役割、関わりはどのようになるんでしょうか。あと、学校、幼稚園など教職員は140万人もいると言われております。その全員の確認を対象となるのか、また課題はあるのかと思いますが、他省庁としっかり連携して実効性のある制度設計を行い、体制設備を構築してしっかり取り組んでいただきたいと思います。そこで、日本版DBSの文科省の役割、関わり方について御説明をお願いいたします。
2:11:14
御指摘をございました。いわゆる日本版DBSの創設を含む法律案につきましては、学校設置者等や認定を受けた民間教育保育事業者等に対しまして、教育保育等に従事させようとする者の性犯罪歴前からの確認や確認された場合の防止措置を講じることを義務づけるとともに、相談体制の整備や被害を受けた子どもの保護、支援等の取組に より総合的に子どもを性暴力等から守るものでございまして、学校教育を所管する文部科学省においても密接に係るものだというふうにおくとございます。教員等につきましては、教員性暴力等防止法に基づきまして、採用時のデータベースの活用をはじめとして、既に児童生徒に対する性暴力等を防止する仕組みを整備しているところでございます。先ほどの日本版DBSの規定にもございますけれども、既に免許を持っている教員には、子どもへの相談体制の充実ともに教員の研修なども実施をしてございます。今回の法律案については、学習塾の塾校長をはじめ、より広範な業種や職種を対象とすることから、教員性暴力等防止法に基づく取組と相まって、より効果的に子どもたちへの性暴力等の防止が図られるものというふうに考えているところでございます。文部科学省といたしましても、子どもたちを性暴力から徹底的に守り抜くと、このために教員性暴力等防止法に基づく措置も踏まえまして、実効的な仕組みとなるよう、子ども家庭長としっかり連携や協力をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
2:12:49
ありがとうございます。時間が、質問をいっぱい用意してきたんですけれども、順次変えまして、先ほども話させていただきましたが、防災教育について伺いたいと思います。東日本大震災から13年を受けまして、当時のことを思い出すと、まだまだ福島の方は、これからの復興はまだまだ続きますけれども、やはり仙台市、宮城県の方はしっかりと、夕方の整備もしっかりといきまして、ただ心のケアはまだ残っていると思います。そこで、防災教育の重要性について伺いたいと思います。災害の理解を含め、自らの命を守るために知恵や知識を学ぶ防災教育、大きな災害のチョークは、皆さん一生懸命に、努いたり防災への意識が高まっているのですが、時間が経過をするとともに防災に対する意識が大変薄れていくのが現状でございます。また、私の地元宮城では、東日本大震災から13年がたち、震災を知らない子どもたちも出てきております。災害を体験していない児童生徒がおられまして、そして生徒に命を守る大切やたまにしか起きない災害に対し、災害の持つ怖さや悲しみを伝えることは大変難しいですね。しかし、最近は、今日も台湾の方に地震がありましたし、大変地震が多いことですね。1月1日ののど半島もありますし、その恐怖をどう生かされているか、そしていかに命を守る大切を教えるのか、そしてどのような知識、知恵を伝えることができるのか、大きな課題だと思います。私はまず意識を変えることが重要だと思ってまして、特に防災教育に関わる人との意識が変わらなければ、児童生徒の意識を変えることはできないと思うんです。いつ気づき与えることができるか、1人が変われば周りも変わります。手を増やしていって面に変えていくことが重要ではないかと思います。防災教育の重要性にいかに理解をしていただくのか、子どもたちの期待性と課題、意識を引き出すたびに何が必要か、文科省の取組をお願いします。
2:15:12
早坂先生は東日本大震災を御体験されたわけでございますし、私の選挙家は神戸でございますので、阪神大震災もございました。どうしても時間が経ちますと風化をしてまいりま す。そしてまた先生おっしゃったように、地震を知らない、そういうような震災を知らない人がふえてきています。神戸市の場合でいうと、もう29年経過をした半分の人口がもう知らない人ということになっている状況ですので、どのようにして災害の教訓や教訓を風化させることなく、今後の対策、実践的な防災教育を進めていくかということが大変重要でございます。文部科学省では令和4年3月に閣議決定された第3次学校安全の推進に関する計画に基づいて、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育を推進しているところであります。児童、生徒等が自らの安全を確保することができる基礎的な質、能力を継続的に身につけ、自ら安全で安心な社会づくりに参加し貢献することができるよう、これまでの災害の教訓も踏まえまして、引き続き取り組みを進めたいと考えています。
2:16:25
ありがとうございます。本当に13年たつと、その当時は、やはりどこの学校も防災 教育、そしてやはり水を食べたり備蓄したりしていましたが、今ほとんどしていないんじゃないですかね、というぐらい風化しております。しかし、近年やはり宮城県も30年以内にマニチュード7.5、70%から90%まで上がっていますので、やはり備えればうれなしということで、しっかり教育の方も進んでいってもらいたいと思います。それで、時間がなかなかなくなってきまして、ナノテラス、宮城の仙台市でもしっかりと稼働し始めまして、本当は国際リニアウォーカダイナーの誘致についてやりたかったんですが、ちょっとこれを飛ばさせていただいてごめんなさいね。次にやらせていただきます。その次、最後の質疑の関係になるんですけれども、コミュニケーション能力に対する視察と取り組み及び成果について伺いたいと思います。このコミュニケーション教育って対人教育かもしれないし、今本当に大事な子どもたちにいろいろなコミュ障とか、中二病とかいろいろな言葉が出てきている中でございますが、今の子どもたちの中には、自分を考えてうまく伝えられない子や、人の言うことをよく聞けない子どもが少なからずいるのではないと感じております。スマホやSNSの影響なの か、家庭の影響なのかわかりませんが、自分の持つコミュニケーション能力や対人関係能力をうまく伝えていないケースが多いんじゃないでしょうか。先ほども働いておりましたが、私も福祉施設で働いておりましたので、うまくコミュニケーションが取れずにいじめに発展してしまうケースを見てきました。また、うまく対人関係が築けずに不登校や引きこもりになる子どもがいました。子どもたちのコミュニケーション能力、向上に図る必要だと思いますが、コミュニケーション能力向上に対する施策と取り組みと成果を伺います。
2:18:22
ご指摘のとおり、子どもたちが多様な他者と互いを認め合いながら助け合ったり協力し合ったり、進んでコミュニケーションを図ったりすることができるよう、コミュニケーション能力や対人関係能力を育成していくことが大変重要であるというふうに考えております。このため、学習指導要領におきましては、学級活動や児童会、生徒会活動、学校行事等のさまざまな集団活動に取り組み、異年齢の子どもたちや地域の方々等と交流することによって、多様な他者と共同しながら、より良い人間関係を形成するということを学ぶこととしております。このような学校教育の成果ということについてでございますが、これ一概にお答えすることは大変困難でございますが、例えば全国学力学習状況調査の結果によりますと、学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり広げたりすることができている。学校生活をよりよくするために学級会で話し合い、互いの意見の良さを生かして解決方法を決めているというふうな答えが、答える子どもが増加しているという状況にあるというふうに承知しておりまして、引き続き文部科学省としてもこのコミュニケーション能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
2:19:43
本当に昔の時代と違って、やはり今スマホだったりゲームを しているスイッチを持ってやっていたり、そういうオンラインではしゃべれるんですけど、あとLINEとかではすごく、アウトはあまりしゃべれないという方がやはり多いのかなと。今は時代の流れかもしれません。あとコロナ禍もあると思います。その中でやはり大変な時代だなと思いながら、思いますが、ちょっと時間が迫ってきましたので、このコミュニケーション能力の向上させる意義について大臣に伺いたいんですけど、道徳教育も正直言って大事だと思います。道徳が教育になったのも、数年前に特別の教科、道徳になったんですよね。これもいろいろ大津のいじめの事件があってからという話があって、実は仙台市も不登校やいじめが最近多くて大変問題になっておりますが、道徳の問題もあります。初等中等教育における道徳教育の意義とコミュニケーション能力を向上させる意義について、大臣の思いをちょっと聞かせていただきたいなと思います。
2:20:59
子どもたちが多様な人々と共同しながら豊かな人生を切り開いていけるようにするためには、人間関係の形成に必要となる道徳性や、そしてコミュニケーション能力を育んでいくことが重要であると考えております。このため、各学校におきまして、学習指導要領を踏まえた上で、児童生徒や学校地域の実態等に応じ、学級内にとどまらず、異年齢の子どもたちや地域の方々など、多様な他者と交流する活動や、答えが一つではない課題に向き合い、考え、議論する道徳教育などに取り組んでいるところであります。こうした多様な活動により、前進的な教育を行っていくことが、日本の学校教育の強みであると考えておりますので、引き続き各学校における取組の充実を裏がしてまいりたいと考えております。
2:21:56
ありがと うございます。十数年前に原田洋平氏のヤンキー経済という本が出たんですけれども、実はマイルドヤンキーという、実は中学校から地域から出ていかなくて、格好派でなんですけれども、友達意識があって暴力性がないという、そういう、今度時間があったらちょっと読んでもらいたいんですけれども、ヤンキー経済という。と、私はこの中でいろいろ施設もやっていまして、子どもたちが、要は映画を配信で見るようになってから、アニメを見ている子どもたちが多いかなと思います。私も毎日鬼滅の刃の話をされるので、全集中で僕も覚えてまいりましたが、その中で十年前ぐらいに高等教育で道徳で、実は『ワンピース』という漫画がありましたよね、今もすごい大人気の。あれによって、やはり道徳だったり、礼節だったり、仲間の大切さ。やはり子どもたちがわかりやすいように、著作権の問題はありますけど、しっかりとそういうものも文化省としてしっかりと取り組んでいってもらいたいという思いを述べまして、私の質問を終わりにしたと思います。ありがとうございました。
2:23:20
日本共産党の宮本岳志です。資料1を見ていただきたい。今日も奈良教育大学附属小学校の問題について聞くんですけれども。地元紙、奈良新聞の3月25日図形であります。一面トップで、附属小学校の教員移動、混乱の収集見えずと掲げ、大学側は教職員の人事行為の必要性を問いた。しかし、大規模な人事移動によって学校現場の混乱も予想されることから、保護者の反発の声が相次いであがり、説明会での議論は6時間にも及んだと報じられております。3月31日には、奈良教育大学附属小学校の教育を守る市民集会が奈良県弁護士会館で開催され、私も現場に行ってまいりました。教育学研究者や学校の先生の発言もありましたけれども、保護者から、事業がゆっくりだと保護者も選んできているのになぜ今更問題にするのか 、不祥でしか息ができない子もいっぱいいる等々ですね。次々と発言がありまして、会場は満員で熱気にあふれておりました。まず大臣に聞くんですけれども、この附属小学校では、1年契約だった先生がめでたく教員採用試験に合格して、この春、公立高校に本採用されるという事情があったり、育休に入るという固有教員がいるなど、もともと例年になくなる先生が多いということが問題になって、前からわかっておりました。
2:24:57
これ以上先生を出せないという状態だったと聞いているんですけれどもね。そこで4人も強制出向させたら子どもの教育が混乱すると私は思いますけれども、そうお思いになりませんか大臣。
2:25:17
なら教育大学附属小学校におけるこの問題、前回の文部科学委員会に引き続き、宮本先生からいろいろ御指摘をしておりますので、ある程度の状況については承知をしているところでございます。その上でございますが、附属小学校における人事交流につきましては、大学の責任と判断により実施されるものでありますので、文部科学省としてコメントをする立場にはございません。そう申し上げた上で、一般論としてでございますが、学校における学習活動が安定的に行われるよう指導体制を確保しつつ、人事交流等を通じて教職員の資質能力の向上や開かれた学校運営に取り組み、よりよい教育の実現を図っていくことは、重要なことであると考えております。
2:26:18
安定的に行われないから、保護者も説明に納得できず、6時間やりとりしても納得されないわけです。現地で伺ったら、強制出向の結果、校長、教頭、主管という管理職全員が入れ替わるということなんですね。どの学校関係者に聞いても、こんな人事はあり得ない。学校が回らなくなるという声です。学校方針、教育課程、学校の重点、校内人事、持ち時間、クラス担任など、よく知っている管理職が1人も残らなかったら、学校は本当に回らないと思いますね。私は、 前回3月13日の質問で、今年の1月31日に学校側が、文科に「まさかこのメンバーでこの4月を迎えるのではないでしょうね」と言われた。文科省の上層部から「全員帰ろう」と言われて、それでは運営ができないということで何回も接触した結果、こういうことになってしまったと、附属小学校の先生たちに、大学側が説明したことを明らかにいたしました。文科省はこの事実をお確認いたしましたか。
2:27:34
お答え申し上げます。奈良教育大学と附属小学校教員との、学校関係者との具体的なやり取りにつきましては、文部科学省として把握する立場にはないと思ってございますけれども、先日から特別ご依頼がございましたので、現在大学に対して事実確認をお願いしているところでございます。なお、繰り返し教授でございますけれども、文部科学省の方から大学に対して教員を全員入れ替えろというようなことは実はございません。
2:28:08
現場で大学側がそう説明しているということを申し上げたんですね。データ、音声、録音データがあるんです。私はそれを全て聞かせてもらったけれども、間違いなくそう、大学側ですよ。これは文科省と大学側の録音データじゃないですよ。大学がそう説明している音声データ、録音データを聞いたら、確かにそう大学は説明をしているわけですね。同席していた幹副学長が、文科省上層部から全員帰ろうと言われたなどと説明をしておりまして、文科省はまさかこのメンバーでこの4月を迎えるのではないでしょうね、とか、全員帰ろうと、先ほどそんなことは全く言っていないということですが、
2:28:55
確かにそんなことは一切言っていないんですか。いかがですか、餅月さん。
2:29:02
繰り返しといて恐縮でございます。昨年の10月10日に、奈良教育団により、今般の附属小学校の事案につきまして、それまでの経緯、今後の対応方針についての御説明をいただいたところでございます。その際、人事交流につきましては、あくまで一般的な例として、他の附属学校において多く実施されております人事交流については言及をいたしました。閉鎖性を打破するというようなこともございます。人事交流全体についてのことを言及していない、個々の人事についての、こちらに対して断言対象指示をしたものではございません。国立大学附属法人の人事につきましては、繰り返しといて恐縮でございますけれども、各国立大学法人の権限と責任に基づいて行われるものでございまして、附属学校の基本人事交流につきまして、文科学省が対応に対して指示をするものではございません。
2:29:59
困りましたね。大学側は確かに文科から言われたと語っております。文科省は言っていないと、こうおっしゃるわけですね。どちらかが嘘をついていることになります。これは重大な問題でありますけれども、大学側の説明が嘘、作り話だとしたら、その嘘や作り話の説明の上で行われた強制出向であり、これは撤回する以外にないと思います。逆に文科省がまさかこのメンバーでこの4月を迎えるのではないでしょうね、とか、全員帰ろうといったのが事実であれば、それは違法な圧力であって、局長だってそれはやれないということをお認めでしょうから、これもまたそういう違法な圧力の下で進められている強制出向は撤回以外にない。どちらにしても今回の強制出向は速やかに撤回する以外にないと、これは強く申し上げておきたいと思います。では真相はどうか。大学側の説明の内容は極めて具体的です。大学側を代表して語っているのは、いずれも幹田敦幸副学長であります。
2:31:02
文科省この幹田副学長は、2022年に国立大学法人奈良教育大学の副学長兼事務部長となる以前、2021年7月以降は文部科学省の総合調整本部の国会連絡調整官でしたね、官房長。
2:31:24
委員御指摘の幹につきましては、御指摘のとおり、奈良教育大学副学長就任以前において文部科学省文化庁総合調整本部国会連絡調整官として国会との連絡調整等を行っております。
2:31:46
文科官僚、しかも国会連絡調整官ですね、奈良行く前に私のところにも御挨拶がございました。私は録音データを聞きましたけれども、確かに幹さんの声ですね、生々しく文科に言われたことが出てまいります。到底作り話だと思いません。幹副学長はこれ以外にも不利な圧力を説明しておりますけれども、例えば、昨年10月4日、附属小学校の教育課程などへの再調査についての説明の場で、文科省から設備要求を2億円しているけれど、この問題の育成が見えない限 りは、財務省と戦えないという話をされていると語っておられます。大学に2億円の予算が欲しければ、いいなりになれと言わんばかりの話ですけれども、事実とすればですよ。こういう話を、あなた方文科省は大学にやったのですか。やったんですか、こういう話は。
2:32:54
本当に恐縮でございますけれども、今、委員から御指摘の点は、我々は承知していないところでございます。
2:33:02
2億円の予算が欲しければ、いいなりになれというようなこと、2億円の設備要求、これに関わるということは、言ったことはないんですね。高等局長でもいいですよ。
2:33:18
今御指摘の予算がよくわかりませんけれども、私もそのようなことを申し上げたとは承知しておりません。
2:33:28
これも私も音声データを確認いたしました。設備要求を2億円しているけれども、この問題の育成が見えない限りは、財務省と戦えないと言われたと、これも幹さんですけれども、語っております。昨年10月10日以降も文科省は、1月9日の報告書までの間に、成田教育大とやりとりをしてきた、大学側とズームなどで協議をしてきたことを認めております。私は録音データのことに触れましたけれども、それはいずれも、幹副学長と大学側がそう説明しているその音声でありますから、あなた方と大学側がどういうやりとりをしたかの音声というものには触れておりません、 それは。でも文書なり音声なりというのは残っている。少なくともズームでの打ち合わせ等々がやられてきたことを、文科省はお認めになりました。
2:34:29
文科省側と成田教育大学側との付属小学校に係る相談打ち合わせの記録を、リアルオンライン問わず、音声を含む資料を提出していただきたい。いいですか、藤木さん。
2:34:46
委員御指摘のとおり、昨年10月10日以降から、本年1月9日の成田教育大学とのオンラインを含む打ち合わせにつきましては、現在確認中ではございますけれども、関係会の聞き取りによりますと、12月に打ち合わせが実施をされている、ウェブ会議でも実現されているということが確認できております。本年1月9日までのオンラインを含む打ち合わせに関しまして、行政文書ファイル簿に登録されております、行政文書ファイル等に保存されている文書につきまして、これまで関係を確 認してございますけれども、本日時点で該当する文書はございません。
2:35:26
それも聞いているんですけれども、ぜひ手控え、メールなど徹底的に探して提出していただきたい。大学側は、前回の質問でも紹介したとおり、文科省から、自民党の文教部会でこの事態が議案に上がり、かなりの御意見、御批判を受けたと言われておりました。幹事社 幹事社 幹事社 三木福岳庁は、自民党文部科学部会を昨日だと語っております。説明は1月31日ですから、自民党の文部科学部会はその前日、1月30日だったはずであります。
2:36:01
餅月総合教育政策局長が、1月30日の自民党文部科学部会に出席し、報告したことはわかっております。事実確認ですが、出席いたしましたね、餅月さん。
2:36:20
日付もぴったり、三木さんの話は確かなんですね。この日の自民党部会の様子を、ここにもおられる山田検事衆議院議員がネットで公開されております。資料を身につけておきました。それによれば、奈良教育大附属での不適切な教育が行われていた事案が疑題となり、文科省より報告を受け、質疑意見交換が行われたとなっております。さらに、河川部、不利の指針に反する教育が長年にわたって行われ、結果、大人の都合で子どもたちの教育機会が奪われてしまったと、附属小学校の先生たちを、あたかも子どもの教育を奪った罪人であるかのように扱っております。メキ副学長の録音データを聞くと、文科省は、昨日の自民党の文部科学部会でかなりの御意見御批判を受けたと述べた後、政府としても様々なことを回答しなければならない。第一は、子どもの回復措置をしっかりやってほしい。合わせて人事をどう考えているのか、質問が出たと、こう語っております。あなた方は、文科省は自民党に厳しく批判されて、全員出向という厳しい方針を大学に求めたのではありませんか。
2:37:42
1月30日の自民党文部科学部会におきましては、私の方から、今般の奈良教育附属小学校における事案の概要、法令違反、お互いもあるということも含めまして、概要を御説明いたしました。また、他の国立大学附属学校への注意喚起なども含めた、文部科学省としてのその後の対応についても御説明をしたところでございます。ただ、その際出席の先生方からの御意見につきましては、党の会議でございますので、私の方からお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思っております。
2:38:20
いや、人事についてどう考えているのかという質問は、あったかなかったかも言えませんが。
2:38:30
記録を何かこちらへと取っているものございません。私の方からお答えは、差し控えさせていただきます。
2:38:38
これも食い違いますね。赤池正明参議院議員は、自民党文部科学部会長代理でありますけれども、総合政策局長、教育政策局長、赤池議員を御存じですか。赤池議員御存じですか。
2:39:00
参議院議員の赤池議員は知ってございます。はい、御存じですか。
2:39:05
資料3は、その赤池正明参議院議員の今年1月25日のオフィシャルブログであります。タイトルは、奈良教育大学附属小学校で法令違反、左翼の走屈化となっております。奈良教育大学の報告書には、不適切という言葉はあるんですけれども、法令違反とは全く言っていないんですね。先ほど少し、餅月局長も法令違反の疑いとは言われましたが、法令違反があったとは、大学自身も言っていないんです。それを古代に法令違反とねじ曲げて、さらには左翼の走屈呼ばわりまでしております。そして続けて何と書いているか。下線部、奈良教育大学では文科省の指導の下、子どもたちに補修等の回復措置を実施するとともに、教員の懲罰を検討するとのことです。書いておりますね。教員の懲罰を検討する。文科省は大学の説明どおり、自民党から人事をどう考えているのかと圧力を受けて、懲罰を検討させているのではありませんか。
2:40:17
議員の方から配付資料でございました。会計議員のブログの内容でございますけれども、ここは個々の議員の発言内容については、文部科学省としてお答えは差し控えさせていただきますが、議員のいろいろなご意見、我々としては政策の立案に関することや、いろいろな大きな事案になることにつきましては、個々の先生方にもご説明をしたり、あるいはそれぞれの部会においてご説明をしております。そこでの個々の先生方のご発言というものは、非公開の部会でございますので、私の方からつまびらかにすることは、もちろん差し控えさせていただきますけれども、決して部会でどういった意見があったかということではなく、また大学あるいは学校の方に強制的に人事等につきまして、指示をしたというものではございません。
2:41:17
食い違いがあるわけですけれどもね、まさに自民党の文部科学部官に参加された方々が語っておられることと、メキ副学長が言われたと語っていることとは一体合致しているわけですね。最終的に文科省の説明はですね、そういうことは、そういう強制にわたることは言っていないと、こういうことであります。赤池参議院議員は、2018年、前川貴平前事務次官が、同年2月に名古屋市立中学校で講演を行ったことを問題にし、当時の自民党文部科学部会長代理の池田義隆衆議院議員とともに、名古屋市教委に前川さんの講演をこと細かく調査するよう、圧力をかけたことが報じられた人物です。その池田議員は、ご承知のとおり、すでに裏金問題で逮捕されました。文科省は一体大学側に何を話したのか、その音声、つまり大学側と文科省とのやりとりの中身ですね、圧力がなかったというのであれば、速やかに停止することを求めたいと思います。次に、付属小学校の教育課程が学習指導要 領どおりではなく、不適切だとされた問題について御聞きをいたします。この付属小学校の教育は、前回の私の質問に、文部科学省も非常にモデル的な良い教育をやってきたと答弁されております。現地で先生方から、昨年9月の大学の中間調査報告では、不適切という言葉はほとんどなかったと聞きました。私はここに、昨年9月の起草報告書中間と題された文書のうち、理科の部分を持ってまいりました。大学が公表していないということを理由に、今朝の理事会で配付はさしとめられたわけでありますから、私が読むしかないんですけれども。昨年9月に行った起草報告書、現場の大学の先生がやった最初の調査報告書では、こう書いているんですね。理科、学習指導要領に基づき適正に行っています。例えば、小学3年における物の体積と重さを、小学4年の物の温度と体積、物の温まり方、閉じ込めた空気と水に関連づけた指導を行っています。このことは、小学5年、6年の学習にも活かされています。このように関連づけることで、子どもたちが少しでもわかるようになる工夫をしてきています。これは、新学習指導要領で特に強調されている、カリキュラムマネジメントを意識した取組となっています。附属小学校では、この文言が出てくる前から既に取り組んでいます。その他の単元でも教育過程を俯瞰し、どこの単元がどの単元と関連づけて指導を行うと効果があるのかを常に意識して研究を行っています。読み上げましたが、そう書かれております。小学校3年生で扱うとされる物の重さは、形が変わっても重さが変わらないとか、体積が同じでも物によって重さが違うなど、重さについての抽象的な思考が必要で、3年生では難しいとも言われているんですね。それを4年で、それに関連した単元と一緒に子どもたちが少しでもわかるように工夫した、私は大変先進的な取組だと、この中間的な中間報告書で語られていることは妥当だと思っておりますけれども、この物の重さの部分は、では最終的に公表された奈良国立大学機構、奈良教育大学の事案に係る報告書では何と書かれておりますか。報告書では何と書かれておりますか。答弁できますか。答弁できませんか。速記をとめてください。どうした。報告書の6ページに出てくるじゃないですか。いいか。報告書6ページ。いいか。速記を起こしてください。
2:45:42
大変失礼いたしました。1月9日に取りまとめられました奈良教育大学の本事案に関する報告書においては、理科の物の重さを4年で指導というところは年次違い事項、指導不足に関する教育における目安の実は6時間程度の不足というふうになっているところです。
2:46:19
子どもたちが少しでもわかるようにと工夫してやられたことを、指導要領に書かれているとおりかどうかだけで判断し不適切とする、そういう報告書になっているんですね。
2:46:31
大臣ね、指導要領をこんな尺子定義に使うのはおかしいと私は思いますけれども、いかがですか大臣。
2:46:44
宮本先生よく御案内のとおり、学習指導要領は学校教育法等の法令の規定に基づいて、教育の機械均等と全国的な一定水準の維持のために、文部科学大臣が定める教育課程の対抗的な基準であります。全体として法規としての性質を有するものであります。この点は過去の最高裁判例において示されているものと認識しております。その上で申し上げますが、学習指導要領につきましては、その具体的な項目によっては、もとより学校や教師の判断や裁量を広く想定しているものもあり、何がどこまで学校や教師の裁量が認められるかについては、個別具体に判断されるものと考えております。各学校においては、学習指導要領の規定に基づいた上で、児童の心身 の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して、創意工夫を凝らした教育課程を編成していただきたいと考えています。
2:47:55
学習指導要領は一体何のためにあるのか。子どもたちがよくわかるようになるためにあると思うんですね。ここに、少ない次数で豊かに学ぶ授業のつくり方という本を持ってまいりました。副題は「脱・カリキュラム・オーバーロードへの処方箋」。カリキュラム・オーバーロードとは、あれもこれも教えようと詰め込んだ結果、オーバーロード、つまり荷物の積み過ぎになった、ここからの脱却が日本でも世界でも求められているということであります。この本の中で、郷田哲夫さん、2008年の学習指導要領改定を担当し、今、文科庁の次長をやっておられる方がですね、郷田さんはこう書いております。資料を5につけておきました。学習指導要領は、教育基本法や学校教育法に規定された学校教育の目的を実現するための具体的な手立てや手段を定めた対抗的基準であるため、学校や教師は学習指導要領が示したもの以外の内容を加えて指導したり、単元のまとまりを見通して特定の内容に思い切って重点を置いて指導したり、指導の順序を組み替えたりするなど、児童生徒の実態に即した創意工夫が可能である。指導順序の組み替え、まさに先ほどの付属小学校の理科の例そのものでありますけれども、文科庁で指導要領に関わってきた方々が、学校の現場や教師の広い裁量を認めた方がいいと言っている事実もあるわけですね。ところで大臣は、中学、中高校の出身でありますけれども、銀のサジ事業のことは御存じですか。
2:49:34
私どもの担任ではありませんでしたが、他の学年の担任で著名な、最後、那田の教頭先生をされた橋本武先生だと思いますが、銀のサジを使って国語の授業をずっとされていたというのは承知しております。
2:49:55
橋本岳志先生が那田中学で行った授業、中川介さんの小説、銀のサジ、これですけれども、この5冊の薄い文庫本を中学1年から中学3年まで、時に横道にそれながら徹底して読んでいく。必要なら1ページに何日も書ける。それが国語の授業の全てだということでやってこられた。奇跡の授業という本にもなっているんですね。那田校は中高6年間同じ教師が教え続けるシステムでありますから、今大臣おっしゃったとおり、6年ごとでしかこの先生の授業は受けられない。大臣の入学年次を調べますと、大臣はこの授業は受けておられないということ、私もわかっております。奇跡の教室というこの本の中で、授業を受けたOBたちがどんなにいい授業だったかということを語っています。資料を6につけておきました。例えば東京大学第29代総長の濵田淳一先生は、改めて素晴らしい授業だったんだなと思いますね。銀のさじで橋本先生がやってくださったのは、僕らが例えば大学で原書講読をやるやり方と似ています。ゆっくりとしたフェースで、言葉や文章表現を丁寧に読み取りていきますよね。筋として何を言っているかということばかりじゃなく、ある一つの言葉にこだわることで、その背後に大きく広がっている概念や感覚や考え方とつながっていくわけですと述べておられま す。大臣、こういう授業が多くの人から奇跡の授業と高く評価されていることについては、お認めになりますね、大臣も。
2:51:37
濵田学長、元東大総長に限らず、多くの人がよかったと言っているのは承知しておりますが、ただ我々の学年を含め、橋本先生以外の担任の学年ではそういった授業はしておりませんですから、何がベストでというところは何とも答えられませんが、評価されていることは承知しております。
2:52:04
だったらちょっと局長に確認しますけど、この授業も学習指導要領に出らせば不適切であり、回復措置の対象となるんですか。
2:52:17
義務教育におきましては、一定の規模と妥当な内容の教育を保障する、こういう観点から学習指導要領が定められているわけでございまして。最低限これはこなす必要があるというものが学習指導要領でございます。その上で今のような授業をやっていただくというのは学校の判断、こういうことだと考えております。
2:52:46
いやいや、これだけをやっているんですよ、この銀の授業というのは。まさか、那田中学校でこの銀の授業を受けられた濵田純一東大総長や、日弁、この本に出てきますが、日弁連第36代事務総長の海戸雄一弁護士に、回復措置が必要とはとても言えないと思いますね。橋本岳志先生は、国語は全ての教科の基本です。学ぶ力の背骨という信念のもとを考えに考え抜いて、奇跡の授業を行いました。教え子たちはその授業から多くのものを受け取り、その後の人生の糧にしたんです。これも認めない、硬直しきった学習指導要領は何なのか。対抗的基準という原点に戻って、その釈志常義な運用を根本的に改めることを求めて、私の質問を終わります。
2:53:51
国民民主党無所属クラブ、西岡英子でございます。本日も質問の機会をいただきありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。森山大臣におかれましては、来週から米国出張ということで、大変有意義なアルテミス計画を含めた宇宙関係のことですとか、核融合関係、AI関係ということで、大 変有意義な内容のご出張というふうにお聞きをいたしております。大きな成果を持って帰っていただけることを、お祈りしておきたいというふうに思います。また様々な、生成AIですとか電子コンピュータ、IoT、ロボット、宇宙、メタバースなど、大変様々な技術革新、国際競争力を強化していくということは、大変重要なことだというふうに考えておりますけれども、同時に今般、食料農業農村基本法が、制定から25年ぶりに初めて改正をされるということで、今、国会において質疑が行われております。我が国の農業におきましては、コロナ禍、またロシアによるウクライナの侵攻、中東情勢など、食料安全保障の懸念というものが明確となりまして、平時の食料安全保障の観点が極めて重要だということの中で、本改正におきまして、食料安全保障の抜本的強化、また環境と調和の取れた産業への転換、人口減少化における農業生産の維持発展、人口減少化における農村の地域コミュニティの維持等が盛り込まれ、食料の安定供給に加えまして、国民一人一人が入手できる食料アクセスの確保が盛り込まれたということで、この内容の中で法律が今提出をされております。我が国の食料の安定供給は大変極めて重要ですし、食料の安全保障を確保していく上でも、また教育現場においては、その意味でいうと、特に農業高校の果た す役割が極めて重要だというふうに私は認識をいたしております。またこの改正を踏まえた今回、農業高校に対するさまざまな施策が明確にあるのかどうかということも、私はお尋ねをしたいところでございますけれども、まず専門学校、農業高校以外にも水産高校を含めて専門学校がございますけれども、専門学校の現状につきまして、まずお聞きをしたいというふうに思います。
2:56:35
専門高校についての現状をお伺いいたします。専門高校についての現状をお答え申し上げます。食用教育を主とする学科を設置する専門高校は、令和5年度現在、全国に1459校存在します。専門高校の学科別生徒数については、農業学科はおよそ6万9000人、工業学科はおよそ20万3000人、商業学科はおよそ16万2000人、水産学科はおよそ7000人、家庭学科はおよそ3万4000人、看護学科はおよそ1万2000人、情報学科はおよそ3000人、福祉学科はおよそ7000人となっております。以上です。
2:57:17
今お示しいただいたように、専門高校各種あるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今般の改正も踏まえて、農業高校について質問をさせていただきたいと思います。農業高校につきましては、今後の我が国の農業の担い手を育成する、大変重要な役割を担っております。今、農業高校の卒業生がどれぐらい収納されているのか、また卒業後の進路についてお伺いをしたいと思います。
2:57:55
お答え申し上げます。これは令和4年度の数字でございますが、専修学校等への進学が32.4%、大学短期大学等への進学が17.2%、就職する卒業生は47.3%となっております。以上です。
2:58:13
おそれいります。収納される率というのはわかりますでしょうか。
2:58:24
大変失礼いたしました。農業林業については5.7%ということになっております。
2:58:33
今の数字、お示しをいただいたんですけれども、5.7%ということで、農業を学ぼうということで高校に進学して、卒業後の進路というのは、それぞれ生徒の皆さんの思いというのがあるというのは十分承知しながら、農業という産業の持つ特殊性を含めて、自然を相手にしている産業でありますし、収入がなかなか安定をしないという、将来性が見通せないという、今、農業を取り巻く大変厳しい状況があるということも影響いたしているというふうに思いますし、また今の農政についてのさまざまな課題も指摘されているところでございます。ただ、私もさまざまな農業高校を含めていろいろお話を伺っておりますと、やはり施設の老朽化や、また今大変農業もスマート農業を含めて、さまざまな技術革新が農業の現場でも進んでおります。その今の状況に学校現場の施設や設備がなかなか追いついていない、そういう環境がないということも大変大きな高校を卒業された方々が、生徒さんたちが農業につかない一つの大きな要因になっているのではないかというふうに私自身考えております。またこの老朽化対策やさまざまな施設整備については、文科省としてこれまで取り組みを続けていただいたことも十分承知をいたしているところでございますけれども、この老朽化対策と、さまざまなスマート農業に向けて必要な学校施設の整備、またドローンなどの最新機器の導入を含めた学校施設の新しい学びの環境づくりの取り組みの今のお取り組みと今後の方針についてお伺いをさせていただきます。
3:00:34
御答弁の前に、またちょっと訂正させていただきたいんですけれども、収納の状況という御質問でございましたが、就職者47.3%のうち、農業林業に就職された方が5.7%という意味でございます。御答弁申し上げます。実験実習に重点を置いた実践的な職業教育を行う農業高校などの専門高校におきまして、委員から御指摘がございました、老朽化した施設の計画的な整備や、スマート農業等に対応した最新機器等の導入は大変重要であるというふうに認識しております。私も何度か農業高校に行ったことがございます。農業高校などを含めた高等学校の老朽化した施設につきましては、原則として設置者である都道府県等の判断により整備を行うものではございますが、産業供給の振興の観点から実習室の増築や老朽化した施設を改築するために要する経費の一部については、国が補助しているところでございます。また、デジタルトランスフォーメーションの加速が進む中、産業界が期待する即戦力の人材育成を図っていくため、令和2年度産地補正予算におきまして職業教育に行う学科を設置する全国すべての高等学校約1800校を対象に、デジタル時代の職業人材の育成の基盤となる大型最先端のデジタル装置の整備について、国が緊急的に補助を行ったほか、令和6年度におきましては、令和5年度一時 補正により措置されましたディエスクハイスクール高校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成に必要な環境整備を行います。これ、農業高校も主要項目のうちの一つでございますので、そういったものを通じて整備をしていきたいというふうに考えておりますが、都道府県等に対し産業振興等の所管部署とも連携を図りながら、産業教育の充実を図るための施設設備の計画的な整備に努めるよう、担当者が集まる会議等を通じて促して、これからも促してまいりたいと考えております。
3:02:51
今ご説明いただきましたように、さまざまなお取組をしていただいております。農業に関しましては、スマート農業やろくじ産業化や有機農業への対応、また国際競争力の観点でもギャップ認証への対応という問題もございます。今般の基本法にも輸入に力を入れていくということが明記をされておりまして、さまざまな課題に対応していくためには、この施設整備や機材、また設備の充実というものは、もう待ったなしの状態ではないかというふうに私は認識をいたしていると ころでございます。先ほどご説明があったように、小泉政権での三民一体改革によりまして、それまでは国が産業教育の施設整備に関しては、助成をいたしていたわけでございますけれども、この国の助成が廃止されまして、施設については学校施設環境改善交付金の対象となって、設備や農場につきましては一般在現化をされ、地方自治体に委ねられた今状況になっているということも、さまざまな地域によっても、予算をどれぐらいかけるかということも間違ってきているというところもあって、今ご説明があったように国が大事なところは補助をしていただけているということでございますけれども、この老朽化対策、設備の充実は待ったなしの状況であるということの中で、ぜひ文科省としても、より一層のお取組み、ご尽力をお願いを申し上げたいというふうに思います。続きまして、生徒の割合でございますけれども、今日お配りしております資料の中で、農業のさまざまな学科があるんですけれども、全体では5割を女性生徒が占めているという状況がございます。農業分野において大変女性の活躍というものが、今後大きく期待をされているところでございますし、既にさまざま女性が活躍をいただいているというところでございますけれども、学校現場というところで、この部分で文科省としてどのように取り組んでおられるか、今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
3:05:21
現在、農業高校における男女生徒の割合は、男性が51.8%、女性が48.2%、かなり増えております。我が国の農業の振興のため、女性も含め、地域の農業の担い手となる人材を育成していくことは大変重要であるというふうに考えております。文科学省におきましては、産業界等と一体となった専門高校改革を推進するとともに、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材を育成するため、マイスターハイスクール事業を実施しているところでございます。令和5年度指定校17校のうち、6校において農業に関する取組を行っていただいているところでございまして、例えばAIを用いた農業の可能性を学習する取組が行われております。文部科学省といたしましては、引き続き当該事業を推進していくとともに、農林水産省においても農業女子プロジェクトという事業があるんだそうですが、女性の活躍のための様々な取組が農水省においても行われているものと承知しておりまして、農林水産省ともしっかり協力しながら、農業分野における人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
3:06:34
お互い、農業分野における女性の活躍は目覚ましいものがありますし、今後大きく期待をするところでございますので、その部分でも、ぜひ学校教育の中でも、その推進のために御尽力をいただきたいというふうに思います。一問後にさせていただきまして、農業高校においては、教員の先生方は生徒と一体となって、将来の農業を担う人材育成のために、日々御尽力をいただいているわけでございますけれども、この農業教育を担う学校教員の皆さんの確保の状況、また、今先ほどから申し上げているように、日々コクコク新しい技術革新が進んでいく中で、先生方も最新の技術を習得するための研修や、最先端の農業を実践されている農家への研修を含めて、大変この研修機会を充実させていくということも大変重要な課題であるというふうに考えております。また、この研修を受けなかった先生方の一つの理由としては、多忙であったこと、また、この経費の負担が重いということも、研修を受けなかった理由の一つとして挙げられている状況もございます。この先生方の経費の負担軽減が必要であるというふうに思いますけれども、その負担軽減について、また先生方の待遇改善につきまして、本部科学省にお伺いをいたします。
3:08:15
ご指摘のとおり、農業高校も含めた専門高校における教師の確保、研修機会の充実は、専門教育の充実に大変重要であるというふうに考えております。まず、教師の確保という観点でございますが、各教育委員会における教員採用選考におきまして、例えば特別免許状を活用しつつ、農業分野に実績のあるものを採用するための特別選考を実施している事例もあるところでございまして、本部科学省としては、今後こうした多様な採用選考の事例を、各都道府県等教育委員会に周知してまいりたいというふうに考えております。また、教師の研修につきましては、各教育委員会において実施されておりますけれども、経費ということでありますが、国においても独立行政法人教職員支援機構が、教職員等企業等に派遣して研修を実施する産業理科教員派遣授業や、産業教育実習助手、静工場授業等を実施して おります。こういった事業を通じて教育委員会を支援してまいりたいと思います。また、処遇の改善についてもお尋ねでございますが、農業や工業など実習指導に従事する教員の勤務の特殊性、困難性等を踏まえまして、いわゆる産業教育手当法に基づきまして産業教育手当というものが支給されておりますが、支給内容は設置者である各地方公共団体が条例で定めるということとされておりまして、現在地域の実態を考慮して適切に決定されているものと承知しております。文部科学省といたしましては、本年2月22日付の事務連絡において、改めまして産業教育手当法の趣旨等を踏まえて適切に対応いただくよう周知を行ったところでございます。引き続き専門高校における教師の確保、研修機会の充実に努めてまいります。
3:10:20
今の御説明がありましたように、やはり研修機会の確保、またその費用についての支援、そして今述べられたように産業教育手当についてしっかりと基づいたことが行われているかということにつきましても、文部科学省としてもしっかりそこはまた確認をしていただきながら、その実効性を高めていただきたいというふうに思います。続きまして、先ほどから議論をさせていただいておりますけれども、老朽化対策ですとか施設の充実にプラスして、やはりいかに農業を担う人材として活躍していただけるかということについては、学校のカリキュラムの充実も大変重要でありますし、今地域において農業高校の学生さんたちが地域や企業や大学と連携をして、さまざまな商品開発も含めて地域社会で活躍をしていただいていることもございます。地域や企業、大学と共に、行政と共に、社会の問題解決に対して貢献できる人材としても育成をするという中で、大変貴重な人材だというふうに地域でも受け止められております。この地域や大学企業との連携強化も大変必要だというふうに思いますけれども、現状の取組と今後の方針についてお伺いをさせていただきます。
3:11:55
お答え申し上げます。産業構造や仕事内容の絶え間ない変化に即応する、こういった観点から職業人材の育成のため、令和3年度より、産業界と農業高校を含む専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進するため、マイスターハイスクール事業、こういった事業を実施してきております。この事業では、農業高校等を指定いたしまして、産業界と一体となってカリキュラムの刷新を行うこと、企業等の人材を専門高校の管理職として企業連携等のマネジメントを行うこと、企業等の技術者や研究者を教員として採用し事業を行うことなどにより、専門高校と地域の産業界が連携協力をしながら、最先端の職業人材育成モデルの構築に取り組んできたところでございます。このマイスターハイスクールにおける成果を普及するため、本年度からマイスターハイスクール普及促進事業を実施いたしておりまして、先進的取組を行う都道府県等専門高校が中核となりまして、産業界等と連携した人材育成の広域ネットワークを牽引すること、産業界等との連携に課題のある地域が先進的取組を直接学びつつ、連携体制の強化プロセスを実践研究することなどにより、全国的に産業界等と専門高校の連携体制強化による産業人材育成のための教育の充実を推進してまいりたいと考えております。
3:13:38
今御答弁いただきましたように、そこをしっかり強化することは、卒業後の就農にもつながる大きな成果が期待できるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ連携強化を含めて、このマイスターハイスクールの事業の普及にも、ぜひ尽力をお願いを申し上げたいと思います。これまで議論してきた中で、森山大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、今回の食糧農業農村基本法、今の日本の食糧受給率を含めた食糧の安全保障の面で大変危機的な状況もあるという中で、今回の改正が行われたというふうに思っておりますし、この農業の問題、第一次産業、すべてでございますけれども、私たちの命を支えるこの食というのは、農業地帯ですとか、その農業に特化した関係ある方々だけではなくて、国民全体のやはり大きな課題であるというふうに認識をいたしております。その中で、今回この改正が出た中で、次世代の農業の担い手として、農業高校に学んだ生徒の皆さんが活躍していただく、また地域社会に貢献していただく人材を育てる、大変重要な学びの場である農業高校の環境整備、大変重要だと思います。今の老朽化を含めて、なかなか今の農業の実態に即していない環境、設備の状況を含めて、文部科学大臣として、ぜひこ のことにお力をいただいて、お取組をお願いしたいというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いをいたしたいというふうに思います。
3:15:31
西岡委員おっしゃるとおり、食料というものを考えますと、たぶん水と塩以外は全て農林水産物なんですね。そういう点で我々もなくてはならない、これを維持していかなくてはならないということで、持続可能なという観点でも、農林水産業は大変大事だと思います。そして農業高校などの専門高校は、科学技術の進展やグローバル化、産業構造の変化等に対応しつつ、地域の産業を支える人材を輩出していく上で、大変重要な役割を担っております。文部科学省では、令和3年度より、産業界と専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する、最先端の職業人材の育成を推進する、マイスターハイスクール事業を実施しております。また、実験・実習に重点を置いた実践的な職業教育を行う農業高校などにおいては、施設の計画的な整備や最新機器等の導入が重要となることから、学校施設環境改善交付金によ る支援等を通じて、各自治体による計画的な整備を促しているところであります。令和5年度補正予算において計上されました高等学校DX加速化推進事業においても、農業高校を含む高校段階におけるデジタル等、成長分野を支える人材育成に必要な環境整備に取り組んでいるところでもございまして、文部科学省としては、引き続きこれらの取組を通じて、農業高校等の環境整備に努めてまいる所存でございます。
3:17:21
ぜひ今回の法律改正を含めまして、大変農業高校の果たす役割が重要でございます。国としての支援の在り方についても、ぜひこれまで以上の支援体制というものが必要だというふうに思っておりますので、ぜひお取組をお願いをしたいと思います。食料の安全保障ということを、我が国の最重要課題として掲げるのであれば、やはり財政的には地方自治体に委ねられている状況でございますけれども、国としてしっかりやるべきところは国がやらないと、今までの枠組みがこうだからということの中で続けていっていると、今の担い手不足、高齢化の問題、日々進行している問題でございますので、もう待ったなしの状態でございます。今のままの枠組みというよりは一歩踏み込んだ文部科学省の御尽力をお願いを申し上げたいというふうに思います。学校教育の中で食と農業、例えば食と水産業等の学びを充実して知識を深め、食育を強力に推進していくことが不可欠だというふうに思っております。学校給食による地産地消や有機農産物の使用促進、そのようなことも含めて、やはり幼少期からの教育というものが大切重要だと考えております。現在の取組と今後の方針につきまして、森山大臣にお伺いをしたいと思います。
3:18:54
今、西岡先生がおっしゃったとおり、食というものは人間が生きていく上で基本的な営みで、核べからざるものでございますので、子どもたちに対して食に関する正しい理解や適切な判断力等を身につけてもらうという観点から、給食指導を含め核強化等において、それぞれの特質に応じて食育を進めることが重要である と考えております。我が国の農業や水産業における食料生産に関し、学習指導要領においては、例えば小学校5年の社会科において指導することとされておりますが、文部科学省においては、参考となる指導内容例や実践事例などを示した手引きを作成するなど、指導の充実に取り組んでおります。また、学校給食における地場産物の活用については、地域の食文化産業への理解や生産者への感謝の気持ちを育むなど、子どもたちの食に関する理解を深めるために有効であると考えております。併せて有機農産物の学校給食への活用についても、環境負荷の低減や持続可能な食料生産の促進等に対する子どもたちの理解を促進する観点からも有効であると考えております。文部科学省としては、学校現場、生産者等の互いのニーズを調整するコーディネーターの派遣に対する支援や、農林水産省と連携した事例の発信などを行っているところでありまして、これらを通じて引き続き学校における地場産物や有機農産物の活用促進を進めるとともに、子どもたちの食育の充実に取り組んでまいります。
3:20:43
食育の推進は大変重要でございますので、大事引き続きの個人力をお願い申し上げたいと思います。時間大変の残りわずかとなりましたけれども、海洋関連人材の育成強化の重要性につきまして質問させていただきます。我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家でありまして、海から大きな恵みをこれまで享受してまいりました。海運業、造船業等の開示産業や海洋エネルギーを含めて、今様々な海洋関連産業、特に根本的には水産業が、我が国にとっては、四方を海に囲まれた我が国にとっては大変重要な産業でございます。海洋国日本にときましては、学校現場から考えますと、農業高校と同様に水産高校や商船高専をはじめとした海洋人材の育成の重要性が、これまでにも増して大変重要になっていると考えております。先日森山大臣は、湯気商船高等専門学校の湯気丸振興記念式典に出席をされました。今年度の予算におきましても、商船高専の練習船の建造が予算にも盛り込まれているところでございますけれども、練習船における災害支援機能ですとか、最新の教育環境の充実が不可欠だと考えております。今後どのように海洋人材の高度化に文部科学省として取り組んでいかれるのか ということにつきまして、森山大臣にお伺いをさせていただきます。
3:22:19
西岡先生とともに、先月21日の湯気商船高専の練習船湯気丸の振興記念式典に出席をさせていただきました。そして湯気丸を拝見させていただきましたけれども、新しい湯気丸は、災害時に飲料水、電気などを共有する災害支援機能や、学校でのシミュレーションと連携・融合できる最新の設備などを備えており、こうした教育環境の充実が、今後の海洋人材の育成やその高度化にあたって重要であるということを改めて認識させていただきました。現状で、国立大学や国立高等専門学校、高校が有する練習船の多くは、老朽化が進んでいたり、女性用の設備やスペースが不足していたりといった課題があることから、文部科学省におきましては、各学校が所有する練習船の使用年数に応じた計画的かつ集中的な更新に取り組んでおります。今回の湯気丸もその一環で、女性用の配 慮というのを十分にできたものになっていたかと私は考えております。引き続き、教育環境の高度化に努め、海洋立国日本を支える海洋人材の育成にしっかり取り組みたいと考えております。
3:23:46
海洋人材の強化は大変重要な課題でございます。文部科学省としても教育現場でぜひ御尽力をいただきたいと思います。最後に時間となりましたけれども、国土交通省所管の独立行政法人開示教育機構、開場技術学校がございますけれども、ここは生員を要請する学校なんですけれども、ここにおいても今の生員不足や高齢化の問題について大変深刻な状況がある中で、入学希望者があっても学生を受け入れられない、それは学校施設の体制が不十分であるということもお聞きをいたしております。また練習生についても、そもそも指導する教員がいないという問題もございます。このことについてお取り組みをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうご ざいました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。