9:49
これより、経済産業委員会・環境委員会連合審査会を開会いたします。宣伝によりまして、私が委員長の職務を行います。内閣提出「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低酸素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の両案を議題といたします。両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料を持って説明に返させていただきますので、ご了承願います。これより、質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
10:35
自民党務所属の会、安本昌吾です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。時間もないので、早速質問に移ります。まず最初に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、CCS事業法の関連について質問をさせていただきます。2050年、カーボンニュートラルに向けて、今後、脱炭素化が難しい分野において、GXを実現することが課題であることは理解できます。こうした分野における化石燃料、原料の利用後の脱炭素化を進める手段として、CO2を回収し、地下に貯留するCCSの導入が不可欠なことも理解できます。我が国として、2030年までに民間事業者がCCS事業を開始するため、事業環境を整備することとしており、公共の安全を維持し、海洋環境の保全を図りつつ、事業環境の整備をするために、必要な貯留事業者の許可、制度などを整備すると聞いております。質問ですけれども、貯留事業の許可制度や規制の創設をするとお伺いしておりますが、どのように取り組んでいくのか、具体的に教えていただけますでしょうか。お願いします。
12:10
お答え申し上げます。海域で行われるCCS事業については、海洋環境保全の観点から、廃棄物等の海洋放棄を規制するロンドン議定所の担保措置として、これまで環境大臣が海洋汚染等防止法に基づく許可等を担当してまいりました。今回のCCS事業法案は、海域でのCCSについて、貯留事業実施計画や閉鎖措置計画の認可を経済産業大臣とともに共感し、特定区域の指定貯留事業の許可や事業廃止の許可については、環境大臣の同意を要することとしております。など、事業の開始前、実施中、終了時という事業のライフサイクル全般にわたって、海洋環境の保全の観点から必要な措置を講じることとしてございます。こうした措置より、海洋環境の保全を大前提としつつ、環境と調和したCCS事業が円滑に実施されるよう、経済産業省と連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。(安倍内閣総理大臣) 大臣、ありがとうございました。CCS事業、大変重要だと思いますし、これからすごく必要なところだと思いますので、よろしくお願いします。CCS事業が安全に効率よく進むために、どうぞよろしくお願いいたします。では、次の質問に移ります。貯留事業者に対する規制の中で、モニタリングの貯留事業所の管理はどのようにするのでしょうか。創業中 、CO2注入停止後、遺患後のCO2の漏れ等の問題が発生していないかなど等、私も監視目的のモニタリングは重要と考えております。具体的に誰がどのような対応をするのか教えてください。また、海外の対応はどうなっているのかも詳しく教えていただければ幸いです。
14:45
お答え申し上げます。まず、諸外国のモニタリングの事例でございますけれども、例えばEUのCCS指令におきましては、貯留されたCO2の挙動等に関して、シミュレーションモデルを用いて事前に予測したCO2の挙動と、実際の計測で分かってくる挙動等の比較を行うこと、あるいはCO2の移動や漏洩の有無の確認等の義務が課されているというところでございます。今般のCCS事業法では、貯留事業者に対しましてCO2を注入している期間だけではなく、CO2の注入停止後も一定期間、貯留層の温度や圧力等のモニタリングを行うことを義務づけることとしておりまして、その結果、CO2の貯留の状況が安定していて、かつその状況が将来にわたって計測する ことが見込まれること等の一定の要件を満たした場合に限って、モニタリング業務等の貯留事業者の管理業務をジョグメックに移管することを認めるということにしてございます。引き続き、貯留事業者やジョグメックによるモニタリングの具体的な内容については、諸外国の動向や最新の技術的知見などを踏まえて、引き続き検討していくこととしておりますけれども、こうしたモニタリングを通じて、CO2の安定的な貯留をしっかりと確保していきたいというふうに考えてございます。
16:24
ありがとうございました。モニタリングは多分重要だと思いますし、注入後、なかなかブームというかちょっと落ちちゃうと思うので、注入後のモニタリングも大変重要だと思いますので、よろしくお願いします。また、日本のモニタリング技術が世界でトップクラスのシステムになれば、国民はもちろん安心ですし、海外への輸出の可能性も出てくるんじゃないかと思って期待しております。ちょっと違うんですが、私、放射線がメインなんですが、放射線のモニタリングという技術も日本はすごい進んでいましたので、CO2もまた同じようにモニタリング技術、とても大事なことなので、地味ではありますが、とても大事なことなので、よろしくお願いいたします。では、次に、低炭素水素関連について質問をいたします。国が全面に立って、低炭素水素等の供給利用を早期に促進するために、1、基本方針の策定、2、時給両面の計画認定制度の創設、計画認定を受けた事業者に対する支援措置や規制の特例措置を講ずる、3、低炭素水素等供給拡大に向けて水素等供給する事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を講じると聞いております。そこで、高架駆動は、もっと具体的に説明いただけると嬉しいなと思っているのですが、今言った1、2、3におけるそれぞれのロードマップ、工程スケジュール、いつまでにどうするかとか、あとは現段階で注意すべきところなどが今あれば少し詳しくお知らせいただけると幸いです。
18:17
資源エネルギー庁、小エネルギー・新エネルギー部長。
18:22
お答え申し上げます。御審議の結果、水素災害推進法案が今国会で成立することとなれば、今年夏をめどに、基本方針の策定、あるいは判断基準の策定といったようなものを行っていきたいと考えてございます。また、5カモンの計画認定制度につきましては、今年夏ごろをめどに、同じく具体的な制度内容の詳細を明らかにしたいと考えてございまして、申請受付を企業の方々から受けることになります。こちらにつきましては、計画の中身をしっかり見ながら、年内から認定を始めていきたいと考えてございます。5カモンの懸念点といったような点でございますけれども、こうしたスケジュールで進めていく上では、法案の支援の活用を検討している事業者の方々が、供給需要が一体となった事業計画の具体化、これを加速していただく必要がございます。良いものから順次年内から認定を始めていきますので、まずその具体化を図っていただきたいと思っておりますし、地方公共団体の方々にも個々の事業者がまとまるよう、しっかりサポートしていただけることを期待いたしております。諸外国では大胆な支援措置を取り組んでおりますので、我が国としてもスピード感を持って取り組むべく、円滑な制度立ち上げ、事業者や自治体とのコミュニケーションの強化を政府としても図っていきたいと考えてございます。安倍晋三さん ありがとうございました。タイトなスケジュールだと思いますが、水素、とても大事なことだと思いますので、エネルギーとして是非ともよろしくお願いいたします。次の質問ですが、水素の需要創出に向けた取組、具体的に可能ならば、具体例なども加えて教えていただければ幸いでございます。
20:27
お答えいたします。水素は利用時にCO2を排出せず、かつ製造段階で再燃を活用することによりまして、脱炭素化に大きく貢献することができると考えてございます。こうした観点から、環境省では、これまで全国の13カ所におきまして、再燃等の地域資源を活用いたしました水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各設備と、それらをつなぎますインフラネットワークの整備による水素サプライチェーン構築、こうした実証を通じて、低炭素型の水素の製造や利用の促進に取り組んできたところでございます。具体的な事例ということでございますので、例えば、山口県の湘南市、下関市におきましては、化成ソーダ製造の際に副産物で生成される未利用の高純度な副生成水素を活用いたしました地産地消地域連携型モデルの構築に向けた実証事業を事業者と連携して実施してまいったところでございます。また、輸送の関係でございますが、これにつきまして、事業者が燃料電池を活用したトラック、バス、タクシーといった商用車を導入する際の支援、こういったものも実施をいたしております。環境省といたしましても、今申し上げたような取組を展開することによりまして、水素の需要措置とひいては水素栄えの実現に貢献してまいる所存でございます。小島:小川さん。 小川:ありがとうございました。将来的に多くの使い道の夢があるということで楽しみにしております。日本の持つ技術と科学、そして自治体、国と協力して政府の支援で低炭素水素等の供給利用を早期に促進することは環境にとってもとても重要なことです。さっきおっしゃってましたが。また、これは国益にも国民の生活安定にもつながると思います。その意味からも、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等供給及び利用の促進に関する法律はとても重要だと思っております。1日も早く実現するようにお願いします。最後に1分あるので1つだけ追加の質問させてもらいます。国民の中にはちょっと違うんですが、水素というと飛行船ヒンデンブルグ号の爆発事件や水素爆弾などを思い浮かべ大変危惧を持っている方もいらっしゃいます。そこで水素の安全性に関して端的に少し教えてもらえますでしょうか。
23:51
水素等の大規模なサプライチェーンの構築におきましては、安全の確保が大前提であることは申し上げるまでもございません。水素はこれまでも石油や石油化学、鉄鋼など幅広い産業において扱われており、高圧ガス保管法におきましては水素は可燃性ガスとして位置づけられ、可燃性ガスの製造設備には当該設備において消臭性電気を除去する措置を講ずること、可燃性ガス中の酸素の 容量が全容量の一定割合以上であるガスは圧縮しないこと等の技術基準により安全性を確保しているところでありまして、本法案における低炭素水素等の供給及び利用の促進に当たりましてもしっかりと法案の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、御指摘のとおり、水素社会の実現のためには国民の皆様に水素について正しく御理解をいただくことが大変重要であると考えておられることでございます。事業者を中心として水素の実現に関わる幅広い関係者が情報発信を行っていくことが大切であると考えておるところでございますが、経済産業省といたしましても、事業者や自治体等とも連携をしながら水素の性質や安全対策等についてわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
25:08
ありがとうございました。時間が来ましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
25:28
おはようございます。貴重な質問の機会をいただいたことに、委員長また理事の先生方に心から御礼を申し上げます。CCSそのものについての議論は深まってきつくなると思いますので、今日はまず、CCSがエネルギー政策やあるいは産業政策に及ぼす意味合いについて考えてみたいと思います。石炭火力発電は環境負荷が大きいので廃止すべきだという主張があります。これは石炭火力悪玉論とでも言うべきものでしょうか。我が国でもこのような主張をされる方がいらっしゃいますし、また国際的に見てもEUはこういう主張を続けています。一方で、石炭は最も安価な化石燃料です。稚生額リスクも低く、例えば我が国の中等依存度はゼロです。個体で取り扱いも非常に良いであるという特徴があります。この結果、我が国では近年、総発電量の3割は石炭火力になっています。もともと、我が国の石炭火力発電は高効率で環境負荷も多国に比べると圧倒的に小さかったわけですけれども、先ほど申し上げたような石炭火力悪玉論というようなものが国内外でございます。しかしながら、CCSが許容範囲なコストで実用化されれば、要素は全く変わると考えております。石炭火力発電を適切なCCSと組み合わせて、温暖化ガスを極力排出しない形で運用することが可能となれば、石炭火力悪玉論は根拠を失うと考えております。まずこのような状況を踏まえて、CCS実用化後のエネルギー政策上の石炭火力発電の位置づけについてお伺いします。
27:36
お答え申し上げます。カーボンニュートラルの実現に向け、電力の安定供給も確保しつつ、火力発電の脱炭素化を一層進めていく必要がございます。石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いという課題はありますが、必要な供給量が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。こうした状況を踏まえ、当面は高効率な石炭火力を活用しつつ、非効率な石 炭火力のフェードアウトを着実に進めます。さらに、2050年に向けては、CCSや水素アンモニアの根性・染症を実現していくことで、脱炭素型の火力発電に置き換えていくという方針でございます。CCSを用いた火力発電の普及のためには、コストの低減やビジネスモデルの構築を行って事業化を進めていくことが必要であります。このため、2030年までのCCS事業の開始に向け、横展開可能なビジネスモデルを確立するため、火力発電におけるCCS事業を含む先進性のあるプロジェクトについて先進的CCS事業として支援していくほか、新たな分離回収手法の開発等を通じ、CCSのコスト低減に向けて取り組んでまいります。
29:00
ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。同様に、産業政策上の位置づけについて考えてみますと、温暖化ガスを大量に廃止する産業、化学産業や鉄鋼産業などですが、これもカーボンニュートラルを達成するという観点からは、長期的に見ると我が 国から退出せざるを得ないということになります。しかしながら、これらの産業もCCSが許容範囲内のコストで実用化されれば、国内に最低限必要な革紙からカーシンまでの設備を残すことが可能になりますし、また、我が国が主要な素材産業の装備をフルセットで持つということは、経済安全保障上も大変意義があるというふうに考えております。このように産業政策上CCSが持つ意義、そしてそれを利用する方向性について、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
30:08
お答えいたします。革紙から革紙までサプライチェーンの各段階の主要な産業が一定程度の規模で国内に立地しているということは、産業間のすり合わせなどを通じた産業競争力の維持、強化の観点や、サプライチェーンの強靭化などの観点から非常に重要なことだというふうに考えております。一方で、委員御指摘があ りましたように、鉄、化学などの素材産業は、二酸化炭素を多く排出するセクターでございます。我が国全体でカーボンニュートラルの実現を目指すと同時に、こうした多排出産業を国内に立地させていくということは、決して簡単なことではないと考えておりますが、そのためには製造プロセスそのものの革新を進めていくということが必要となってまいります。既に素材産業におきましては、水素還元製鉄など、水素などを活用した原料転換や、それから燃料転換、こうした取組が進められておりますが、こうした取組を通じてもなお、二酸化炭素の排出をゼロにすることが困難な場合もございます。このため、こうした分野におきましても脱炭素化を進めていくという観点から、CCSは大変重要な選択肢であるというふうに考えているところでございます。
31:20
ありがとうございます。産業の脱炭素化とともに、 今申し上げたように、いわゆる革新から革新までフルセットで設備が残るという方向で、ぜひ頑張っていただきたいと思います。それでは、せっかくの連合審査ですので、環境省にお伺いしたいと思います。私はいつも不思議に思っているんですけれども、非常にプリミティブな質問ですが、地球全体の温暖化ガスを排出するという観点から考えてみますと、世界全体の国別の排出量を見ますと、2020年で、まず中国が断トツの1位で、世界全体の3割を占めています。2位がアメリカの13%、3位がインドの6%強、4位がロシアの約5%、そしてここで5位、日本3.2%ということになるわけです。世界全体を見ますと、日本は中国の排出量の10分の1で、インドの約半分ということになります。したがって、地球全体の温暖化ガス排出を抑制するという観点から見ると、もちろん日本も頑張らなければなりませんけれども、ある意味それ以上に、今後中国、インド、あるいはブラジルといった新興国の排出量をどのように抑制していくかということを考えるということが、大変重要だと思います。もともと日本は 世界最高レベルのエネルギー効率を誇っているわけでして、温暖化ガスを削減する限界費用は、中国やインドなど新興国の方が、当然ながら圧倒的に低いと考えられます。中国は政治的になかなか難しいところがあると思いますけれども、インドやブラジルの排出抑制を我が国にプラスになるように進めなければならないというふうに考えます。具体的には、制度の詳しい説明は省きますけれども、例えば、これらの諸国とのJCMを、下級的速やかに進めていくべきではないかと思いますが、環境省の御見解をお願いします。
33:41
お答えいたします。世界全体の脱炭素化に向けました、ご指摘の主要排出国における排出削減が重要であります。こうしたことから、我が国といたしましても、首脳級、閣僚級を含めまして、様々な形で協力や対策の働きかけを進めてきたところでございます。委員御指摘の二国間クレジット制度、JCMにつきましては 、2030年までに累積で1億トンのCO2削減量を確保すると、また、2025年を目途にパートナー国30カ国程度とするということを目指しまして、現在29カ国ですが、関係国との協議を加速しておるところでございます。ご指摘のインドでございますけれども、先の動きといたしまして、首脳間でJCMの構築に向けた議論の継続を確認しまして、昨年の3月には、JCMの構築に向けた意向を確認するという文書の署名を行ったところでございます。また、ブラジルとは、2022年7月にJCM関連を含む二国間の環境協力に関する宣言書をこれに署名をいたしまして、直近でも、媒介団を通じまして、意見交換を継続しておるところでございます。引き続き、JCM等を通じまして、優れた我が国の脱炭素技術の普及や、日本企業の海外展開、こうしたものを促進して、併せて世界の脱炭素化に貢献してまいりたいと考えてございます。
35:35
ありがと うございました。ぜひ世界に目を広げて、世界全体の削減に我が国のプラスなりのような形で貢献をいただければと思います。最後に、斉藤大臣に質問を差し上げたいと思います。振り返りますと、大臣が発動戦時に、斉藤事務所のスタッフとして、私採用していただいたわけでございますけれども、私がこの世界に入る最初の扉を開けていただいたということで、改めて御礼を申し上げたいと思っております。あれから15年近くだったわけでございます。当時、私も選挙に出ようかと思っていましたけれども、今と同様に、当時も今も全く後ろ盾のないスロー人のような立場でしたから、このような形で、斉藤大臣と一議員として相まい見えるというのは、まある意味深い考えを覚えるところでございます。本日、大臣に問題意識を共有いただきたいのは、近年、経済産業省の予算が急激に膨らんでおります。これはGX、事業再構築など中小企業支援、あるいは半導体支援といった分野がありますけれども、この執行の体制について、さらなる工夫があり得るのではないかと思います。これは、私は見ておりまして、本省で執行する、あるいは既存の機関に基金を設置して執行するというような工夫が行われていますけれども、もともと人数が少ないところに、こういう新たな業務が追加をされて、結構大変な状況になっているという話はお伺いするところでございます。特にGXは、今後、継続的に巨額の予算が措置されます。予算の執行や監視のため、例えば専門知識を有する人に集まっていただいた専門機関を新たに設置をして、予算を執行、監視するということも視野に入れてお考えになっていただいてもいいんじゃないかと思っております。この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
37:52
まず細田議員は、かつて通産省で一緒に仕事をし、なおかつ私の事務所で一緒に汗を流した中であります。その後、私もそうですが、あまりなじみのない地元で大変ご苦労されて選挙を勝ち抜いて、そして今日こうして、私も大臣になり、そして細田議員もこうやって質問をされるということに、私もあの感慨深いものがあります。願うことはいつの日か、細田経産大臣に私が質問する機会があればなというふうに思っております。予算規模が膨らむ中で、会計法令や予算執行上の各種ルールに基づいて、適切性、透明性を確保しながら事業を進める。これが大事前提であります。その上で、可能な限り効率的な予算執行となるように、事業ごとの性質に応じて執行体制を確保、工夫すること。これ重要であることは御指摘のとおりです。特に、二次兆円というかつてない規模のGX予算は、次世代太陽電池や二重式陽常風力など、将来世代のワークにの稼ぎの源泉となるような重要分野への国家としての投資であります。初期の執行段階のみならず、その後のフォローアップも含めて、これまで以上に緊張感を持って取り組まなくてはいけないと思っています。その際、外部の専門機関の活用は重要な手法でありまして、そういった知見を有する年度などの外部機関の知見や経験も最大限活用しながら進めていきたいと思っています。他方で、今回のGXの重要な目的の一つであります、産業競争力強化。これを実現するには、産業政策的な視点が極めて重要だと思っています。まずは、担当部局が産業政策上の強い問題意識を持って予算執行に当たることが大前提でありますが、その上で、外部の専門機関とこの産業政策の視点を長期的に共有して、補聴を合わせて執行体制を構築すること、これが可能か、可能とすれば具体的にどのような体制になるか、といった点については重要な点だと思っていますので、委員の問題意識を踏まえながら引き続き検討を加めたいと思っています。いずれにしよう、将来の成果につながるような予算の執行でなくては意味がありませんので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
40:14
大臣、営業いただきましてありがとうございました。私も正直にしてまいりたいと思います。ご活躍を心からお祈りしております。ありがとうございました。
40:35
おはようございます。公明党の腕淀陽子でございます。本日は、連合審査での質問の記者をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。今回提出されました水素社会推進法、またCCS事業法は、いずれも気候変動対策、2050年ネットゼロの達成のために不可欠な法案と認識をしております。これまで 経済産業委員会におきまして、参考人質疑も含めて熱心に議論が展開されておりますけれども、本日は重なる点もあるかと思いますが、確認も含めて質問させていただきたいと思いますので、齋藤大臣、伊藤大臣どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。まず、水素社会推進法について質問させていただきたいと思います。燃焼時にCO2を排出しない水素は、脱炭素社会の実現には必須であると思っております。エネルギー政策における水素の重要性、利活用のための環境整備の必要性は、かねてより言われてまいりました。私自身、福島県浪江町に位置します国内最大級の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド」へ、2020年2月、3月の稼働に先立ちまして、公明党の水素社会形成推進省委員会で視察をさせていただきました。東日本大震災で大きな被害を受けました福島県、そして浪江町の復興を後押しし、またこの地を水素社会の先駆けにするという思いで作られた施設でございますが、水と太陽光発電の電力で水素を製造する水電解装置や、水素をためてトレーラーで運ぶための施設を見せていただきました。ここで行われておりました実証実験での技術が実用化されれば、エネルギーを生み出し消費する過程で一切CO2を排出しないということで脱炭素の好循環が生まれるものと期待が高まったことを覚えております 。これまで我が国におきましても水素社会の推進に向けまして、水素の国家戦力をつくるなど水素の活用に取り組んできたかと思います。また国際社会におきましても水素の活用につきまして様々な動きが出てきていると伺っております。そこで総論になりますが、斉藤大臣にお伺いしたいと思います。今回の法案によりまして、具体的に何ができるようになるのか、そしてなぜ今の時期なのか、法制化するに至った背景、法案のポイントにつきまして、エネルギー政策を担う経済産業省、斉藤大臣にお伺いしたいと思います。
43:11
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、鉄鋼や化学といった脱炭素化が難しい分野において、低炭素水素等を活用したGXを推進していくことが、これはもう不可欠であります。現在、低炭素水素等の確保に向けたグローバル競争がもう始まっています。米国のIRAやEUの水素銀行構想など、海外では低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けて、大胆な支援措置を講じようとしている、そういう現状があります。水素燃料電池分野で世界をリードしてきた我が国といたしましても、諸外国に負けることなく、低炭素水素等のサプライチェーン構築を推し進めていくことが必要であります。このため、今国会に水素社会推進法案を提出させていただいたわけであります。本法案におきましては、低炭素水素等と既存の化石燃料との価格差に着目した補助、いわゆる価格差に着目した支援と、低炭素水素等のタンクやパイプラインといった共用設備に対する補助、いわゆる拠点整備支援といった支援措置などを盛り込んでいます。本法案によりまして、低炭素水素等が手に入らないから需要も生まれず、我が国での水素関連投資が萎縮するという、いわゆる鶏と卵をどっちが先かという状態から脱却をして、官も民もともに一歩前に出て、日本の技術を取り組んだ大規模、強靭なサプライチェーンの構築に取り組んでいきたいと考えています。ありがとうございました。3月29日の参考人質疑の中で橋本参考人が次のようにおっしゃっておられました。我々の目的はただ単に液化水素運搬船をつくる、あるいは燃料電池車をつくるということではなく、水素社会をつくる、つまり多くの人が参加して多くの人に利用していただける環境をつくることになりますと、このようにおっしゃっておりまして、ぜひこの法案が水素社会をつくる上で実現に大きく広がるもの、つながるものということで期待しておりますので、ぜひとも、齋藤大臣の下、リーダーシップの下、力強くお取り組みを改めてお願い申し上げたいと思います。次に伊藤環境大臣にお伺いしたいと思います。今回の法案につきまして、今、齋藤大臣の方から法制化する背景だったりポイントをお答えいただきました。環境省も一部関与する形で提出されていると理解をしております。そこでこの本法案におきまして、水素社会推進にあたりまして、環境大臣がどのように関与していくこととなるのか、また法の施行にあたりまして、どのように経済産業省と連携を図っていくのか、伊藤大臣にお伺いしたいと思います。
46:09
お答え申し上げます。水素は利用時にCO2を排出しないことに加えて、製造段階でサイエネを活用すれば脱炭素化に大きく貢献することができると考えております。こうした観点から、環境省としては、これまでサイエネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築や、燃料電池を活用したトラック、バス等の導入支援等に取り組んできたところでございます。今般の法案は、低炭素水素等 の供給及び利用に関する基本方針の策定など、水素社会に向けた基盤となる内容を規定するものでございまして、2050年ネットゼロを目指す上で大きな意義があると考えております。本法案には、基本方針の策定や事業計画の認定に際して、環境大臣への協議、また経済産業大臣と環境大臣の緊密連携等が規定されてございます。環境省としても、これまでの知見を活かして、本法の施行、そして水素社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。
47:31
ありがとうございました。水素に関しましては、伊藤大臣の方からもございましたけれども、製造位相コストの低減、水素を利活用する需要の創出、潮流、位相といったサプライズチェーンにおける安全面の課題が存在する一方で、これが解消されればCO2を一切排出せずにエネルギーを実産しようすることも可能となるため、早期の実用化、全国展開は必須と考えております。伊藤大臣から、今、これまでの環境省のお取り組みもご紹介いただきました。その中で、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライズチェーンの構築、このご紹介もしていただいたところでありますが、この地域におけるサプライズチェーンの構築、ここは大変に重要であると考えております。地域の脱炭素化を重視します環境省といたしまして、具体的にどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。伊藤環境大臣、お答え申し上げます。脱炭素型の水素社会の実現には、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライズチェーンの構築が重要でございます。環境省では、これまで全国13箇所において、地域水素サプライズチェーンモデル構築の実証事業に取り組んでまいりました。委員御指摘の福島県浪江町においても、令和2年度より、福島水素エネルギー研究フィールドで製造した水素の需要創出の取り組みとして、貯蔵された水素を宿泊施設や介護施設に運搬して、温浴設備の熱源や施設の電気として利活用するなどの実証事業を実施してございます。また、2050年カーボンニュータラルを2030年度までに毎年で達成するダスタンソー先行地域においても、民生部門の電力を中心に水素の利活用を行う計画が複数選定され、取り組みを進めております。こうした取り組みは、国内での水素の需要創出に資するもの、そして、本法案に基づき実施する水素の拠点整備などの支援と、地産・地消型の水素利活用の支援によって、地域全体で面的なサプライチェーンを構築して、地域でのダスタンソーを実現してまいりたい、そのように考 えてございます。今、大臣からも地域全体での面的なサプライチェーンの構築ということでお話いただきました。繰り返しになりますが、大変に重要な点だと思っておりますので、環境省におきましては、地域のダスタンソーを重視するということで、ぜひとも、これから環境省の果たす役割もますます大きくなってくるかと思います。ぜひとも、環境省におきましても、この部分をしっかりと事業課題ということで、お取り組みを重ねてお願い申し上げたいと思います。ここまで、水素そのものの位置づけや、政府の取組について質問させていただきましたが、今回の法案におきまして、CO2削減への寄与は期待されます。CCS事業法につきまして、以下、質問させていただきたいと思います。政府は、再燃の最大限導入、また、安定供給を大前提としつつ、できる限り化石電源比率の引き下げを進めていくと説明をしております。2030年までに温室効果ガス46%減、2050年ネットゼロの達成のために、待ったなしの取組でありまして、排出する温室効果ガスの量をとにかく削減することが重要でございます。経済産業省では、火力発電の脱炭素化等のため、CCS技術の本格導入に向けて、さまざまな取組を進めてきたと承知をしております。 一方で、CCSは環境政策としても重要でございまして、実用化・確率が急がれる技術と考えております。改めまして、これまでの環境省としての関わり、取組についてお伺いをいたします。
51:44
お答えいたします。CCSは、2050年ネットゼロの実現にあたりまして、重要な技術の一つと認識しておりまして、環境省といたしまして、環境に適切に配慮されたCCS事業が進むよう、取組を進めてきたところでございます。具体的に申し上げますと、CCSの早期の社会実装を進めるため、CO2の分離回収、輸送貯流及びモニタリング手法につきまして、環境保全効果の、いや、コストの低減などの検証を進めてきたところでございます。また、海底下で実施しますCCS事業につきましては、海洋汚染等防止法に基づき、海洋環境への影響を審査してきたところでございまして、この法律に基づく許可の下で、北海道のトマコマイにおきまして、CCSの実習事業が行われているというところでございます。
52:39
はい、ありがとうございました。今、最後の方でトマコマイでの事業ということで、ご紹介していただきました。ちょっとこの事業のことについて伺いたいと思いますが、この事業は海洋汚染等防止法の許可を受けて実施されたということで、今ご説明がございました。技術を実用化していく前の実証事業の段階と理解をしております。海洋汚染等防止法の許可制度の運用を通じて見えてきました法的技術的課題が何なのか、また今回の法案によりまして、その課題にどのように対処していくのか、環境省の視点からご見解を伺いしたいと思います。環境省水田域環境局長、同意見とのお考えを。昨年度、中央環境審議会におきまして、現行の海洋汚染等防止法に基づく許可制度における課題と、その対応につきまして検討いただいたところでございます。その結果といたしまして、法的課題につきましては、二酸化炭素を貯留する限り最長5年ごとに許可を更新し続ける必要があるという点が挙げられました。この点につきましては、諸外国での法制度の進展等も踏まえ、海洋環境の保全を大前提としつつ、二酸化炭素の圧入開始から事業終了に至るまでの事業全体を許可対処にすることや、事業の終了に向けた仕組みを創設することで対応すべきという答申をいただいております。この提言を踏まえまして、CCS事業法案におきましては、事業の実施状況の定期報告、二酸化炭素を圧入する井戸の閉鎖措置の実施、その結果につきましての首務大臣への確認、その後の貯留区域の管理についてはジョグメックへの移管をするという措置が盛り込まれております。貯留区域におきます管理業務がジョグメックに移管されることで、事業者への規制は終了いたしますが、その後もモニタリング結果を環境大臣に通知する仕組みになっておりまして、事業環境の整備と海洋環境の保全の両立を図ることとしております。また、技術的課題といたしましては、法令上、二酸化炭素の分離回収方法が特定の技術に限定されているという点につきまして、御指摘をいただいております。今後、CCS事業法案の正商連等におきまして、対応することを考えております。
55:04
ありがとうございました。法的課題、技術的課題ということで、今回の法案によりまして、しっかりとまた対処していただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これからこのCCS事業化を指摘にあたりまして、事業環境の整備に加えまして、地元関係者との合意形成が大変に重要になってくるかと思います。昨年6月に、ジョクメックにおきまして、先進CCS事業7案件が採択されておりますが、海域でのプロジェクトも多く想定されております。海洋環境の保全を図りつつ、事業を進めていくことが、漁業関係者をはじめとする地元の理解にもつながるかと思っております。海洋環境の保全とCCSの推進を、環境省としてどのように両立させていくつもりか。経済産業省ともしっかりと連携していただきまして、CCSの取組を進めていくことが、ネットゼロの達成や海洋環境の保全にも重要と考えております。伊藤大臣に取組決意をお伺いしたいと思います。
56:07
答えまして、このCCS、2050年ネットゼロの時期にあたって、非常に重要な技術の一つと認識してございます。他方、このCCS同意のために、地域の海洋環境の保全がおろ さかにされてはならないと考えております。このため、CCS事業法案の検討段階では、海底下でのCCSについて、そのライフサイクル全般にわたって、環境大臣の同意や経済産業大臣との共同認可など、海洋環境の保全の観点から必要な措置を講ずることになってございます。環境省としては、引き続き経済産業省と連携しつつ、海底下でCCSが海洋環境の保全と調和する形で実施されるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
57:09
ありがとうございました。今、伊藤大臣の方にもお伺いいたしましたが、最初に、ご答弁は結構でございますが、要望させていただきたいと思っております。今、質問を申し上げました海洋保全とCCSの事業の推進、両立は大変に重要でございまして、ぜひとも海洋環境の保全をしっかりとやった上で、地元の家庭の御理解も含めた上で進めていただきたいということで、改めて要望させていただきたいと思います。また、最後少し時間がありますので、これも要望にさせていただきたいと思いますが、伊藤大臣、失礼しました、齋藤大臣に要望させていただきたいと思います。こういったエネルギー政策だったり気候変動対策、特にこれからの日本社会、国際社会を担っていく若い方、子どもたちの意見をしっかりと受け止めていくことが重要ではないかと思っております。私たちも若い方だったり、そういった様々な団体の方から、こういったエネルギー政策だったり気候変動対策、ご意見をいただくことがあります。自分たちがこれからどうなっていくのか、大変に責任感も強く、いろいろな思いを持っていらっしゃいまして、直接意見を聞いてもらいたいとか、そういった思いも持たれている方もたくさんいる中で、これは環境大臣の方にコメントとしても要請させていただいて、様々な機会で意見を聞いていただく場も設けていただくということでお願いしているところであります。ぜひ経済産業省におきましても、いろいろ難しい点もあるかと思いますが、繰り返しになりますが、これからの日本社会、国際社会をつくっていく上で、この気候変動問題、エネルギー政策、大変に重要になってまいりますので、そこで若い方、また女性を含めて多様な方、そういった方のご意見をしっかりと受け止めていただいて、反映していただく、そういった体制もつくっていただいて、これからもしっかりとエネルギー政策、気候変動対策、大臣のもと進めていただきたいということで、お呼ぼさせていただきたいと思います。もし何か関数がございましたらいただけるようで、当該結構と申し上げたんですが、もし何か関数をいただけるようでありましたらお願いしたいと思います。
59:09
子どもたちにやはり素晴らしい環境を残していくということは、私は全ての政治家が心がけたりしないことだと思っています。一方でエネルギーの安定供給というのは非常に重要な面がありますので、そういった全体像をぜひ子どもたちに知ってもらうように、大いに意見交換していきたいと思っています。
59:32
大臣、最後、全然申し上げれませんでした。以上で終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
59:55
立憲民主党の近藤昭一でございます。今日は経済産業省、そして環境省の連合審査ということで質問の機会がありましたことを感謝申し上げたいと思います。申しますのも、私は今、立憲民主党の衆議院議員として活動させていただいておりますが、最初に所属をしましたのは、新党先駆けという政党でありました。竹村正義さん亡くなられましたけれども、竹村さんが提唱された「小さくともきらりと光る国に日本」。これは石橋丹山さんの小日本国主義にもつながるわけでありますけれども、決して軍事大国にはならない。環境を大切にする、環境を重視するということであります。ただ、決して縮小していく、縮小まりしそうではなくて、環境主義、そして平和主義を大事にして、広く商業も進めていく。そういう中で日本が光っていく、こういう考え方だと私は理解しています。それなかで、やはり環境を大事にしなくちゃいけない。残念ながら経済成長を優先して、環境がないがしろにされてきた。そういうところがあったと思うんです。そういう中で環境庁ができ、そして環境庁になった。環境国会という国会もあったわけでありますが、そうした活動が行われてきた。そして、それに私は共鳴をしてきたということであります。そういう意味で、今回この水素の促進、そしてまたCCSの活用ということであります。私はそういう意味では、やはり環境をしっかりと維持しながら、環境を大切にしながら、しかし経済成長も経済も発展させていく、やはり成長していく。このことが大事だと思っていまして、そういう意味で冒頭申し上げましたように、連合審査があるということで、本当に感謝をしております。そして、そういう中で、私は今、環境委員会に所属をしておりますので、特に環境の面から少し質問をさせていただきたいと思います。今回の法案でありますが、水素社会推進法、そしてCCS事業法案ということでありますが、私は今申し上げたように、世界的に環境が非常に打撃を受けている。そして気候変動、そして気候変動、気候変動、危機と言われていて、危機的な状況なんだと。こういうことで 、世界が既に経済発展したところ、これから発展をしていくところ、今発展途上であるところ、それぞれ主張がぶつかり合う時もあるわけでありますが、しかし世界が話し合いをして、やはりまず少なくとも1.5度以内に上昇を抑えようということで話し合ったわけであります。そしてそういう中で、世界が協力しており、日本も活動しているわけでありますが、さて日本の状況でありますが、日本は2013年以降にCO2削減傾向にある、こういうふうなデータは出ているわけでありますけれども、これは何なのか、どういう要因によるのかということであります。政府は今申し上げたように、削減経路をたどっているということでありますが、どのようにこの傾向を分析していらっしゃるのか、お話を伺いたいと思います。
1:03:29
お答えいたします。我が国は、パリ協定の1.5度目標と整合的な形で、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減と、こういった目標を抱えておりまして、2021年度には、2013年度、基準年に比べまして、約20%の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねてきているところでございます。これには国民の皆様、事業者の皆様をはじめ、関係者の皆様方の絶え間ぬご尽力があったものと認識をいたしてございます。ご指摘の2013年度と比べて、我が国のオイス効果発酵指数が減少している主な要因といたしましては、まず1つには、小エネルギー、これがさらに進展をいたしまして、エネルギー消費量が、これは電力に限らず、それ以外の部門においても減少してきたこと、そして再生エネルギーの拡大等による電力の低端素化に伴う、電力由来のCO2の排出力の減少等が主な要因として挙げられると考えてございます。近藤君、この間、日本としても様々取り組んできたと、こういう中で減少傾向のところにあると、そうしておっしゃるところではありますけれども、少しG7の各国との比較で申し上げたいと思うんですが、そうした今ご説明にあった省エネ、そしてそうした中の削減、努力というものが来ているということでありますけれども、そうした日本はオントラック、そういう状況の中にあるんだということでありますが、一部海外からはそのようになっていないのではないかと。ブルームバークの記事なんかを見ていると、G7諸国に遅れをとっているのではないかと。そういう中で、米国トップ気候候試であるジョン・ポデスタさんが、アジア諸国を訪問した際、日本は再生可能エネルギーの展開を加速し、養生不力な技術に注力すべきだと述べたことを伝えているわけであります。また、そうした比較の中で、日本は削減途上にあると言っているわけでありますが、G7それぞれのスタート時点を考えると、1990年なり2000年なり、それぞれ違うところがあって、こうしたことを揃えて、一緒にしてきちっと比較すべきではないかと。私は決して全く減ってはいないとは思いますが、決して順調に減っているとは思えないわけでありますが、いかがでありましょうか。
1:07:09
お答え申し上げます。温室高架化設置削減目標の基準年につきましては、これはパリ協定でも認められておるわけでございますが、各国がそれぞれの事情に基づいて定めることができる ということになってございます。その上で、我が国の温室高架化設置削減目標につきましては、2013年度から2021年度までの排出削減の実績が、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、2013年度の基準年の実績値、それから2030年の46%削減目標、そして2050年のカーボンニュートラルをつなぐラインに沿いまして着実に減少しているということを表したものでございまして、直接各国との比較の中で論じておるものではございませんが、少なくとも直近の数年間におきまして着実な現象を見ておるということだと認識をいたしてございます。
1:08:20
そうした傾向にある、そういう数値が出ているということは承知をしているわけでありますけれども、私は危惧しているのは、本当にそれで大丈夫なのかということであります。2013年以降、今御報告があったように減少傾向にあると。ただ、2021年には前年に比べて1000万トン増加をしているわけであります。これはコロナがゴルイに移行して経済活動が復活したということであると思うんです。ただ、復活したということ。ただ、もう一方で再生可能エネルギーの導入は必ずしも増えてはいない。2020年以降にも石炭火力が多数稼働しております。今後の国内の排出量はこれまでのと同じようなペースで減ると、こういう見通しは描けないのではないかと、こういうふうに思っています。そして、今、環境省から御報告がありましたけれども、今後46%から50%の高みを目指した削減に、今の状況で進めるのかと大変寄附してありますが、いかがでありましょう。
1:09:41
お答え申し上げます。先ほど申し上げたとおり、この数年間はモンタウロックで侵略してきたわけでございますけれども、今委員から御指摘のあったように、コロナによります社会活動の活性化によりまして、当によりまして、前年度比2%の増加となるなど、引き続き予断は許さない状況であるというふうにも認識をいたしてございます。2030年度の目標の達成に向けましては、政府一丸となって、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画に基づく対策や施策を着実に実行することに加えまして、昨年7月に閣議決定をいたしましたGX推進戦略に基づく取組、これも進めることといたしてございます。環境省といたしましては、気候変動対策全体を取りまとめる立場から、地球温暖化対策計画に基づく各省庁の取組の進捗管理、フォローアップを通じまして、政府全体の対策を継続的に前進をさせていくとともに、自らも地域や暮らしの脱炭素化に取り組みまして、目標達成の角度を高めてまいりたいと考えてございます。
1:11:10
今、そうして取り組んでいくということでお話があって、そういう取組の中で今回の法案等々もあるんだと思います。もちろんこの法案だけではなく、さまざま、国土交通省、農水省、それぞれの委員会でも関連するという議論がされていると思うんです。ただ、今はありましたように、予断を許さない状況であるというのは、私は間違いないと思っていて、そして、そういう中で危惧をしておりますのは、先ほど冒頭申し上げました、経済成長しなしも大切、そして環境保護も大切 。こうしたことを両輪と言いましょうか、両方、一挙両得というか、しっかりと両方やっていかなくちゃいけない。そういう中で、今回の法案、私は水素、日本がリードしているところもある。私は、コップスリーのときを思い出します。1997年。あの頃、日本はまさしく環境立国、日本をつくっていく、京都会議があって、京都に世界中の人が集まって環境を重視していく。そうしたことが、非常に熱を持って語られて、そして日本もそういう中で、環境も保護しながら、経済成長もしていくということで、かなり世界的にリードしていたと思うんですね。それに、いわゆる不力発電があったし、太陽光発電があったし、しかし残念ながらそうしたこと、トップランナーであった分野が、今、風力発電、風力の羽根というんですか、あれはもう日本では作っていないという状況であるわけであります。そして太陽光発電のパネル、これも全く日本で作ってはないということではないと思いますし、個人の家庭の屋根に乗っているものは日本製が多いのかもしれませんけど、でも全体でいうと、やはりこの太陽光パネルの製造そのものもトップランナーではなくなっていると。今後、ペロブス海島の開発、こうしたことに対する推進の補助というか支援ということも出て くると思うんですが、こうしたところがトップランナーであったにも関わらず、そうでなくなってきたこと、もちろんそういう中で今回水素のことが出てきているんだと思いますが、そういう意味では私は水素のことをしっかりと進めていただくことは大事だと思っています。ちゃんと進めていただくということは、その開発とまた利用の仕方と、これも先ほどから出ていますようにグリーン水素をしっかりと作っていく。グリーン水素をしっかり作って、それをどう活用していくかということなんですが、ただそうしたことをしっかりとする一方で、懸念というか気になっておりますのは、ぜひ政府におかれましては取り組んでいただきたいと思うんですけれども、やはり大臣も、齋藤大臣も再生可能エネルギーの不安定性のことはよく指摘をされます。私もそれを全く否定するものではありません。しかし、再生可能エネルギーの持つ課題をどう克服するかということに対する支援が、私はもっとあるべきではないかと思っているんです。そして、そういうものがなかなか見通せない中で、実はやはり再エネ投資の金額というのは減っていると思うんですけれども、そのところは、私はもっと再生可能エネルギーの安定と促進に、政府がもっと予算の配分と、そして取り組んでいただきたい、あるいは制度の問題で取り組んでいただきたいと思うんですが、これ明確に質問出動していないんですが、齋藤大臣いかがでありましょうか。
1:14:52
とにかく我々には、2050年カーボンニュートラルという目標があります。その目標を達成するために、あらゆる選択肢を追求するということが必要だと思っていますし、その中で再生可能エネルギーというのは、一つ主力の分野でありますので、実現に向けて最大限努力をしていくということに尽きるんだろうと思っています。私は一つ希望が見えてきたと思いますのは、委員御指摘のように、かつては環境のために対応しようとしますと、設備投資にもお金がかかるし、ランニングコストもかかると、いわゆる経済と環境というのは二項対立だということだったんですけれども、最近はもう水素は全世界で導入しなくちゃいけないとか、CCSも全世界でやらなくちゃいけないことになってきたので、その全世界でやる事業を日本が取っていくということで、成長につながっていく というものが今芽生えてきているわけでありますので、そういうものをしっかり取り組むことによって、要するに環境が経済のマイナスだということではなくて、プラスに転じていきながら、再生可能エネルギーもできるだけ増やしていくという方向に力を尽くしていきたいなというふうに思っています。
1:16:04
大臣、ありがとうございます。同様の認識を持っていただいているということであります。ただもう少し、やはり私は今知っているのは、再生可能エネルギー不安定性を解消するための蓄電池、これは、いわゆる再生可能エネルギー、太陽光発電の事業者への支援と、またやはり個人への支援というのはなかなか難しいところはあると思うんですが、やはり圧倒的に再生可能エネルギー、特に太陽光発電、私は自然破壊して大規模にやるやつを行って、自然災害さえ起こしたら問題だと思っているんです。でも、だからこそ逆に言う、公共の建物とか、あるいは東京都が始めていますが、個人の建物の屋根にもっと、これ以前から言われていても、残念ながらあまり進んでいないというのが実情ではないかと思います。学校ですよね、小学校、中学校とか、こうしたところには多分何パーセントですかね、10パーセントか20パーセントもいってないのではないかと、非常に少ない。それもパーセンテージであっても、いわゆる太陽光発電というパネルはこういうものだみたいな、サンプルというか、事業の中で使われる、いわゆる実用ではなくて、そういうもので置かれているとか、そういうのがあるんですね。どうでしょう、私は大臣も共有していただいているように、水素の活用とか、こうした新しい技術、やっぱり残念ながら日本が勝ってトップランナーだったけど、今はそうでなくなったものではなくて、やはり日本がトップランナーを走っていく。でも同時に、今先ほどもお話がありました環境省が、目標達成するためには余談を許さないところだと思いますし、余談を許さないし、そして一方で再生可能エネルギーの導入が、私はもっとできるんだと思う。そしてその課題は今申し上げた公共の建物とかに、あるいはそこにも蓄電池とかを、もっと具体的に予算を投入するとか、そういうことが大事ですが、どうでしょう大臣、もう一度何か。(小池晃君)お答え申し上げます。委員御指摘のとおりですね、再生可能エネルギーを導入していくにあたって、光と影の部分もしっかりアドレスしなきゃいけない。そういう意味では蓄電池については、一つには家庭用も含めまして、導入支援を本的に拡充しております。特に系統用の蓄電池については、今年度から新しい補正予算の中で、今まで1年間しか使えなかったところ、複数年度も活用できるようにいたしまして、当初予算でございますけれども、支援の拡充を図っていきたいと思います。加えまして、この電池については、そういう補助金に加えて、新しい自給調整市場などなどの電力市場が整備されてきておりますので、こちらで新しいビジネスモデルを構築するという動きも出てきてまいりまして、さまざまな事業者が活用しようという形になってきております。現在、データも集計中ですが、こういったものを使いながら、もともとFIP、小手が買い取り制度だけがメインでしたけれども、ここのところFIPですね、新しい制度に移行していくという事業者も非常に増えてきているという足元状況でございまして、こうした取組もしっかり進めていきたいと考えております。
1:19:55
ありがとうございます。ぜひ、再生可能エネルギー、私はもっとできると思っていまして、ぜひ進めていただきたいと思います。さて、非効率の石炭火力のフェードアウトの問題であります。委員会でもやりとりをされているところでありますが、改めて確認をしたいと思います。電源構成は、現状で石炭火力発電の割合が約30%、現行のエネルギー規模計画では2030年の石炭の割合が19%ということになっており、また、具体的には非効率石炭火力のフェードアウトを進めると明記はしてあります。それで確認です。この非効率石炭火力発電のフェードアウトには、非効率石炭火力発電にアンモニアを混焼するものを含んでいるのかどうか確認をしたいと思います。
1:20:52
資源エネルギー庁電力化事業部長 久明隆君。
1:21:02
お答え申し上げます。石炭火力につきましては、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めつつ、水素アンモニアやCCS等を活用して脱炭素化を推進していく方針でございます。非効率な石炭火力につきましても、アンモニア混焼が進み、将来的にアンモニア戦争に近づけば、非効率な石炭火力が減少するという意味において、フェードアウトに寄与するというふうに考えてございます。なお現状では、アンモニアに関するサプライチェーンが形成されていないことに加え、アンモニア混焼のためには追加の設備増資が必要となるため、既に経年化が進んでいる非効率な石炭火力において、アンモニアが混焼するという判断を行う事業者は、現実には多くないというふうに考えてございます。
1:21:52
ちょっと分かりにくいんですけれども、今お話があったところでいうと、非効率石炭火力にアンモニアが混焼することに設備増資をする事業者はあまり多くないというようなことが最後ありましたけれども、ただ一方で、非効率石炭火力にアンモニアが混焼することも、今回の水素社会推進法の支援の対象とし て想定されているのかどうかということを改めて確認したいと思います。
1:22:24
信源エネルギー庁総エネルギー・信源エネルギー部長 井上宏夫君。
1:22:33
お答え申し上げます。水素社会推進法案における支援の対象でございますが、別途定めた必須条件と評価項目を通じて選定していくこととなります。その上で、本法案を通じた支援では、S+3Eに加えまして、GX実現と、こうした観点から評価項目を定めていく方針でございまして、例えば、経済的に合理的かつ効率的な手法で脱炭素資源が活用されること、あるいは、鉄化学といった代替技術が少なく、転換困難な分野、用途における波及効果などを評価していくということになってございます。そのため、支援対象の選定は、電力の輸用用途も踏まえた上で、総合的に勘案されますけれども、売電目的に限って申し上げれば、一般的には非効率石炭火力でのアンモニア根性は、効率の高い石炭火力発電所での利用に必して、経済合理性に鑑みて、支援対象選定時の評価において劣後するというふうに考えてございます。
1:23:37
そうすると劣後するということであるから、そうした非効率なもの、数値の十分ではないものについては、支援の対象とするのかしないのか。
1:23:53
資源エネルギー庁、省エネルギー、 資源エネルギー部長、井上宏夫君。
1:24:01
お答え申し上げます。具体の計画が出て、評価項目に従って支援するかどうかを決めていくということになりますが、先ほど申し上げたとおり、評価項目に従って見ていくときに、経済合理性に鑑みて、支援対象選定時の評価において劣後するというものについては採択しないということでご ざいます。
1:24:24
ちょっと確認をしたいんですが、 経済合理性というのはどういうものなのか。私が大切なのは、やはりきちっとCO2を削減できるかどうかだと思うんですね。そうした観点から支援をしていくかどうかだと思うんです。先ほど来月から申し上げていますように、技術開発をしてCO2削減をしていく技術開発、あるいは技術支援をしていくことは大事だというふうな前提を申し上げつつ、しかしながら既に確立をしていて、再生可能エネルギー、先ほども来からやりとりしておりますように、再生可能エネルギーのことでいうと、もっと蓄電池等々を活用すれば、今の言い方でいうと経済効率が決して低くない中で再生可能エネルギーを増やしていけるのではないか、そういうところにもっと予算を配分していくのではないか。そうあるべきなのに何か、今いろいろと条件は申し上げましたけれども、結局、非効率の石炭火力のフェードアウトの問題も、ちょっとよくお答えもよくわからなかったわけですね。そうした非効率なCO2を排出する石炭火力は、アモニオコンシュースをスタンプとしても減らせないものはフェードアウトさせる、そしてそうしたところには支援はしないということでいいんでしょうか。
1:26:01
資源エネルギー庁、省エネルギー、新エネルギー部長、井上博君。
1:26:10
お答え申し上げます。評価項目にあたって先生御指摘のとおり、CO2がちゃんと減っていくということは非常に大きな評価項目でございます。こうした観点から、非効率な石炭火力と高効率な石炭火力であれば、圧倒的に高効率な石炭火力の方が優先順位が高いということでございます。加えて経済合理性の観点からも、非効率な石炭火力というのは、新たにアンモニアの燃焼を可能にするような製品通信を行ってまで売電目的でやっていくのかというと、その点でも評価が劣化する可能性が高いということを申し上げておりまして、そういった意味で、非効率石炭火力にアンモニア根性をする、これが本法案の支援対象になるかどうかは、アプリよりにしないということは申しにくいのですが、評価項目に従って検討していく中では、もちろん劣化することになるというふうに考えております。
1:27:13
分かりました。そうすると劣化するものはフェードアウトさせるということですね。(質問者)お答え申し上げます。非効率な石炭火力についてはフェードアウトを進めていくという方針でございます。
1:27:48
やはりCO2削減をしっかりと進めていかなくてはならないわけでありまして、私はしっかりと、そして非効率なものはフェードアウトさせていくという上で、と申しますのは、技術開発等々で前向きにいくことは大事なんですけれども、アモーニア根性30%、50%、100%としてもやはりCO2の削減は50%としても、LNGと同じぐらいでしょうかね、CO2の排出が。そうしたことを考えると、あるいはこれが実現をしていくのがまだ、先般私もJERAの避難火力発電所に参りましたけれども、これからということであって、それが50%になるのも先なわけですよね。そうしたことを考えると、一刻も早くCO2削減をしていくという上では、私はもっともっと、繰り返しますけれども、再生可能で今ある技術、技術の開発も大事、でも今ある技術で現実的にやっていくことを、ぜひもっと進めていただきたいと、こんなふうに思うわけであります。さて、低酸素水素等の定義についてお伺いをしたいと思います。低酸素水素の定義について、これまで法案審議の中でも答弁されておられますが、水素1kgあたり3.4kgCO2としておるわけでありますが、今年の8月頃から施行されるつもりでいらっしゃるのか、確認をしたいと思います。
1:29:44
お答え申し上げます。水素社会推進法案でございますが、水素と水素化合物を対象としておりますが、水素化合物については省令で定めることとしておりまして、アンモニア合成メタン、合成燃料を規定することを想定しております。本法案の施行のタイミングは、先ほどこの国会で成立いただければという前提ですが、本年夏をめどにと考えておりまして、水素化合物を定める省令もそのタイミングで施行できればと考えております。
1:30:19
ありがとうございます。さて水素以外にアンモニア合成メタン、合成燃料などが挙 がっているわけですが、まずは最初の施行時点で具体的にどの物質について定めるつもりなのか確認をしたいと思います。
1:30:44
お答え申し上げます。本年夏の施行のタイミングで、アンモニア合成メタン、合成燃料の3つを施行していきたいと考えております。
1:30:58
ありがとうございます。それではそれぞれどのような炭素集約度にするつもりでいらっしゃるのか、具体的な数値で教えていただけるとありがたいです。
1:31:15
お答え申し上げます。本法案の対象となる低炭素水素等の基準につきましては、現在海外の制度も参考にしながら、審議会において有識者に御議論いただいているところでございます。有識者からは、まず水素でございますけれども、炭素集約度につきまして、水素1kgの製造にかかるCO2排出量が3.4kg以下としてはどうかという御意見をいただいております。この場合、グレー水素ですね、今までのグレー水素と比較して、製造にかかるCO2排出量は約7割減という形になります。また、アーモニア、合成メタン、合成燃料についても現在検討中でございますけれども、1点、やはり水素よりも製造プロセスが複雑になるということを留意する必要がございます。また、これを踏まえて国際的に参照できる支援制度の基準例というものも、なかなかばらつきがあるように見えております。また、諸外国の考え方や低炭素水素における基準値の考え方、先ほど水素につきましてはグレー水素と比較して製造にかかるCO2排出量は約7割減という方向で検討いただいておりますけれども、こうした低炭素水素における基準値の考え方も踏まえまして、今後有識者とさらに議論を深めていただきたいというふうに考えてございます。
1:32:47
是非、これからということで少し不安を感じますけれども、是非とも有識者会議でも水素より小さい数字でということが出ているということで、そこはしっかりとお願いをしたいと思います。今ちょっとただ、その後に製造方法が複雑であるということがあり、少し不安を感じるようなところがあるわけでありますけれども、私はそういう複雑だからということではやっぱりいけないと思うんですね。いけないというのはもう繰り返しますけれども、もっと再生、こうしたことも大切だと。しかし再生可能エネルギーがもっと進められるのに、もちろんこれに見方はいろいろとあるかもしれませんが、私はそう思っているんです。大臣どうでしょうか、この数字の問題については。
1:33:42
今まさに説明ありましたように、有識者の皆さんと議論をしていただいている最中であるというふうに認識していますので、私の方からその予見を与えるようなことは申し上げにくいわけでありますけれども、近藤委員の問題意識は私も共有するところがございます。
1:34:01
委員会で審議をするというところでありますけれども、やはり国として決定していくわけですし、大きな国際公約を実現するためには、私はやはり政府として、大臣としてしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思います。さて、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、少し順番を変えさせていただくことをお許しいただきたいと思いますけれども、CCSについて質問したいと思います。CCS、2051年以降の状況、姿ということであります。CCSについては、経済産業省のCCS長期ロードマップ検討会の取りまとめなどに、CCSの導入拡大イメージを示しております。2030年にはCCS事業を開始し、その後約600から1200万トンずつ年間貯蓄量を増やし、2050年には1.2億トンから2.4億トン貯蓄するという、残念、私はなかなか現実的ではないと思うんですが、そうした絵が描かれていますが、2051年以降は全く示されていません。2051年以降、どのように想定しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
1:35:19
資源エネルギー庁資源燃料部長、貞光雄貴君。
1:35:28
お答え申し上げます。2023年3月に策定したCCS長期ロードマップにおいては、2050年時点の日本のCCSによる、想定年間貯留量の目安を1.2億トンから2.4億トンと御指摘ありましたとおり、数計してございます。これは需要見通しではありませんけれども、CCSに関する有識者の議論や政策的な検討を行うために、1つの材料としてお示ししたものでありまして、現在の我が国のCO2排出量の約1ないし2割に相当するものでございます。2050年に焦点を当てているのは、我が国のカーボンニュートラルの達成時期を2050年というふうに想定していることを踏まえたものでございます。その先はという御指摘もございましたけれども、将来のCCS導入の目安につきましては、将来の産業構造あるいはエネルギー需給の変動による影響を受けることが見込まれます。こうしたことからまずはCCS事業のビジネスモデルを確立しつつ、脱炭素化の進展の見通しなどを踏まえて、今後必要に応じて見直してまいりたいというふうに考えてございます。佐藤昭一君。CCS事業の難しさというか賛否、難しさみたいなのは、これまでも経済産業委員会でも議論されているところだと思いますけれども、私はしっかりと2050年を目指してやっているわけでありますから、その後のことはまた今後みたいな、そういうことはあってはならないというふうに思っております。さて、もう本当に時間がなくなってまいりましたので、ちょっとお聞きしたいのは、今後本当に再生可能エネルギーにこだわるわけでありますけれども、九州電力の出力抑制のことがよく言われるわけじゃないですか。九州では太陽光発電が大変に伸びてきている。しかし、出力制御というか抑制と言いましょうか、そうしたことが行われている。大臣も、斉藤大臣も再生可能エネルギーの課題ということでおっしゃっているわけですが、しかしながらこういう状況があるということは、やはりもっとやり方があるんだと思うんですね。今後、こういうことは、九州電力でこういうふうに出力抑制、出力制御をしている、こんなことはなくなっていくんでしょうか、この法案をつくって。
1:37:59
この法案でということにはならないと思うんですが、おっしゃるように、再エネの出力制御は、電力の安定供給を維持しながら、再エネの最大限の導入を進める。こう考えると必要な措置なんだろうと思っていますが、これによって、委員御指摘のように、再エネの導入自身の妨げになってはならないというふうに思っています。したがいまして、経済産業省では、再エネのさらなる導入拡大に向けて、出力制御量というものを最大限抑制をしていかなくてはいけないということで、昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージというのがございますので、それに基づいて包括的な対策をしっかり講じていくというのは基本的なスタンスであります。具体的には電気料金についても、ディマンドレスポンスを推進をして、昼間の対応高発電を最大限活用するために、電力会社の取組状況を公表して比較できるようにして、ピアプレッシャーみたいなものもあるでしょうし、それから料金明示の多様化を推進をしたりしています。御指摘の九州エリアですけれども、九州電力では再エネを最大限活用するために、4月から昼間の電力料金単価を割安にする新たな料金メニューを提供しているということもあります。こういうことで、いろいろな工夫をしながら、この出力制御をできるだけ少なくしていきたいなと思っています。
1:39:28
ぜひ大臣の決意をお聞かせいただきましたので、お願いをしたいと思います。先ほど申し上げましたように、再エネの設備投資が、可能性も増えていないという現状の中に、やはり対応高発電しても九州だと抑制されてしまっているとか、他のところでも、これまでも送電性の空き枠の問題なんかもありましたけれども、さまざまちょっとあるんだと思います。そういうところで。最後に、すみません。伊藤大臣にお聞かせしたいと思います。そうしたCO2の排出削減、きちっとした環境レビューというのを昔、環境省を中心にやっていました。今、環境レビューが行われていなくて、事業者の報告になっています。これ、やはり復活させる、あるいは今、それぞれの事業者がやっているところにもっと、やはりいい意味で、経済成長の部分ときちっと、それを環境省が規制をしていく、チェックしていく、このことが大事だと思うんですが、大臣に関わりません。
1:40:41
議員御指摘の電力事業レビューということかと思うんですけれども、こちらにつきましては、2020年の7月に、現時点で最後のレビューをやったわけでございますけれども、その後、非効率性、非炭化力のフェードアウトを進めるとともに、アモニアやCCS等を活用した脱炭素型の火力に置き換えること、こういった新たな政策が出てきまして、大きく進展したと思っております。こうした状況の変化を踏まえつつ、電力部門の脱炭素化に係る評価、検証につきましては、これは地球温暖化対策計画のフォローアップの一環といたしまして、経済産業省に設置されております審議会において、毎年度行われております。この審議会に環境省も参加をいたしておりまして、引き続き電力部門の脱炭素化に向けた進捗状況 を確認をいたしております。環境省としても、気候変動対策全般を所管する立場から、2050年ネットゼロに向けての電力部門の取組状況を引き続き厳しくチェックするという姿勢には変わりはございません。
1:42:08
環境省がしっかりやってきたレビューではなくて、今、審議会ということになっているので、さすがに私は今、頑張るとおっしゃっているんですけれども、懸念を持っているんです。糸田氏、我々もしっかりと応援していくというか、一緒にやっていきますので、頑張っていただきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。
1:42:40
こんにちは。馬場雄貴でございます。会派を代表し質問いたします。まず、水素についてでございます。昨年まで経済産業委員会におりまして、重点的に取り上げさせていただき、その際も経産省の皆様には大変お世話になりました。水素の国産目標、現時点ではありません。昨年11月8日の経済産業委員会にて、私も質疑させていただいた際、当時西村大臣でしたけれども、国内の導入目標の設定を含めて検討を行ってまいりたいというような答弁をいただきました。今、どうなったのか、斉藤大臣にお伺いしたいと思います。
1:43:22
結論から言うと、目標が定まりましたということではないんですけれども、第6次エネルギー基本計画では、水素供給量を2030年に最大300万トン、2050年には2000万トン程度に拡大、これ を目指しているものですが、現時点で国内での水素の製造目標を定めてはいません。これは国内での水素の製造目標の検討には、再エネ発電のコストの見通しですとか、国内の再エネ導入のポテンシャルですとか、水電解消装置のコスト低減による効果ですとか、あるいは需要動向、こういったものを複合的にしっかりと分析する必要がありますので、まだこういったものの見極めができない段階において、今、目標として掲げることは難しいということでありますが、ただ、こういった課題の調査・検討を行うことによりまして、国内での水素の製造目標についても、検討をこれから深めていきたいとは思っています。以上。
1:44:26
そろそろ結論を出していただきたいというふうにも思いますし、そもそも水素基本戦略がつくられた当初は、やはり我が国のエネルギー安全保障を高め ていくためにも、この水素に着目したというのが、あのとき以来の経産省の思いだったというふうに思います。この点抜けて水素基本戦略はないという私は思っていますので、そろそろ結論を出していただければというふうに思っております。今回の進歩、画期的な点があります。規制緩和です。高圧ガス保安法あるいは公安道路専用に対して特例を設けていきます。社会実装に対していよいよ政府を挙げて本気になってきたというふうに評価できる点が多分にあると思います。一方危惧する点は、相場な的になっている点でございます。水素も水素などとし、アモニア、合成メタン、合成燃料まで指していることが見受けられます。水素の色もグレーブルーグリーン様々ありますが、さらに水素の利用方法も発電、運送、産業、民生業務等々、もはや全てありというような状況になっているのが懸念している点でございます。これは今日はちょっと時間もないので、私的に留めさせていただければと思うんですけれども、金融関係の方々からも政府がやはり本気になって社会実装に行くんだと 言わない限り、我々も本気を出してそこのリスクを取れませんということを言われております。相場な的にならざるを得ない政府の立場は一見理解はしますけれども、本当に取りたい世界観があるならば、リスクをかけてでもそれを提示し、世界全体、国際社会あるいは国内の産業全体に対して鼓舞していくようなメッセージを私は出していただきたいというふうに思います。ぜひとも齋藤大臣、その点は今後で構いませんので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。本日は連合審査でございますので、CCS、二酸化炭素貯留事業について、主に環境大臣にいつもお世話になっています。どうぞよろしくお願い申し上げます。今回の連合審査につきまして、そもそもなぜ私たちがお願いを申し上げたのか、その理由をどのように受け止めているのか、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。二酸化炭素を回収・貯留するCS技術温暖化対策が非常に重要と認識しております。環境省では経済産業省と連携し、CCSの社会実装に向けた取組を進めてまいりました。加えて、海底下でのCCSについては、環境省が海洋汚染等防止法に基づく許可制度を運用して、トマコマイで実施している実証事業についても、不動法の許可の下で進められてきました。本法案の目的の一つには、海洋環境の保全というものがあります。環境委員会の先生方も参加するこの連合審査の場で御議論いただくとは、環境政策上も大変有意義と考えております。以上。
1:47:40
大臣、ありがとうございます。まさにこのCCSについては、不安な声が上がっていることは、すでに皆様も御存じのとおりだと思います。改めて資料をお配りをさせていただきました。懸念に対する①、②でございますが、それぞれ①に関しては、二酸化炭素地中貯粒技術研究組合様からいただいたものの抜粋であり、②に関しては経済産業省さんからいただいた資料の抜粋でございます。この点、CCSの懸念点をまとめられていますが、窒質的不確実性、貯粒層からのCO2漏洩、誘発地震、輸送方法の安全性など、危険性が存在することが数多く明記されている状況でございます。もはやこれは想定外ではなく想定内という話でございます。環境省が主となって動いていくことには大変意義が私はあると思っております。これらの不安に対してどう答えていくかが一番大事です。特に1月にもありましたけれども、地震、大丈夫ですというふうに一般的に言われていますけれども、ノトハン島で起きたような地震、かなりな地層の変化がございましたし、もしかしたらこれ小学生、中学生が聞いているかもしれませんけれども、理科の教科書等々にも地層のずれというのは多分に大きく写真付きで示されていることが数多くございます。大丈夫だと言えるのか。伊藤環境大臣、よろしくお願いします。伊藤環境大臣、お答え申し上げます。IPCCの付けによれば、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択して管理した場合、二酸化炭素が漏洩する確率は長期渡って非常に低いとされております。ただし、委員御指摘のように万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏れ出た場合、海底付近に生息する生物に影響が生じる可能性があると認識しております。これまでも海洋戦闘防止法に基づき、環境大臣が海洋環境への影響について審査し、海洋環境の保全上の障害が生じていないか確認してございます。また、地震のリスクについてもプレート構造や活断層の存在、大規模な地震の利益等を確認した上で、海洋戦闘防止法の許可を行っているところでございます。今回のCCS事業法案においても、貯留地点や管理方法が適切かどうか国が確認することとしており、これらにより海洋環境に悪影響を与えるリスクを低くするために、また低くなると認識しております。以上。
1:50:41
大臣、ありがとうございます。このCCSの事業に関しては、もはや海洋だけではなく、陸地そのものを含めて考えていかなければならない状態だと思いますので、そこの含めて考えさせていただければと思います。これらの声は今にわかっていたことではなくて、もう既に前からわかっていたことだと思いますけれども、そのために環境省内で具体的にどんな話し合いを、場を設けて、そしてどのような議論をし決着をつけていたのか、ここはすみません、時間上簡潔にお願いしたいと思います。
1:51:16
お答えいたします。CCSの環境保全に関しましては、海洋汚染等防止法を所管します水滞期環境局と、地球温暖化対策としての事業を実施するという観点の地球環境局、この両局が中心となりまして、環境影響評価法を所管する総合環境政策統括官グループ、自然環境に関する知見を有します自然環境局が一体となりまして、議論を進めてきたというところでございます。以上。
1:51:50
私が今回ここでお伺いさせていただきたかったのは、結果的にこれでアセスの対象にはならなかったということでございます。話した上で、検討を重ねた上で、アセスの対象にならなかったという点が、どうも違和感が残ります。思い出していただきたいのは太陽光パネルの話でございますけれども、当初これはアセスの話にはならなかったわけですけれども、2020年4月に一定規模以上のものについては対象に入るようになりました。正直太陽光パネルの環境影響は当初想定はあまりされていなかったんだと思いますが、やっていくうちにこれは大変だというふうになったんだと思いますけれども、しかしこのCCSは始めから環境影響があると、そしてその懸念があるということをほとんどの方が予想しているわけでございます。にもかかわらず、アセスの対象にCCSを入れないということでございますが、それはなぜなのでしょうか。
1:52:47
お答え申し上げ ます。この貯留事業の実施に当たっては、この本法案において、事業許可や貯留事業実施計画の認可などに加え、実施中も事業者のモニタリングの義務を課すなど、貯留層からの二酸化炭素の漏出を防止するための対策が取れることとなっております。今、委員御指摘いただきましたけれども、この委員御指摘の環境影響評価法、これは土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や、供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものとなる恐れがある事業を対象としてございます。今後、事業化が進んでいくCCSについては、現段階では、環境影響の程度が著しいものとなる恐れがあるかどうかの知見が、国のみならず、事業者においても十分ではございません。今後、環境影響評価法の対象にする必要があるかどうか、否かについては、今後のCCS事業の動向を注視、本法案における規制的措置を踏まえつつ、検討を深めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
1:54:15
大臣、ありがとうございます。定まらないからというところが理由であったというふうに思いますけれども、定まらないから入れなくていいというわけにはならないと思いますし、今まさに大臣からいただいた検討を重ねていくというお言葉を、ご期待申し上げたいというふうに思います。なぜここを私が注視するかというと、アセスはお金も時間もかなりかかってくることになりますが、CCSが民間のビジネスとして思い切り設けられる事業ならば、そこまで心配はしないんです。ただこのCCS事業、まさに経産省のステップ1の資料でもありましたけど、CCSのビジネスモデルということが本当になり立つのかというところが、極めて不安視しております。市場の循環でこのCCSのビジネスモデルが成り立ち得るのでしょうか。そもそも儲けられるものではないと思うんですよね。まさに、何て言うんでしょう。これから炭素税とかの話も含めてそういう話を持っていくということになると、純粋な経済の仕組みではなく、政策的誘導をもってこのCCSのビジネスモデルを確立しようとするふうに考えているということでいいですよね。 ちょっと待ってください。OKですよね。そういうことなんです。それで加えて、一般的に考えられているのは、二酸化炭素が安定化していく、固定化していくまでにかかる年数は、現時点で100年くらいかかるとも言われておりますよね。死にせき業になるわけです。この100年企業が本当に存在していくことができるのか、めちゃめちゃ儲けている企業であれば、そうできるのかもしれませんけれども、そもそも政策誘導でしか成り立たないCCSのビジネスモデルに対して、ちゃんと安定化まで責任を持ってやり遂げられる事業体というのが本当に存在できるのかということを、ここをお伺いさせていただければと思います。
1:56:12
資源エネルギー庁資源燃料部長 貞光雄貴君。
1:56:22
お答え申し上げます。このCCSのビジネスモデルに関しましては、現時点ではまだ十分確立していないということは事実でございます。ただし、経産省では、そういうまさに横展開可能なビジネスモデルを確立すべく、先進性のある プロジェクトの開発及び創業を予算で後押しをしているところでございます。具体的には、令和5年度に先進的CCS事業でCO2の回収源、輸送方法、CO2の貯留地域の組み合わせが異なる7つのプロジェクトを採択しまして、民間事業者による事業性調査などの取組を支援しているところでございます。全体としては、2030年に民間事業者によるCCS事業の開始ということを目指しているところですけれども、このためには、2026年頃を目途に、事業者が、先ほどおっしゃった収支の見通しを得て、投資決定を行う必要がございます。こうした時間軸を踏まえて、予算、税、クレジット、カーボンプライシングなど、諸外国でも様々な支援措置でCCS事業が成り立っておりますので、そういうものを参考に率先して、事業リスクをとる事業者の円滑な参入創業を可能とする支援制度の成り方について検討していくところでございます。また、非常に長きにわたる事業でございます。これをずっとこの企業に責任を負わせるということですと、なかなか民間事業が成り立たなくなるということがございますので、今回の法律では、CCSのモニタリングの業務を一定の要件を満たす場合には、ジョグメックに移管するという制度を設けておりまして、民間事業者が負うべき責任を明確化することなどを通じて、適切な運営を確保 していくということとしてございます。(山本) 山本雄貴君。 (山本) 予算は財政でして、必要なのは市場です。そこを間違えちゃいけないというふうに思いますし、その点を間違えると、おそらくうまくいかなくなるんじゃないのかなというふうに思います。時間がなくなりましたので、最後、いかせていただきたいと思います。斉藤大臣に再度お伺いさせていただければと思いますが、水素が7兆、CCSは4兆かかっていく問題になります。正直このお金の規模があれば、例えばですけど、子どもたちの給食費の無償化、普通にできる予算体になります。それを、それではなく、それでも水素でありCCSだというふうにかけていくならば、必ずここで身をとっていく成果を出していかなければいけないというふうに思います。そうした中で、まさに政治家が水素CCSの道にかけるというならば、本当に経済産業省そのものの存在が問われるほどの、私は覚悟が必要だというふうに思っています。その覚悟というものをお示しいただきたいのと、そして最後に、ぜひとも一つお約束いただきたいのは、都合のいい数字ばかりを並べるのではなくて、都合の悪い数字が出てきたとしても、それをもって我々は追求 するとかしないとかそういうことはしませんので、都合の悪い数字も含めてお伝えしていただいて、議論させていただく環境を、齋藤大臣がつくり続けていただきたいということを、ぜひとも最後お願い申し上げたいと思います。
1:59:58
2050年カーボンニュートラルは、これは実現をしなくてはいけない目標なんです。そのためにCCSは必要なんです。ビジネスモデルがなかなか構築を現時点でできていないとかいうご指摘がありますけど、やっていかなくてはいけないんです。そういう強い決意でやっていきたいと思います。
2:00:18
決意をいただきました。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
2:00:40
日本維新の会、教育を実現する会の奥下でございます。まず冒頭に、先ほど起こりました台湾での地震、亡くなられた方全員は出ておりませんけれども、おくがみ申し上げ、避難されている方にお見合い申し上げるとともに、沖縄にも津波の心配が出ておりますので、避難されている方にはお見舞い申し上げたいと思います。では質疑に移りたいと思います。今回の法案が上がってくるということで、昨年、戸間小前の方に視察に行ってまいりました。技術的にはしっかりしているものだなというふうに実感しております。今日は環境省からの立場から質問していきたいと思っております。よろしくお願いします。まずは質問をかぶるところもあるんですけれども 、地下潮流の影響についてお尋ねしますが、主要なCCSプロセスの一つである二酸化炭素の地下潮流は、地層の安定性や風入層の透過性に影響を及ぼす可能性が考えられます。これにより地下水の湿や地表近くの環境に悪影響を及ぼす可能性が言われておりますが、環境省もしくは経産省の見解をお願いいたします。
2:02:12
お答えいたします。専門機関でありますIPCCの知見によりますと、二酸化炭素の潮流地点を適切に選択して管理した場合におきましては、二酸化炭素が漏洩する確率は長期にわたって非常に低いというふうにされておりますので、この選択、管理をするというのが重要でございます。今回のCCS事業法案におきましては、事業開始前の事業許可や実施計画の認可、事業を実施中のモニタリングなど、 潮流した二酸化炭素を適切に管理するための措置が設けられております。特に海洋におきましては、海洋環境の保全の観点から、環境大臣による同意や経産大臣との共同認可も位置づけられておりまして、環境保全に支障がないように努めてまいりたいと考えております。
2:03:05
漏れることは確かに見に行ってきたので、 確率は少ないなと思いますけれども、高濃度の二酸化炭素が密閉された状態で溜まると、空気中の酸素濃度が低下して窒息する、 これは普通に考えられることなので、昨日、生物多様性の法案も通ったことですので、周りにそちらの観点からもきちんと今後も対応していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、エネルギー消費と排出についてお尋ねします。CCSプロセスには、二酸化炭素の補足や圧縮などのエネルギーが必要でありますが、この過程に伴う燃料消費や二酸化炭素の排出による環境負荷が考えら れます。CCSの導入が新たなエネルギー需要で環境負荷を増す可能性について、経産省の見解をお尋ねいたします。
2:04:07
お答え申し上げます。一般的なCO2の分離回収技術を利用した場合、発電所におけるCO2回収に必要なエネルギーにより生じるCO2は、発電に伴い発生するCO2の15%ないし25%程度と言われておりまして、裏を返せばCO2の回収を行う工程から生じるCO2に比べて、4倍ないし6倍程度のCO2を回収することが技術的には可能とされています。さらにその上で、発電に伴う排熱を有効回収する検討、あるいはCO2回収に必要なエネルギーを低減するためのシステムや材料などに関する研究開発を国としても支援してございまして、これらを通じてよりエネルギー効率の高い分離回収技術の導入や普及を進めているところでございます。
2:05:08
次に生態系の影響についてお尋ねします。CCS施設やパイプラインの建設、運用、メンテナンスに伴う土地美容変化や騒音、光害の影響が生態系や野生動物たちに与える可能性が考えられます。これらの影響を最小化するためにも環境への配慮が必要であり、これらの環境への影響を適切に評価し軽減するためには、CCSプロジェクトの計画段階から環境影響評価を実施し、適切な管理とモニタリングが行われることは承知しておりますが、地域住民や環境保護団体との協力や透明性を確保することも、環境保護とCCS技術の両立を図る上で重要と考えますが、経産省の見解をお尋ねいたします。
2:06:02
資源エネルギー局長 佐田光資源燃料部長
2:06:10
お答え申し上げます。CCS事業の実施に当たっては、御指摘のとおり、地元あるいは利害関係者などの皆様の理解を得ながら進めていくことが重要でございます。今回の法案では、関係する自治体や地域住民などの関係者の皆様の御意見を踏まえた上で、貯留事業に関する許可不許可の判断を行うと、これを担保するために、経産大臣が貯留事業に関する許可を行う際の手続きとして、関係都道府県知事との協議、あるいは利害関係者からの意見募集に関する規定を設けているところでございます。その上で、実際に事業を行う際には、事業者に対して、自治体や地域住民の皆様に丁寧に説明を行うなど、理解を得るための取組を進めていくことを求めてまいります。また、国としても関係の皆様に対して、CCSの政策的意義や負担、安全性などを丁寧に説明して、事業の透明性を確保してまいりたいというふうに考えてございます。
2:07:10
ぜひ、2030年目標にやられているということで進んで、創業する企業を含めて、真摯に取り組んでいただきたいと思います。次に、高級的な貯流を確保するため、貯流CO通流の漏出防止の監視、監視記録の保存、所管官庁への定期的な報告、漏出の際の措置などの管理責任が貯流の創業者に求められると思いますが、これらの管理責任については、海洋汚染防止法が定められていますが、一方、回収や輸送における創業中の環境配慮に関する責任は定められておりませんが、今後検討していく予定はあるのでしょうか。
2:08:06
お答えいたします。回収や輸送時の二酸化炭素の漏出防止に関しましては、同管輸送につきましては、本法案で対応したいと。また、その他の輸送方法や分離回収につきましては、必要に応じ既存の法令において規制されると認識しております。その上で、回収・輸送における環境配慮につきましては、今後の事業の実施状況、また実態、諸外国での動向を踏まえつつ、必要に応じて検討を進めていきたいと考えております。
2:08:42
ぜひ積極的にやっていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。次に、CCSは一つに地層構造を利用する高級的なCO2貯粒という従来の環境法にない技術であること、次に汚染防止と気候変動防止の両方の環境配慮が必要なことなどの理由から、既存の環境法との整合性も必要になってくると考えますが、CO2流には回収の過程で有害物質や不純物が含まれるため、CO2流の蘇生に関する基準が必要になってくると思いますが、CO2流が既存の環境法における排気物や大気、水質の汚染物質に該当するのかどうか、CCS指令や米国の安全飲料水法、UICプログラムでも曖昧な点が残されているように思うのですが、環境省の見解をお願いいたします。
2:09:54
回収されました二酸化炭素そのものにつきましては、排気物処理法上の排気物であるとか、大気汚染防止法、水質挿濁防止法上の規制対処分子には該当しないという整理でございます。一方、現行の海洋汚染等防止法につきましては、海洋環境の保全を目的とするロンドン議定所の担保措置として、海底下に貯留するガスの蘇生に関しても、基準を設けて確認をしてきたところです。CCS事業法案においても、海洋環境への影響を踏まえ、特に海域に貯留する二酸化炭素につきましては、貯留することができる二酸化炭素の基準を決めたいと考えております。具体的な基準につきましては、現行の海洋汚染等防止法の基準や、最新の分離回収技術の動向も踏まえまして、適切に定めてまいりたいというふうに考えております。
2:10:58
ちょっとこれ、通告をしていませんが、今の答弁に対してですけれども、これいつまでとかってもう期限を決めておられるんでしょうか。
2:11:17
このCCS法案に基づきます事業で、海底下のCCSができる基準につきましては、施行に合わせて定めていきたいというふうに考えておりますし、また専門家の会合におきましても、こういう技術があるので はないか、そういう観点で基準を定めていくのではないかということを御指摘いただいておりますので、それを踏まえて施行に間に合うように対応していきたいというふうに考えております。
2:11:48
ありがとうございます。不透明な点がまだ多々残っておるところですので、ぜひ先ほどの馬場さんもおっしゃっておられましたけれども、決めたはいいが、手を挙げる民間企業がなければ全く話にならないので、民間企業は不透明なところが多いと判断しかねるところが多いので、なるべく明確な基準でいち早く決めていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、高級的なCO2の封じ込めや環境配慮の重要な論点について、不明瞭な点が残されているわけですけれども、例えばEUのCCS指令では、長期的責任の内容やCO2流の基準について具体的には定められておりません。厚生国の国内法下の過程で議論と なっている経緯はありますけれども、米国においても長期的責任の取扱いやCO2流の基準について定められておりません。特に長期的責任の取扱いはCCSを実施する上で重要かつ困難な論点であり、責任が不明瞭であれば、創業者のリスクも大きいと考えます。長期的責任、管理責任と賠償責任についてどのようにお考えでしょうか。
2:13:27
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、このCCSに関しましては、欧米でも今実績を積み上げている段階でございますので、長期的な管理モニタリングの内容、あるいはガスの基準については、統一的な定めは設けられていないと承知してございますけれども、EUあるいはアメリカの一部の州におきましても、大枠としてはCO2の注入停止後、一定期間が経過した後は、貯留したCO2のモニタリング義務などの貯留事業の管理業務を 、国などに移管する措置を講じているということが、一般的であるというふうに理解してございます。こういう諸外国の事例も踏まえながら、我が国としても適切な管理モニタリングの詳細については、今後検討してまいります。また、賠償責任についてもご指摘ございましたけれども、今回の法案では、万が一貯留のための土地の掘削、洪水の放流などの行為により損害が生じた場合には、適切な被害者救済を図る観点から、そうした損害が発生したときの貯留事業者に、無過失責任を当該損害が発生したとき、既に直滅に業務移管がなされている場合には、業務を移管する直前に貯留権を有していた貯留事業者の方に、無過失責任を課すということとしてございます。今回の法案で貯留事業者の責任の範囲をしっかり明確化することで、民間事業者が参入可能な制度の整備運営を目指していきたいと考えてございます。
2:15:09
ありがとうございます。民間、やはり最悪の事態を想定して動かれるのが民間ですので、ここもきちんと民間の声を聞きながら、やっていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。次に、CCSの改修及び輸送の環境配慮や、改修、輸送、貯留の一体的な評価が不十分であると考えます。EUや米国の環境に配慮した地下層貯留の法的枠組みは、貯留を主な対象にしており、改修や輸送に対する環境配慮や法的責任は限定的であります。CCS指令は既存の指令の改正により、改修や輸送に適用されておりますが、輸送については第三者アクセスの規定や環境影響評価に関する規定が、パイプラインに対してのみ適用されている程度です。また、EUのCCS指令は、改修、輸送、主にパイプラインですね、貯留の各プロセスを対象に環境影響評価を求めていますが、改修、輸送、貯留を一体的に評価することまでは求めておりません。この点に関して、環境影響評価を手続きではありませんけれども、米国の待機浄化法のBSERやBSCTにおける技術基準の判断では、発電所に対してCCS技術の適用実現可能性を判断する際に、環境影響、エネルギー効率、経済性の観点から、改修、輸送、貯留を一体的に評価しようとする動きが見られます。環境に配慮した地層貯留の方向像では、貯留プロセスの環境配慮に重点が置かれておりました。しかし、CCSは改修、輸送、貯留の一体的プロセスによってCCSを処理するのであって、この一体性の考慮が十分でなかったことが、EUや米国におけるCCS事業のとんざりの要因ではないかと考えております。方向度の欠陥であったと考えるのですが、これらを踏まえて、従来の環境に配慮した地層貯留ではなく、環境に配慮したCCSの方向モデルを検討する必要があると思いますが、経産大臣、環境大臣のそれぞれの御見解をお聞かせいただけたらと思います。
2:17:51
委員、米国の例を御指摘されましたけれども、2009年からエネルギー省がCCSプロジェクトの支援を行ったのですが、完了に至らなかったという案件がございます。この点について、米国会計検査院が作成しました報告書によりますと、経済的な実現性がなかった点を理由として挙げております。その後、アメリカでは2020年のインフルエンス削減法案によりまして、CO2の貯留量に応じて税額控除を拡充するなど、政策の見直しを行ってきていると承知しています。経済産業省としても、米国同様に、CCS事業は貯留が事業の中心になるものと考えています。ただ、一方、委員御指摘のとおり、改修、輸送、貯留のバリューチェーン全体で、一体的に環境への配慮の観点、これを含める形で、ビジネスモデルを構築していくことには意義があると認識をして います。そのため、先進的CCS事業におきまして、模範となるプロジェクトの開発及び創業を支援しておりまして、改修、輸送、貯留を一体としてビジネスモデルを構築するにあたり、環境配慮についても検討を促していきたいと思っています。
2:19:09
お答え申し上げます。大変重要な御指摘をいただいたと考えております。このCCSの実施に当たっては、二酸化タワースの改修、輸送、貯留の各段階で、環境配慮を図ることが極めて重要だと思います。本法案では、特に二酸化タワースの貯留の部分を中心に、諸外国の法制度等を踏まえて事業環境を整備するとともに、国際条約の担保を含め海洋環境の保全に、支障が所持台に必要な措置を盛り込んでいるところでございます。さらに、御指摘もございます。環境省では、二酸化タワースの分離・改修、輸送・貯留及びモニタリングについて、環境保全を図るための検証等を進めております。こういうことを通じて、環境に適切に配慮したCCSが進むように、経済産業省と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
2:20:10
こういった技術は、トライアンドエラーを繰り返していくしかないと思いますので、エラーが起きたときの対応だけ、きちんと責任を持ってやっていただける環境を決めておいていただけたら、民間も手を挙げやすいのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。時間などで終わります。ありがとうございました。
2:20:39
日本医師の会の森島です。早速質問に入らせていただきます。これまでの委員会のやりとりで、水素・アンモニア等に関して、燃料等で産業用途として活用する方向性は、議論の中で技術の進展次第で大きく期待できるのかなというふうに感じているんですけれども、電力部分での活用となると、課題も多くて、自立を目指すまでのハードルは非常に高いと感じていて、この点は立憲の田島委員であったり、先日参考人にお越しいただいた朝岡委員も指摘しておりましたが、先日朝日新聞においても、水素・アンモニアの発電への貢献は将来的にも限定的で、脱炭素への起用度が低いという想定を、強大な研究グループがしたという記事も出ておりました。そもそも現状でいうと、サプライチェーンは構築されきれていないので、水素とかアンモニアの根性は、コストの割にCO2削減効果が乏しい中、2030年断面における電源構成というのは、エネルギー基本計画では水素・アンモニアは1%という状況で位置づけられています。双方を比較すると、特にアンモニア根性は 発電効率が低くて、天然ガスより高いCO2排出になる見通しですし、洗消の技術も確立していない上、水素と比べると汎用性が高くないというか、発電部門以外での産業の用途で燃料として活用できる用途が限定されているのかなというふうに感じていて、この際改めて本当にこの政策を積極的に推し進めるべきなのかというのを維新としても確認しておきたいと思います。お願いします。
2:22:33
資源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長
2:22:38
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、GX実現の観点からは、鉄、化学といった代替技術が少なく、転換困難な分野用途におきまして、新たな設備投資や事業革新を伴う形で水素・アンモニアを活用して、原燃料転換を進めることが極めて重要であるというふうに考えております。他方、そうした分野での2030年時点での利用規模は、まだ限定的というふうに見込まれておりまして、大規模かつ強靭なサプライチェーン形成に向けましては、発電等の安定的で大規模な水素・アンモニア需要を取り込む必要もあるかなと考えてございます。したがいまして、鉄、化学等の分野用途での活用、これ極めて重要でございますけれども、発電等の大規模需要の取り込みも、双方、先行的で自立可能なサプライチェーン形成に向けて重要でございまして、着実に取り組んでいきたいと考えてございます。
2:23:38
ありがとうございます。規模の経済、多産業への有効利用ということで重要ということですけれども、やはり規模の経済を考えると、発電を含めたサプライチェーンを構築しないと厳しいという中で、特に根性でいうと、根性することでも、今でいうと経済合理性、先ほどの議論からいう経済合理性というのが低い中で、これ、先生となると将来ってもう極めて厳しいんじゃないかなと思っています。だから、朝岡参考人は再エネ比率を増やすべきだと、再エネにするべきだと言っていましたし、その前のCCSの参考人で来られた本庄参考人なんかは、やはり発電においてはLNGが一番安定していて、安価なんで、2050年断面でもLNG中心とした化石燃料はなくならないだろうという話もされていまして、僕自身もそれが一定今の見通しというか、正しい解なのかなというふうに思っています。だからこそ、低炭素水素等の利用を拡大しても、火力発電を残す以上はCCSとセットで考えなければならないというふうな話に帰結するというふうに思っています。なので、今のところCO2の分離回収コストを下げようとすると、2050年断面の技術では、IJCC、CCSが最も安いとされていると思うんですけど、実際にIJCCの実装見通しを確認したいのと、その場合、従来型の非効率な火力発電、先ほどお話がありましたが、石炭だけの火力発電と比べて、発電効率がどうなのかというのをちょっと確認したいと思います。
2:25:28
資源エネルギー庁 佐田光資源燃料部長
2:25:37
はい、答え申し上げます。いわゆるIJCCは従来の石炭火力、例えば長長林開発、USCと比べますと、発電効率を約2割向上させ、CO2排出量も約2割削減できるという、現時点では最先端のレベルの技術でございます。2012年度から2022年度まで、このIJCCにCO2の分離回収設備を併設した実証実験、これを広島県大崎上島で行っております。その結果、新設商用機においてCO2を90%回収しつつ、発電効率40%程度を達成するという見通しを得たところでございます。この実装の計画ということなんですけれども、現時点ではこのIJCCとCO2の分離回収を組み合わせた民間事業者による具体的な計画は明らかになっておりませんけれども、国としては2030年までに火力発電を含めたCCS事業の開始を目指しております。また、電力分野のトランジションロードマップにおき ましても、電力分野の脱炭素化に向けてCCSを2030年代から実装導入するという見通しが明らかになっているところでございます。
2:27:04
大崎での経験を踏まえて、仮にIJCC、CCSという流れがうまくいって、安価なCO2分離回収方法が確立したとしても、これ全ての発電所にCCSを付帯するかというと、貯留地などの問題も含めて、それが適地か否かという課題も出てくると思います。なので、現在はさまざまな取組に幅広く株ニュートラルに向けて取組をいろいろしているんですけれども、今後、炉の建て替えをいつするかとか、このロア水素アーモニアの根性で何%までするのかとか、CCSを実際に付帯するのか、こうした各発電所における具体的な計画が必要になってくると思うんですけれども、どのタイミングでどういう技術を実装していこうと考えているのか、そういう検討状況とかスケジュール感があれば教えてくだ さい。
2:28:03
資源エネルギー庁 久米電力ガス事業部長
2:28:12
お答え申し上げます。カーボンニュータの実現に向けて、電力の安定供給も確保しつつ、足元で電源構成の7割を占める、火力活性の脱炭素化を一層進めていくという必要がございます。具体的には、非効率な石炭火力のフェーザーアウトを進めつつ、水素、アンモニアやCCS等を活用して脱炭素化を推進していく方針でございますけれども、個別の火力発電所における脱炭素化に向けた投資につきましては、今ご質問いただきましたような技術の進展状況や利用可能性、経済性、発電所の立地環境、地元住民の理解なども踏まえて、各事業者において判断がなされていくというふうに承知をしております。このため、どのタイミングでどの技術が選択されるかという点について、現時点で一概に申し上げることは難しいというふうに考えてございますけれども、政府として水素、アンモニア等のサプライチェーンの構築、先進性のあるCCSプロジェクトの支援を行うと、併せて長期脱炭素電源オークションなどを通じて、脱炭素投資が進む事業環境について、しっかり整備してまいりたいというふうに考えてございます。
2:29:24
水素、アンモニアは特にサプライチェーンの構築が場だということで、その構築次第というかコスト見合いだと思うんですけれども、火力発電所のあり方に関しては合理的な判断をしていただきたいというふうに思っています。仮にCO2の輸送コストとか貯留キャパシティの問題が解消できるのであれば、IGCCとかCCSの技術を高めれば、火力発電において一定CO2が発生しても、先ほど回収率が90%という話をされていたので、そこは共用範囲になるのかなというふうに思っていて、そうなると水素、アンモニアの根性割合ってどこまで高めるのがいいというか、どこまで目指すのかなというのが議論になると思います。根性割合を高めて、先章まで目指すというのはいいんですけれども、単純に時間と投資をすれば比例 して利用割合が高まるかというと、そうではなくて、どちらもタービンへの負荷が莫大であったり、水素であれば安全性とかサプライチェーンの問題が出てきますし、アンモニアであればノックスの問題であったり、燃焼、火力が弱いという問題もあったり、より戦傷に近づけば近づくほど解消困難な問題というのが出てくるんじゃないかなというふうに思っていて、実装のハードルは格段に上がってくると思っています。一般論なんですが、僕も製鉄業の以降も部品加工業とかにいまして、ぶどまり100%とか不良率0%を目指すというのは簡単なんですけれども、99と100の間には大きな壁があるので、この戦傷となるとまた一段と話が変わってくるのかなというふうに思っているんですが、これからも火力発電所を動かすことを前提に、2050年のカーボンニュートラルを実現するためには、CCSとかCCUSとか他の技術開発がありきであれば、この水素アンモニアの戦傷にたどり着かなくても、目標に近づくことができるんじゃないかというふうに僕自身は思っていまして、カーボンニュートラルに向けて確率低い投資をしてもOK、カーボンニュートラルは先ほど大臣が2050年に向けて絶対やらないといけないという話はしていて、それはそうだと思うんですけれども、投資に対する期待値が低いところをあえて選ばなくても、僕はいいのかなというふうに感じてはいるんですが、この戦傷まで目指すというのは、投資に対する期待値、賞味現在のリターンって低いんじゃないかなという感じがするんですけれども、大臣の率直な見解を教えてください。
2:32:16
まず、2050年にカーボンニュートラルを実現するためには、まだまだ実現可能性が不確かなものがたくさんあるわけですね。ですから、仮にそのCCSが順調に進んで、たくさんそのキャパシティができたらとか、そういうふうな仮定がおければ、絵を描くのがやさしいんですけれども、今そういう状況にはないので、先ほど御答弁で申し上げましたけど、あらゆる可能性選択肢を探りながら、現実的に進めていくということにならざるを得ないんだろうと思っています。それで今御指摘の水素及びアンモニアの根性や戦傷に向けた技術開発ですけれども、これそれぞれの技術の性質に応じて課題ですとか熟度は異なっているわけでありますけれども、2030年をまず目指して、戦傷化を見据えた技術開発、この点については我々はまだ順調に進捗しているというふうに評価をしているところであります。CCSにつきましても2030年の事業開始に向けて、発電分野からのCO2開始を含む複数のプロジェクトを支援しております。一方でコスト低減や先ほど議論ありましたビジネスモデルの構築ですとか、支援制度のあり方の検討なども進めていかなくてはいけません。冒頭申し上げましたように一概に、どの脱炭素化技術に特化したらどうなるかという前提で、今、物事を進められる状況ではないわけでありますので、水素、アンモニア、CCSを含め、あらゆる選択肢を活用しながら、脱炭素化を推進していくというのが、現時点で我々がや らなくてはいけない道ではないかなというふうに考えています。
2:33:57
大臣、ありがとうございます。もちろん大臣おっしゃるとおりで、どれが成功するかというのは今見えていない中で、例えば逆にCCSも駄目だみたいになって、水素、アンモニアのサプライチェーンを構築されて、コストがガーンと下がるという未来もあり得るとは思いますので、こうしたばらつきがあることは前提として、それを新たな技術で解消していって、従来僕は質問させていただいているんですけれども、柔軟にそこはより合理的な技術を選んでいってほしいという意味で、この質問をさせていただきました。やはり投資に対しては期待値というか、博打ではないので、出口戦略とか、他の道を進むという戦略も、当初から考えるこ とも寛容だというふうに思っていて、昨日たまたま予算委員会の中央校長会でも参考人で来ていただいた佐藤本博教授と話す機会がありまして、政府投資に対する効果検証の指標って何がいいかと相談させてもらったんですけれども、それは単純に言うと、全要素生産性を産業別に見るのが一番いいんじゃないかという話を受けて、やはり投資対効果を純粋な経済成長で評価するのが重要だというふうに思った次第です。質疑時間が終了したので、次の質問、あさって私は登壇もありますので、また大臣に続きは質問したいとして、合理的な判断、出口、入口、両方、投資対効果をしっかりと定量的に評価して、これからもGX投資を進めてほしいというふうに思っています。以上です。ありがとうございました。
2:35:50
日本共産党の笠井明です。3月29日の経済産業委員会参考人質疑で、昨年末のCOP28にも参加された気候ネットワークの浅岡美恵理事長から、世界はここでも1.5度を目指すと確認したと、ここで合意をしたことは、2050年カーボンニュートラルだけではない、そこに至る道筋が大事だと、2030年にどこまでできているのかが問われていると、これが国際社会の認識という発言がございました。そこで伊藤環境大臣に伺います。環境省のホームページを拝見しますと、COP28の結果について、世界全体の温室効果数排出量を、2035年までに60%削減する必要があることが、改めて認識されたとした上で、今後とも日本としては、1.5度指示目標を実現にとって勝負の10年と述べております。今後10年間、2035年までの日本の削減目標というのは、いくらというふうになっていますか。
2:37:08
お答え申し上げます。我が国は、1.5度目標と整合的な形で、2030年度46%削減、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けるという目標を掲げております。2021年度には、2017年に比べ約20%の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねておりまして、引き続き対策、施策をしっかり進めてまいりたいと思います。その上で、2025年までに提出が奨励されている次期NDCについては、3年ごとの地球温暖化対策計画の見直しに係る検討や、IPCCによる科学的知見、排出削減の実績等を踏まえつつ、環境省が中心となって、関係省庁とも連携しながら検討を行ってまいりたいと思います。
2:38:04
検討していくということは、今、持ち合わせていないということです。財力分野は、日本全体の削減量の約4割を占めております。そこで、伊藤大臣、それから斉藤大臣、 梁大臣に伺いますが、今回の水素CCS関連日本によって、今後10年間、2035年までに排出量をどれだけ削減できるというふうに見込んでいるのでしょうか。
2:38:36
今後、この水素社会推進法案で措置する、 価格差に着目した支援の支援対象が決定をして、また、CCS事業法案による事業環境が順次整備される中で、今回の両法案による低炭素水素等やCCSの利用に伴う排出量の削減量が、次第に明らかになってくるものなんだろうと考えています。将来の具体的なCO2削減につきましては、どういう産業分野 ごとに導入見通しが目処が立ってくるかということに 左右されるわけでありまして、支援状況やイノベーションの新地点状況などの影響を受けるため、現時点で精緻な見通しを行うことは困難であろうと思います。今後、技術開発の進捗や民間事業者の取組の動向、こういったものが明らかになってくれば、それに伴う排出量の削減効果等も踏まえるということで、 導入を進めていきたいと思います。2030年度の削減目標の達成に向けて、昨年6月に改定された水素基本戦略では、電源構成の1%程度を水素アンモニアによる発電で賄うこととしてございます。また、昨年3月に取りまとめられましたCCS長期ロードマップでは、2030年までの事業開始を目標として、発電を含めたCCS利用全体で、2030年までに年間貯留量600万トンから1,200万トンの確保、目処をつけるということを目指すとされてございます。これらの方針や今般の2法案によって、2035年までに発電による排出量をどの程度削減できるかを、今この瞬間に一概にお示しすることは困難でございますが、2030年度以降の取組については、地球温暖化対策計画の見直しに係る検討の中で、経済産業省との関係省庁と連 携しながら議論を行ってまいりたいと思います。いずれにいたしましても、2050年ネットゼロに向けて、水素、アンモニア、CCS、CCSS等の活用により、脱炭素型の火力に置き換えていく取組を促進してまいりたいと考えております。政府、そして環境省が勝負の10年ということで言っているので私は伺ったんですが、2035年までの削減目標はおもとより、今回の法案でどれだけ削減効果があるのかということについても言えない。要すると勝負の10年に素晴らしくないどころか、新たに排出する石炭火力発電を温存するという法案になっている。今ある技術を最大限、いかんなく活用して徹底した省エネとともに、電力分野で削減効果が抜群の削減にこそ注力すべきだと、勝負の10年というのだということを申し上げたいと思います。次にCCS事業における国の役割に関わって伺います。まず伊藤環境大臣に伺いますが、現行の海洋汚染防止法、解剖法で規定されているCO2の快低下廃棄において、事業者によるモニタリングの期間はどのように設定されているでしょうか。
2:42:19
お答え申し上げます。現行の海洋汚染防止法における快低下廃棄の許可制度では、圧入した二酸化炭素ガスを快低下に貯留する限り、継続して許可が必要であります。これに伴い、許可廃棄者は、実用無期限に海洋環境のモニタリングを実施することとなります。委員長、その無期限というのはなぜ無期限となったんでしょうか。
2:43:04
お答え申し上げます。現在の許可制度は、海洋統計を規制するロンドン議定書の改正により快低下におけるCCSの実施が解禁されたことを踏まえ、議定書の国内担保措置として平成19年に設けられたものでございます。この制度を創設した当時は、諸外国でもCCSに関する法制度が整備されている途上であったことから、知見の集積が図られるまで海洋環境の保全に支障が生じないように、モニタリングの周期について特段の定めを置いていなかったところであります。それによって、現時点では無期限となっているということでございます。
2:43:52
海洋汚染防止法では、期限を切らず無期限にモニタリング監視の実施を事業者の責任として求めているということであります。一方、CCS事業法案ではどうかと。海洋汚染防止法におけるCO2の快低下廃棄に係る許可制度は、今回の法案に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から必要な対応について、経済産業大臣と環境大臣が共感するとされています。そこで、齋藤大臣に伺いますが、CCS事業法案では、事業者のモニタリング義務を一定の期間、要件を満たせば、直滅に遺憾できるとされていますが、なぜでしょうか。
2:44:34
まず、貯留事業はCO2の注入を停止した後も、モニタリングを行うことが必要となるなど、事業期間が長期間にわたることが想定されます。こうした中、仮に貯留事業上の反永久的な管理を民間事業者に求めるということをした場合、民間事業者による貯留事業への参入意欲が阻害されて、我が国におけるCCS事業が円滑に進まない恐れがあります。この点、EUや米国の一部の州を含む諸外国においては、CO2の注入停止後、一定期間が経過した後は、貯留したCO2のモニタリング義務等の貯留事業上の管理業務を、国などに移管する措置を講じていることが一般的であると思います。このため、今般のCCS事業法案では、民間事業者の貯留事業への参入を促進するとともに、貯留事業終了後においても引き続き貯留事業上をしっかり管理するための措置を講じることとしたわけであります。具体的には、CO2の注入停止から一定期間が経過した後、CO2の貯留の状況が安定しているなどの一定の要件を満たす場合には、モニタリング等の貯留事業上の管理業務をジョグメックに移管することができる制度を創設することとした次第であります。笠井亮君 齋藤大臣、今最後においてと、これに関連しておりますが、法案の説明資料には、この移管の要件として、貯留したCO2の挙動が安定しているなどの要件と記載されていると、大臣もそのことを言われましたが、それは具体的にどれぐらいの期間ということになりますか。
2:46:19
先ほど答弁したとおり、今般のCCS事業法案では、CO2の注入停止から一定期間が経過した後、CO2の貯留の状況が安定しているなどの一定の要件を満たす場合には、モニタリング等の貯留事業上の管理業務をジョグメックに移管することができる制度を創設しているということですが、この委員御指摘のジョグメックに管理業務を移管するまでの期間につきましては、CO2の貯蔵の状況が安定するまでに必要な期間を省令で定める予定でありますが、例えば、諸外国の例を見ますと、英国やノルウェーでは、CO2の圧入停止後、原則20年間でCO2の安定性が確認されれば短縮可能であるとか、米国のノースダーコター州では、CO2の圧入停止後、少なくとも10年間、こういうことにされていると承知しています。このため、今後こうした諸外国の動向や潮流したCO2の安定性に関する最新の科学的知見などを踏まえながら、引き続き検討していきたいというふうに考えています。諸外国の動向等なども言えましたが、CCS事業による安全上や経済上のリスクなどに照らせば、負担を軽減するためとして、事業者の長期にわたるリスク管理責任を曖昧にしてはならないと思います。一定の期間要件を満たせば、直目に移管して国と国家で面倒を見るんじゃなくて、最後までその点では事業者に責任を果たさせるべきだと思います。
2:47:54
現行の海洋汚染防止法では、CO2の海底下廃棄に係る許可の期間というのは何年というふうに定めてありますか。
2:48:06
お答え申し上げます。現行の海洋汚染防止法では、日産化炭素を海底下に廃棄するものに与えられる許可の有効期間は、最長5年間としており、有効期間が満了するために許可を再取得することを求めております。
2:48:25
笠井亮太郎大臣、伺います。海底下CO2貯粒を一元化した今回の法案に許可の期間の定めはありますか。
2:48:36
この法案におきましては、貯粒事業の許可の有効期間については特段の定めをおいておりません。
2:48:51
伊藤大臣からも御指摘ありましたが、ロンドン議定書におきまして、許可は監視の結果及び監視計画の目的を考慮して定期的に再検討されるべき、これがロンドン議定書に決まっていることであります。その上で、今般のCCS事業法案におきましては、CO2の安定的な貯粒を確保するため、貯粒事業者に対しまして貯粒したCO2のモニタリング義務を課した上で、その結果を首務大臣に報告することなどを義務づけています。そして、これらの義務が適切に履行されていない場合には、首務大臣が貯粒事業の停止を命令したり、貯粒事業の許可を取り消すことができることとしています。このため、CCS事業法案では、貯粒事業の許可の有効期間については、先ほど申し上げましたように特段の定めを置いてはいないものの、貯粒事業者を監督する中で、その事業者が貯粒事業者として適切であるかどうか、しっかりと確認ができる仕組みとなっています。伊藤環境大臣によれば、現行の解剖法では、最長の5年の期間で、その都度許可申請と審査が繰り返されることによって、長期間の監視を担保する仕組みになっているわけですが、それを事業開始前に終了時も見据えて、評価、許可をするとなると、やはり長期の監視などを全く担保されなくなると。今、最後に大臣に言われたけど、 それでできるのかと、推進や力でチェックができなくなるという仕組みに変わるじゃないかということを言わざるを得ません。最後に伊藤大臣に伺います。3月22日の経済産業委員会で、旭環境大臣政務官は、CCSにつきましては、本法案の成立後、事業化が進んでいくものであり、現段階で環境影響の程度が一時中にあるかどうか、その知見が十分でないことから、環境影響評価法の対象とする必要性については、今後のCCS事業の実態を踏まえた上で検討を深めてまいりたいと。このように山崎誠委員に答弁いたしました。大臣、どのような知見がないと、この環境影響評価法の対象とする必要性が検討できないということなんですか。以上。
2:51:13
お答え申し上げます。環境影響評価法は、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものとなる恐れがある事業を対象としてございます。CCSについては、今後本格的事業化が進んでいくものでございまして、現段階で工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による具体的な環境影響について、その程度が著しいものとなる恐れがあるかどうかの知見が十分でないということでございます。環境影響評価法の対象とする必要があるか否かについては、今後CCS事業の動向を注視し、本法案における規制的措置を踏まえつつ、検討を深めてまいりたいと、そのように考えております。
2:52:10
今大臣に言われました環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものと恐れがある事業に対して、環境影響評価の実施を求めるものでありますが、恐れがあれば行わなければならないのに、知見が十分でないから、現段階で必要性が判断できないというのは、どういう意味なんですか。
2:52:41
今、恐れがあるかどうか自身についても、知見が十分でないという認識だと思います。恐れがあるということについても知見がないと言われたわけですが、環境基本法の第4条は、環境の保全は科学的知見の充実のもとに、環境の保全上の支障が未然に塞がれることを旨として行わなければならないと定めております。知見が集まったときには手遅れだったと言うわけにはいかないと、未然に塞がれるということが旨とするわけですから、恐れがあればアセスは必要というのが環境影響評価法の第1条の目的であります。環境省のCCS長期ロードマップには、CCSは2030年までの事業開始に向けた事業環境整備というふうにあります。CCS事業の開始までにアセスの適用の要否も判断できないということなんですか。
2:53:50
お答え申し上げます。御指摘の環境基本法第4条、環境の保全は科学的知見の充実のもとに、環境保全上の支障が未然に防止されることを旨として行わないことを求めてございます。この本法案において、二酸化炭素の 漏出時に海洋環境への影響が懸念される、また海域における貯留事業の実施に当たっては、環境基本法第4条の趣旨に則り、事業許可や貯留事業実施計画の認可など、あらかじめ貯留層からの漏出を防止するための対策がとられるということになっております。何のための環境影響評価法なのか、環境基本法なのかということが問われてくると思うんですよね。これだけ恐れがあるということについても、知見がないからといってやらないということになると、環境影響評価法が適用されて、環境大臣、それから住民、地方自治体が意見を述べる手続きが明確化されてしまうと、住民合意が得られなくなって、CGDH事業が進めなくなるから、この対象としてないのではないかと思わざるを得ないんですけど、そういうことなんですか。
2:55:15
委員とは見解を異にします。見解を異にするのはつまらないんで、これ本当に環境影響評価というのは重要な問題で、重大な問題ですから、きちっと答えていただきたいと思うんですけれども、これ適用されている環境大臣もとより、住民、地方自治体が意見を述べる手続きが 明確化されます。そういうことになってくるということで、きちっとそういうことでチェックしていくというシステムが何時にもあるわけですよね。ところが、そうやっちゃうと、適用しちゃうと、住民合意なかなか大変だよね。そうするとCGDH事業が進めなくなっちゃうよね。だからちょっともう知見がないということにして、やらないという話になるという意見が出てきますよ、これ。きちっとこの問題を答えてもらうと、意見が見解が異なるのでは、進まないんじゃないですか。伊藤環境大臣、笠井委員との申し出しの時間が経過しておりますので、答弁を簡潔にお願いいたします。意見が異なるといった分は、事業が進まなくなるからそうしなかったという意見と異なるという意味で申し上げたわけです。御指摘のとおり、例えばこのトモコマイの実証事業の例からも、自治体や関係者等の地元の御理解は非常に重要だと考えてございます。1月に公表された今後の海底間のCCSに係る海洋環境の保全の在り方に関する中央環境審議会の答申においても、事業の対象となる地域の状況に応じて、関係者との対応を通じて信頼関係を構築することは非常に重要だとされてございます。また、海洋統計を規制する国際条約であるロンドン議定書のガイドラインにおいて、市民による審査及び参加のための機会が設けられることが推奨されるということを踏まえ、現行の海洋汚染等防止法の許可制度においても、広く国民からの意見の提出の機会を設けているところでございます。こうしたことを踏まえて、今国会に提出されているCCS事業法案においても、利害関係者の意見の提出や自治体への協議の規定を設けてございます。これを通じて引き続き、自治体や関係者等との地元の御理解の下で事業を進めることが重要というふうに考えてございます。時間が来たので終わりますが、カーボンニュートラルを名目に掲げながら、住民の安全や環境保全よりも事業化ありきで進めるというようなことが絶対ってはならないと、このことは断じて認められないということを申し上げて質問を終わります。
2:57:51
次に鈴木芳洋さん、委員長。鈴木さん。
2:57:55
国民民主党の鈴木芳洋です。久しぶりに環境委員会というよりも環境大臣にお尋ねする機会をいただいて感謝を申し上げたいと思います。今回の水素関連法案とCCS法案に対して、事前に環境省として見解を述べておられたんだと思うんですね。今日の合同審査になったと思うんですけど、環境省としてどのような見解を経産省の方に求めてきたのか、それを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
2:58:34
このどちらの方法も、2050年ネットゼロの体制に向けて重要であると考えております。これまで環境省では水素サプライチェーン構築の実証事業やCCSの社会実装、海洋船等防止法による改定化のCCSの許可制度の運用を取り組んできました。委員御指摘のこのCCSの環境リスクについては、定量的に算出することは困難でございますけれども、IPCCによれば、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択して管理すれば、二酸化炭素の漏洩する確率は長期にわたり非常に低いとされているところでございます。しかし何事にも、絶対的な安全というものはありません。海洋環境 保全への支障が生じないように、最新の科学的知見に基づき、適切にCCSが実施されることが重要でございます。環境省としては、本法案に基づき、経済産業省とも連携を図って、環境に配慮したCCS事業を進めてまいりたいと考えております。
2:59:41
ありがとうございます。私、鉱山学習ってきたわけじゃないんですけれども、例えば日本の領海って5海里までだと思うんですね。それが領海から出るところまで、例えば貯留できているといったときに、経済的排他水域でいうEEGが使えるんだということもあるんでしょう。そうすると、自分の国土の中とか領海の内側に関しては、自分たちの法律が有効になると思うんですけど、そこの外にどうしてもガスが行ってしまったときに、誰が責任を取るんだといったときに、日本の環境省なのか、経産省なのか、責任を取るということでよろしいんですか。
3:00:34
お答えいたします。法案に基づきまして、事業者の実施計画などを両省で連携して認可するということによりまして、適切な対応ができるように担保していきたいというふうに考えております。お尋ねしている意味が、今言ったように、国土があって領海があるわけです。これ5海里だよね。昔は3海里だったんですけど、今5海里まで幅を広げさせてもらって、ここが日本国が管理できるよというところなんですけど、地下に入っていったときにずっと動いてしまうわけですよ。そこの線から出たところは誰が責任を持つのかという、それをお尋ねしているんです。今の答弁だとそこのところがちょっとあやふやなんですけど、日本政府が持つというんだったら、それを答弁してもらえばいいだったという話。
3:01:33
お答えいたします。環境名も含めまして、事業者また許可をします国がどのような対応ができるのかという、実施計画になっているかどうかを見させていただいて、責任の所在が明確になるようにしていきたいというふうに考えております。
3:01:56
お諮問としてもしょうがないんですけど、今アドバイスをもらって、私が勘違いしていて5回りじゃなくて12回りなんだそうですね。随分の幅があるんでしょうけども、そういったこともやはり計画の中でもしやったときに、何か所ボーリングすればそれがわかるのかというのは、いまだ未知数ですよね。そこがだからあやふやなところで、どこまでの責任をじゃあ日本政府が持つのかということになるんだと思います。それで結局、環境リスクは何%あるのかというお尋ねに対して、低いんですよという答弁を今大臣されたと思うんですけども、そういったこともやはり、例えば大きな建物をつくるとか大規模な開発をする、森林を伐採してそこにいろんなものをつくります。そのときに面積要件で環境アセスをとりなさい。事業所の種類によっても環境アセスの条件が変わってきます。やる前にやるんですけど、やった後の環境アセスはほとんど効かない。だからその許可を出して環境アセスやって、ものによって1年、ものによっては2年とか3年かかるものもあると思うんです。やった後、じゃあ本当に環境に影響がどのぐらいあったのかというのは、やっぱり検証しないとだめだと思うんです。それの知見を積み上げていって、今これなら大丈夫でしょというふうにやらないと、その単発で終わってそれで後は検証しない。こっちもそう。それのやり方をずっと環境省がやってきたのか、自治体がやらなくちゃいけないのかというのはあるんですけども。ですから2問目に入るんですけども、環境省は公害事案を含めて産業界にいろんな規制をかけてきたと思います。その検証を今申し上げました環境アセスもそうなんですけど、検証してきたのかということですね。モントリのレクに来てもらったときに、瀬戸内の海がきれいになっていいんですけど、海がきれいになりすぎちゃったのがために海藻だとか小魚が生息できなくなってしまった。それに、じゃあそれはよかったのか悪かったのかという。行き過ぎた規制をかけ過ぎちゃうとうまくいかない。逆に環境に負荷がかかるということもあり得るということなんですね。やってみないとわからないというのはそうなんですけど、じゃあその後どうモニタリングするのか、調査をするのかというのが大事だと思うんですけども、具体的な事例があったらお示しいただきたいと思います。
3:04:43
お答えいたします。環境汚染問題に関しましては、水質汚染防止法や体系汚染防止法等による規制を講じてきたところでございまして、その内容につきましては進捗状況等を把握しながら適宜見直したところでございます。具体例を申し上げますと、今ご指摘の瀬戸内海における水質汚染防止が例としてございますが、まず、アカシオによる大規模な漁業被害が生じたということを背景に、水質汚染防止法等によりまして、排水中の汚染物質の濃度をまず規制し、さらに続いてその総量も規制するということによりまして、水質が改善されてまいりました。その後、漁業者等から瀬戸内海の一部海域におきまして、栄養塩類の不足等によりまして水産資源が減少しているというご指摘もあったことから、制度的な検討を行いまして、令和3年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正いたしまして、計画に基づき、栄養塩類を供給できるような仕組みと書いたということもございますので、進捗に応じて対応してきたところでございます。このよ うに引き続き、環境の状況を適切に把握するとともに、自治体、住民、産業界などの関係者の意見も踏まえつつ、環境の保全と必要な対策を両輪として進めていきたいと考えております。
3:06:11
そうしますと、今回の冒頭、大臣にお尋ねした水素関連法案とCCSの法案に対して、何かトラブルが起きたときに、CCSでいけばCO2がどこからか漏れてしまうという事態になったときに、どうそれを改善できるのか。例えば海底の中から二酸化炭素が吹き上がってきちゃったときに、それはさっきから条約がどうだとか、法律があるからといったときに、実際にもし漏れちゃったときに、どう対応するのかということですね。まだ陸上にあって、工場排水だとか家庭の雑排水を規制をかけて、ここが特定だというふうに言って、そこの事業者なり個人に勧告を出したり罰則をかけたりして、対応するのはできたとしても、実際やり始めて海の中から、ぼこぼこ二酸化炭素が吹き上がっちゃったときに、どう対応するのか。そういう問題は、対応できるのかどうかですね。陸上の施設から圧入をして、その陸上の施設で何かトラブルがあったというのなら、それはいいんですけれども、入れてしまって海からぼこぼこしたときに、誰がどう対応するのか、ちょっとそれは大臣がお答えることなのか、担当者になるか、それはお任せしますので。
3:07:44
お答えいたします。まずモニタリングの仕方でございますが、大きく分けますと、2方面ございまして、1つは海洋環境といたしまして、鑑賞するということで、実際の海域におきまして、海水などをとる、また生物などの生息状況を確認するということで鑑賞するというのが1点ございます。また、事業としてきちんと実施がされているかということで、圧入する量であるとか、圧入する際の圧力、これの変化が見られるかどうかということを監視し、適切な圧入が行われているかどうかを監視します。実際何かの変化が起きたという際には、通常監視から懸念時監視、異常時監視という形で、状況の把握、また対応の状況の監視、こういったものを行うということを、今、海洋汚染防止法でも行っておりますし、その内容につきましては、新しいCCS法案でも引き継いでまいりたいというふうに考えております。実際の対応につきましては、事業者が行うということになりますが、仮附則があれば、環境大臣、警察大臣から命令を行って、適切に対応していかせるということだという仕組みになっております。
3:09:12
じゃあ、そうしますと、海の状況のところ、陸上もあるんでしょうけど、その監視をするのは環境省が責任を持ってやるということでよろしいんですか。大臣、どうでしょう。
3:09:30
モニタリングという工事そのものにつきましては、事業者の義務でございますが、その結果につきましては、この法律に基づきまして、大臣に報告をし、我々がチェックをするという仕組みでございます。
3:09:52
最後に1点だけ時間がもういくらもないんで、これは経産委員会でも質問、去年もしたんですけれども、環境省が年間のCO2の排出量11億トンというのを試算して出しているわけですね。それを政府全体の1つの指標にして、菅元総理の時代に、2030年までに46%カットして、2050年ゼロにするんだという目標を立てたんですけれども、1億1000万トンCO2が出ているんですと言いながら、私の生活スタイル、私の会社がどのぐらいCO2を出しているのか、いまだ全然わからない。経産委員 会で経産省の担当人をお聞きしても、今研究中ですというわけですね。だから、今回の一番最初にお尋ねした水素だとかCCSもそうなんですけれども、国全体で国民も事業者も協力して、2050年にカーボンフリーにしていくとなったときに、環境省がもし率先して、あなたはどのぐらい出しているんです、こういうライフスタイルでは、こういう品物を作っていれば、このぐらい出ているんですと言って、違うライフスタイルに変えてもらうように誘導していかないと、あと6年しかない中で、46%カットできるんですか。それもできないのに、2050年にゼロにできるのかと言ったら、あと26年しかない。
3:11:26
そこをお尋ねしたいと思います。最後に大臣。
3:11:33
大変重要な御指摘をいただいたと思っております。私は環境問題というのは究極的には価値観、哲学の問題に必ず帰結すると思います。戦術的にやりますけれども、次世代に継続可能と言いますか、地球環境を残していくためには、一人一人の人間がどういう価値観で行動するか、行動変容というものが必要だと思いますし、例えば、一人一枚プラスチックバッグを使えば、日本全体で1億2千万、地球全体で8億になります。ですから、そういう意味において、地球全体でどう支援の問題だと思います。個人、地域、国、地球ということであります。したがって、環境問題が一人一人とって、自分ごととして、そして地球全体のこととして御理解いただいて、行動を移してもらうことが重要だと思います。その上で、現実の暮らしの中で何ができるか、例えば住宅の断裂化とか、市場に中々の導入もあるでしょう。また、エコバッグを使うということもあるでしょう。いずれにしても、削減につながる脱炭素型の製品、サービス、ライフスタイルを取っていくということが極めて重要だと思いますし、そういう商品、そういうビジネスが地球上に残るということになります。そういう意味で、健康面や生活面のメリットがあると思いますし、そういう意味で、より良い暮らし、脱炭素の社会の実現を両立目指す、環境省は「凸凹活」という、ちょっとなじみづらい言葉を使っておりますけれども、国民運動をしていくことも必要だと思いますし、まさに個人の行動変容、地域社会、国全体、それがやはり産業の状況や物事の在り方を変えていくと思うんですね。そういうことも含めて、具体的な施策を含めて、脱炭素、そしてまた、地球環境が未来に持続可能な形のために、全力を挙げてまいりたいと、そういうふうに考えております。
3:13:52
時間が過ぎたんですが、ぜひ環境省と経産省で、どういうライフスタイルをしたら、どのぐらい下がるのかという、見える化をぜひやっていただきたいと思います。終わります。
3:14:07
以上で本連合審査会は終了いたしました。これにて散会いたします。ありがとうございました。