1:05
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに井上聡君、石田雅宏君、宮口春子君、山本太郎君及び山本圭介君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅雄君、森本慎二君、大島九州君、藤木信也君及び岩本昭雄君が委員を辞任され、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。まず、災害対策の基本施策について、松村国務大臣から所信を聴取いたします。
1:48
おはようございます。国土強靱化担当防災担当大臣の松村由美でございます。
1:56
213回国会における御審議にあたりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。まず 、去る1月1日に発生した令和6年の野党反党地震により、お亡くなりになられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に、これからお見舞いを申し上げます。
2:21
国際当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでいるところであり、その外境は2月の質疑の際にご報告いたしましたが、引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援・復旧・復興に全力で取り組んでまいります。防災対策等に関する種な課題と取組方針についてご説明いたします。
2:46
地震対策の強化については、もっか野党反党地震への対応に全力を注いでおりますが、今後、これまでの災害応急対応を検証し、これからの災害に生かしてまいります。南海トラフ地震、首都直下地震について、備えを万全にするべく基本計画の見直し等の取組を進めてまいりますが、今般の地震の経験・教訓も反映してまいります。
3:13
次に、避難対策の強化については、個別避難計画の作成の促進を図るとともに、首都圏等における大規模水害に備え、関係機関と連携し、広域避難対策のさらなる具体化を進めてまいります。火山災害対策については、改正・核火山法が4月1日に施行されたところであり、自治体における避難確保計画の作成支援、国民への普及啓発等を推進してまいります。災害関連者の防止も重要な課題です。二次避難を含む避難所の生活環境の改善、災害ケースマネジメントの普及、ボランティアやNPO等との連携の促進、防災DXの加速などにより、被災者支援を充実するための取組を進めてまいります。
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防災DXに関しては、4月から次期総合防災情報システムの運用を開始し、国・地方自治体・関係機関と広く災害情報等を共有する防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指すとともに、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。災害による被害の最小化のためには、平時間の備えが堪用です。
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「災害推進国民大会等」を通じた防災意識の啓発や、仙台防災枠組に基づく国際協力・防災技術等の海外展開に取り組みます。近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化・頻発化する中、防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策を着実に推進しており、
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去年に約12兆円の事業規模を確保し、流域治水対策やインフラの耐震化・老朽化対策、デジタル技術の活用など123項目の対策について、重点的かつ集中的に取り組んでおります。また、昨年7月に新たな国土強靱化基本計画を策定し、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進しているところです。
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5カ年加速化対策後も国土強靱化の取組を着実に推進し、施策の実施状況の評価を行うなど、改正国土強靱化基本法に基づき、実施中期計画の策定に向けた検討を進めてまいります。また、地域計画の内容の充実に取り組む自治体への支援、民間の取組事例の発信、SNS等を活用した戦略的な広報啓発にも取り組んでまいります。船舶活用医療については、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が本年6月までに施行されます。整備推進計画や発災時の具体的なマニュアルの策定など、船舶を活用した医療提供体制の整備を進め、関係府省とも連携してしっかりと取り組んでまいります。
6:22
今般の野党反党自身の経験も生かし、災害に強くしなやかな国づくりに向けて、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。竹内委員長をはじめ、理事、委員閣議の各別のご指導、ご弁達を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。次に、令和6年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。
6:52
国土強靭化 担当、防災担当、内閣府副大臣の小川寿司でございます。令和6年野党反党自身により、お亡くなりになられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に、コールからお見舞いを申し上げます。
7:16
野党反党自身に対しては、8歳当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでおり、私も現地対策本部長として、被災自治体と緊密に連携しながら対応に当たってきたところです。引き続き、1日も早い復旧・復興に向け、被災地・被災者の支援に全力で取り組んでまいります。
7:42
災害から国民の生命・身体・財産を守るため、国土強靱化担当、防災担当、内閣副大臣として松村大臣を補佐し、平沼政務官とも力を合わせて、これまでの災害からの復旧・復興、今後の災害への対策と強靱な国づくりに一意先進取り組んでまいります。
8:08
竹内委員長をはじめ、理事・委員閣議のご指導・ご弁達を賜りますようお願い申し上げま す。さて、令和6年度の防災関係予算の概要につきまして、お手元の資料によりご説明いたします。まず、1ページ目の総括表についてご説明申し上げます。
8:31
この表は、関係省庁の施策のうち、防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。
8:42
価格技術の研究関係が約77億円、災害予防関係が約1兆391億円、国土保全関係が約1,069億円、災害復旧等関係が約7,656億円となっており、これらを合計しますと約1兆9,193億円となります。
9:11
次に、主要なものを簡単にご説明申し上げます。2ページからの価格技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
9:35
4ページからの災害予防につきましては、内閣府において、政府における訓練・研究等を、5ページでは、警察庁において、災害警備活動用資器材等の整備等を、消防庁において、緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しているほか、
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6ページから15ページでは、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ、所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
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16ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、地産事業、地水事業、地滑り対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
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最後に、18ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において、災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、
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復興庁において、東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。
11:04
以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって、総合的な災害対策を推進し、国民の安全・安心の確保に努めてまいる所存です。何卒よろしくお願い申し上げます。以上で、説明を終わらせていただきます。
11:28
以上で、所信及び予算の説明の聴取は終わりました。委員派遣・承認要求に関する件についてお諮りいたします。令和6年野党反当地震による被害状況等の実情調査のため、来る15日、石川県に委員派遣を行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。
11:52
つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。本日はこれにて、散会いたします。お願いいたします。