19:45
おはようございます。これより会議を開きます。内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房、令和5年経済対策物価高対応支援、令和4年物価賃金生活総合対策世帯給付金及び令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基君、内閣府大臣官房審議官畠山貴寺君、政策統括官林智子君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本義雄君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、財務省主税局長青木貴則君、国債局長三村敦史君、国税庁次長保史屋和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより、質疑に入ります。
21:01
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西健二君。
21:07
おはようございます。中西健二です。もともと所属していました、昨年まで所属していました財務金融委員会で、今回の差し替えで質問の機会をいただきました。本当にどうもありがとうございます。早速ですけど、確保の審議ということですので、国際通貨基金、IMFへの資金拠出に関する法案について、政府にお伺いしていきたいと思います。まず、私の考えとして、日本の外交政策を推進していく上で、国際機関を戦略的に活用することは非常に重要であるというふうに思います。これは多くの方がそういうふうに思われているかと思います。一方、世界的に自国第一主義を唱える動きが強まっており、我が国においてもSNSなんかを見ておりますと、外国に援助するのか、国際機関に拠出したりする資金があるんだったら、私にちょうだい、こんなような書き込みにいいねがたくさんつくというようなのがよく見られます。私自身は、昨今の懇命を深める国際情勢に鑑みると、国際機関などに資金を拠出する重要性は、むしろ増しているのではないかと考えております。したがって、国民に対してその意義について、丁寧な説明を行うこと、説明責任を果たしていくことが重要であると思われますので、今回の国際通貨基金に資金を拠出することの意義について、財務大臣のお考 えをお伺いしたいと思います。
22:41
世界経済でありますが、気候変動、それからデジタル化といったグローバルな構造的課題に直面をしているところでございますが、特に近年、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー・食糧不安など、各国が足並みを揃えて対処すべき様々な困難に見舞われていると認識をいたしております。そうした中、多国間協調の重要性が一層増しているところでありまして、多くの国々が加盟するIMFをはじめとする国際金融機関、これはこうした文脈におきまして重要な役割を担っていると思っております。日本がこうした国際金融機関に対する主要趣旨国として、政策課題の議論を積極的にリードすること、これは日本の国際社会におけますプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益にも資するものと思います。これが国際機関に拒否をする意義であると考えます。
23:57
はい、ありがとうございます。このタイミングで国際機関への資金の拒否を討議するにあたっては、最近国連パレスチナ難民救済事業機関UNRWAの職員が、昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したと、この件に触れざるを得ません。パレスチナのガザ地区で活動するこの国連機関のスタッフが、イスラム組織ハマスによるイスラエルの攻撃に関与した疑いが出たことで、我が国も令和5年度補正予算に計上いたしました3500万ドル、約53億円の拒否を提出したことはご承知のとおりであります。この件について、この場で主催には取り上げませんけれども、資金を出しっぱなしというのでは、国民に対する説明責任を果たしているとは言い難いのではないかと思います。先ほどの大臣の答弁にあったような、目的を念頭において資金を拠出したとしても、その資金の使徒が果たして正しいかどうかをきちんとトレースしないのでは、出資責任、言い換えれば株主責任とか、貸し手の社会的責任、さらには国際的責任というものを果たしていないということになりかねません。資金の拠出者として国際通貨基金や国際復興開発銀行、SEGINですね、の活動について、その健全性などについて 、どのようなモニタリングを行っており、どのような評価となっているのかお聞きしたいと思います。
25:38
奥田さんに申し上げます。ご質問いただきました、IMFとSEGINでございますけれども、この日常業務の協議でございますとか意思決定、これは両機関とも御承知のように、本部がアメリカワシントンDCにございますので、ここに常駐をしております理事でございます。理事会が通常、こうした日常業務の協議、意思決定を行ってございます。例えば、IMFにおいて申し上げますと、加盟国に対しての個々のIMF有識プログラムの創生決定でございますとか、毎回その資金を払い込む度、その都度ごとに理事会を開催して、その是非など、あるいは、仮入れ国がしっかりとやるべき改革をしておるか、そういったことも含めて議論をしていたしてございます。それから、IMFの融資制度を作るですとか、変更するですとか、当然、組織運営ということで、予算ですとか、財務状況、こういったものも理事会において協議をし、決定を行っているということでございます。責任のおきましても同様でございまして、理事会ですとか、あるいは 分野ごとの委員会、こういったところで、責任全体のこの活動戦略、基本戦略でございますとか、支援分野ごと、あるいは支援を受ける国ごとの支援の考え方、あるいは計画、こういった様々なことを理事会において決定、協議をしているということでございます。日本は当然、IMFも責任も単独で理事を排出してございますから、ここで日本としての考え方をしっかりと打ち込むということいたしてございますし、当然主要な出資国として理事会以外の場におきましても、理事室、あるいは我々本省の人間も含めまして、頻繁にIMF、責任、いずれも幹部、あるいはスタッフと頻繁にやり取りをし、我々の考え方を伝えているところでございます。
27:07
はい、ありがとうございます。続いて、各国の資金の拠出割合についてお伺いしたいと思います。今回は第16次のクォーターの見直しということでありましたけれども、国際通貨基金は国家レベルの金融機器の際には必ず大きな役割を果たす極めて重要な機関であります。最近では、ギリシャ危機のときに資金を投入するだけではなくて、経済運営に対して強く関与するといった大きな働きをしたこ とを、ご記憶の方も多いと思います。90年代のアジア通貨危機のときには、それこそIMFは韓国に入って、そして韓国の産業についても随分口出しをしたということにもなりました。それだけに、国際通貨機関における発言力に影響するクォーターについては、常に見直し論がつきまとっており、今回も昨年の夏ごろには出資割当額が変更になるのではないかという報道がありました。結果的に、増資規模50%として、各国の出資割合については、現行維持で決着しましたので、我が国の発言権を維持したということは、高く評価したいと思います。ただ、この結論に至るまでに、どのような議論が行われて、我が国としてどのような出資をしたのか、これについては関心が高いところでございます。ぜひ教えていただきたいと思います。
28:42
クォーターでありますが、IMFにおける各国の投票権の基礎となるものでありまして、GDPなどを考慮した計算式が、そのシェアの目安となっております。今回の見直しでは、クォーターシェアについて、加盟国が世界経済に占める相 対的な地位の反映を求める意見が多く出され、計算式の改定を含めた議論が行われてきました。しかし、具体的な計算式の改定等については、各国間で様々な意見があり、昨年末のクォーター見直しの期限も迫る中で、日本からは唯一の現実的な選択肢として、シェア調整を伴わない比例増資を主張したところであります。交渉の結果、比例増資で合意が得られるとともに、計算式改革を含め、今後の更なるクォーターシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを、2025年6月までに策定することに合意をしたところであります。日本はこうした議論に引き続き、積極的に貢献してまいりたいと考えております。
29:58
はい。ぜひ今後も発言権を維持する、そうしたことに力を尽くしていただきたいと思います。続きまして、金融教育についてお伺いしたいと思います。新認査が1月から始まって、口座数、そして買い付け金額が2倍3倍の勢いだと報道されております。まず、順調に滑り出したということではないかと思います 。私のところにも、公演依頼というのはたくさんいきますけれども、そのテーマを投資運用でお願いしますというようなことが多くなってきました。それだけ関心が強いというところなんじゃないかと思いますが、私はそうした公演でよく言っているのは、これまで貯蓄から投資へということをずっと言ってきていますけれども、本当は貯蓄も投資もなんだということを申し上げております。ももそも貯蓄に返帳していたから、貯蓄から投資へというスローガンになっているんですが、大事なのは貯蓄も加えて、ライフステージにあったポートフォリオをどのように作っていくかなので、よく私は引き合いに出すのは、今のアメリカの国債、債券ですけれども、4.3%10年で回るんですよと。こういうのを一部持っていたら、株や投資委員会以外にもいいんじゃないですか、などということを言っております。関心が強くなっているわけですけれども、やはりそこで大事なのが金融教育じゃないかと思います。今日の朝の情報番組を見ておりましたら、これは驚いたんですけれども、月刊誌の少女漫画で金融に関する連載が行われておりまして、「なかよし」という後半冊の少女漫画ですけれども、お金のコンパスという題名で、親子で学べる金融学。一番正しいのは、宝くじは投 資家というテーマで、これは投資じゃなくて一画千切を狙うものですから、これは陶器だよねというようなことを教えているということでありますが、非常に重要だろうというふうに、重要な取り組みだというふうに、これも思いました。優しく楽しく学べるというのは大変いいことだなというふうに思いましたけれども、今回金融経済教育推進機構が設立されます。こうした金融教育をどのように行っていくのか、現状を教えていただきたいと思います。
32:15
金融庁堀本総合政策局政策立案総括審議官。
32:26
お答え申し上げます。委員お話のとおり、認賞の口座数の順調に見られますとおり、国民の投資に対する関心は高まりを見せているというふうに考えますけれども、そうした状況であるからこそ、国民の金融リータシーを向上させる、これが重要な課題になってきていると考えております。こうした中、今月中の設立を目指しております金融経済教育推進機構におきましては、全国の学校や公民館への講師の派遣、あるいは各種イベントセミナーの開催、これは引き続き行ってまいりますし、これまで必ずしも十分ではなかった職域での従業員の教育にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。その際、単に金融商品の知識やあるいは投資について伝えるのではなくて、資産状況やライフプラン等に応じた適切な資産構成、ポートフリーを作成することが重要であるというようなことについても内容に含めてまいりたいと思います。さらに新しい取組といたしましては、無料の個別相談事業や、あるいは特定の金融機関に偏らないといった要件を満たしますアドバイザーの認定公表なども実施してまいりたいと考えています。
33:49
私の知る限り、我が国には資格や検定といったものが好きな人が大変多いように思われます。各位、私も最近では語学の検定などを受けておりますけれども、こうした傾向をうまく利用すれば、金融や投資に関する正しい知識の普及に利することになるのではないかというふうに思われます。金融の知識についても、検定のような制度をつくってみたらどうでしょうか。
34:27
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、金融リテラシーの向上に関心を持ってもらえる、そう増加させる、これは非常に重要な取組だというふうに考えています。現在、民間団体にも個人の金融リテラシーを測定するための検定制度がございます。このような取組は、委員御指摘の問題意識に相応と考えております。金融経済教育推進機構においても、先ほど申し上げました民間金融団体の動きと連携して、これを促進するための取組を検討してまいりたいというふうに考えております。
35:05
終わります。どうもありがとうございました。これにて中西君の質疑は終了いたしました。
35:40
順次質問させていただきたいと思います。先ほどの中西議員と一部質問が重なりますけれども、我が党の基本的な考え方も含めて質問しますので、ご了解いただきたいと思います。まず最初の質問は、IMFが果たしてきた役割に対する評価、それから今後求められる役割についてということですけれども、IMFはこれまでいろいろな役割がありますけれども、例えば対外的な支払い困難、外貨不足に陥った、そうした加盟国に対する一時的な外貨の貸付による支援ですとか、それから世界全体あるいは各地域、国における経済金融情勢のモニター及び加盟国に対する経済政策に関して様々な上限を行うとか、それからマクロ経済財政金融の分野での専門知識を備えた政策担当者が不足しているような、そうした加盟国に対する専門家の派遣ですとか、そうした技術支援等も実施しているというふうに承知をしております。一方で世界経済はもう少しまだ回りませんけれども、新型コロナウイルスの感染拡大のパンデミックに陥ったり 、あるいはロシアがウクラナに侵略するというような行動、それからエネルギー、食料の不足行動、こうした危機的な状況にこの近年あってきているわけでございます。そういう意味で、このIMFによる融資に対する加盟国のニーズというのは、これまで以上に高まってきているだろうと思っていますし、資本の基盤強化、これも求められるところなのかなとこのように理解しております。そこで質問になりますけれども、IMFがこれまで果たしてきた役割についてどのように評価をしているのか、それと、今先ほど申し上げましたように、世界にも複数の経済的な大変厳しい状況があって懸念材料もあることから、この国際金融市場が大規模化、複雑化している中で、今後のIMFにもとなる役割というのは少し変わってきているんだろうと思っています。こうした点について、大臣の所見を伺いたいと思います。
38:43
世界経済、気候変動、それからデジタル化といったグローバルな構造的課題に直面しているわけでありますが、稲津先生ご指摘のとおり、近年は新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略に伴うエネルギー、食糧不足など、各国が足並みを揃えて対処すべき様々な困難に見舞われております。こうした中、IMFはエネルギー、食糧不安に見舞われた加盟国への迅速な支援を主導してきたほか、その専門的知見に基づいて、中立的な立場で世界経済見通しを公表し、各国の経済状況の分析を行うなど重要な役割を果たしてきており、日本としてもこうした貢献を高く評価しているところでございます。今後、IMFに求められる役割ということでありますが、国際金融市場が大規模化、複雑化する中で、IMFの今までの役割は一層重要となっておりまして、今後ともIMFが国際通貨システムの安定と、世界経済の安定的な成長にさらに貢献をしていくことを期待をしているところであります。
40:01
ありがとうございました。昨年の10月に開催されました国際通貨金融委員会、ここで我が国がステートメントにおいて、このようなことがありましてね、世界経済の安定と発展に向けて挑戦が続く中、IMFには、法と信頼に基づく多国間協調において中心的な役割を果たすことが期待されるとありました。具体的には、先ほど来申し上げたように、世界が非常に複合的な危機に直面する中で、IMFの資金の規模とか機能とか、それからガバナンス面から見ても一層強化をする、またそのための改革ですとか、途上国やその財務問題とか能力開発とか、それから職員の多様化とか、様々な課題は、その時代、そして今まさにそうしたことが強く求められたんだろうと思います。我が国としてもしっかりと協力する中で、IMFが取り組みを進めていくと、こういうことを期待したいと思います。次の質問は、IMFが13年ぶりに増資を決定した背景、それから出資割合が維持された理由についてお伺いしたいと思います。これは政府参考人で結構でございます。この増資の決定13年ぶりということで、前回の増資はリーマンショックに起因して世界経済金融危機に陥ったと。こうしたことからIMFの資金基盤強化の重視が高まっ たと。そして2010年12月、第14次のクォーター一般見直しの下で増資について合意がなされた。さらに第15次のクォーター一般見直しが行われたが、この時は増資は見送られていると。今般の第16次クォーター一般見直しでは、加盟国全体の増資規模を50%として、各加盟国の出資割合については現行の割合を維持すると合意したということで、日本の出資比率は第2位と維持されたわけでございます。今回の見直しで13年ぶりに増資が決定された背景をどのように考えるか。それからこの出資割合については、もともとIMFの出資比率については、経済規模に応じて配分をするという考えがある中、これまでの比率が維持されたのはどのような理由によるものなのか、この点について見解を伺いたいと思います。
43:19
お答え申し上げます。先ほどご議論いただいておりますように、今回の増資、いまさに世界全体が気候変動でございますとか、デジタル化、こういったグローバルな構造的な課題に直面をする中で、ここ数年は、新型コロナですとか、ロシアのウクラナ侵略、あるいはそれに伴うエネルギー食糧不安、まさに複合的な危機、さまざまな危機に国際社会全体直面をしているという中で、広く加盟国の間で、このIMFに融資能力を強化をして、そして加盟国の潜在的なカリエラルニーズにIMFが応えられるようにしよう、こういう幅広い認識共有がございまして、ご紹介いただきましたように、2010年以来の13年ぶりの増資に昨年末、合意をしたということでございます。その上で、高他のシェアはどういう形で比例増資になったのかという背景でございますけれども、当然GDP等を考慮した計算式というのが、この高他のシェアを決める基本目安となっておるわけでございますけれども、当然今回の増資の議論におきましては、それぞれの国が世界経済に占める相対的な地位、これをしっかりと反映させるべきだ、そういう方向でシェアを決めるべきだ、こういう意見が多々ございました。その結果、計算式の改定も含めて議論を行ってきたわけでございますけれども、ただ具体的なところでは計算式をどう変えていくんだということになりますと、例えばGDPは当然としまして、それ以外のどんな経済指標をどの程度勘案すればいいのかですとか、あるいは経済力以外の何か経済以外の指標も考慮するべきなのかすべきではないのか、こういった過去論に入りますと、さまざまな議論がございました。そういった中で、昨年末にこの高低の見直しの期限も迫る中で、今回の見直しではシェアの調整は行わないで比例増しにしよう、 こういう結論になったということでございます。ただ、この高低のシェアの見直し自体は重要でございますので、併せましてこの計算式の改革も含めまして、更なる高低シェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチ、これを引き続き議論をして、来年の6月、25年6月までの策定をしよう、こういうことについても併せて合意をしたと、このような経緯でございます。
45:20
かなり詳しく今、説明いただいたので、基本的なことはよく理解できたと思いますが、次は、このクォーター一般見直しにおける対応方針についてということで、大臣お伺いしたいと思うんですが、今回の増しは、やはり一番の狙いというのは、多額の債務を抱える途上国への支援ではないだろうか、というふうに理解しています。早期に加盟国の議決を得る必要があったし、そして、中国など経済規模に応じた比率の見直し、これも意見としてあったと承知していますが、我が国やアメリカが収支比率の変更を期限内に行うことは現実ではないと、こうして現状維持を主張した経験もあり、今回見送られたものと、このように理解をしております。しかし、今後のク ォーター見直しについては、第17次クォーター一般見直しの下で、新たなクォーター計算式を通じたものも含めて、さらなるクォーター視野の調整に向けた指針として考えられる、複数のアプローチを2025年6月までに策定すべく取り組むこととしております。今後の議論にもよりますが、現状の加盟国の経済規模をそのまま収支比率に反映してしまえば、我が国の収支比率は中国などに抜かれて、IMF内での存在感の低下につながる可能性がある。我が国の収支比率を維持していこうとするのであれば、今後経済規模だけではなくて、新たな考え方を含めた見直し基準など、我が国の国益に資する見直しとなるよう交渉していただきたいと考えます。政府としての基本的な対応方針について、大臣の見解をお伺いします。
47:06
先ほど国際局長から答弁をさせていただきましたが、この高他見直しにつきましては、計算式改革を含めまして、今後さらなる高他支援の調整に向けた指針となり得る複数のアプローチ、これを2025年6月までに策定することに合意をしたところでございます。そして、今後の議論にどのような立場で日本が臨むのかということについて言えば、これから議論が始まるところでありますので、現時点で確たることを申し上げることはできないわけでありますが、基本的に日本としては積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティネットの中心を担う重要な機関であります。ますIMFにおいて発言権をしっかり確保できるということ、それをこの基本にして努めてまいりたいと、議論に参画してまいりたいと思っております。
48:10
しっかり日本の立ち位置をキープしていくというよりは、むしろさらに貢献していくんだという姿勢を今後も持ち続けていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。時間がだいぶ来ましたので、もう1問。これは日本人職員の比率増加に向けた取組について伺っておきたいと思います。IMFの職員は経済学等に精通しているだけではなくて、業務上高度な英語の能力が求められまして、欧米出身者が多くなる傾向があって、我が国の職員の割合がIMFに対する出資割合と比較して少ないという指摘もあります。我 が国が国際貢献を拡大していくためにも、IMFなどの国際機関における日本人職員構成比率を増加させていくのは、私は大事な課題だと思っています。育成等を含めた日本人職員比率増加に向けた取組について、政府の見解をお伺いします。
49:06
御指摘のとおり、日本人職員の比率増加は大変重要でございます。国際機関において活躍する日本人職員をどう増やしていくかということで、これは国会におきましても、過去国際機関の増進に関連して様々な法案審議をいただきますときに、附帯決議の中でも、この国際機関における日本人職員の登用機構は更に広げると、このような附帯決議も頂戴し、御要請をいただいてきているところでございます。こうしたことも踏まえまして、IMFとの関係で申し上げますと、私どもはIMFの幹部との面会の機会などに、これはもう鈴木大臣を先頭にあらゆる様々なレベルで、日本人職員の積極的な採用、あるいは採用された日本人の昇進、こういったものはIMFに対して申し入れをしてございます。それからIMFの様々な会議におきまして、IMFにおける職員の多様化の重 要性、特にそのクォータシェアに比べまして職員の比率の低いような国が一層職員を送れるようにといったことの重要性、そういったものを主張し、働きかけを行ってございます。こういった日本政府の働きかけも踏まえまして、IMFは例えば日本人の採用のために日本にリクルートミッションを送るですとか、日本人の職員の方が出演をする広報ビデオを作るですとか、あるいはIMFの幹部が日本に来ましたときには日本の大学とか高校向けに講演をしていただくですとか、そういった様々な取組をIMFにおいても行ってもらっているところでございますが、当然今後ともIMFに対しまして日本人職員の増加に向けた取組、引き続きしっかりと求めてまいりたいと考えてございます。
50:38
以上で終わりますけれども、最後に一言だけお話しして終わります。やはり国際機関の存在というのは非常に大きな意義があると思っていますし、今世界の経済がどんどん変化していく中で、今後やはり途上国ですとか進行国、こうした国の主体的に国際機関に関わる仕組み、これをつくっていくことも大事な手段だと思っていまして、質問しようと思っているのですが、時間ですので最後に意見 申し上げて終わります。ありがとうございました。これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
51:28
皆様こんにちは。ババ結城でございます。会派を代表し質問をさせていただければと思います。本日は外務省より小村政務官にもお越しいただきました。外務省の皆様も含めてどうぞよろしくお願い申し上げます。今回の法案はIMFへの出資比率を50%増やしていくという国際的約束を果たしていくものでありますから、必要なものだというふうにも思っています。一方で、世界では戦争前夜にある、このような言葉をポーランドのドナルド首相が伝えているように、国際 秩序は乱れ、限りなく不安定な中を生きる私たちにとって、IMFの役割は今まで以上に大きなものになっているというふうに捉えております。まさにその価値がこれまでとこれからどのように変化していくのか、そして日本はどういうふうにそこに対処していくべきなのか、本日論戦をさせていただければというふうに思っております。まず、基本的なことを確認させていただきたいと思います。IMFの最高意思決定期間は総務会です。このメンバーは各加盟国が任命する総務と、そして総務代理がいるわけですけれども、我が国は総務を財務大臣に、総務代理を日本銀行総裁にしております。これ逆にしている国もありますし、例えば中国などで言えば、中央銀行総裁を総務と副総裁を総務代理というふうに中央銀行から両者を出しております。財務省さんにまずお伺いしたいと思いますけれども、日本国として総務を財務大臣に、そして総務代理を日銀総裁にしている戦略、それはどういうふうなものであるのか、お聞かせください。
53:29
IMFの協定上、各加盟国は、自国の財務省、中央銀行、その他これに類似する財務機関等を通じてのみ、IMFと取引することとされております。そして加盟国の総務及び総務代理の任命については、各加盟国に委ねられております。そうした中、日本におきましては、IMFが担う国際通貨制度及びその安定に関することは財務省が、国際機関との協力を図るため、外国為替売買の事務に関することは日本銀行が所管をしているわけでございますので、こうした日本国内の所管のあり方から、財務大臣が総務、日本銀行総裁が総務代理となっているところであります。
54:25
大臣、ありがとうございます。もちろん事務手続な部分は、当然理解をしているつもりではあるんですけれども、ぜひとも事務の手続だけではなく、なぜなのか、何のためにあるのかというところを、より戦略をもって考えていかなくてはならない、そういう時期に入ってきているのではないかなというふうに、事務手続だけではなく、ということでお願い申し上げたいとい うふうに思います。先ほど来、議論ありましたけれども、IMFへの出資比率は、日本はアメリカに次ぐ世界第二位ということに現状なっております。財務大臣はじめ財務省職員の多くの方も出向している、まさにIMFでありますけれども、日本の政策の理解がIMFに伝わっているかというところが、やや不安に思う点がございます。資料をお配りさせていただきました。①をよかったらご覧ください。四条協議です。これはIMF代表団がまさに相手国を訪問し、経済金融政策の情報収集を図るというものでありますけれども、その声明が出され、その一部を抜粋させていただいております。まさにこの財政政策への指摘というものは、日本政府の柱ともいえる政策をかなり厳しく批判しているものでございます。まず、こちら財務省さんにお伺いしますが、この意見に対して、我が国政府として声明を出されていたのかどうか、その点についてのみまず伺います。
55:56
お答え申し上げます。まず、結論として申し上 げますと、今ご指摘のIMFの四条協議を踏まえまして、職員の声明に対しまして、何か政府として声明を出すとか、公式見込みを出すというようなことは致してございません。若干その背景をご説明申し上げますと、当然今回の大変地位四条協議、実際のIMFの担当チームに来日をいたしますので、その担当チームと私ども財務省、日議院、内閣府等々の関係省庁、あるいは民間の方も含めまして、さまざまな意見交換を行ってございます。こうした意見交換の機会で、まず日本政府のさまざまな経済財政運営等についての考え方は、しっかりIMFの担当チームに伝えているということでございます。その上でのIMF職員の声明でございますけれども、これはそういった日本側の見解もしっかり聞いた上で、IMFが独立した国際機関として、そのIMFの職員としての責任におきまして、これは作成をされているものということでございます。実はこれはIMFの組織としての正式な最終的な見解と言い続けではございません。大変地位四条協議に係るIMFの組織としての最終的な見解はいつ出るのだということでございますが、これはむしろ今後IMFの理事会が開かれるということでございまして、そこで日本としての考え方、改めて当然理事会の場でも表明を踏まえた上で、理事会での議論を経て、報告書が最終的に承認をされ公表される、こういう手順でございまして、現状そうなっておりますことから、IMFの職員の声明に対しまして、声明等との発出は行っていない、現状行っていない、こういうことでございます。和田入国管理大臣 今後最終的な見解が出るということでありますけれども、だとするならば今のうちに、しっかりと日本政府の考えというのは伝えるべきものがあるんじゃないのかなというふうに思いますし、そもそもこの、例えば3行目資料を照らし合わせますと、的が絞られていない所得税減税、あるいはその次元的な性質ということに関しては、我が党をはじめ各会派の皆様方が、限りない形でここで論戦をさせていただいている中身であるというふうに認識しています。同じ方向性をIMFと日本政府が考えているならば、今のお答えで十分だというふうに思うんですけれども、はっきり言って180度全く違う世界にいる中で、何もここで声明を出していないということであるならば、最終的な見解に日本政府の考え方が伝わっていくとは到底思えるわけではないというふうに私は思いますけれども、この時点でIMFに対して、この場でも構いませんので、日本政府の考えというものをお伝えした方がいいのではないでしょうか。
58:36
先のご質問ですでに国際局長から答弁をしたとおりであるわけでありますが、IMFの対日温情協議におきましては、IMFの担当チームと財務省、日本銀行などとの意見交換が行われておりまして、日本の立場もよく説明をしているところであります。そして私自身も来日したIMFの幹部とお会いをいたしまして、その場でも様々な意見交換を行っているところでございます。その上で、この声明は日本側の見解も聴取した上で、国際金融マクロ経済を専門的に扱う独立した国際機関であるIMFの職員の方が、自らの責任で検討を作成したものであります。そしてIMFの組織としての見解は、今後IMF理事会における議論を行った上で、報告書として公表されることとなります。日本としては、この理事会におきまして、改めて日本としての立場を、日本としての考え方を説明をしたいとする予定であります。さらに言いますと、IMFの各国への政策提言は、当該国政府の考え方と異なる場合もありますが、このように各国から独立した立場で提示されるため、信頼性があるとみなされている面もあります。こうした点も踏まえまして、お尋ねのIMFの職員の声明に対して、日本政府としての声明の発出は行っておりませんけれども、今後様々な場で日本の経済財政政策の考え方を説明するとともに、IMFの 指摘も念頭に置きつつ、適切な経済財政運営に取り組んでまいりたいと考えているところです。
1:00:38
これ大臣、改めてなんですけれども、この文書をしっかりと読み取っていただきたいんですが、日本政府の立場あるいはその考えというのをしっかりと説明したというところに、私は全く納得がいかないと言いますか、むしろ我々が論戦をさせていただいていた主張そのものになっていまして、全くもって違うことになっている。それが日本政府の考えを伝えました、伝えましたとおっしゃいますが、結果伝わっていない、あるいはそもそものその伝えてきたことが的外れであったというふうに言いわざるを得ない状況になっているんじゃないかなというふうに思いますが、その点はいかがなんでしょうか。
1:01:17
これは日本の立場を伝える 、そしてIMFの指摘と日本政府の考え方を一致させるという性格のものではないとこういうふうに思います。IMFとしてその職員の責任において、この分析をして問題点を指摘をされるわけでございます。それをまとめるにあたっては、財務省はじめ日議院、内閣府等との議論もしているわけでございます。過去におきましても、必ずしもそのIMFのご指摘、日本政府の財政政策と一致するものではなかったと、一致しないものもあったと、そのように認識をしております。以上。
1:02:09
しっかりと私の意見を聞いていただきたいんですけれども、一致させるべきというふうに私は言っていなくて、当然各国の考え方があって違いがあっていいと思うんです。ただここまで違うもの、ここまでオポジットにあるものを、両方が双方を出しているというふうに言っている点と、IMFに対する一定の信頼があるということも言われており、さらにIMFに多大に出向をさせている財務省も含めてですけれども、そういう状況であるということは、私は違和感を覚えてならないということは、この場で改めて申し上げたいというふうに思います。加えて、今回、私、前回の質疑のときに賃金に対する定義というものを申し上げさせていただきました。あのときは、これから研究しますというご答えでありましたけれども、その後進捗はどうなったのかお聞かせください。
1:03:04
お答え申し上げます。物価高を上回る所得の実現とは、過所分所得、すなわち手取りの伸びが物価高を上回る状態を指しているものと承知しております。その進捗についてでございますけれども、一概にどの指標を見ればわかるというものではないことから、物価や賃金、所得に関するさまざまな指標等を見ながら、総合的に分析していくことになると考えてございます。いずれにしましても政府としましては、賃上げと所得減税等を組み合わせることで、まずはこの夏に過所分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作り上げ、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会に定着させてまいりたいと思います。
1:03:45
結果やはりまだ賃金に対する定義が整いきらないという状況で、私が危惧しているのは、政府の都合のいい数字を並べて、それが結果全体的に日本が賃金が上がりましたというふうに表現されてしまうと、非常に厄介だというか非常に問題だというふうに思っています。都合の悪い数字も含めて、しっかりとお伝えしていくことが政府の責任だということを改めて申し上げたいと思いますし、賃金に対する定義というものを改めてしっかり確立していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。うなずいていただいたので、またしっかりと進捗を確認したいと思います。続きまして、通貨のバランスの変化についてお伺いしたいと思います。国際秩序が大きく変化しているというのは、先に申し上げたとおりです。SDRですけれども、IMF加盟国が持つ特別引出試験というものですが、ここにおける日本円の公正比率の低下が著しくなっております。SDRの公正比率は、 その通貨の流通状況を示しているというふうに思われますが、例えば2015年にSDRの公正に中国人民元が初めて採用され、その後人民元の公正比率は激増しています。2022年のわずか7年の間に何もなかったところから12.28%まで引き上げられたのに対し、一方日本円に関しては連続して引き下げられており、2005年には15%あった水準が2022年で7.59%まで下がっております。今後この世界の通貨バランスですけれども、日本にとって改善していくという傾向よりかは、悪化の意図をたどっていくのではないかということさえ予想できてしまうのが、今ものすごく悲しい状況ではあるんですけれども、そうしなければいけないというふうに思います。中国人民元がさらに増えてくるということも含めて考えていかなくてはならないと思いますが、その国際通貨のバランスの変化に対して、いいこととそして悪いことという両面考えていかなければいけないと思うんですが、どのように分析されているのか明確にお答えください。
1:05:55
SDRの価値でありますが、現在日本円のほか、米ドル、ユーロ、人民元、イギリスのポンドの主要誤通貨の過重 平均により決定をされておりまして、ババ先生ご指摘のとおり、人民元が占める割合は2015年の10.92%から2022年の見直しでは12.28%に増加をしています。SDRはIMF加盟国等の公的主体、日本の場合は財務省日銀に保有が限定をされた通貨提供請求権でありまして、民間取引に使用されるものではないために、SDRの構成通貨の変化が民間取引が体操を占める世界の経済、資本取引に直接影響を与えるものではないと考えております。そして、中国は人民元の国際化を積極的に推進していますが、一般論として申し上げますと、自国通貨の国際化が進むことは、自国通貨での取引や決済が拡大し、自国企業の海外活動の円滑化等につながると考えられる。一方で、通貨を国際化する過程で国際的な資金の流れを自由化することに伴いまして、資金の急激な流出入が生じたり、為替の変動が大きくなりやすくなると考えております。こういう、その国にとってはプラス面、マイナス面があるんだと思います。財務省として引き続き、中国の人民元の国際化の動向、これはよく注視していかなければならないと考えております。(( 石原 貴司さん )) 大臣、ありがとうございます。だとすると、日本円の比率が下がってくる中で急激に円が急激に変動するというところがどうなるんだろうなというふうにお話を伺いながら、日本経済の力の部分を危惧いたしますが、今日はそこを議論したいのではない ので、そこは飛ばしたいというふうに思います。悲観するばかりではなくて、ここの既に予想されていく未来にどう対処していくかということがすごく大事だと私は思っていますし、中国人民元がやはりすごく世界の中で大きくウエイトバランスを増えていくということになれば、経済制裁等々を考えたいというふうに思ったときのバランス関係も非常に懸念をすべき点になる可能性が高いというふうにも思います。だとするならば、ここから外務省さんともお話をしたいのですが、はっきり言えば仲良しこよしのグループ関係をつくっていてもしょうがないわけでございまして、中国がこれからどういうふうな戦略を練っていくのか、日本側がつくりたい枠組みの中に中国を引き込んでいく戦略を考えるか、あるいはそれが難しいと言うならば、中国がつくっている枠組みの中に、これ簡単に日本が入るのではなくて、国益を背負っていってしっかりと中国の枠組みの中に入って、中国の戦略をしっかり読み解いていきながらバランスを保っていく。まさに番頭役かもしれないですけど、そういうことをやっていくことが今後求められているのではないかというふうに私は思います。資料②を見ていただきたいんですけれども、昨今打たれている政策、私は経産と環境の委員会に所属していたので、ここら辺をすごく見ていたわけでございますが、ほとんどアジアゼロエミッション共同体であったり、IPF、いろいろ様々ありますが、そういう動きになっているわけではないんじゃないかなというふうに思います。これ別に真中派とかそうだとかそうじゃないとか、そういう話のことを言いたいのではなくて、これら国際的な急激な変化を踏まえた上で、日本の国際経済上の関わり方、そして外交方針に大きく影響を与え、そして私たちの戦略を見直していかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ、小村政務官のお話を伺わせていただければと思います。
1:10:03
ご質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。中国は国際通貨システムにおける人民元の役割の拡大等に取り組んでいる、このことを承知しております。こうした中国の動向や政策の方向性は我が国経済のみならず、世界経済にも大きな影響を与えるものであり、政府としては引き続き高い関心を持って動向を注視しておるところであります。中国は経済面においても、安全保障面においても、アジアのみならず世界の中で大変大きな存在であります。日中関係は日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄にとってますます重要になっております。中国との間では、戦略的互提関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、所見案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが、我が国の一貫した方針であります。そしてこの方針の下、引き続き中国との間では、あらゆるレベルで緊密に支所通を図り、これは引っ越しできない林国であるがゆえに、存在する様々な課題のマネージと同時に、気候変動や感染症などグローバルな共通課題への対応も含め、対局的な観点から幅広い分野で重層的に協力と交流を推し進めていく考えであります。ありがとうございます。小村政務官、ありがとうございます。今お話ししていただいたこと、本当に言葉上はわかるんです。ただその実務上でしっかり動いているかというところを、おそらくここで話せることと話せないこともあると思いますので、ぜひ信じたいと思いますので、実利をとっていただければというふうに思っています。その上で、IMFに対する職員の部分も大事になってくると思いまして、この部分をすべて踏まえた上で、財務省としてまさに国益をかけてIMFに出向していかなければいけないというふうに思っています。単に行くだけでは全く意味がないんだというふうに私は思いますけれども、過去の委員会質疑でも数多く、ここでまさに先ほどの議論の中でも登場してきましたが、例えば2019年3月、質疑で当時麻生大臣でございましたけれども、日本人の職員比率が上がっていかないその理由は、学位の問題であったり、そもそも働きたいという人がいるかいないかという、そういうふうな問題もあるのではないかという指摘をされておりました。でも、だとすれば日本人職員の比率の低いというこの現状は、我が国の側に原因があることになるのではないかというふうに思いますが、その点についての政府のお考えをお示しください。
1:13:08
先ほど、IMF側に対しても日本人職員増加に向けていろいろな働きかけをしていることは、先ほど別途お答えもいたしましたけれども、ご指摘のとおり、日本側も、例えば留学生が減っているとか、いろいろな問題はございます。そういう中で、当然我々もいろいろな形での働きかけをやらなければいけないと思ってございまして、例えば日本国内で、IMFで働けるような分け手のエコノミストの方を育成するために、例えば日本で学生の方ですとか、分け手の研究者の方、あるいは社会人の方、こういった方にIMFの経済分析の手法についてワークショップを開催して実践的に学んでいただくでございますとか、例えば、これも学会も巻き込んでということでございますけれども、例えば最近日本経済学会というところでございますけれども、ここでIMF関連の特別なセッションというものを実はやっていただきまして、ここに私どもの財務省の職員でございますとか、東京にIMFのアジア太平洋地域の事務所がございますので、ここの所長ですとか、あるいはIMFで勤務経験のある大学の先生方もいらっしゃいますので、こういった方々に実はご登壇をいただきまして、IMFがどういう形で採用しているのか、あるいはIMFの勤務がどういうものか、例えばこんなことをご説明をいただいて、そしてこういったアカデミズムの方にもIMFの仕事に興味を持っていただくとか、これはほんの一例でございますけれども、日本外でもできるだけ広く人材の放流を越しができるように、さまざまな努力はしてございますし、今後もしていかなければならないと考えてございます。
1:14:36
お答えありがとうございます。ただ私の部分の考えというか、危機感なんですけれども、ワークショップをやるとか、面白おかしくやっていくとか、興味を持っていただくとか、もはやそのレベルの次元ではない国際秩序の変化が来ているんだというふうに思います。何のために行かなければいけないのか、何のためにこの国益を背負って日本国民を守っていくために、物理的な戦争行為は絶対日本はしないというふうに私も信じたいですけれども、通貨上のバランスの中でかなり不変化が起きてきているならば、そのための外交戦略に、そのための世界的な秩序をつくっていくために、財務省職員一人一人が国益をかけていくんだということが、私は大事だと思っていますし、それは決して興味を持っていただくとか、ワークショップをやるとか、そういったことでできてくるものではなくて、まさに政治家の皆様方のリーダーシップの中で、しっかりと伝えていくべきものなんではないかなというふうに思います。ぜひともこの部分について、体制整備について、喫緊の課題として取り上げていただくこと、最後お約束いただけないでしょうか。鈴木大臣、お願いいたします。
1:15:47
あの、あ、あの、IMFの日本職員が全職員に占める比率、これは2023年4月末時点で2.7%でありまして、IMFにおける日本の出資者6.5%に比して、低い状況になっていると、こういうふうに思っております。あの、日本人の職員を増やす、そしてIMFの中での幹部を目指す、こういうことは日本の国益にもかかることだと思っております。ただあの、国際機関に出向いたしますと、その出向した職員は、自国の代表ということもあるかもしれませんけれども、その国際機関に責任を負うという、そういう立場もあるんだ と思います。そういう基本的なことを踏まえながらも、しっかりと日本のこの立場というものを踏まえながら、職務に就いていただくことが重要なんじゃないかと思います。
1:16:46
冷静かつ大胆に政府が動くことを期待します。終わります。ありがとうございました。
1:16:54
これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
1:17:09
立憲民主党の櫻井秀です。本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。本日は確保審査ということでございますが、ちょっとだけ最初に消費税のことについて取り上げさせてください。ちょっと順番を入れ替えて、最後に書いていた消費税というのを一番最初にやらせていただきます。まず資料7もつけております。こちらには中日新聞で去年の7月2日の記事を載せております。これは一体何があったかといいますと、障害者相談支援事業について、実は消費税が課税対象だったということが明らかになって、それまで消費税、非課税だと思っていた。だいたい福祉関係の事業というのは非課税になっているものですから、非課税だと思っていたのが、実は課税対象だったということで、先月、地方自治体でも慌てて消費税分、しかも5年分追徴課税ということで来ているということなので、それに対応する予算組みをしたということで、全国的に大騒ぎになっているということです。この件については、昨年の12月7日にも安倍智孔衆議院議員が、社会福祉の基幹事業というべき障害者相談支援事業の見直しに関する質問収集書というものを出しています。また、資料8にもつけておりますけれども、先月3月29日にも、伊佐川信彦衆議院厚生労働委員会でも質問で取り上げております。要するに、障害者自立支援法の中で、一般相談支援事業、特定相談支援事業、非常に似ているものです。それと、今回私が問題だと言っている障害者相談支援事業、非常に似ている事業なんですけれども、一般相談支援事業、特定相談支援事業、これは消費税非課税なのに、障害者相談支援事業だけが消費税課税対象になっているということで、これもう福祉事業なんですから、消費税非課税ということにしてはどうですかということを提案申し上げるのですが、大臣、これ非課税にしてもらえませんかね。いかがでしょうか。
1:19:41
お答えいたします。委員御指摘のように、厚生労働省としましては、今回の件、明確に周知をしていなかったことということで、誤認している自治体が一定数存在しているということは認識しております。今後、きちんと自治体に対して丁寧に説明していくということは、我々も取り組んでまいりたいと思います。その上で、社会福祉法に規定する社会福祉事業に位置づけるかどうかにつきましては、公的な女性を通じた普及や育成が必要な事業であることや、サービスの質の確保のための公的な規制が必要な事業であることの要素を、総合的に勘案して判断することとしております。今回の障害者相談支援事業につきまして、市町村が実施主体として実施する事業でありまして、公的な女性や規制の必要性など要素などを総合的に勘案すると、社会福祉事業の正確には必ずしもなじまない。そのため、社会福祉事業として位置づけられていないという状況でございます。また、一般相談支援事業及び特定相談支援事業の基本相談と、障害者相談支援事業は、障害者から相談に応じる事業であるという点では 共通いたしますけれども、一般相談支援事業及び特定相談支援事業は、指定を受けた事業者が障害福祉サービスなどの支給決定を受けている障害者を対象として、サービスの計画作成や地域移行支援に付随する形で基本相談支援を行うものであり、他方で、障害者相談支援事業は市町村が住民に対するサービスとして、障害福祉サービスなどの支援決定を受けていない障害者を中心に、生活上の課題などの様々な相談支援を行うものでございます。今後とも、しっかりと障害者から相談支援事業により、必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと思っております。先輩くん。今、いろいろ御答弁いただきましたけれども、3月29日の厚生労働委員会で既に、井坂議員が「それはおかしいでしょう」と、今の答弁おかしいでしょうということを詰めて、大臣もこれを理解するの、私もレクを受けるときに理解するのに相当大変でしたとおっしゃられているわけなんですよ。いろいろおっしゃいましたけれども、障害者相談支援事業、まず入り口のところでここに行って、それで具体的な話の流れで、一般相談支援事業に行くこともあるし、特定相談支援事業に行くこともあるし、という流れになっているのに、何で最初の入り口のところは消費税課税になっているのかということなので、これは多分自治体がやらなきゃいけないということで、地方自治体がやるものだから、それで社会福祉事業に指定されていないというのがもともとの経緯なんだろうなと思いますけれども、地方自治体もいろいろ他にもやらなきゃいけないことがあるからということで、外注するといいますか、外出しをしたときに、実は消費税引かせというふうになっていなかった。あれぇ、という、そういうことだと思うんですね。じゃあこれ、竹見大臣だって、これおかしいというふうに思われている、不思議のある答弁をされているわけですよ。何で、社会福祉事業に入れてもらえないかというと、結局消費税の問題で、それは財務省がうんと言わないから、というふうに、厚生労働省のかなりハイレベルの方が、こっそりおっしゃっていたというふうに も聞いております。結局、財務省なんですよ。大臣、これ、消費税、さすがにこの部分について、非課税にしていただけませんでしょうか。
1:23:33
どなたが財務省のせいで、対象にしていないかとおっしゃったのか、私はよくわかりませんけれども、社会福祉事業に分類されれば、これは非課税になるわけでありまして、社会福祉事業に分類するかしないかというのは、これは財務省で決める話ではなくて、厚生労働省で決められる話であると、そういうふうに認識をしているところであります。何か少しでも税収を上げるために、財務省があえて、これを社会福祉事業に認定しないで、消費税をかけているということはございません。
1:24:15
大臣から厚生労働省が自分で決めていいというふうにおっしゃられていますので、ぜひ厚生労働省できちっと、これは社会福祉事業に位置付けて、消費税非課税ということでやっていただきますよう要望申し上げて、この障害者相談支援事業の期限を終わりにさせていただきます。政務官、ありがとうございました。井浦政務官、御答えしてください。続きまして、インボイス制度についても、一つお伺いをいたします。これは、この3月までの納税期間の中で、自民党は脱税しているんじゃないのか、それに対して国民は増税なり、このインボイス制度で厳しく取り立てられているという、円算の声が上がっているわけなんですが、このインボイスに関しましても、ストップインボイスというグループがアンケート調査を行いました。そのお声を御紹介いたしますけれども、新たに発生した消費税や事務負担に対して価格転嫁ができず、売上や貯蓄を減らして対応しているというお声、それから新たに発生した消費税や事務負担を借入れして補填しているというお声、消費税の負担が大きく事業が成り立たなくなりそうだというお声、経理、深刻作業、非常に大変だというお声が非常に多かったということ、それからインボイス未登録の事業者が重要な発注元、売上先から値引や取引排除など、何らかの不利益をこむっているという、そういうお声もあります。事業、仕事の見通しが悪く不安、廃業転職を視野に入れていると、マイナスの影響を訴えておられます。やはり大臣、インボイス制度、大変負担が大きい、納税事務負担が大きいと、大臣として現場の状況をどのように把握をされていますか。もしこの税負担が、税負担といいますか、税の金額の負担だけじゃなくて事務負担ですよね。これが大きいということであれば、やはりここはもう、思い切ってインボイス、一旦廃止をするということを提案申し上げたいのですが、大臣いかがでしょうか。
1:26:36
昨年の10月にインボイス制度が導入をされたわけでございますが、それについていろいろなお声があるということは承知をしております。そして先生が今ご指摘になられました、ストップザインボイスの行ったアンケートについても、詳細じゃありませんけれども、ざっとですけれども、項目程度は承知をしているところでございます。その中で、やってみたら事務負担が相当重いものがあって、それに伴って生産性が低下をしているといったこと、そういうこともこのアンケート調査の中にあったのではないかと思っております。こうしたご指摘につきましては、受領したインボイスの登録番号が有効か、会計ソフト上で自動的に確認するための仕組みを国税庁が提供しているほか、IT導入補助金の拡充等により、そうした会計ソフトの導入等を後押しするなど、業務の効率化に資する支援を行っているところであります。また、税制の面から申しますと、簡易課税、2割特例、奨学特例によりまして、売り手・買い手の双方における事務負担に配慮しているところであります。インボイス制度は廃止すべきだというお話でありますが、これは複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要であり、中止することは考えてはいないところでありますが、引き続きまして各省庁と連携をしながら、事業者の抱える課題等を把握をして、必要な情報の周知を徹底するなど、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいと思っております。
1:28:26
今、大臣から事務負担が増大しているということは認識いただいているというお話でございました。2割特例とかいろいろなことをされて、これはこれで税負担を軽減するためには必要なのか、もともとなしにすれば一番いいのですけれども、いきなり10割というわけにいかないからということで2割ということにしているのでしょうけれども、そうするとこれまた事務負担が増えると、2割だからまた大変というお声もまたありますし、やはりいろいろなところで無理が来ているのではないのかなということを改めて申し上げて、確保の審査に入りたいと思います。まずIMF増資の必要性ということで通告させていただいておりますが、この点については先ほどの稲津議員からの質問でも取り上げられておりましたので、ちょっと飛ばして、もし時間があれば後で戻ってくるということにしたいと思います。続きましてIMF出資クォーターの決定経緯についても、これまでの3人の委員の方からの質問もございましたので、ちょっとこれも飛ばさせていただいて、3番目の開発金融をめぐる情勢変化というところに移りたいと思います。この質問の前提として、2年前、2022年3月11日の財務金融委員会におきまして、このときにもIMF、IBRD、加盟措置法の改正案がありました。このときには間の増資でございましたけれども、私も質問させていただいて、鈴木大臣からは御答弁をいただいております。この部分を踏まえるのと、それからもう1つ、去年11月19日にNHKスペシャル「今明の正規」「世界財務危機は止められるか」ということで、国際局の皆さん、三村局長も、それから官能財務官も、結構長時間インタビューで答えられておりましたけれども、こうした報道も踏まえて、質問をさせていただきます。まず開発資金ニーズということです。SDGs 2030年目標ということで、世界を挙げて取り組んでいるわけなんですが、これまでの間に非常に多額の資金のニーズがあると言われております。例えばOECDのインフラストラクチャ2030、これはちょっとだいぶ前の数字ですけれども、このときには世界のインフラ投資額累計で71兆ドルに上るのではないのか、こんな推計もあったりします。そういった資金のニーズがあるということになりますと、世 界銀行などの国際機関、また日本などの先進国の資金援助では、この資金需要を到底満たすことはできない、こういう話があります。こうしたインフラ投資の資金ニーズとそれに対する供給状況について、財務省としてどのように認識をされているのか、国際情勢の認識についてまず御答弁をお願いいたします。
1:31:38
お答え申し上げます。今まさに桜井委員から御紹介いただきましたように、途上国、今後ますますSDGsの達成に向けたさまざまな取組推進するために、巨額の資金が必要になるというふうに考えてございます。OECDの推計御紹介いただきましたし、いろいろな国際機関の推計がございますけれども、もちろん巨額の資金ニーズがあるということでございます。当然こういった巨額の資金ニーズに対応いたしますためには、これは私の 場合のODA、あるいは世銀やIMFといったような国際機関からの公的資金、これももとよりでございますが、やはりそれだけではございませんで、民間資金もしっかりと動員をしていく、あるいは途上国自身にも国内資金の動員に努めていただく、こういったことを促すということも非常に重要であると考えてございます。従いまして公的な資金ということで申し上げますと、例えばいわゆるMDB図、世銀やADBT等々の国際開発金融機関の有償力の拡大に向けたMDB図の改革の議論、こういったものは今まさにG20等々でもやってございますし、それから先ほども申し上げました、途上国での民間資金の動員、あるいは国内資金の動員ということで、途上国におけます投資環境の整備ですとか、あるいは税収加工をやっていただく、こういったことのための支援というのも重要と考えてございまして、こういったこともマルチで、あるいは国際機関を通じて、あるいは倍で様々な形での支援をやってございまして、こういった取組引き続きやっていく必要があるというのが私どもの認識でございます。
1:33:03
こうした資金ニーズがあると開発ニーズがあるというのは大変重要なことではあるんですけれども、じゃあ実際にそれを借りての方が、それをしっかりと実施していく能力があるのか、多額の資金を借りたときに、その債務を管理する能力があるのかということも重要なポイントです。資料1つ付けさせていただいております。これはワールドバンクのインターナショナルデッドレポート2023の該当ページをコピーしたものでございますが、ざっと見ていただいてわかるとおり、下の表ですね、2010年から2022年に比べただけでも、ほぼこの債務の残高は4326というところが8966というふうになっていることからもわかるとおり、倍増しているという状況です。それから2023年7月10日の日本経済新聞の記事でございますが、こちらでは、途上国の債務返済65兆円過去最高ということで、これはアメリカやヨーロッパの金融引き締めによる金利上昇で、利払い負担が 増加しているということも併せて書かれております。すなわち多くの国が危機への道を歩んでいる、こんな指摘もあるわけなんです。ただ大事なことは、フィージビリティの高い案件を形成していくと、準備不足のままに事業を始めてしまうと失敗し、それがある種不良再建といいますか、重みになってしまうということだと思います。逆にちゃんと準備をし、フィージビリティの高い事業をちゃんと実行できれば、リターンも大きいわけですから、借金をしてもその借金の返済には困らないはずなわけです。債務が問題になるのは、リターンが不十分な事業が少なからずあるということではないのかなというふうにも思うわけでございます。そこでお尋ねをいたしますが、やはりこの借り手の実施能力、つまりフィージビリティの高い案件を形成していく能力、そして建設等、土木工事等であれば建設する能力、それをまた完成後、ちゃんと運営する能力、鉄道等でありましたら、鉄道の線路を引いて電車を買っても、ちゃんとこの電車の整備とかがきちっとできなければ動かないわけですから、こうした運営能力というのが必要になってくるわけなんですが、こうしたことはきちっ とできているのかどうなのか、また日本がどのような支援をしていくべきなのかということについて、これを財務省の認識をお願いいたします。
1:35:49
櫻井先生の御指摘のとおり、途上国の支援案件の開発効果、これを高めるためには、案件実施能力の改善、これは重要なものであると、私どもも考えております。日本は、途上国の案件蘇生や実施に係る能力構築を、JICAや世界銀行等を通じて支援をしているところであります。また、途上国におけます財務管理能力の不足も懸念すべき課題と認識をしております。日本は、この分野に知見を有するIMFや世界銀行を通じまして、これらの能力構築を支援するとともに、公的財務データの透明性向上のため、債権者と債務者が保有する財務データを絶合する取組を主導してきているところであります。今後とも、途上国の自立性を尊重しながら、途 上国の案件実施能力、そして財務管理能力の改善に向けた支援を継続して行ってまいりたいと考えております。
1:36:59
大臣からは、財務の管理能力についても御答弁いただきました。この財務の管理能力に関しましては、資料3に付けております。これも日本経済新聞の去年の7月の記事でございますが、「途上国の財務透明性確保へデータ集約」ということで記事になっております。ただ、貸し手のデータを全部集めました。借り手のデータを全部集めました。そうすると、これはちゃんと対応するはずで、金額も一致するはずなのに、この日経新聞の報道によりますと、ずれていたということが、結構ずれが生じていたということが明らかになった、こういう記事でございます。まず、財務データ、債権データの突合ということは、G7の議長国であった日本の首都で取り組んだというふうにも承知をしておりますが、このときの1年前の記事では、ずれがあったという話になっているんですが、このずれは、ちゃんとその後確認して、ピタッと合うようになったのかどうなのか、この点、いかがでしょうか。
1:38:14
お答え申し上げます。この、債権者側のデータと財務者側のデータの突合は、まさに極めて重要でございまして、今、委員からご紹介いただきましたように、昨年、G7議長が私どもは各国に声をかけまして、債権側から、18カ国でございますけれども、世界銀行とデータを共有いたしまして、その結果、財務者側から税金が取っておりまして、データと、60億ドル以上の、イニシャルにソフが見つかったという、そういう状況でございます。当然、これ今、世銀側におきまして、それぞれの国とどこがずれているのかという確認作業をやっておるわけでございますけれども、これ当然、単発でやって終わりという作業でございませんので、こういった、一旦、当都合、あるいはそのための債権者のデータを、世銀と共有いただく作業を、今後とも継続的にやっていくことも、非常に私ども重要だと考えてございますので、今まさに昨年やりまして、取組を今年以降もやっていこう。できればこれできるだけ全てのG20職は参加する方向でやろうよと、こういった呼びかけをG20との場でも、私ども今、他の国とも連携しながら呼びかけをしているところでございます。
1:39:17
ちょっと、これで今ご答弁の18カ国という話でございましたけれども、G20全員、全てのメンバーがというお話にも呼びかけをしているというお話なんですが、この18の国の中に、中国やインドは含まれているんですか、既に去年の作業をやったところの中に中国やインドは含まれ ているのかどうか、教えていただけますか。
1:39:46
確か、参加した国は、全ての個別の名前を公表しているかどうか、今手元にはございませんけれども、まさしくお察しのとおり、G20の中で特にノンパリクラブの国、こちらの中の主要どころで、まだこの作業に参加いただいていない国というものが現にございましたので、そのために私どもそういった国にも引き継ぎ呼びかけをしているというところでございます。
1:40:10
G20の国の中では、ロシアも入っているかと思いますが、なかなか全ての国というところは、一方で必要性は高いんですが、他方で、今の現下の国際情勢の中で厳しいところも、もしかしたらあるかもしれ ませんが、ぜひ国際金融の秩序を守っていくためにもお願いしたいと思います。あともう一つ、おとどし、2022年3月11日、財務金融委員会で、私の質問に対して財務大臣からの御答弁なんですが、環境ですとか社会配慮にも配慮し、都城国の持続可能で豊節的な成長の実現に資する支援を行うこと、これが極めて重要と考えております。G20原則では、もちろんこれは中国も入っているんですけれども、ということで、社会面、生態系や生物多様性を含む環境面への配慮といった点も明記しているところ、こういう答弁をいただいております。重要性は認識しているし、それは一応宣言等では謳って約束もしている。ただ本当にやっているかどうかというのは、これはまた別の話でございまして、この開発都城国での事業の実施において、環境配慮、社会配慮、これ十分できているかどうかということ、これはIMFなり世界銀行なり日本政府は確認できているんでしょうか。いかがですか。
1:41:42
御指摘のとおり、私どもが倍であれマルチであれ援助をするに際しまして、単にお金を渡せばいいというものではございませんで、当然この援助によりまして環境社会配慮がなされること、これによって開発効果を高めていくということが極めて重要でございます。であるが、今もご紹介いただきましたように、私ども日本が議長を務めておりました2019年のG20の際に大阪サミットの場におきまして、質の高いインフラ投資に関するG20原則ということで、これはまさにオールG20で合意をいたしましたけれども、この中では環境への配慮、あるいは社会への配慮、これまさに原則の大項目として掲げまして、この質の高いインフラにおいては社会保護施設とか環境面への配慮、こういったことも重要だよというようなことを明記しているというところでございます。その上で当然この原則をまとめてからも、私ども他の特にG7をはじめとしました認識を共有する国とこの原則の普及というものをG20やその他のルールを取り組んでございます。例えばこの質の高いインフラ原則に基づいての何か、具体的な評価のための指標を、これは世界言語グループにまとめてもらって、これでプロジェクトの評価をしようとか、こういった具体的な取り組みも進めているところでございます。当然G20の中で合意した原則でございますから、これは全てのG20の国々、あとは当然G20だけでは ございませんで、支援を受ける側の国にも、この質の高いインフラ原則の考え方に基づいたプロジェクトは大事だよと、環境社会配慮は大事だよということ、これは私ども場合でも申し上げておりますし、当然、最近IMF等々のマルチの機関からもそのような呼びかけをしていただきまして、今後とも更なる環境社会配慮を含む開発効果の確保、これにつながる支援というものはしっかりやっていきたいと考えてございます。
1:43:22
今、三村局長から御答弁いただきましたけれども、御答弁の内容は全くそのとおりなんですが、ただ要は約束したことがちゃんと履行されているかどうか、そこの担保なんですよね。これはなかなか、例えば、仮に中国としましょうか、中国がやっている事業について日本政府がモニターするとか、これはなかなかやりにくいことですし、世界銀行といえどもなかなかやりにくいところではあるんですが、これ何かやっぱり工夫をして、きちっと約束したことが履行できているかどうか確保していくことが重要かと思います。例えば、世界銀行は、これ何か名前を忘れ ましたけれども、通報制度みたいなものがあって、現地の住民の方とか、ないしは市民団体の方が環境破壊が行われているとか、ある国の資金援助によって、例えば山の中にダムを作りました。それで環境破壊が行われているとか、ないしは住民が強制的に転されて人権侵害が行われているとか、そういったことがあれば通報できる仕組みがあるように象徴しているんですけれども、そういったものは、これは一義的には世界銀行のプロジェクト、世界銀行の通報制度は世界銀行のプロジェクトに対して通報できることになっていますけれども、例えば、これ世界銀行のプロジェクトじゃなくても通報できるようにするとか、いうようなことをすれば、より実効性といいますか、このG20の原則で合意したことを担保できるようになるのではないのかな、ないしは力で抑えつけようと思っても、これは別のルートから抜けてしまって抑えつけることができないということになれば、これはきちっとやろうというインセンティブにも役になっていくのではなかろうかと思うんですが、何かこうした工夫、どんな工夫でもいいんですが、例えばということで、これ確かパネルとかっていう仕組みだったと思うんですけれども、こういったものを活用するとか、いろいろ方策考えられませんでしょうか、いかがでしょうか。
1:45:43
御指摘のまことにありがとうございます。まさしく世界銀行においても、こういった環境社会の配慮の観点からの政府ガードがございますし、こういった政府ガードに反するようなプロジェクトということであれば、御指摘のような通報の仕組みもございますし、そういった正式な通報によらずとも、例えばNGOの方ですとか、あるいは一部の政府ですとか、いろんなところからこういう問題があるというような情報が入ってくる、これは当然あるわけでございます。それから、これおっしゃるように、世銀におきましては基本世銀のプロジェクトについてということではございますけれども、これは当然委員も御承知のように、例えばJBICでもJBICの政府ガードがあったりですとか、基本的な各国それぞれに国際機関あるいは場合の主要なドナーは、こういった政府ガードをいずれも基本的には持っていると理解してございますので、そういった中でしっかりとこの環境社会の観点から問題がないような案件のフォローアップをする。これは案件の蘇生の段階だけでは当然ございませんで、実施段階も含めてそういうことをやっていく。大事だと思いますし、そういう観点から例えばその途上国の政府の皆さんへの技術協力、技術支援、人材規制のための取組、こういったことも 日本としては、例えば日本信託基金などを通じての取組などもやっているところでございますが、まさにいただいた御指摘もよく考えながら、さらなる努力もいろいろ考えたいと思います。
1:46:56
ちょっと今考えたいということで御検討いただければと思います。世界銀行は世界銀行のプロジェクトに対してこうした政府ガードの仕組みがありますと。アジア開発銀行はアジア開発銀行の政府ガードの仕組みがあると。日本JBICはJBICの政府ガードの仕組みがありますとお話でしたけれども、例えば中国はそういう政府ガードの仕組みがあるのかどうなのか。また国際機関として立ち上がったAIIB、アジアインフラ投資銀行、こうしたところもちゃんと持って機能しているのかどうなのか。ちょっと私は事前に調べておけばよかったんですが、ちょっと調べきれなかったものですから。もしそういったところで政府ガードの仕組みがない、ないしは十分に機能していないかもしれないという場合において、世界銀行がその部分を代替するというのは非常に重要なことではないのかなというふうに思ったものですから。ちょっと教えていただけますでしょうか。
1:48:09
ちょっと忠告を含めますと、個別の政府の個々の制度がどうなっているのか、ひょっとすると100%正しくはないかもしれませんので、そちらにご加盟いただきまして。AIIBについて申し上げますと、AIIB、形の上では政府ガードとかそういったものは基本的にはかなり整っていると認識をしてございますが、仮に形があったとして実際のところはどうなのというお尋ねだと思いますが、私の認識といたしましたご承知の今AIIB単独のプロジェクトはもちろんございますけれども、相当部分、彼ら現地に事務所を持っていないというようなところもございまして、世界銀行とかADBとか、結構他のMDBとの協調のプロジェクトをやっているというものも相当部分占めてございますので、こういった上では例えば世界銀行との協調のプロジェクトであれば、当然世界銀行の政府ガードにしっかりと則っておりませんと案件は進められないというようなことになりますから、こういった協調の融資の形を通じての一定の歯止めがかかっているという部分はあるかと思いますし、当然AIIB、 私どもは参加していないわけですけれども、他のG7で参加している国もございますので、こういった国々からの出資者、ドナー国としての一定のガバナンス、こういったものも働いているものと推察をいたしてございます。
1:49:19
次の質問に移らせていただいて、資金供給で結果的に不幸にして債務の返済が滞ってしまったようなケース、この場合どうするかということも一つ大きな課題でございます。IMFはまさにこういったときに大きな役割を果たすために存在するものだというふうに承知をしております。最近の例ですとスリランカがかなり大きな負債を抱えた状態で債務再編が必要になったということでございます。このことは昨年11月のNHKスペシャルでメインに取り上げられたわけでございますが、このときには2022年5月にスリランカデフォルト、2023年4月に債務再編のための再建国会議が発足し、去年の11月に基本合意までは達したというふうに承知をしております。これまだ最終合意できたという報道には接していないのでまだなのかなというふう に思うのと、それから最大の再建国、スリランカ向けの再建の半分は大体中国だったと承知をしておりますけれども、その最大の再建国の中国がオブザーバー参加にとどまっていたということではございました。ただいろいろな合意内容ではこの基本合意、つまり中国以外の国が集まって合意したこと、日本とそれからフランスとインドが共同議長ということで取りまとめたものについては、これはそこにいないメンバーのところで他の再建国にもちゃんと提供しますよと、そうじゃなかったらこの基本合意は無効になりますよということで、実質的に中国も同じ条件のタガをはめたというふうにも承知をしています。ただし本当にタガがはまっているのかどうなのかということがやはりここは心配なところで、NHKスペシャルでも指摘をされていたのはエスクロー口座、秘密の専用口座みたいなものがあるのではないのか、そこにある程度現金を積ませておいて、いざとなったらそれを引き出すというようなことで、現金預金を担保にするようなやり口があるのではないのか、そうすると再建者の平等原則が崩されてしまうということになりはしないという指摘もあったわけなんです。そこでちょっとお尋ねをしたいんですけれども、ちゃんとそういった再建者の平等原則が守られるようなこと、このモニタリングの仕組みも含めてできあがっているのかどうなのか、また最終合意はいつごろになりそうなのか教えていただけますでしょうか。
1:52:05
まず現状の事実関係から申し上げますと、委員に御指摘をいただいたとおりでございまして、昨年の11月の末に私ども議長も共同議長としております再建国会合同推論会の間で、この債務の再編の条件についての基本合意というものにはいたってございまして、他方足元はまだこの基本合意に沿った債務再編の詳細を規定するいわゆるMOUを覚え書き、これ自体はまだ正式な締結には至っていないというのが、今日この時点での現状、これは御指摘のとおりでございます。その上で、ルール御指摘もいただきました、中国がオバザーバー参加になっている中で、中国のスリランカと仮に結ぶ債務再編の条件との間での公平性、コンパラビリティが確保されているのかどうか、あるいは中国が裏でエスクロール口座ですとか、あるいは何か担保を取ったりですとか、そういったようなことがないのかというところは、当然のことながらこの再建者委員会の中でも、ルル議論をしているところでございます。まさしくスリランカ側と、申し訳ございません、基本合意のこの覚書の交渉の的長ということでございますので、なかなか詳細つまめらかに今の時点で申し上げることはできないのですが、まさにおっしゃったような、中国が、あるいはその他の再建者委員会の外の再建者とスリランカがどういう合意を結んでいるのか、そこに当たって何か、我々再建者委員会の中の再建国との関係で、まさに公平な取扱いを損なうようなものが、エスクロール口座等も含めてないのか、そういった情報をどういう形でスリランカからもらい、またそういうことがないようにスリラ ンカに対して歯止めをかけられるか、そういったことも、再建者委員会として共通認識として念頭に置きながら、今大詰めの覚書の交渉をしているところでございまして、具体的にいつまでの覚書の署名、これは相手もあることでございますので、具体的には申し上げられませんけれども、当然スリランカ今後も、ああいうふうなプログラムのレビューなどもやっていかなければいけませんので、そういった日程感も頭に置きながら、今大詰めの交渉をまさにやっている、まさに最中でございます。
1:54:01
このスリランカの歳無再編は非常に今後の重要なモデルにもなると思いますので、ぜひうまく取りまとめていただきたいと思います。ルル開発金をめぐる情勢を申し上げてまいりましたけれども、最初の法案の原点に立ちかえって、今回増資をすると、IMF増資をするということなんですが、そもそもIMFのミッションは何かというふうに申し上げますと、これはTo achieve sustainable growthということで、そのためにはpromote financial stability and monetary cooperationということがIMFのミッションとして掲げられているところです。これに対して、このIMFのミッションに対して、やはり大口の出資国たるものを、それなりの責任、役割を果たしていくべきではないのかということだと思うんです。日本はまさにこのスリランカのケースにおいても、大口の出資国だからということだけでなく、やはりこれまでの経緯もあって、しっかりとした共同議長として責任を果たしてきた。また振り返ってみれば、25年前、アジア通貨機ありました。このときにも各国に対してIMFと協調して融資をするとか、いろいろなことを取りまとめるようなこともやってまいりました。日本は大きな役割を果たしてきた。まさに世界第2位の、IMFの中の第2位の出資国として、大きな役割を果たしてきたと思うんです。ですから、単に経済規模であったら、日本も第4位に転落するかもしれませんけれども、しかし単に、今日、稲津議員からも質問がありましたし、中西議員からも質問がありましたけれども、この出資割合、今後どうなっていくのかということを考えたときに、まさに日本がこれまで果たしてきた役割、そして今後もしっかり日本は果たしていきますよ、もしかして、第2位を伺う国、本当にちゃんとこれまでやってきましたか、第2位にふさわしい仕事をしてきましたか、責任を果たしてきましたか、ということが重要なポイントだと思います。この点について、これから第17次の増資に向けて、フォーミュラ、出資の計算式をつくっていくという過程の中で、こういう、ある種、定量的にはなかなか表現しにくい部分は、どうフォーミュラの中にねじ込んでいくかということも大事だと思うんですが、この点について政府の考えをお聞かせください。
1:56:41
お答え申し上げます。まず今後のプロセスは、もう先ほど以来出てございますけれども、今後、後端の計算式の改革につきましては、今後の更なるクオータシアの調整を向けた進みとなり得る複数のアプローチ、これは来年6月までに策定することに合意をしたということでございます。この中で具体的にどういう議論になっていくかは、まさしくこれからでございますけれども、まさに委員御指摘になられましたように、主たるこの出資国というのは、単にお金を出していればいいというものではございませんで、当然に国際的な共通する価値観でございますとか、法の支配ですとか、自由主義経済ですとか、あるいは債務問題のような責任ある取組、こういった責任ある取組を果たすということも当然に重要でございますし、またもちろん世界におけるGDPのような経済的な相対的な一致、これも一つの要素でありますけれども、他方で、これまでに鋭意、私どもが積み上げてきましたIMFならIMFに対する累計の支援の規模、そういったものもございますし、クオータの外側でも、例えばいろんなやり方でのIMFの貢献というものを、私どもは、これは人的なものであり資金面でありやってございます。こういったものをどう緩和するのかしないのか、いろんな要素がございますので、当然私どもとしては、他の国に対しましても金だけではない責任を求めたいと思ってございますし、私どもは金だけではない貢献を日本もやっているし、今後もやるというところを念頭に置きながら、しっかりと主張しながらの議論を今後とも続けたいと考えてございます。
1:58:08
局長から御答弁いただきましたけれども、大臣もぜひよろしくお願いいたします。さらい週、IMF責任総会があって、出席をされる方向で調整されているというふうに聞いておりますけれども、そこではG7、それからG20の財務大臣会合もあるでしょうから、ぜひそこで今局長が言われたことをしっかりやっていただければというふうに思います。最後にちょっと時間が迫っておりますので、日本人職員の増員に向けての取組ということでお尋ねをさせていただきます。これも先ほど稲津委員、それから、党からも質問がありましたが、ただこの質問に対して大体いつもリクルートミッションを送ってもらっていますとか 、大学で講演をやっていますとか、ワークショップを開いていますとか、大体いつも同じ答弁なんですよね。確かにそれで少しずつは職員数が増えてきているので、効果があるとは言えばあるわけなんですが、ただ目標とするところには全然届いていないというところもございます。それで前回、2年前の質問のときに私質問させていただいて、岡本当時の副大臣から御答弁いただいております。日本人職員間のネットワーキングの構築の取組を一層支援していきたいという、こういう御答弁もいただいております。これはすなわち日本以外の他の国、あまり国名を言うとなんですけれども、南アジアの国々の方々とか、同居意識が非常に強くて、しっかりお互いつながっていって、ネットワーキングしていて、世界銀行も、IMFもコンペティティブな職場ですから、万が一クビになってもお互い様で助け合いみたいな、拾い合うみたいな、何か職を紹介するみたいな、ポストを紹介するみたいなことで、いろいろ助け合っているように聞くんですが、そういった動きが日本人間では非常に弱いということから、この副大臣の御答弁になったわけなんです。進めていきたいと、支援していきたいという答えだったんですが、その 後どのように進んでいるのか、教えていただけますでしょうか。
2:00:18
ご質問ありがとうございます。その後、まさしくこういった日本人の職員の方々のネットワーキングの取組を進めてございます。世界銀行にもIMFにも、まさに日本人の職員の方がおられるわけでございますので、これは特に私どもが派遣した理事などが、声掛けをしていただきまして、さらにはそれぞれの日本人職員の方でも、比較的ハイランクにおられる方にもお願いをしまして、まさにこういった日本人の方々に集まっていただいて、場合によっては理事室の人形を交えて、いろんなやり取りをするということをやってございます。参加される職員の方からも、意外に横のつながりがそれまでなかったりもしたので、こういう機会がありがたいというお声も頂戴してございますし、これはぜひ私ども、せっかく現地の理事室もおりますので、これが良い職場合とな りながら、こういったネットワーキングの支援、今後ともぜひ引き続きやってもらいたいと考えております。
2:01:05
質問時間が最後になりましたので、最後に要望を申し上げますけれども、リクルートミッションとか送っていただくのもそうなんですけれども、やはり国際機関は基本は経験者を採用するということがございますから、それまでどういう経験を積むかということかと思います。IMF、世界銀行で類似の業務をやっているところというのは、日本で言えば財務省国際局であるとか、在家であるとか、JVICであるとか、そういったところかと思います。例えば、前回の世界銀行の間増資のときの担当の副総裁西尾昭子さんは、もともと海外経済協力基金、現在の在家の出身でいるということで、私も総務部、総務課、振出組の大先輩がこのように世界で活躍されていることは嬉しく思っておりますけれども、そういったことがあってのことだと思います。ぜひ、今、計らずも円安額で150円と水準になると、給与面でも遜色ないと言いますか、むしろ魅力的な職場になっているかと思いますので、ぜひ、財務省国際局からも世界に羽ばたいていく人材を送り出していただければというふうにお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
2:02:22
これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。
2:02:37
日本維新の会、教育無償化を実現する会の藤巻健太です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。それでは、早速質問の方に入らせていただきます。先ほどからいろいろ質問をかぶってしまう部分もあるんですけれども、改めてという形でさせていただきます。まず、出資比率についてお尋ねいたします。現在、IMF に対する出資金額の、我が国の比率は6.5%で2位となっております。経済規模を出資比率のベースと考えるならば、名目GDP世界4位の日本は、もう少し出資比率は低くなるはずでございます。そういった現状について、どのようにお考えになっていますでしょうか。
2:03:23
クォータでありますが、これはIMFにおける各国の投票権の基礎になるものでありまして、ご指摘のとおり、日本のクォータシェアは、近年GDPの視野に比して大きくなっております。一般論になりますが、一定のシェアを確保することで、IMFにおける日本の発言権を確保し、政策課題の議論を積極的にリードするということは、これは日本の国際社会におけるプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて、日本の国益にも資するものと考えております。こうした考え方の重要性を踏まえつつ、今般のクォータ目指しにあたっても、各国間で様々な意見 がある中で、粘り強く交渉を進めてまいりました。具体的には、昨年末の見直しの期限が迫る中で、日本から唯一の現実的な選択肢として、シェア調整を伴わない比率増しを主張し、厳しい交渉を経て最終的に比例増しで合意が得られ、6.5%の出資比率を維持したところでございます。
2:04:39
今後の方向性なんですけれども、この出資比率6.5%になると思うんですけれども、現状維持を目指していくのか、それとも少し落としていくのか、減らしていくのか、それとも今後もっともっと増やしていくべきなのか、どのようにお考えになっているのでしょうか。
2:05:03
今回の見直しでは、 高他のシェア調整をめぐりまして、先ほど申し上げましたとおり、各国間でさまざまな意見が出されました。その中で、経産式改革を含め、今後のさらなる高他シェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを、来年の6月までに策定することに合意をしたところであります。そして、先生からは、今後の方向性ということでございましたが、これから議論が始まらんとするところでありまして、現時点で確たることを申し上げることはできませんが、日本としては積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティネットの中心を担う重要な機関であります、IMFにおいて発言権をしっかり確保できる、それを目指して頑張ってまいりたいと思います。
2:06:02
私自身の考えではあるんですけれども、名目GDPベース以上の出資割合の現状、これをゼトすべきか、ちょっと疑問は持っております。日本の累積債務、1000兆円を超える中、今回の見直しによりIMFの出資は 約9兆円となります。プライバリーバランスの黒字化も全く見通せない現在、我が国に9兆円も拒否する余裕があるのでしょうか。本件は、外貯め特価の運営の一部として、歳入歳出外で行われるため、一般会計及び外貯め特価予算上の措置を必要としないというふうにされていますが、予算措置云々以前に、そういった話以前に、財政状況がこれだけ厳しい中で、出資額を3兆円も増やすということについて、国民の理解が十分に得られるとお考えでしょうか。
2:07:03
御指摘のとおり、今回の増資が発行をいたしますと、日本のIMFに対する出資額は約3兆円増額されます。しかし、このうち外貨またはSDRによる貢献部分は、IMFに対する債権として、引き続き我が国の外貨準備として計上されます。また、円によります貢献部分については、その大部分は基金通貨代用証券の発行により行いますが、 これは批准するものではなくて、IMF融資のために円の現金に変えて供給した場合も、借入国からの返済があった場合には、日本に回収されるものでありまして、日本の現金が回収されるまでの間も、当該部分が我が国の外貨準備として計上されます。このようにIMFへの資金貢献は、我が国の外貨準備と位置づけられることから、一般的な財政支出とは異なり、出資額がそのまま財政負担となるわけではございません。こういうことを丁寧に御説明をする必要があると思います。いろいろな世論の中には、お考えがあると存じております。
2:08:29
現在、1ドル150円を超えるような状況でございます。10年ちょっと前の1ドル80円の時代から考えると、国際機関やIMFに限らずなんですけれども、資金拠出の負担は2倍近くに単純計算するとなるということでございます。仮にこのまま円安が進むと考えると、各 国際金融機関への資金拠出の負担はますます増え続けるということが考えられます。仮に今後円安がさらに進んでいったと仮定しても、それでも各国際金融機関への資金拠出割合、これを何としてでも維持していくべきなのでしょうか。お考えをお聞かせください。
2:09:20
外貨建ての出資額が同一であれば、円安によって円建ての出資額が増加するのは、藤巻先生御指摘のとおりであります。他方、国際金融機関への出資に際しましては、日本の国際金融開発上の優先課題との整合性、各国際金融機関の役割、国際社会における日本のプレゼンスなどを総合的に勘案をした上で、財政状況や他国の動向を踏まえた上で、その出資に係る国際交渉に臨んでいるところでございます。国際社会における日本のプレゼンスなどは、これはある意味、国益に係るものでもございます。そういうことも踏まえて、今後とも、IMFや世銀をはじめとする国際金融機関の主要出資国として、 日本の貢献の在り方について、引き続き検討してまいりたいと思っております。
2:10:26
先日の日経新聞の記事に、国際金融機関が加盟国に納入を義務づける拠出金について、外務省が2024年度予算案で同年の支払分を全額確保できないことがわかったとありました。円安でドル立ての負担が増したことが影響したとのことです。本法案は特別引き出し権ベースであって、このケースとは違うとは思うんですけれども、日銀の政策もあったり、今、日本の為替相場、不安定な状況にあります。本法案で定める出資助減、約9兆円という前提で、本委員会でも議論を進めておりますが、もし本法案可決後に給食に円安が進んでいったりしたら、この9兆円という数字、これも変わってきてしまい、この議論、この委員会における議論の前提、9兆円という数字、変わってしまうというふうにも考えられるんですけれども、その観点についてはどのようにお考えでしょうか。
2:11:38
IMFに対する出資額は特別引き出し権、SDRで決められているために、円安が進行した場合、円により貢献する部分について、円換算の金額が増加するということは、藤巻先生御指摘のとおりであります。他方、今回増資をする3兆円の大部分は、外貯特価が発行する基金通貨代用証券にて行われ、IMFの求めに応じて、その都度、円現金の供給が行われるため、出資の財源が不足するといったことは想定をしていないわけでございます。なお、残りの部分は、外貯特価で保有している外貨、または特別引き出し権で貢献することから、この部分は円安の影響を受けることはありません。
2:12:39
先ほどからおっしゃられているように、国際社会における発言力、それからIMF内における発言力を保つことは、確かにおっしゃるように重要だと思います。その意味で出資比率を一定保すべきという考え方は、確かに理解できます。しかし、IMFにおける発言力を保つという観点においては、現状と同じように24名の理事のうち1名をしっかり選出できていれば、その目的はある意味十分に果たせるのではないでしょうか。選出に要する得票率4.2%を維持できるだけの出資比率、これで国際社会におけるIMFにおける一定の発言力、これは保てるのではないかというふうにも考えることができると思います。つまり出資比率6.5%じゃなくて4%台でもいいのではないでしょうか。ご見解お聞かせください。
2:13:37
現在IMFの理事定員、これは24名でありまして、機械的に計算すれば、ご指摘のとおり約4%程度の投票権を有することで、単独で理事を選出し続けること、これは可能であります。一方で、先ほど来申し上げてありますが、IMFでは理事の選出以外にも、増資や協定改正といった重要事項を含む意思決定が、後多を反映した投票権に基づいてなされるため、後多支援の大きさは発言権に直結をいたします。IMFは重要な機関であり、 同機械において日本の発言権をしっかり確保すること、これは日本が国際金融システムの安定に貢献する上でも重要であると考えてございます。出資割合、この4%というのはあるわけでありますが、これは理事を選任するということだけではなしに、様々な投票権に結びつくものであって、それが発言権に直結するという認識であります。
2:14:56
現在の出資比率なんですけれども、中国が3位の6.4%、ロシアが9位の2.7%でございます。この2カ国は外交上の立ち位置、我が国とだいぶ違うとは思うんですけれども、IMFがその役割を果たす上で、各国の政治的思惑だったり、そういったものはしっかりと排除できているのでしょうか。
2:15:24
IMFにおけます最高意思決定期間は総務会であり、増資や協定改正といっ た重要事項については、総務会における投票により決定されます。また、総務会にかけられる議案のほか、個々の有志の承認など、IMFの業務については、本部のありますワシントンDCに常駐する24名の理事で構成している理事会が協議決定をいたします。協議の過程で加盟国間の意見が分かれることもありますが、理事会での議論を通じ、可能な限りコンセンサスが得られるよう努力がなされており、最近でも新型コロナウイルスやエネルギー、食料不安の際に加盟国への迅速な支援を主導しており、IMFの活動が各国の政治的思惑によって阻害されているとは考えていないところであります。各国が自らの投票権に見合った責任を果たしつつ、引き続きIMFがその機能を適切に果たすよう協力していくことが重要であると考えております。
2:16:42
IMFの財務状況はどうでしょうか。融資の返済は滞りなく行われていますでしょうか。健全な運営はしっかりとできているのでしょうか。データとともにお答えいただければと思います。
2:17:00
財務状況ということでまずは高他の総額というところから申し上げますと、これは増資前の段階での高他の総額が約4800億SDR弱でございます。1SDR200兆円弱ぐらい、現在のレートでございますので2億円にしますと100兆円弱ぐらい。これが高他の総額でございます。それから貸付の状況でご質問でございましたけれども、現在一般融資勘定におきまして現に実行しております融資残高、これが約920億SDR、これ2023年末、昨年末時点の数字でございますが920億SDRほどでございます。これに加えまして既に融資を約束していてこれから融資を実行する、こういうものもございます。このコミットメント済みの融資というものが820億SDRほどございますので、先ほどの融資残高と合わせますと大体1740億SDR、35兆円ぐらいでございますけれども、これが融資済みあるいは融資を約束済みのものということでございます。これが滞ったりしていないのかという、焦げ付いたりしていないのかという話でございますけれども、IMFの方ではこのIMFに対する返済が期日までに行われないこの状態が6ヶ月以上続いていると、これはアリアというふうに定義をして官僚としてございますが、このアリアの過去にはもちろん そうした事例、そうしたケースもあったわけでございますが、現状で申し上げますとすべてアリアの状態解消されてございまして、今この時点でアリアに陥っているような国はございません。
2:18:30
ありがとうございます。そういった部分は多少安心できるのかなと思いましたけれども。続いて先ほどから度々あるんですけれども、IMFにおける日本人職員の割合、これは発言力に直結するということも考えられます。出資割合に比べて我が国の職員の割合が低いのは現状であります。それについて、そういった現状についてどのようにお考えで、また日本人職員を増やすために、改めてになってしまうんですけれども、どのような対策を考えていますでしょうか。
2:19:05
改めて基本的な数字から申し上げますと、IMFの日本人職員が全職員数に占める比率、これは昨年4月末時点の数字、今手元にございますけれども、2.7%ということでございますから、我が国の出資割合の6.5%に比べますと低い状態というのがまずファクトでございます。先ほども申し上げましたけれども、IMFなどの国際機関でしっかりと日本人職員を増やしていくこと、これは極めて重要でございますし、過去の法案審議におきましても、党員からも不対決議などで国際機関における日本人職員、しっかりと投票機会をさらに開けるようにということで、ご決議もいただいているところでございます。こうした中で私どもとしましては、大臣を先頭に、IMF幹部との面会の機会などを捉えまして、日本人職員の採用、あるいは採用後の昇進、それをIMFに要請をしてございますし、さまざまなIMFの会議におきましても、これは大臣であれ、私ども事務方であれ、このIMFにおける職員の多様化の必要性、こういったものも働きかけるといったことも申してございます。その上で、先ほど来議論させていただいておりますような、日本人向けのリクルートミッションの派遣でございますとか、広報ビデオの作成でございますとか、IMFの幹部職員、例えば副総務理事とか人事局長も昨年の明けに来てございましたが、そういった法日時に日本の学校で学生さんに会見をしてもらうですとか、あとは少しでも広げる観点、外国で学んでおられる、例えばアメリカで留学をしておる日本人の方、こういった方々とIMFの職員との間で対談をしていただく、そういうイベントをやるとか、ありとあらゆるいろんな取組は進めているところでございます。本日の議論の中でもまた様々なご意見、あるいはアイディアも頂戴いたしてございますので、そういったことも私どもも真摯に受け止めながら、さらなる日本人職員の増加に向けた取組、今後も続けたいと考えてございます。
2:20:51
ぜひよろしくお願いいたします。世界経済複雑化していく中で、今後のIMFの役割はどのようにあるべきだというふうに考えておりますでしょうか。過去の事例とともにお答えいただければと思います。
2:21:12
改めてになりますけれども、IMFは世界的にもグローバル金融セーフティネットの中小になる機関ということで言い続けられているわけでございます。過去の事例ということですが、まさに最近も新型コロナウイルスの中では緊急融資というような形を通じまして、大体九十カ国ぐらいに、総額ここらへ一千億ドルを超えますけれども、一千数百億ドル規模の資金支援というものをIMFはやっておるわけでございますし、それからロシアによるウクライナ侵略、これらのエネルギーや食料不安に見舞われる国もある中で、そういった国々のための新たな支援の枠組みを設けたりですとか、またウクライナ自身でも、昨年の3月、ウクライナ向けの支援、IMFのプログラムこれも合意をすると、一定の形での迅速な支援、まさに主導してきてございます。そういう意味では私どもとしては、IMFはまさしく世界経済、あるいは国際金融市場の安定のために重要な役割を果たす機関であるという認識に変わりはないわけでございます。今後の在り方ということでございますが、当然、加盟国、気候変動ですとか、デジタル化とか、こういった構造的な、グローバルな構造的な課題に直面しておるわけでございますし、残念ながら今後とも、さまざまな地政学的なリスクですとか、パンダミックですとか、自然災害ですとか、いろんな危機があろうかと思います。こういう中でIMFを資金規模、それからその果たす機能、それからガバナンス、こういったそれぞれの観点から強化していくのが重要だというのが私どもの考え方でございまして、日本第二の出資国、現状ございますので、今後ともそういった観点からしっかりと議論に貢献し、IMFにさらに重要な役割を果たしてもらいたいと考えてございます。
2:22:42
ちょっと他の国際金融機関についてもちょっとだけお尋ねいたします。ほとんどの国際金融機関への我が国の出資割合5%前後であります。一方、他の先進国も同じ傾向にはあるんですけれども、国際開発協会間にだけは16.7%と突出しております。これはなぜでしょうか。日本が16.7%も出資することがどのように国益につながるのでしょうか。他の国にもさらなる出資を求めていくべきではないでしょうか。間の果たすべき役割とともにお答えいただければと思います。
2:23:27
これはまず事実関係から申し上げますと、本日ご議論いただいております、例えばIMFにおけますクォーター、これはまさしく先ほど出ております計 算式などによりまして、全体の交渉の中でそれぞれの国が出す比率が決まってくるわけでございますが、間の増進の場合といいますのは、それぞれの国が全体としてこれぐらいのお金を集めたいというものを間から示された上で、各国がボランタルにどの程度出せるかという中で比率が決まってくると、そういった違いはございます。その上でご指摘のとおり間にこれまで日本は16%以上の出資をしておるわけでございますけれども、まず間の役割というお尋ねでございましたので、それを改めて申し上げますと、これまさしく所得水準が低い低所得国、ここに支援をするのが間でございまして、こういった低所得国に対しまして経済成長とかその貧困削減、こういったものを支援していくと、こういうものでございます。単に一の一援助機関ということにとどまりませず、この間がかけげます大きな開発課題、これは世界全体の他のマルチのドナーですとか、倍のドナーにとりましても、そういう意味で国際社会全体の開発政策、これに大きな影響を与える、そういう重要な機関が間ということでございます。そのような間の極めて重要な言い分かりを踏まえまして、私どもとしても累次の増進の交渉の中で間には積極的に貢献をしているということでございまして、こういった形で間に強い影響力を日本としても保ちますことが、まさしく中国等々の議論も本日ございますが、どんどんこの途上国への影響力を高める他の国もあります中で、日本が重視をするはず開発課題を効率的効果的に推進し ていくという中で、この間を積極的に支援をしていくということは極めて重要だと考えてございまして、そういった中で今まで間の支援をしているということでございます。そういう意味では私どもまさしく国会でも御審議をいただいた上でこれまでやってきております間への貢献、趣旨よりそれ自体が高すぎるとは私ども自身は思っていないわけでございますが、他方、日本だけが支援するという話ではもちろんございませんので、国社社会の様々な開発政策あるいは課題についてあるいは価値観を共有する他の国とも連携をしながら、引き続き間をしっかりと支えていくと、こういう考え方で今後も共に組んでまいる所存でございます。
2:25:37
現在我が国が国際金融機関に拒出している金額、これは総額いくらになるのでしょうか。これ円ベースでお答えいただければというのと、またIMFに限らず各国際金融機関へ資金拒出することについて、金額であったり出資割合であったり、全体的な今後の方向性についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
2:26:05
IMFをはじめとする国際金融機関に対する出資累計額は、合計約13兆円となっております。また国際金融機関への出資に際しては、日本の国際金融開発上の優先課題との整合性、各国際金融機関の役割、国際社会における日本のプレゼンス等を総合的に勘案しつつ、財政状況や他国の動向を踏まえた上で、その出資に係る国際交渉に臨んでいるところであります。今後ともIMFや世銀をはじめとする国際金融機関の主要出資国として、日本の貢献のあり方について検討をしてまいりたいと考えます。
2:26:56
ありがとうございます。繰り返しになりますけれども、現在我が国の財政は非常に厳しい状況にあります。国際社会での発言力を維持することはもちろん重要なんですけれども、財政の立て直し、国内経済の活性化の方がより重要であるというふうに私は考えております。そこをしっかりと意識した上で、各国際金融機関への出資を考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。まだちょっと時間がありますので、少しテーマを変えさせていただきまして、続いて3月15日に提出期限を迎えた確定申告についてお尋ねいたします。今回から大きな変化としてインボイス制度があります。インボイス制度、これに大きな事務負担があるのは事実でございます。また、この度の政治資金の問題を見て納税をしたくないという人も多かったと聞いております。本年の所得税の申告状況ですが、例年に比べてどうでしょうか。皆様、例年どおりしっかりと申告されているのでしょうか。まだ集計が終わっていないのかもしれないのですけれども、分かっている範囲の状況をお答えください。
2:28:08
藤巻先生から御指摘がありましたとおり、今回の確定申告、これはインボイス制度導入後初めての確定申告であり、また、政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいている中での実施でございました。消費税につきましては、インボイス発行事業者への登録により、新たに課税事業者となった方々をはじめ、事業者が円滑に申告を行うことができますように、国税当局において相談対応の職員の増員をするなど、丁寧な対応に努めてきたところであります。こうした中、今般、所得税、消費税ともに申告期限を迎えましたが、国税当局からは、申告書の提出は着実に行われ、申告会場の運営等も特段の支障なく終えることができたと報告を受けております。この場をお借りをして、納税者の皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。今後とも、国税当局において、納税者の方々から御相談等に対し、真摯に対応してまいりたいと思っております。
2:29:28
はい、分かりました。申告が大きな問題なく、どどこりなく行われているなら、それはそれでいいことだと思います。関連して、規則控除のところについて、確定申告の規則控除、所得税の規則控除のところについてお伺いいたします。現在の規則控除、合計所得金額が2400万円以下なら48万円、2400万円超、2450万円以下なら32万円でございます。昔は一律38万円だったのが、2020年度から現在の制度に変わりました。これは、高所得層からより多く取ろうというような意図なんでしょうけれども、その是非は置いておいて、私が問題と考えるのは、逆転現象が起きているということです。年収2400万円の人は48万円の規則控除、2401万円の人は32万円の規則控除でございます。つまり、年収2401万円の人は、2400万円の人よりも結果として手取りが少なくなります。このケースは、高所得者層の一部の人にしか関係ない話ですし、金額もそこまで大きくないのではあるんですけれども、大事なのは税の理念かなというふうに思っております。130万円の壁にも同じことが言えますけれども、これ以上働くと逆に手取り金額が減る。あるいは、自分より額面収入の低い人が税金の制度のせいで、結果自分より手取り金額が高い。こういった状況は、労働意欲を損なわせ不平等感を生みます。今まで逆転現象はないような制度だったのに、あえて2020年にこの逆転現象を生み出すような制度変更に疑問を感じているところではございます。いわゆる逆転現象を発生させる制度、これは税の理念である、簡素公平中立の公平から逸脱しており望ましいものではないと考えております。税金納制度により、結果として手取り金額の逆転現象が起きることについて、大臣のお考えをお聞かせください。
2:31:29
所得税の基礎向上につきましては、平成30年度税制改正におきまして、所得2400万円を超える水準について所得制限を設けておりますが、これは、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった視点を踏まえ、所得再分配機能の回復を図る観点から行ったものと承知をしております。手取りの逆転現象が生じており、不公平であるとの御指摘がございますが、限られた場合において、手取りが若干減少するケースがあること、これは事実であります。しかし、工場額が段階的に減少、消失する仕組みにつきましては、負担の変動が急激なものとならないよう、負担の公平と簡素な制度、それぞれの必要性のバランスを踏まえて設計したものであり、その上で、本措置は所得の低い方と高い方の間での不公平の解消を図ることを趣旨としていること、また、逆転が生じる金額、これは最大8万円程度と承知しておりますが、この金額も所得制限が適用されるような高い所得水準、2400万から2500万円と比べますと、必ずしも大きなものとは考えられないことを踏まえますと、特段の問題があると考えてはおらないところであります。
2:33:10
おっしゃることはよくわかるんですけれども、やはり逆転現象、これは私は公正性の観点からうましいものではないとは思っていますので、意見として言わせていただければと思っております。続いて、ちょっと時間の関係で通告、順番が逆になってしまうんですけれども、収受委員についてお尋ねいたします。国税庁は来年1月から確定申告への収受日付のオーナー数を行わないと発表しました。その意図するところをお答えください。
2:33:50
お答え申し上げます。申告書等の控えの収受日付委員のオーナー数につきましては、書面で申告書等を提出した納税者の方々が、提出した事実を後日確認できるよう、納税者から求め合った場合に、税務署において実施してきたものでございます。他方、国税庁におきましては、経済社会のデジタル化を踏まえまして、税務行政におきましても、DXを進めておりまして、e-Taxの利便性向上に取り組んできております。その結果、近年、e-Taxの利用率は向上しておりまして、このことも踏まえまして、令和7年1月以降、書面申告の控えの収受日付委員のオーナー数を取りやめることとしたところでございます。なお、申告等を行った事実につきましては、収受日付委員によらずとも、電子申告の場合にはe-Tax上で確認可能であるほか、書面申告の場合も含めまして、申告書等情報取得サービス、あるいは税務署窓口において閲覧申請による申告書等の確認、さらには納税証明書といった、様々な確認方法を整備し、納税者の方々の利便性を高めてきたところでございます。国税庁といたしましては、令和7年1月以降、収受日付委員のオーナー数を取りやめるとの方針につきましては、納税者や関係機関等に丁寧に周知交付を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
2:35:19
大夏、あえてやめることをやめる必要もないんじゃないかというのが私の考えなんですけれども、大夏、事務負担がそこまで大きいとは思いません。押すときに数秒済むような話ではございます。もし出した出さないのトラブルが起きてしまったときに、どうするのかというのもあります。今まで収受委員の大夏というのは、納税者側が提出したという証明の一つだったわけです。仮に税務省側が書類を紛失してしまった場合、出した出さないの、水かけらになってしまうようなことも考えられるわけです。税務省側が書類を紛失したのか、納税者側があるいは本当に提出していないのか、これはわからないというようなことも考えられます。無駄な犯行はなくしていくべきという風潮には当然賛成いたしますけれども、必要な犯行は押すべきだと考えております。納税という特に重要なことであったら、その証明一つでもあった方がいいと思いますし、非常に重要なものでありと思います。なくても大丈夫じゃないかという意見はあるんですけれども、あえて収受委員、廃止するメリットはほとんどないのかなというふうにも感じております。なくてもいいのかもしれませんけれども、ちゃんと申告したという証明が、収受委員でも欲しいという人には、数秒で 済むようなことですので、押してあげてもいいんじゃないでしょうか。 ご見解お聞かせください。
2:36:53
お答え申し上げます。現状では納税者から求めがあった場合に、署名申告の控えに収受費付を往夏し、返却、返送しておりますが、その際本来収受するべき申告書の製本をご返却してしまうなど、事務処理誤りが生じるリスクも残っていると考えてございます。今回、今般の見直しは、こうしたご返却等の防止にも資するものと考えてございます。それから繰り返しになりますけれども、申告等を行った事実につきましては、収受費付によらずとも、e-taxの受信通知や税務署前倒しにおける申告書等の閲覧など、様々な方法により確認可能ということで、代替措置も用意してございます。こうした点も含めまして、引き続き納税者等に適切に周知広報を行ってまいりたいと考えてございます。
2:37:44
時間も限られておりますが、最後、e-tax関連について。e-taxで申告する人と、従来の紙での申告する人、今、割合はどれぐらいになっているんでしょうか。
2:37:57
お答え申し上げます。昨年行われました、令和4年分の所得税の確定申告について申し上げますと、e-taxの申告人員は1495万人、書面での申告人員は800万人となっており、申告人員全体に占めるe-taxの割合は、65.1%となってございます。直近の令和5年分の所得税の確定申告におけるe-taxの利用条件につきましては、現在、件数を集計中でございまして、具体的な件数等をお示しすることは困難でございますが、さまざまな利便性向上策を講じてきた中で、昨年より更に利用割合が増加していると、見込まれるところでございます。
2:38:43
e-tax、申告何かトラブルが起きていないでしょうか。e-taxでの申告トラブルを減らして、スムーズに行ってe-tax申告をより広めていくために、どのような方策を考えておりますでしょうか。
2:39:02
お答え申し上げます。令和5年分の確定申告期におきましては、e-taxをはじめとする国税関係システムにつきましては、大きなトラブルが発生することなく、推移したところでございます。e-taxの利用拡大につきましては、国税庁においてこれまでも、スマートフォンでも操作しやすい専用画面の提供や、e-taxとマイナポータルを連携させ、申告に必要な各種証明書等の情報を、マイナポータルから一括で取得し、申告書へ自動入力する仕組みを導入するなど、e-taxの利便性向上に努めてきたところでございます。また、令和7年1月には、所得税の全ての画面につきまして、スマートフォン用の専用画面を整備するほか、利用者からのご意見も踏まえつつ、さらなる操作性等の向上にも取り組むこととしております。今後ともシステムの安 定化に進めるとともに、納税者目線に立って利便性の向上を図り、e-taxの利用拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。藤巻君、時間経過しております。はい、時間が回りましたので、私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
2:40:08
これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。
2:40:25
日本共産党の田村貴昭です。IMF法改正案について質問します。第16次クォーター一般見直しに伴う今回の動詞では、出資割合は維持しつつ、IMFの出資総額を約4711億SDR、93兆円から約7157億SDR、約140兆円と50%増資することで合意されています。日本の出資額は約308SDR、約6兆円から約462億SDR、約9兆円に引き上げられます。3兆円の増資です。報道ではコロナウクライナ戦争や それに起因する食料危機気候変動、干ばつや洪水の多発、中東での紛争など、危機の連鎖が背景にあると言われていますけれども、50%増資の根拠は語られていません。なぜこれだけ巨額な増資が必要なのでしょうか。日本が3兆円も増資することについて、その根拠と、そして理由について 説明してください。
2:41:38
お答え申し上げます。御指摘のとおり、今回の増資に伴いまして、日本のIMFへの高達総額、約6兆円から9兆円、3兆円追加の増額ということでございます。この50%の増資、50%の根拠 というところ、これはもとよりは数多くの国々の交渉の結果として まとまったものでございますので、なかなかこの何か数式のようなもので、定量的になぜ50%なのかということをお示しするところは、若干難しいことは御理解いただければ 存じますけれども、先ほどから出ておりますように、今般、加盟国が気候変動ですとかデジタル化とか、こういったさまざまなグローバルな構造的な 拡大に直面をしている。そして最近、ここ数年も新型コロナですとか、あるいはロシアにやる海外の侵略と伴います、エネルギー、食料価格の変動、それから途上国の財務問題、こういったさまざまな複合的な危機に直面をしている。こういう状況の中で、幅広く加盟国の間で、このIMFに融資能力を強化すること、それによりまして加盟国の潜在的な借入れニーズに、ちゃんと応えられるように、いうことでのこのIMFの増資の 必要性、これが加盟国間で広く国際的に 認識の共有がされたということ。それから、この加盟国がIMFから借入れる場合に、このIMFに融資の金額でございますけれども、これは基本的な考え方として、それぞれの国の出資額、交代に対する比率で、基づいて決まるというのが 基本的な考え方でございます。したがって、それぞれの国が比例増資であっても、交代の出資の額が増えれば、それだけIMFから借入れることができる金額が増えることを、まあ、期待をできるということの中で、幅広い加盟国の支持を得ての 50%増資の合意でございます。
2:43:17
定量的な根拠はなく、50%増資の具体的な説明はありませんでした。IMFは各国の状況を無視した、各位置的な操縦を抑制的な政策の押し付けを、有志プログラムで行っているという、厳しい批判を受けてきました。例えば、1997年のアジア通貨危機では、支援の条件としてIMFが課した、緊縮財政や高金利政策の結果、タイなど有志を受けた国々は、マイナス成長に陥り、国民生活にも深刻な影響を与えました。2000年代に入り、コンディショナリティのガイドラインの改定や、構造的パフォーマンス禁止の基準の禁止など、改善を図ったと言われていますけれども、IMFのプログラム有志の問題は、あまり変わっていないとの指摘が相次いでいます。例えば、ボストン大学の国際開発政策センサーのレポート、2021年、2002年から2018年の79カ国への、有志についての分析によりますと、IMFの厳しい緊縮財政は、 高所得者上位10%への所得配分率を高める一方で、低所得者層下位80%への所得分配率を低下させ、所得格差を拡大する方向に動いていると、このように指摘されています。IMFの構造調整有志、有志の条件に緊縮財政や、社会保障政策の削減を求める、緊縮財政の押し付け批判について、日本政府はどのような評価をしているのでしょうか。
2:45:03
お答え申し上げます。まず委員に御指摘をいただきましたように、IMFの資金、仮入れ国が仮入れで利営をするに当たりました、コンディショナリティというものが、課されてございます。加盟国がそもそもの国際主治上の困難に陥った、その要因を解決をする、そして強固かつ持続的な経済成長につなげ、引いては、IMFの返済もしっかりとできるように、こういう観点から仮入れ国に対しまして、適切な政策の採用実施を求める、このようなものを有志の条件にする、というコンディショナリティでございまして、御指摘いただきましたように、特にアジア通貨機器のときに、IMFが課しましたコンディショナリティによって、相手の国の経済化を招いたのではないか、こういうような批判があったことは、これは御指摘のとおりでございます。そうした中で、これも御紹介いただきましたけれども、その後IMFでは、コンディショナリティのガイドラインというものを、2002年にまとめてございまして、真に重要なものにコンディショナリティは限定をするでございますとか、支援対象国の実製を尊重するんだ、というようなことも盛り込んでございます。それから経済的社会的な配慮という観点でございますけれども、このコンディショナリティのガイドラインでは、支援対象国を取り巻く社会的経済的な事情を、ちゃんと考慮しろ、こういうことも盛り込まれてございます。ガイドラインの策定以降も、コンディショナリティの改善、この取組というのをIMFにおいて随時行われてきてございまして、御指摘いただきましたように、例えば構造改革についてのコンディショナリティを達成できないと即、機械的に有償をやめるということではなくて、もしかしたらそこが必要に応じて柔軟な対応を認めるですとか、それからセーフティネットの整備ですとか、脆弱性に的を絞った支援、こういった社会的な支出はIMFとしても重視をしていく。それによって雇用機会の創出や拡散の拡大を防いでいく。こういった考え方も随時その後、IMFにおいて確認をされてございまして、日本政府としても、こうした適切なコンディショナリティの設定、それによって真に仮入れ組にとって役立つIMFクループを労働にするということが重要という認識でございます。
2:46:53
その鵜呑みにできないですね、国際社会において融資を受けて、様々な問題が起こっています。IMFからの融資の結果、電気料金の値上げなど重大な影響が国民生活に及んでいます。例えばですね、2023年9月17日、日経の報道ですけれども、パキスタンの電気料金は、平均的な家計の収入の15%から20%を占めています。しかし、料金が100%から200%跳ね上がった。債務不履行を避けるために、IMFと結んだ30億ドルの支援に関する取決めでは、電力に課金し、補助金を廃止することを義務づけたからであります。また、11月28日の同じく日経の報 道です。財政破綻したソリランカで、市民の生活が苦しさを増しています。IMFの支援を取り付けるために実施した電気代の値上げが暮らしを直撃しています。電力供給を止められた世帯では、なんと、当電でしのいでいるという報道です。日本政府は、このような条件付きで融資を行い、債務国の国民の生活が破綻している状況を把握していますか。IMFに対して、債務国の国民生活を破綻させるかのような緊縮財政を強いるかのような、そういう条件付き融資はやめるべきだと。中止もしくは見直しを求めていくべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
2:48:28
田村先生ご指摘のように、パキスタンやスリランカの経済状況、これが厳しいということは承知をいたしております。そして、その要因については、一概に申し上げることは困難でありますが、新型コロナウイルスや、ロシアのウクライナ侵略に伴う食料エネルギー価格の変動、自然災害等が大きな要因になったとも言われておりまして、必ずしもIMFの有志条件によるものとは考えていないところであります。事実、パキスタンやスリランカのIMFプログラムを見てみますと、有志条件の設定に当たって、セーフティーネットの整備や、脆弱層に的を絞った支援といった、支援対象国の社会的な側面も重視する、最近の方針を反映をして、高齢者や障害者への給付、就学促進等のため、社会的支出の加減を設定をしているところであります。日本といたしましても、IMFプログラムが脆弱層への影響に十分配慮しつつ、加盟国の経済の立て直しに貢献することが重要だと考えているところであります。
2:49:45
しかし、耐え難い電気料金の高騰を招いているのは事実であります。支援の方法を見直すべきです。次に、新たな経済に向けた給付金定額減税一体措置について質問します。2月20日の質疑で、同一整形配偶者に関わる定額減税では、2024年分と2025年分の2年間で適用する場合があることや、定職者向けの給付金と定額減税を重複して受ける世帯があることを私は指摘し、政府もそれを認めました。えー、資料を配りしています。例えばですね、一人親世帯で小学生の子供2人のケースと、そして、夫婦で小学生子供2人のケースで、2022年と2024年の注入に応じた給付額、定額減税がどうなるのかということを表にしてみたんです。で、この場合ですね、定額減税の対象となる収入は、いくら以上となりますか。えー、いくら以上か、そのことだけ教えてください。
2:51:00
お答えします。あの、一人親で小学生の子さん2人の3人家族の場合につきまして、社会保険料などについて一定の仮定を置いて試算いたしますと、親の令和6年分の給与収入金額が約160万円以上である場合には、定額減税の対象になるものと考えております。はい。厚生労働省の令和3年度全国一人親世帯等調査によりますと、母親世帯の19.7%、約2割が、えー、就労収入100万円未満であります。つまり、母親世帯の約2割は、低所得者向けの給付金しか受けられません。この上段の左側20万円という部分です。しかし、1円でも所得税もしくは個人住民税が発生すれば、給付金と定額減税を重複して受けることになります。例えば、一人親子ども2人ケースでは、2023年分就労年収が155万円の場合、給付は20万円です。2024年分の就労年収が165万円になれば、減税プラス調整金は32万円となります。少し収入が少ない母親世帯の方が、12万円支援が少ない。こういうことになります。財務省、これは事実ですね。
2:52:24
お答えします。定額減税と給付金の実施につきましては、それぞれ実施時期、それから制度の趣旨などが異なるため、納税者の状況によりまして、双方の制度の対象となるようなケースもあるものと考えております。
2:52:39
裏面の資料2では、夫婦、片場ざらきと2人の小学生の家庭の家族の例も、記しておりますけれども、同じことが言えます。最も支援が必要と考えられる、母親世帯の低収入世帯には、給付金しか支援がなく、そして1円でも納税する収入になれば、重複が可能となってくる。やはり今回の一体措置の仕組み自体に、問題があると言わざるを得ません。今年2月に公表された内閣府の2023年度、日本経済レポートでは、預金残高別に見た、超過貯蓄の分析をしています。この分析をどのようにされましたか。内閣府。
2:53:31
お答え申し上げます。超過貯蓄は、コロナ禍で消費期間が制限された結果、積み上がった貯蓄のことを指しておりまして、アメリカではこれが取り崩されて、消費に回っておりますが、日本では取り崩しが限定的でありますことから、内閣府の2023年度日本経済レポートにおいて、分析を行ったものでございます。お尋ねの預金の残高別の超過貯蓄の分析でございますけれども、あくまでも1口座あたりの情報ですので、個人ごとの内容性をしているわけではないという点に、留意が必要であるものの、預金残高が大きい層では、超過貯蓄の増加が続く一方、預金残高が少ない層では、超過貯蓄が減少に転じているという結果になっております。かけの預金残高別の分析からは、必ずしも確定的な 含意が得られるわけではございませんが、そうじて言えば、預金残高という意味で大きな資産を持っている層では、超過貯蓄の取り崩しが起きておらず、逆に少ない層では、超過貯蓄の取り崩しが起きているという傾向が 見られるところでございます。
2:54:50
低所得低資産の消費者は、超過貯蓄を取り崩して、消費に回らざるを得ないという状況があります。岸田政権が進めている、このですね、税給付のこの対策ではですね、やはり低所得者世帯への支援が少なく、格差と貧困が拡大するだけじゃないですか。いかがですか。
2:55:18
申しわけの時間が経過しております。一番今、物価高に影響を受けております、低所得者層の皆様方に対しては、先に先行して行いました給付と合わせまして、10万円の給付を行う。そして、納税者でこの税金から引くことができる方には、定額減税を実施をする、ということがやるわけでありまして、その大きな目的は、この賃上げが実感できる、この物価高よりも賃上げが、それを上回るということを実感していただく、それ によって長年染み付いた、デフレマインドを払拭するというのが、今回の取組の政策の大きな目的であると、思っております。その目的は重要なことでありまして、今考えております仕組みの中で、進めてまいりたいと思います。
2:56:16
支援を抜本的に強めることと、消費税減税インボイスの廃止を強く求めて、質問をあります。
2:56:25
これにて田村君の質疑は終了いたしました。これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入ります。討論の申出がありますので、これを許します。
2:56:43
私は日本共産党を代表して、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。国際通貨基金、いわゆるIMFには、対外者払いが困難になった国に対し、融資を行い一時的に信用を供与するなど、国際社会において重要な役割があるものの、米国にのみ事実上の拒否権を与えるなど、意思決定システムに問題があります。また、緊縮財政を支援の際の融資条件にするなど、厳しいコンディショナリティのため、借入国の国民生活を圧迫しているといった重大な問題を抱えています。今回の第16次一般見直しで増資を決め る過程において、ほかの世銀グループと同様に、中国など新興国の出資比率を引き上げる改正も議題となりましたが、米国の反対により見送られたと言われています。適切な出資比率への見直しは当然であり、米国に有利な仕組みを継続し維持し続けた、今回の増資案には反対です。そもそも50%という巨額の増資をするにもかかわらず、国民に具体的な根拠を説明することもなく、3兆円も増資することには賛成できません。IMFの有志条件の問題は近年においても、仮入れ国の国民生活を破綻に追い込むような事例が相次いで起きており、何も変わっていません。国民生活を犠牲にしてまで、国の債務破綻を回避させるための金融支援とは、結局のところ有志を行ってきた、債権国や民間金融機関の救済にほかなりません。現在のコンディショナリティ有志の仕組みを維持しながら、増資をすることは認められません。以上で討論とします。これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
2:59:23
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、塚田一郎君ほか3名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、教育無償化を実現する会、及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの同義が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。
2:59:49
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして案文を朗読し、趣旨の説明といたします。国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案、政府は次の事項について十分配慮すべきである。1、世界経済の複合的な基金ともない加盟国が直面する課題への対応に国際通貨基金が一層貢献できるよう、今後も同基金の機能やガバナンス等の強化に向け、我が国としても同基金に協力するとともに、主要出資国にふさわしいリーダーシップを発揮するなど、我が国の国際的プレゼンスの向上に努めること。2、今後のクォータの見直しにあたっては、その増資規模について十分検討するとともに、加盟国の出資割合の調整に関し、経済力を基礎としながらも、新たな指針の必要性について、各加盟国に働きかけ、我が国の国益に資する見直しとなるよう努めること。3、開発途上国の抱える債務問題が深刻化する中、国際通貨基金や世界銀行グループを通じて、債務国における借入先や借入額などの債務データを的確に把握することが重要であることから、再建国による当該債務データの共有を促進していくとともに、債務国が適切な債務管理を行い、返済能力に応じた借入が実施されて、債務の持続可能性が確保できるよう、各加盟国に対し積極的に働きかけていくこと。4、我が国の国際貢献の機会を拡大する観点から、国際機関において日本人職員の登用機会をさらに広げる活動を推進し、有能な人材が円滑に採用されるよう支援に努めるとともに、出身に見合う数用なポストの獲得に尽力すること。以上であります。何卒ご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
3:02:20
よって本案に対し、二重決議をすることに決しました。この際、本二重決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。
3:02:37
ただいまご決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、ご趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。お諮りいたします。ただいま議決いたしました本法律案に関する、委員会報告書の作成につきましては、委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る5日金曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はとりにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました