1:09
ただいまから経済産業委員会を開会いたします。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が1名決院となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により、委員長の指名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。(御異議)はい、ご異議ないと認めます。それでは、理事に永峰誠君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、小杉雄一君、ほか28名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。はい、ご異議ないと認め、作用を決定いたします。経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件、及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次、御発言願います。
2:30
皆様お疲れ様です。今日も傍聴に来てくださった試験者の皆様、ありがとうございます。自由民主党の青山茂晴です。私は不祥ながら、いわゆる与党質問というのはいたしません。あくまでも国益と国民益のために絞って質問いたしたいと思います。まず、皆さんご存じのとおり、Googleマップというものが、アメリカ司法によってサービスが行われています。実は今年で19年になるGoogleマップのサービスがありますが、そのために日本の重要インフラがずっとさらされているという現実があります。今日は経済産業委員会ですから、その中で原子力発電所の構内についてお尋ねをいたしたいと思います。今申し 上げたとおり、19年間ずっと原発の構内が細部に至るまでさらされています。念のため、先ほど委員会に入る前にもう一度Googleマップを見てきましたけれども、今現在の原子力発電所が全てさらされているという状況にあります。不祥たちは民間専門家の時代が長くて、議員になってからまだ足かけ8年でありますが、民間時代、このGoogleマップの当初の頃からしたがって、もう足かけ20年にわたって、これはフィルタリングをすべきだ、あるいはマスキングをすべきだということを申し上げてきたんですが、皆様、さっきお問い合わせいたしませんと申し上げたとおり、セキュララに申し上げますが、政府は全く動きませんでした。その理由の一つは、政府だけを責めるわけにいかなくて、実は立法府にも大きな責任があって、これに関する立法が行われていないんですね。私個人も、あるいは政府も、非公式にGoogle側に問い合わせもかつてあったわけですけど、例えばフランスでは、ちゃんとマスキング、フィルタリングが行われていて、テロ対策上、実は重要なことであります。したがってもう一度申しますと、フランスは 立法措置をしたから、それが行われているのであって、Google側の言う分によると、Googleも諸国の法制度は守るんだと、日本には立法がないので、さらしているだけだという回答なんですが、先日ですね、十数年ぶりにようやく政府の側に動きがあって、これもセキュララに申しますが、政府の担当官が電話なさったと。電話で非常につれないことを言われてですね、その話を私は知りまして、内心では息通って、表面上はニコニコと。電話というわけにいかないんじゃないでしょうかと。Googleの日本法人がありますから、そこに行って話をされてはいかがでしょうかと申し入れをしたところ、実際に政府側はその動きをされまして、そしてようやくGoogleマップが始まって、19年を経て初めてGoogle側と対面をして、特に原子力発電所については問題が大きいという指摘をなさいました。例えば当然お聞きの方は、じゃあ自衛隊の基地はどうなるかということをお考えでしょうが、自衛隊の基地については、それこそ費用もかけてですね、その基地の側で一種のマスキングも行っているわけです。それは衛星情報というのは、今や北朝鮮まで北朝鮮の市長によれば衛星を飛ばしている時代ですから、軍事的に対応しているわけですけど、原子力発電所は当然全部の施設の費用は国民負担に実質になってしまいます。電気代に。一括放火方式というのは見直しはされているとしても、結局は電気代に跳ね返るから、そういうことで、事実、例えば原子力警察隊が、これも不祥ながら民間自体に提案をいたして、今実現をしていて、実は当時は世界で唯一日本の原発だけが全災と武装した機動隊が常駐しているということがありまして、今も続いていますが、その部隊配置、あるいはその警察車両はどこにいるか、あるいはずっと見られるわけですから、その警察官がMP5という重要な武器を持って、どこに行きどこに戻ってくるのか、その夜はどこに泊まっているかも、実質わかってしまう現状にあるわけです。これを考えますと、テロ対策を考えると、重大な脅威と言わざるを得ません。まず最初に原子力規制委員会、今日は山中規制委員長にもおいでいただいていますので、委員長にお考えをお聞きしたいんですが、原子力規制委員会は、全ての日本の原発に対して非常に厳しい立派なテロ対策の規制を実施されています。日本の原発でテロが起 きたことは実は一度もありません。事故は福島をはじめ起きていますけれども、テロは起きたことはないんですが、それでも国民の安全のために、特に地域住民の方々のために厳しいテロ対策の規制を行っています。それなのに、原子力規制委員会が、その前身の原子力安全法案も含めて、このGoogleマップの問題で動いた形跡は私の調べたところありません。それについて山中委員長としてどのようなお考えかをまずお尋ねいたします。
8:10
お答えいたします。原子力規制委員会では、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対して必要な防護措置、例えば、施設周辺の立ち入り制限区域や周辺防護区域を設けまして、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置するとともに、警備員による巡視を実施すること、内部協議対策として防護区域等に常時立ち入りするものや、確実防護に関する秘密を知り得る者の信頼性を確認する こと、サイバーセキュリティ対策として外部からのアクセスを遮断することなどを要求しております。これらの措置が正しく履行されるかどうかについて、事業者が定める核物質防護規定の認可手続や原子力規制検査によって確認しております。ご指摘の件につきましては、一般論として原子力発電所の構内が写り込んだ写真が公開されることにより、先ほど私が述べましたような防護措置の実効性に支障が生じることがあれば望ましくないと考えております。原子力発電所のテロ対策は国家の安全保障上の重要課題であることから、原子力規制委員会としては関係省庁と連携をして、防護措置上の課題に対応するとともに法令上の権限を適切に行使し、防護措置を万全に期してまいります。
9:57
原子力規制委員会というのは実は福島の後にアメリカのNRCをお手本にして作られた組織であります。合衆国においてもこういうときにNRCが直接出てきて云々関連というのは、私の知る限りあまり聞かな いです。したがって山中委員長としては基本的なお考えとして、必要があればできる限りのことをやりたいというお考えを表明されたのはそのとおりであると思いますが、さっき言いましたとおり、電力事業者、原発は言わば国策でありますが、実際の運営は民間事業者であって、そこに要求を厳しくしながら委員長をもう一回お尋ねします。あえてお尋ねしますが、今の言葉と私はやや裏腹の実感がありまして、今まで例えば必要な政府機関と協議されたという形跡も感じません。そのことについて今後どのように改善されるかについては、やはり山中委員長にもう一度お尋ねします。
11:02
原子力発電所の防護措置は多重に講じられております。原子力発電所の構内が写り込んだ写真が公開されることの一つの事柄をもって、防護措置の実効性が大きく損なわれることはないと考えてはおりますが、その一方で防護にいささかの支障が生じることがあれ ば望ましいことではないと考えております。なお所定の写真が防護に支障が生じるものであるかどうかをお答えすることは、公共の安全に関する情報としては差し控えさせていただきます。
11:41
最後の部分、どういうふうに差し支えるかは原子力規制委員長としてはおっしゃらないというのはそのとおりだと思います。ただ専門家の端っことして申せば、さっき言いました例えば原子力警察隊のいる位置と、それから例えば侵入者が侵入位置を考えるとどれぐらいのタイムラインと言いますけど、時間が稼げるのかとか、あるいは施設の強度もある程度、Googleマップのような一般的な写真でもわかりますから、現実には支障が既に生じていると、国会議員の一人として考えています。その上でですね、これ実は担当の政府部局がどこなのか、広い意味では経産省ですが、でも違う視点で言うと、これ例えば国家安全保障局、NSSになるわけですね。それで今日森 代招致で官房副長官においでをいただきまして、どちらかと言えば直接的な担当のNSSも率いておられる官房副長官、森代副長官に答弁をお願いいたしたいと思います。
12:49
まず安倍内閣先生ご質問ありがとうございます。まずいわゆるですね、グーグルマップに代表されるような地理空間情報、これについての認識からお話をさせていただければと思います。地理空間情報につきましては、自然災害や環境問題への対応、そして産業経済の活性化、豊かな人々の暮らしの実現といった様々な社会問題のですね、解決に今日大変な活躍をされ、期待をされているところでございます。また同時にですね、地理空間情報に関する技術進展や衛生による殺像頻度、取られる頻度でありますけれども、の向上等を踏まえ、データの悪用リスク、先生がおっしゃっているような部分だと思いますけれども、備えた必要なルールの整備や各種措置等についての検討を行っていくことが必要であるというふうな認識を持っております。その上でございますけれども、現状であります地理空間情報活用推進共包の理念として、地理空間情報の活用の推進に関する施策に講ずるに当たってはというところがございまして、国の安全等が害されることのないように、配慮されなければならないと謳われております。さらに2020年、22年12月に閣議決定をされておりますけれども、国家安全保障戦略におきましても、地理空間情報の安全保障面での悪用を防ぐための官民の実効的な措置の検討を速やかに行うとされているところでございます。こうしたことを踏まえまして、先生今御指摘をいただいた件も含めまして、地理空間情報の適切な活用の在り方につきまして、関係省庁が連携をして必要な取組を進めていくことが重要であるというふうな認識を持っております。重ねて先生、委員から御指摘されましたように、諸外国の情勢、国一国と変わっているようでございますので、こうした諸外国の情勢等、あるいは取組も含め、引き続き各省と議論を持つすべてまいりたいと思います。
15:07
今の副長官の御答弁は、事前に何もすり合わせしていませんので、今もちろん初めて聞いたんですけれども、とても意義があると思います。というのは、最初にグーグル側が日本には法が整備されていないと主張が行われていると聞いているわけですけれども、直接じゃなくて交渉した政府側から聞いているわけですが、今の副長官の御答弁で現行法でもやられることがあるという答弁を初めていただいたと思います。これを踏まえまして、包括的に経産大臣にお伺いいたしたいと思います。
15:44
敬愛する青山委員の御発言は、個人的にはいろいろ思うところはありますが、経済産業大臣としては、この核物質防護につきましては、原子力規制委員会において判断がなされるべきであると考えておりまして、原子力規制委員会において関係省庁とも連携をして、防護措置上の課題に対応していただけたら と思っています。
16:09
あっという間に15分経っちゃいましたので、次の質問に移りたいと思います。野党反当地震におきまして、四日原発に様々な事象が起きました。ただし、ウィーンに本部があるIAEA、国際原子力機関の基準、国際原子力事象評価尺度、略号でアイネスと言ったり、日本ではイネスと言ったりしますけれど、これで定めた重大事象というのは一切起きていません。ところが、報道でありましたり、週刊誌も含めた報道でありますと、あたかも重大事象が起きたような風説がしきりに流されています。このことは、今日時間があればお伺いしたいんですけれど、福島原子力災害についても、地震で壊れたんだと、政府も、いや電源喪失が事故の原因ですとおっしゃっていますが、その電源を失うというのは地震で起きたんじゃないかという誤解が今も続いていて、事故の最中に入ったいわゆる専門家は私一人でありますが、地震で壊れた形跡はありませんでした。それを考えますと、四日原発について、もちろん改善点は多々あれど、重大な事故は起きていないと、つまり日本の原子力発電所の地震の備えというのは、福島以前から、地震の揺れというのは重力加速度で表されますが、その想定以上のものが来ても、実は原発は壊れていない、福島は別な原因であったということを考えると、四日原発でポジティブな面、あのひどい地震があって、耐震構造がない民家においては、2階が1階を押しつぶして、たくさんの日本国民同胞が犠牲になられたという悲惨な現実が今も続いています。それを考えれば考えるほど、四日原発で起きたポジティブな面、地震では重大事故は起きていないということを、国民にお知らせして一緒に考えるべきだと思いますが、これも私が見ている限りは、政府も原子力規制委員会も積極的に、この地震で壊れることはなかったと、重大事象が起きることはなかったと、壊れることはなかったと、表現は適切ではないですね。重大事象は起きていないということを、国民に知らせていないという感じを受けておりますが、これについては、まず斉藤経済大臣のお考えをお聞きします。
18:42
御指摘のように、原子力発電所の運営にあたっては、地域や社会の皆様に不安を与えないように、その状況等について丁寧に情報を発信すること、これ大事だと思っています。今回の野担当自治に関しましても、私は最初からずっとこの問題を担当してきましたが、私は、資源エネルギー庁幹部から北陸電力に対しても、地元や社会の皆様に不安を与えないように、下級的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するよう、これも随時指導をしてきていますし、また、電気事業連合会に対しても、国民の皆様への丁寧な情報発信が重要であるものを指摘をしてきています。我々も様々な工夫をしながら発信をしているわけでありますが、なかなか、これが思うようにいっていないというのも事実であります。引き続き、情報発信を取り組むように、我々も努力しまして指導していきたいと思っていますが、もし青山委員に、これならいいというアイデアがあれば、また教えていただければなと思います。
19:50
大臣、いいアイデアとおっしゃったんですけれども、いいアイデアとまで言えるかどうか分かりませんが、大臣、よく御存じのとおり、記者会見を丁寧になさればなさるほど、一部を切り取られて報道します。例えば、避難誘導に課題があるかどうか考えなきゃいけないと言ったら、避難計画はまだ不十分だということだけ強調されますよね。だから大臣会見の冒頭で、さっき私は壊れていないという表現は適切じゃないと自ら申しましたけれども、重大な破壊が起きていないということを冒頭におっしゃれば、そこは切り取りがあっても、そこが大臣に対する批判も含めて、ある原子力再稼働の政策に対する批判も含めて、論議が巻き起こって、逆に斉藤県経産大臣は重大事者が起きていないということを強調したと。だから大臣にとっては、傷がつくかもしれませんが、そこの部分は、これ本来の意味で人口に感謝するわけですよね。人の口に述ばらないと議論ができませんので、そこのところはいかがでしょう。もう 一度。
20:59
原子力発電所に傷がつかなければ、私にいくら傷がついても構わないんですけれども、ただ、この原子力発電所の安全性については、私が発信をするのがいいのかどうかというのは正直ありまして、我々は原子力規制委員会がこういう発信をしているということを、やっぱりお伝えをするというところが限界なんじゃないかなというふうに思っています。
21:23
今、くしくも、斉藤大臣とも打ち合わせはしていませんが、原子力規制委員会の役割についても言及ありました。じゃ、山中規制委員長。この発信についてはいかがでしょう。
21:36
お答えいたします。原子力規制委員会では、本年1月1日、地震発生直後から、ホームページや会見、SNSを通じて、原子力発電所の安全を確認する上で重要となる、止める、冷やす、閉じ込めるに影響のある問題は生じていないことや、モニタリングポストの値に異常がないことを確認している旨を発信してまいりました。また、1月10日、2月7日の原子力規制委員会で、地震における原子力施設の状況や、その後の対応についての取りまとめ、その内容も公開してまいりました。さらに、2月8日には、地震発生以来、ノトハント地震に関して発信をしてまいりました情報等を分かりやすく整理をしたページを、原子力規制委員会のホームページ内に作成をして公開をしたところでございます。今回の経験も踏まえまして、規制委員会といたしましても、引き続き分かりやすい情報発信に努めましたとともに、発信のあり方についての継続的な改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
22:54
今の原子力規制委員長の話は、もちろん丁寧に説明されていますし、実際にホームページも含めて、原子力規制委員会は詳細に発信をされています。ただ、これも山中委員長に聞いていただきたいんですけれども、私は19年近く記者生活もあり、メディアがどこに注目してくるかというのを、体験上わかっております。その中の一つでいうと、例えば今回、福陸電力から間違った情報も流されたんですよね。例えば、変圧器の火災運動についてもそうです。で、この間違った情報が出たということについて、原子力規制委員会として、ネガティブな面もポリティの面も両方発信すべきだと思うんです。これはイメージックも齋藤大臣がおっしゃったとおり、むしろ原子力規制委員会の仕事であって、それは例えば、ご情報が出たということのネガティブな面は、発電所自体、あるいは北陸電車本社自体、電磁電台まで含めてですね、正確に事態を把握するのが遅 れたということが重大なことなんで、その点を指摘すると同時に、しかし、このご情報で何か重大な事態に立ち入っているわけじゃないと。例えば、もちろんIAEAとも協議されていますから、IAEAから見ても、原発で事故が起きたと認識になっていませんので、これは僕自身がIAEAに確認しています。したがって、こうやってちゃんと情報に対する反応を切り分けて、原子力規制委員会は静かにしているだけではなくて、静かにというのは冷静な発信だけじゃなくて、国民に伝わる発信を委員長自らお願いしたいと願います。その点についてはいかがでしょうか。
24:37
ご指摘いただきましたように、状況が次々刻々変化する中で、事業者から規制庁に不正確な情報が報告されることもございます。正確な情報が得られれば直ちに訂正をしたり、状況が落ち着いた後に、より正確な情報収集に努めるなど、ご指摘のとおり、極めて重要なことであると考えております。まず、事業者に現場の状況の正確な把握と、速 やかな報告に努めていただくことが大切だと考えておりますが、原子力規制委員会においても、発災直後からホームページや会見、SNSを通じて情報発信を行ってこれまで来ておりますが、引き続きその充実改善に努めてまいりたいと考えております。
25:32
山中規制委員長におかれては、一生懸命答弁してくださったと思いますが、私は十分な答弁だとは実は考えません。ただ、問題提起を受け止めていただくと、この答弁がどうじゃなくて、実際の行動で示していただければと願います。次の質問なんですが、3問目。次の質問は実は、この委員会室に入ってくるまで、実名で全部をお話しするべきかどうかを迷ったまま入ってきました。具体的に申しますと、まずテーマは、氷層型メタンハイドレートのことであります。議員になって足掛け8年ですが、ずっと経済産業委員会なので、この自前資源の話は今まで何度もいたしました。それで、すごく短く申しますと、日本に自前の資源がないというのは、陸上の資源のことで、例えば、宇宙と海を考えると両 方ともフロンティアですが、宇宙は、上っていくと、今僕らが体験している位置気圧が減るだけで、それだけですから、要は宇宙服着ていれば宇宙空間に出ることもできます。ところが、海の中はもっともっと難しくて、どんどん圧力が増しますから、丈夫などん柄、外角で包まれている潜水艦でも、実際には数百メートルしか持ちません。海洋資源は、例えば日本のレアアースで言いますと、南鳥島のレアアースは海中の海底5,000メートルでありますから、とても人間が手を出せないという前提になっていたわけです。それが海中ロボットの発達によって、実は手が出せるようになって、実際にこの南鳥島のレアアースは、パワーグラブというんですが、このロボットの手ですね。それで、ぐわしと、一部の人にはわかる表現ですが、ぐわしと掴んで、これを持ち上げて、海面に出たところで逆向きにして、その泥を調べたら、レアアースがたくさん入っていて、たくさんというのを具体的に言うと、中国の陸上産のレアアースの純度の20倍入っていたわけです。だから、この手を伸ばしていくコストさえかけていければ、日本は海の広さは世界で6位、体積で言うと世界4位ですから、国連加盟国だけで193カ国ある中の6番目、4番目ですから、実はかくれいと資源大国ということができるわけです。そのうちの1つがメタンハイドレート。メタン は天然ガスの主な成分で、ハイドレートって簡単に言うと凍っているものだと思えばいいんで、凍っている天然ガスですね。これを政府は砂層型と言いまして、太平洋側にある砂に潜り込んでいるやつをやってきたんですが、これは努力は続いていて評価はしますけれども、例えばメジャー石油資本はさほど注目していない。なぜかというと太平洋は深くて、砂の中に埋もれているんだから、それを取り出して砂と分けるだけでコストがかかるから、在来型のガスや天然ガスと比べて競争力が低くないかということで、言わばこれやっていても安全なんですよ。国際メジャー石油資本の支配に挑戦してませんから。ところが氷層型、文字通り海底方面に現れてしまっているメタンハイドレートと言うと、これ日本側側に多いんですけれども、これだと実用化すると、下手をすると、今までの在来型のガスよりもコストが安いので、これは国際社会でも注目されているわけですね。このことについて、実は研究者時代の私も含めて民間がたくさん努力をして、当然コストがかかりますが全部自費で、そしてそこから得た成果や技術は売らないので、一度も、一円も売ってませんから利益はゼロです。でもその努力はようやく最近経産省に理解されて、例えばNHOのいわゆる石点化ですね、石油点電ガス化、これ何のことかというと、粗悪なガスや油でも海外から買うことだけを、言わばミ ッションにしてたわけです。これがついに資源開発課に名前が変わって、自慢資源の開発やりましょうになったわけです。まだ不十分ですけど予算もついて、やっと官民連携でやれるなと思ったら、そこに新たな障害が出てきました。これは組織の中の抵抗です。どこの組織かというのを実名で言うべきかどうか、本当にさっきそこの入り口に入るまで悩んでいたんですが、実名を出すかどうかは斉藤大臣にお任せします。ちょっとずるいですけど。というのはですね、これ私の質問を受け止めていただいて、経産省の中でもし調査されて、国会質問で出たような事実と相互がないと思ったら、経産大臣の判断で、実名と言いますか実際組織の中に指導力を発揮していただいて、変えることが必要だと思います。今私が申すのは、あくまで私の視点ですが、ただしまさか国会質問で、この思い込みとか噂とかで質問しません。これは実は経産省の担当官の方が、実際に被害に遭われた人のところ、被害です。
31:06
被害に遭われた人のところに行って確認をされ、そしてもう一つ事例が起きたんですけど、それは現場にいらっしゃった 、経産省の良心的な担当官。
31:17
この被害者に会いに行くって事自体が、僕は立派な行為だと思いますが、その担当官が確認されたことでありますから、今申します。今申しました通り、組織の名前はあえて伏せます。伏せますが、経産省参加、つまり経産省所管の研究機関の一つです。それはたくさんあります。でも、他の機関に誤解がないようにはしたいんですが、まあ資源に関わることって言ったら、大体実はわかるわけですが、そこの方のお一人がですね、まず一つの事例は、日本海側の地方の国立大学で教授をなさっている方に対して、あなたのやっていることは理解できないと、こんなのをいくらやってもだめだと思うということをですね、3時間にわたって、親になって、これはまあそれだけでもいわゆるいじめ、あるいはパワーハラスメント。この経産省があって、その所管の研究機関があって、国立大学っていうのは大変偉いのかと、東大をはじめそう思う人多いでしょうが、実際は予算を決めていくのが、その研究機関の方ですから、圧倒的な力を持っているわけですね。その立場で3時間を超えてやられたので、実はこの地方の国立大学の教授が、もうこの研究中身から出たいということをおっしゃってですね。これは新潟で、例えばメタンハイドレート、氷層型を地産地消で、まず地元で使っていくと、今まで開発が遅れてた、つまり過疎に苦しんできた日本海側に、大きな新しい機運が、希望が生まれますから、その地元の国立大学の教官がいらっしゃるというのが一番大事なんですよね。それでさっき言いました通り、経産省の担当官が、日本海側まで行かれて、もう一回言います。僕はこれとても評価しますが、行かれて、そしてその教授と会われたけれども、教授はもうつかずく嫌気がさしましたと。このいじめとはおっしゃらなかったようですけど、もう苦しすぎますということで、離脱をされること、意思を変えられなかった。そうしたら、他の国立大学の教官と、それからこのチームに入ってくれている民間企業、まだ売り上げゼロですから、赤字ばっかりですけど、この民間企業はそこの現地に行って説得したら、少し気持ちを変えられたと。それで、実は経産省といろいろ良心的な方々と相談もして、この研究機関の人を一人でやっていると、権限が集中しているので、そこに別な人も入れて、弊害が起きないにしようということになったんです。それがですね、この3月27日、ついこの間です。そのいわば新しい体制で、国立大学の教官や民間企業と打ち合わせをしたところ、その新しくやってきた人がですね、もともと砂層型の専門家であって、表層型はあまりご存じないにもかかわらず、これは在京の国立大学の、これも現職の教授に対して、あなたの実験装置はおかしいと、私の作った実験装置の方がよっぽど立派だと、あなたは無駄なことをやっているということをおっしゃって、そこに経産省の担当官がいらっしゃって、あまりのことに驚いて、そんな話はもうやめなさいと言って、そこで終わったと。で、私はですね、ここで一つ、斉藤大臣に提案したいんですけれども、こういう方々も、さっき言ったポジティブな面はお持ちだと思うんですよ。なかなか報われないのに、自慢資源の開発をずっとやってこられたわけですから。ただしですね、やっぱり今までの思い込みが深すぎて、もしも資源になるなら、砂層型であって、標層型は、例えばまだまだ道のりが長いという思い込みで接しられたり、あるいはその強い権力を背景にされると問題が生じるので、むしろ新しいチームを作ってですね、これ皆さん、これも知っていただきたいんですけど、この経済産業省の参加で研究機関があるけれども、実動部隊っていうのは、経産省にいるわけじゃないんです。NHKにいるわけじゃないから、実際の実動は、この研究機関と、さらには国立大学の先生たちや、あるいは民間企業が加わるなら加わってやるわけですよね。こういう構造は簡単には変えられないので、まずはその研究機関に新しいチームを一新して作るべきじゃないでしょうか。もう一つだけ最後に申しますと、今回の件でちょっと私ショックを受けたのは、その経産省NHKの心ある担当課の方々が複数ですけど、実は三層圏の人たちが実際どういう人か、これちょっと議事録から削除していただけますか。協議してください。研究機関。研究機関の中に新しいチームを作るということ、それに関してどういう人たちが実際どういう動きをしているかをご存じない。ほとんど。したがって、せっかく複数のチームにしたのに余計問題が大きくなっていることが起きましたから、経産大臣のリーダーシップで、元々権限はお持ちですから新しいチームを作る。そのことはいかがでしょうか。
36:49
つれない答弁になるかもしれませんが、実態を正確に把握させていただけたらと思います。この質問に関しては、とりあえずお聞きいただいて、実際の調査をなさっていただくと約束があれば、今日のところは僕は十分だと思います。その上であくまでフェアに調査していただくことをお願いします。残りちょうど十分ですけど、次は中小企業の問題に移りたいと思います。今日は大臣の所信に対する質疑でありますから、大臣をその所信において、脱デフレの潜在治具のチャンスと表明されました。それは例えば、先の春党で大企業の賃上げが5%を大きく超えたということも含んでおられると思いますが、最大のポイントは実際は中小企業であります。私はまだ2回しか選挙をやっていませんけれども、選挙戦でいつも訴えたのは、例えばトヨタの車が安全なんじゃない。本当はトヨタ産科の中小企業が作った部品や技術が安全であって、トヨタはそれを見事に組み立ててうまく売っているということでありますから。中小企業を考えないと、この脱デフレというのは本当は上滑りに終わると思います。そこで私は、これは象徴が違うんですけど、法務省を中心に特定技能2号のように、私はこれは自主的な移民だと申していて、こういう方々、私は外国人の友達大変多いですけれども、しかしこの自主的な移民の労働力を入れると賃金の下押し圧力になります。実際私のところには、私は団体支持の支援も全部お断りしているので、自由な立場の主権者、特に中小企業の労働者から、実は人手不足じゃない、人手不足じゃなくて、賃上げしないで済むような労働者で固めたいという現状が会社にありますというお声もいただいています。それも踏まえて考えると、斉藤大臣にお聞きしたいのは、外国の方々を入れる前に、日本の高齢者、定年を過ぎてもまだ働く意欲や体力をお持ちの高齢者、それから女性。女性の登用は随分進みましたけれども、しかし現実には、例えば女性の中には、お子たちを生まれる方もいらっしゃいます。そうでない方もいらっしゃいます。でも、子どもを産んだ後に、ちっちゃい子を育てていて、そして戻れる状況になった時に、職場に戻れない、少なくとも現状、元の姿に戻れないという方が、女性に依然として日本、特に多いです。それから若者について、これは例えば政府の担当のところに聞くと、非公式なお答えですけれども、大体140万人の方が、 いわゆる引っこもりになられていて、その中の推定半分の70万人以上が、本当は働きたい方だと。そうすると、もう一度申しますと、外国の方々を自主的に移民として入れる前に、日本の意欲をお持ちの高齢者や、あるいは子育てと両立して働きたい女性の方、あるいは引っこもりを自らの意思があればやめて働きたい、こういう高齢者、女性、若者が中小企業で、良い労働条件で働けるように、中小企業対策をいっぱい、経産省がなさっているんですが、この労働力の問題について、ここの部分は私は、いわばまだ満たされていないパズルの一個ではないかと考えていますので、大臣お願いします。
40:21
高齢者や女性、あるいは若い人も含めまして、私は彼らが働き甲斐を持って、中小企業で働けるという環境を作るということが、まず何よりも大事で、今、私の初心では申し上げましたように、かなり大きな賃上げのチャンスが巡ってきているわけでありますので、このチャンスはまずものにしたいというふうに強く思っていますので、そのための働きかけというのは、私が17年ぶりに経済産業省に戻ってきての印象ですけど、かつてでは考えられないぐらい強力に、厚生取引委員会も含めてやってきているなと。まずそこを手前の問題として努力をしていきたいというふうに思っています。その上で、やはり稼ぐ力がつかなければ中小企業は賃金も上げれないし、満足な労働環境も提供できないということになりますので、そこでどのくらいの後押しができるかということが次の課題になってくるんだろうと思っていまして、それに向けては革新的な製品サービスの開発ですとか、あるいはIT導入や人手不足に対応した省力化投資ですね、こういったものも大事だと思いますし、あるいは新規輸出みたいなものですね、こういったもの、販路拡大も含めて支援をしていくことが大事だと思っています。それで、まずは賃上げ促進税制、今こういう局面ですので重要ですので、これについても前例のない長期となる繰り返し措置の創設など、講じさせていただいて、赤字でも何とか人材を確保しようとする中小企業の後押しができるのではないかと思っていますし、多様な人材の確保や活用を進めることが重要でありますので、各地域にセミナーやマッチングや人材活動ガイドラインの活用によって、中小企業の人材戦略策定みたいなものを後押しできないかという努力もしているところであります。加えて、外国人の話がありましたけど、我々も前法務大臣としても外国人問題は真剣に取り組んできているわけでありますけれども、やっぱり特定の業種に限ってどうしても必要だという部分は現実問題としてありますので、そういうところに一定程度専門性技能を有する外国人材を受け入れるということはその必要はあるんだろうと考えていますが、ただ特定技能二号制度におきましても、外国人材というのは対象となる職種分野に限って、限って就業を認めるということにしていますし、また在留期限前に厳格な審査を経て更新を認めるということですので、無期限の在留を認めるということにはなりませんので、そういった運用をしながら、微妙な舵取りになるかもしれませんが、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っています。
43:16
全法務大臣としても答弁いただいたような 気がしますけれど、ここで議論することはないけれど、本当は特定技能二号の中で、例えば鉄道分野について、私は反対です。その上でもう一個だけこのことで提案いたしたいんですけれども、線引き難しいにしても、高齢者、女性、それから若い方々の日本人労働者を雇用したときに、非正規じゃなくて正規として雇用したときに、例えば、さっき優遇措置でおっしゃいましたが、減税を行うと。これは財務大臣じゃないから答えられないのではなくて、税制度の在り方というのも、例えば各省庁からのデマンドによって決まっていくわけですから、この減税、思い切った減税についてはいかがでしょう。
44:09
ストレートな答えになっていないかもしれませんが、今回のですね、やっぱり雇用を増やした場合、賃金を増やした場合にはですね、減税するという制度を既に講じています。ただ、女性や高齢者に絞っての話ではありませんけれども、まずこれも活用していただくというのが当面、すぐできる話じゃないか なというふうには思っています。
44:34
私は大臣、まさしくおっしゃったとおり、むしろ絞ってですね、高齢者、女性、若い人に絞ってやると非常にはっきりすると思っていますので、ご検討願いたいと思います。あと3分なんですが、先ほどちらっと申しました福島のことを最後に申し上げておきたいと思います。これは四日原発のこととも関連ですので、答弁も最後にいただきたいと思います。さっき言いましたとおり、2011年4月22日に当時の吉田正男所長から許可をいただいて、事故が進行している最中に現場を見たのは、専門家としては、効果不効果、私一人になってしまいました。そのときに分かったことはいくつかありましたが、まず原発の中身というのはパイプだらけなんですよね。もちろん一部しか見えませんでしたが、パイプって一番細いものだとこのボールペンぐらいです。サンプリングラインと言いますけど。一番太いものだと奈良の昔のお寺の柱みたいに太いんですが、パイプですから全部継ぎ目があるんですが、パイプがずれてないわけです。パイプの継ぎ目がそのままであるってことは、福島で起きた重力加速度はいくらかというのはまだ最終的に特定できないんだけど、おそらく700があるから900あるくらいまでいった、想定より早い方が多いですけど、地震では壊れてないんですよ。じゃあなんで事故が起きているかというと、津波の被害ということになっているんですけれども、吉良所長の許可を得て海側に初めて入りました。まだ作業員も入っていないところに。そうすると燃料タンクとか、例えば巨大トレーラーが吹き飛ばされている。でもそれは実は津波の被害というのはそこでエネルギーが減衰して、下々と水が染みただけなんですよね。下々と水が染みたというのを吉良所長に提案して、私はあのとき、綿芯島に戻ってから映像を確認したら、文字通り津波のショックは終わってて、下々と水が染みて、地下の排電板が濡れたので電気が来なくなって、燃料棒が溶けて、燃料棒が溶けただけのメルトダウンだから、一番軽い軽金属のセシウムや要素しか環境に出ていかなかった。重いプルトニウムは出ていかなかった。だから放射線障害による直接の被災はなくて、災害関連者は4,000人を超える悲惨なことになりましたが、チェルノブイリとは全然 違うということになったわけですね。そうしますと何が言いたいかというと、今回の滋賀原発で重大事象にならなかったことと合わせると、地震によって壊れるのが日本の原発ではないと。原子力発電所は全部とは言いませんよ。他国は正直わかりません。チャイナの原発は私見ることができませんのでわかりませんが、日本の原発については地震の直接被害で壊れることはないというのを考えると、福島の原因調査をもう一度滋賀の経験を含めてやり直して、このIAAの基準で今レベル7になってしまっていることを改善すべきじゃないでしょうか。これは斉藤大臣に最後お聞きします。
47:32
これもご満足いただく答弁になりませんが、これは安全そのものに関する議論でありますので、経済産業大臣の立場での答弁は控えたいなと思います。安永君、いいですか。はい。終わります。ありがとうございます。the 本が申し出したらもう10分だけできるか。ちょっと平成期には別々に聞くことができません。あと、質が違ったことをするとまずいです。質も考えられると。先生、後でちょっと話をしてもらって、さっきのどうするかね。はい。5人、5人座ってないね、まだ。はい。あと1人。はい。安永君、いいですか。
48:21
立憲民主社民の小川幸人でございます。発言をいただく機会をありがとうございます。まず今日は、大臣所信に関する質疑でございます。先日、斉藤県経済産業大臣、しかも経済産業大臣だけではなく、担当を含めると全部で6つといっぱい書かれてあります。その中の所信として、まず一番最初に掲げられてありましたのが、賃上げと価格転嫁でございます、その対策。そして2番目が、産業競争力の強化であります。この産業競争力の強化について、まず質問させていただきます。その産業競争力の強化として、GXの実現とエネルギー安定供給の確保に、予算がこれは1兆円兆計上されております。で、斉藤大臣は、先日のNHKの日曜討論において、このように発言されています。「GXは成長のためではないが、利用して成長へつなげたい」このように発言されています。この発言のまず真意をお尋ねします。
49:38
GXのための投資といいますのは、まさにその生産性を上げたりするものではありませんので、企業からしてみれば、むしろコストを上げるものになりがちなんですね。ですけれども、例 えば水素1つ取っても、もう温暖化防止のために全世界で新しい設備を入れなくちゃいけないということになりますので、その設備を日本が取りに行くということをすれば、成長につながるという趣旨で申し上げました。
50:12
つまり、GXそのものの趣旨というのは、やはり地球温暖化対策というのがまず一義的にあります。それを日本の技術力やまさに国策として強化をした上で、それをできることならば成長への道筋を作りたいと大きく大臣も頷いていただいてありがたいんですが、となるとですね、懸念材料として一つさらにお尋ねをしたいのが、2017年のパリ協定。この時に前の米国の大統領が、パリ協定、これ離脱をしております。その時どう前アメリカ大統領は言っていたかというと、過度な規制で米国企業を追い込んでいる。しかし中国は環境汚染を許していて不公平だと。これはもうまさしく今年の11月、アメリカ大統領選挙が行われることにもなっています。巷では「もしとら」ですとか、「まじとら」とか言われていますけれども、こういうことを想定した上で、日本の国策であるこのGXの戦略について懸念はないのでしょうか。お尋ねいたします。
51:37
まずアメリカの完全なる内政である大統領選でどうなるということについては、なかなか申し上げにくいところがあるんですけれども、ただ私としては、このカーボンニュートラルに向けた世界の動きというものは、私はもう大きな動きになっておりますので、世界的な流れ自体に大きな変化が出るというふうには思っておりません。この気候変動対策という地球規模の課題に対して、全世界で取り組んでいかなくてはいけないというその機運というものが大きく変わるということは、私は考えにくいなというふうに思っていますので、引き続き日本としてはやれることをしっかりやっていくということに尽きるのではないかなというふうに思っています。
52:35
私もその点については、アメリカは同盟国でありますし、引き続き友好国としてしっかりとマスクラムを組んで歩んでいかなければならないとは思っておりますが、ただ過去の経緯を見ると、大臣がおっしゃるように、皆さんが手をつないでいたにもかかわらず、自分だけがさよならっていうケースも今まであったものですから、その辺はしっかりと、やはり大臣のお立場やあるいは経産省のお立場で、これから来週ですね、褒美もされるわけですので、しっかりとその辺をお汲み取りいただいてやっていただくということをまずお約束いただけるでしょうか。
53:23
思いは委員と同じだと思いますので、あとは私の能力の問題があるかもしれませんが、努力をしていきたいと思います。
53:33
ぜひその辺をお願いをさせたいと思います。それと同時にですね、先ほどのGXの実現と、それからいわゆる成長へつなげたいという言葉に対しての結論を申し上げたいんですが、この野心的な温暖化対策と経済活動というのは両立すると大臣はお思いですか。
53:59
これからですね、やっぱりGXに関して全世界で投資がですね、バーッと起こってくると思うんです。ですから当然両立するもんだというふうに考えていますし、それをいい形で日本の利益になるように持っていくのはまた別の戦略が必要だと思いますけど、両立するもんだと思っています。
54:17
では資料の1位の皆様はご覧いただきたいと思っております。各国の経済基盤の推移と見通しです。先ほど大臣からもご発言ありましたけれども、GXを進めていくにあたってはどうしてもやはり経済効率という面においては必ずしもプラスにはならない面もあると。地球温暖化が第一期ですから。日本の今の現状を見るとですね、去年日本は名目GDPでドイツに抜かれました。かつては世界、アメリカに次ぐ第2位でありました。それがいつの間にか資本主義圏内あるいは自由主義国世界第2位となりまして、そして世界第3位から今度はドイツに抜かれました。ちなみに数字だけ申し上げておきますと、ナンバーワンは米国で名目GDPは28兆ドルです。およそ。で、2位の中国が18兆ドルです。これ10兆ドルの差があります。3位、日本が抜かれたドイツですが、こちらが4兆7千億ドルぐらいあります。で、日本は4兆2千8百億ドルです。同じ4兆ドル台ではあるんですけれども、今名目GDPは4位になりました。そして今グラフでも書いてありますように、次はインドがどんどんひたひたと迫っているという状況です。実は4兆1千億ドル、同じ4兆ドル台なんですね。名目GDPインドは。とのいうことは、やはりこれ、もちろんきちんと国の国力としてというのは当然考えられることですし、それからあともう一つ忘れてはならないのは、まさに賃上げや価格転嫁の問題が第一義に一番最初に所信表明でも述べられていましたけれども、一人当たりの人々の豊かさというものも指標として考えていかなければならないとは思います。それでいくとまだインドよりは上かもしれません。ただ残念ながら、今所得に関しても、今世界30位台の後半になっているというのはもうご存知のとおりです。ヨーロッパの諸国ではもうほとんど日本が抜かれています。日本よりも下、いわゆる賃金が安いと言われているところはポルトガルですとか、本当に数カ国のみになってしまいました。逆に言うと、これは余談ですが、ヨーロッパに旅行するなら、日本とほぼ物価が同じぐらいのスペインやポルトガルがおすすめだよと。イギリス行ったら何千円もするラーメンを食べなければダメだよ。フランスに行ったら焼き鳥屋さんの日本でも日本円にして1万円、2万円は軽く超えてしまうよというような声を聞くこともあります。それを残念ながら、日本の今の国内に住んでいらっしゃる方は実感としてはありませんが、おそらく斉藤大臣はそれは実感として世界をいろいろ行かれることによって、もうご存知だと思うんですね。この実態をどのように日本は改善していくべきなのか、そのご所見をお伺いします。
57:43
まず、ワークのような国情の国はですね、世界の中で競争力を確保して、強い産業を生み出していくことが、生存条件だと言ってもいいぐらい重要なことなんだろうと思っていまして、GDPの順位はともかくとして、持続的な経済成長というものは実現をしていかなくてはいけないと思っています。2023年のGDPにつきましては、河瀬列島の影響というのは多分大きく影響しているんだろうと思いますが、私は長期的な日本の成長力の低迷が、この本質的な課題であると思って 、実は強い危機感を持って捉えています。そこで私も着任した直後に、ドイツと日本の30年間を比較して何が違うんだということを指示をして分析をさせました。それがですね、明らかに言えることは、企業がですね、やっぱり足元の利益の確保のために、賃金や成長の厳選であるですね、国内投資、これをドイツに比べて極端に抑制してましたね、この30年間。それが浮かび上がってきたということがあります。その結果、消費の停滞ですとか、物価の低迷につながっていって、さらには経済成長の抑制につながってきた面があるんじゃないかと。ところが30年ぶりに日本の国内投資も、今まで80兆、90兆だったんですけど、100兆に乗ってきて、まさに30年ぶりに大きくこの変化の潮目が出てきているわけでありますので、私はこれからが正念場を迎えるのではないかなというふうに思っています。同時にGXを始め、日本には有望な分野がまだまだたくさんあると思っていますので、こうした分野で世界で勝負して勝ち抜けるようにしていくために何をしたらいいかということに力を尽くしていきたいなというふうに思っています。
59:45
課題3石は共有できると思っております。例えば、日本の場合ですと、今円安とおっしゃいましたけど、残念ながら民間のシンクタンクの一部ですけれども、今のGDPがドイツに抜かれたのを単純に円安だけではこれはもう評価してはいけない。今うなずいていらっしゃるとおり、円安はあくまでワンの全部の要因であるというふうにも理解をしていただいていると今のうなずいていただいたことで理解を私もしました。と同時に、これから一人当たりの賃金、あるいは価格転向を含めた経済を回していくという中で、やはり高齢化というものが大きな問題になってきています。年金で暮らしていく方、あるいは年金以外の他の収入を、いわゆる高齢化されて体力ではなかなかできない、肥大に合わせしてどうしてもやっぱり体力的にはできないというような方々がこれから大勢増えてくる現実の中で、日本の成長力をどのように作っていくのか。今日記者会見も、今日か昨日の日経新聞にも、年金の支給額がやはり実質的にはめべりすると、名目上は金額は上がるんですけれども、めべりするというような記事も出ていました。となると、いくら国内にしっかりとした設備投資を行ったとしても、買える方が日本で少なくなってくる。あるいは買えようにも、いわゆる給与が成長的に上がっていくのではなくて、年金という皆さんたちが3割4割になってくれば、当然経済的にはなかなかお金が回しづらい状況になってくる。この辺が非常に課題としては大きいと思っています。これに対してのご答弁は、後ほど日を改めて検討させていただこうと思っております。ただ、日本がそれで手をこまねいているわけにもいかないということもあって、やはり世界が注目を集めている半導体へという形になると思います。先日も予算の審査で申し述べましたけれども、米国はインテルに、それからその他の企業にも大きな投資をします。我が国もこれから大きな巨額の投資をしていこうというようになっております。一方で今日の読売新聞の一面にも載っておりましたけれども、日米の首脳会談で半導体に関して連携を図っていくという記事が載っていました。しかも、詳細を詰めるのは、斉藤県経済産業大臣と、それと米国の消務長官だという記事でございました。この受け止めをまず伺いたいんですが、お願いします。
1:02:44
まず、私がアメリカに行くかどうかは、まだ余談をもってお話できる段階ではありませんが、私も30年前には日米交渉とかやっていた立場にありまして、その頃はアメリカが日本の半導体を叩きまくっていた時代に、経産省で仕事をしていたわけでありますが、それを思いますと、今は経産税保障という切り口かもしれませんが、日本とアメリカが半導体分野で協力をして、新しい道を切り開いていこうというのは、もう化学性の感があるという印象を持っています。正直な話ですね。ただ、やっぱり半導体は日本も随分空白の時期がありますので、これをもう1回盛り返していくというのは、あまり大抵なことではないと思いますが、ただ半導体の需要というのは、これから劇的に伸びていきますし、むしろ製造業の基盤となりつつありますので、ここはしっかり取り組んでいかなくちゃいけないと思っています。アメリカで何をやるかについては、コメントはまだ差し控えさせていただきたいと思います。
1:03:56
今、忌みじ君もその経産省時代に、あ、失礼、通産省の時代になりますか、まさにその日の丸半導体の、まさに言ってはいけないかもしれませんが、まあ、頂楽をまさに現実、現場でご覧になってきた大臣だからこそ、先日の予算の審査においても、まさに日本の日の丸半導体がなぜ頂楽したのかというのを率直にご答弁いただいた記憶もございました。で、民間の中にはですね、例えば日米の貿易摩擦によるやはりメモリ廃線というものも挙げるところもありますし、それから設計と製造の水平分離がやはりなかなかうまくいかなかったと、ご存じのように今、垂直でのというのが、もう半導体は一般的です。それから、デジタル産業化の遅れ、それから、やはり若干の過信もあったのかもしれません。今後ですね、まさにその日本とアメリカとが米国とが先ほどおっしゃったように、お互いがライバル関係であると同時にですね、密接にこれ調達をし合っていくという中で、お尋ねをしておきたいのは、例えば熊本のTMMCですとか、いわゆる九州はカーアイランドといわれる時代であると同時に、今シリコンアイランドとしても注目を集めています。そこにも巨額の投資が行われる見込みになっています。資料の実を皆様ご覧いただきたいんですが、半導体関連企業の主な設備投資の企画を九州のこれでも主なものです。細かくいくとこれ何十とありますけれども、ただ既に熊本へ進出または設備拡張を公表した企業は、2024年2月時点で、2ヶ月前の時点でもう56社にも上っているということです。しかもそれも本格的なパワー半導体の開発の施策ですとか製造ですとか、それからセンサーの製造ですとか、もう本当に社運をかけて巨額の投資で勝負をしていくというところが非常に多いところです。こういう九州のシリコンアイランド化、これに対して日本は他の地方の自治体などとどう連携をして、また企業と連携を図っていきたいのか、まず総論から大臣のお考えを伺いたいと思っております。
1:06:45
委員ご指摘のとおり、大規模な半導体プロジェクトの推進に当たりましては、人材育成でございますとか、周辺インフラの整備といった課題に対応するために、 地元の産業界、教育研究機関、自治庁自治体、それから関係省庁などと、緊密な連携が必要不可欠でございます。委員から言及がありました九州では、半導体人材の育成、教育のための産学館連携の取組として、九州半導体人材育成等コンソーシアムを設立し取り組んでおります。九州7県の県庁、それから九州各地の産学館が参画をしております。九州経済産業局が中心となりまして、大学や高校における実践的なカリキュラムや教材の開発、それから産業界からの講師の派遣等を進めているところでございます。また、周辺インフラの整備につきましては、令和5年度の補正予算におきまして、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備について、必要となる関連インフラの整備を支援するための交付金が内閣府に創設をされました。熊本県に対しましては、今年の1月に工業用水、下水道、道路の整備に向けて、総額約30億円の配分が決定しているところでございます。こうしたプロセスの過程で、内閣府、国交省、関係省庁とも細かくコミュニケーションを取って進めているところでございます。引き続き、長寿市対関係省庁等と連携し、DSMCJASMの進出を起点とした波及効果が九州全域に行き渡って、かつてシリコンアイランドと呼ばれていましたので、新生シリコンアイランド、あるいはシリコンアイランドの復活に向けて、 しっかり取り組んでまいりたいと考えております。国立の構成で、例えば半導体をメインにした学科が創設されたりとか、あるいは若者が就職の雇用の場になるであろうということが大きく期待を地元ではされていると思っております。と同時に、大臣にさらにお伺いしたいのは、先ほど水平の製造から今、半導体は垂直製造ということになっています。逆にシリコンは表どし裏どしというのが、もう釈迦に説法ですけれどもありまして、そのいいときにはものすごく伸びるんですが、この半導体が不足しているという時代においても、残念ながら企業の業績としてはかんばしくないというところも実は少なくありません。その際を、その半導体のこの独特の世界、独特のこの経緯サイクル、これをどう乗り越えていくのかというのは、民間だけでは正直なかなか厳しいところもありますが、経済産業省として、あるいは政府としてどのようにお考えなんでしょうか。
1:09:40
ご指摘のとおり、半導体ビジネスにはシリコンサイクルと呼ばれる周期的な需要の変動がございます。特に、同じ種類の半導体を大量に見込み生産をするビジネスモデルが強い、メモリー半導体でその傾向が特に強いというふうに承知をしております。一方、半導体の設備投資を始めてから、生産を開始するまでに数年単位で時間が必要でございますので、中長期的に半導体需要が拡大するというふうに世界的に認識をされております。いろんな試算がございますが、10年で2倍になるとか3倍になるとかいろいろ言われております。そういう意味で、中長期的にトレンドとしては需要が拡大していく、産業としても成長していくということなんですが、波動自体は上下度は特にメモリー半導体中心に上下度があります。過去の歴史でも、一時的に需要が落ち込んでいる苦しいときに積極的に投資をした会社が、次の局面で戻ってくるときにバーッとマーケットでシェアを伸ばして成功して、他の人たちが勝ち組みになるというパターンになっていますので、苦しいときに投資を頑張ってすることが生き残り、勝ち残りには非常に重要だという産業だというふうに認識をしております。半導体、非常にサプライチェーンが長い産業でございます。工程自体は1000があるとか言われていますけれども、我が国の中にもこの長いサプライチェーンの中で、素材や製造装置という日本が強みを持っているセクターがあります。そういう意味で、半導体のチップ製 造だけではなくて、材料、製造装置も含めてサプライチェーン全体を強化していく必要があるんだろうと考えております。国としての支援を通じまして、民間の投資をしっかり引き出すことで、半導体産業の復活に向けて取り組んでまいりたいと思っています。野原局長がスペシャリストたる発言ですので、さらにお伺いたくなりました。台湾の企業が熊本に初めて進出するときに、大きな課題として言われていたのが、既存の半導体ではなくて、次世代やその次次世代の半導体をどんどん作っていかないと、せっかくの設備投資が無駄になるよという声があったかと、野原局長も御存じだと思います。そういう声があったことは。そういう声に対して、今の表裏の話ではなく、今度は半導体そのものが進化していったときに、旧タイプの半導体をどのようにうまく新半導体の方につなげていくのか、あるいは他のチップや、より高度で、そして利益が生まれやすい半導体を作っていくのには、どのようなことを考えていらっしゃいますか。野原局長で聞いてください。
1:12:29
半導体はですね、大量 に使います。車1台でも500個、いろんな種類の半導体を合わせて500個以上使うと言われてまして、そのうちの1種類でも欠けるとサプライズが止まってしまうというふうな関係にございます。一番繁栄度のところが一番利益率としては高いというふうになってますので、一番次世代のところで投資して、一番利幅が大きいところをやっぱり産業として持っていかないとですね、産業としてすごく儲かる産業とならないということはあるんですけども、一方でこのレガシーノードのところは、じゃあ捨ててしまっていいかというと、そんなことはなくてですね、やはり作らないと、供給されないと、ものが作れないという構造になってまして、ここをやっぱり、我が国としても、今までたまたまですけども、過去世界一だったことでレガシー工場がたくさん日本国内にまだ残ってます。80工場ぐらいあると言われてますが、そういうこともあって、レガシー半導体については日本に対して供給責任を果たしてくれというご要請が国際的にも相当あります。供給責任を果たしつつ、レガシーノードの半導体もやっぱり10級の予測をするとやっぱり成長するというふうに予想されてますので、そういう意味ではそこにも投資をしながらやっぱり供給責任を果たしつつ、儲かるようにですね、どうするかということはしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに考えています。はい、加賀君。 わかりました。なかなか景気の状況というのはですね、読みづらい部分が特 に半導体のものはあります。だからこそ、やはり国がリーダーシップを発揮している部分もあり、そして民間へ大額の補助金を出しているという部分もあるんです。私の提案なんですが、例えば既に海外のシリコンメーカーなどもありますし、半導体メーカーでもありますけれども、いわゆる株主として、例えば経産大臣がある企業に関してある一定程度の株主の権限を持っていく、こういうことをですね、経産省では考えていく、あるいは今後検討していくという考えはないでしょうか。日本はご存知のように、日銀を通じて大量の株を購入しているという現実はあります。ただそれは、やはり表で見えている大株主というのは、例えばJTだったりですとか、はっきりと大株主として見える場合もありますが、多くの場合は、皆様たちも将来、既にいただいている方もいると思いますが、年金の、例えば寄稿の大きな中には、当然国の予算が盛り込まれているんですけれども、買う商品は、いわゆる投資新宅であったりということで、株主としての巨額なお金を使っている割には、株主としての権限は極めて弱いというのが今の現状です。ということは逆に言うと、この国策である日本の反動体というものをしっかりと支えていくためには、企業によっては、やはり経産大臣が株主として、やはり大株主の中に連なるということも、やはり大事な視点ではないかと思っております。これはすいません、通告をしておりませんので、検討課題にはなるかと思いますが、今現状できる限りのお答えで結構ですので、答弁をお願いします。
1:15:49
国が出資すべきではというご指摘がございました。一般論として申し上げますが、財務基盤を強化することが、民間から資金調達をする上で、必要となるケースにおいて出資という手法が利用される、そういうニーズがあるということであります。出資を受けますと、配当の支払いの必要性が生じますので、プロジェクト自体の再産性はその分悪化するという、そういう関係にあります。これに対して、プロジェクトの再産性を改善しないと投資決定できない、プロジェクトの再産性を改善する必要があるケースでは補助金を活用したいというニーズが出てまいります。そういうケースで財務基盤を強化する必要があるときは出資のリクエストも出るのですが、財務基盤自社としては十分問題がないと、したがって民間からも資金調査ができるという場合は出資の要望というのは、リクエストというかニーズは出てこないわけでありまして、そういう意味で出資することでプロジェクトが進むことがサポートになるケースに合わせて出資は検討する必要があると思っておりまして、そういう意味でプロジェクトを前に進める観点から適切な政策オプションを選択していく必要があると考えております。はい、ご答弁の趣旨は理解をできます。と同時にですね、実はやはり日本の企業だけではなくて、海外との様々な今後協調なり、あるいはもしかすると圧力、かつての日米の半導体のようなことにもなりかねないということもあって、一つお尋ねをしておきたいんですが、例えば日本国あるいはそれぞれの国が日本だけではなく多額の補助金を講じている、これに対して海外で補助金総債関税なるものを課すという可能性も今専門家の間では指摘をされています。こうなってくるとですね、せっかく公金を投入したにもかかわらず、他国の関税によって残念ながら我が国の国益が損なう可能性も出てきます。だからこそ、つかぶ主としてしっかりとした権限なりを持っておくことも一部では必要ではないのかなという視点もあったものですからお尋ねをした次第でございます。お時間がだんだんとなくなってまいりました。だいたい今の反動体に関連する現状というのは、委員の皆様も含め、あるいは今日傍聴に来られている皆様も含め お分かりいただけたと思います。斉藤経済産業大臣からですね、トータルでこのご証言をいただければと思っております。
1:18:42
きっかけはですね、経済安全保障の視点が大きく左右したんだろうと思いますけれども、それを契機にですね、日本ももう一回反動体ですね、盛り上げていこうという大きな意思決定をし、そしてあの大変な苦労をしながらTSMCを日本に誘致をし、第一工場に4760億円、第二工場には7302億円だったかな、国費を最大突っ込むという決断をし、さらには世界最先端の二ナノの最先端のですね、ロジックを北海道に作ろうという決断をし、ここまでやってきたことについてはですね、正直あの考え深いものがあります。ただこれ成功させなければ意味がありませんので、多くの皆さんの理解を得ながらですね、力強く成功に向かって努力をしていきたいというふうに思っていますので、ご支援ご協力よろしくお願いいたします。
1:19:47
日本がまさに不賃をかけて大量の公金を投入して勝負をかけるという重大な局面でもありますし、それをどういう形で我々がチェックをしていくかというのもこの経産委員会での重要な役目の一つと考えております。引き続きですね、この反動体に関してはどんどん状況がアップデートされてまいりますので、また機会がありましたら意見交換のチャンスをいただければと思っております。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:20:53
はい、いいですか。はい、村田恭子君。
1:20:58
ご安全に。立憲民主社民の村田恭子です。今日はエネルギー価格の激変緩和措置についてまずお聞きをしたいと思います。3月29日に斉藤大臣よりガソリンの補助金については、2024年4月末までとしていた措置を一定期間延長する。そして電気ガスについては、5月は予定通り 支援の幅を縮小し、5月末で終了との発表がございました。この激変緩和措置について大臣の年当初間では足元のエネルギー高対策として、こちらのガソリン補助金と電気ガスの対応をしていくというようなお話があったわけなんですけれども、電気ガスについては予定通り終わりで、ガソリンについては続けるということで、この判断の違いの理由とガソリン補助金は一体いつまで延長されるのか、その点を教えていただければと思います。
1:21:59
まず燃料油の方ですけれども、この燃料油価格については、原油価格の急増が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減をしなければいけないということで、緊急対応として実施をしてきました。昨年秋の経済対策におきましても、緊迫化する国際情勢及び原油価格の動向など、経済やエネルギーを巡る情勢を見極め、柔軟かつ機動的に運用するというふうに昨年秋、決めさせていただいています。今回、中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めること が必要と判断をいたしまして、2024年4月末までの措置を一定期間延長をするという決断をさせていただいたわけであります。一方、電気料金の方ですが、これは料金のご案内のように様々な費用を総合的に勘案して算定をされますが、その増減の要因も実は様々であります。直近では、ウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や火圧の影響によりまして、エネルギーや石炭の輸入価格が高騰したことで電気料金が高騰したということがあります。
1:23:37
それでどこだったっけな、電気料金とかある?それで正確に申し上げますと、エネルギーや石炭の輸入価格、現状においては、ロシアのウクライナ侵略前と大体同程度のところまで低下をしてきました。その結果、再N負荷金の上昇分を考慮しても、電気料金が劇変緩和対策の開始前と同水準以下で推移している状況等がございますので、そうした状況等を踏まえて、5月末までの措置を講じることとして、5月はその幅を縮小することとしました。ただ、予期せぬ国際情勢の変化等により、また価格が急凍したりすることは絶対ないということでありませんので、国民生活への過大な影響を介するため、緊急対応が必要となった場合には、迅速かつ機動的に対応す るという姿勢で臨んでいきたいと思っています。
1:24:43
電気が末は5月末で支援が終了するということで、この電気について考える上で、今、脱炭素、そしてエネルギーの安全保障といった観点とともに、先ほどお話のあったこの料金というところも、私は非常に大事だと思っております。もちろん国としてずっと支援を続けるわけにはいかないんですけれども、今、なんで電気の補助金をやめるんですかということに対して、ロシアのオクライナ侵略前とLNGや石炭の輸入価格が同程度に低下をしてきたというものが挙げられたんですけれども、産業界の皆さんとお話をすると、そもそもやはり日本の電気料金が外国と比べて高いんじゃないかというような指摘をいただいています。例えば、鉄工業の皆さんからは、ライバル企業の多い中国や韓国を見ますと、日本と比べて電気料金が安いという指摘でありましたり、先ほど小川委員のときに日本とドイツの比較という話ありましたけれども、ドイツも鉄工業盛んなんですが、自国の鉄工業の国際競争力を高めるために、産業向けの電気料金を安くする制度を設けているといったお話も聞いています。改めて経済産業省にお聞きをしたいんですけれども、日本の産業の国際競争力を考える上で、今の日本の産業用の電気料金、高いのか安いのかどうお考えでしょうか。
1:26:22
お答え申し上げます。電気料金の国際比較につきましては、発電のための燃料の調達方法や電源構成、消費量の多化、為替レート等が国によって異なるため、単純な比較は困難でございますけれども、国際エネルギー機関、IEAのデータによりますと、日本の電気料金単価よりも高い単価の国としては、イギリスやドイツなどもございます。低い単価の国としては、フランスや米国などもあるというふうに承知をしております。
1:26:59
今の御答弁の中に中国と韓国のお話はなかったんですが、そちらの国との比較はいかがでしょうか。
1:27:09
お答え申し上げます。中国に関して申し上げますと、中国の国家エネルギー局のデータによりますと、2018年の産業用電気料金単価は日本よりも高くなってございます。韓国につきましては日本より低くなってございます。
1:27:33
あとその政策をやはり考えていく上で、先ほども申した、例えばドイツでは産業向けに電気料金が安くなるような制度を設けているといったこともあるわけなんです。3月28日の岸田総理の会見の中で、日本の稼ぐ力を復活させる上で、今後重要なのは低廉で強靭なエネルギーですとの御発言もありました。この低廉という部分、これから具体的にやはりどのように電気代を安くしていくのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
1:28:12
先ほども申し上げましたけど、電気料金、様々な費用を総合的に勘案して算定されるものであります。直近の事態を考えますと、このウクライナ侵略等によって世界的な燃料価格の高騰や火災の影響によりまして、LNGや石炭の輸入価格が高騰したということが電気料金上昇した大きな要因だと認識をしています。こうした事態を避けるためには、やはり化石燃料への過度な依存から脱却をするということが大事なんだろうというふうに思っています。このため、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換、これを進めるべく徹底した省エネ、これが大事でありますけど、それに加えまして、再エネですとか原子力ですとか、エネルギー自給率の向上につながるような脱炭素電源の活用を進めていくこと、これも大事じゃないかと思っています。
1:29:11
今、再エネを進めていくというお話がございました。今、日本では再生可能エネルギー普及のために、付加金というものが電気料金に上乗せをしております。国際競争力という話でいきますと、今、この付加金の制度、皆様ご承知のとおり、電力多消費産業については、減免制度が設けられております。そもそも、やはりこの制度を設けられた趣旨というのは、国際競争力の向上を図るとともに、産業の空洞化を防止し、国内の雇用を維持するためのものというわけなんですが、この減免を受けるための要件が、私も何回もこの委員会でも取り上げてきましたし、昨年末は磯崎委員も取り上げられたんですけれども、その要件が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第37条で、製造業においては、電気使用量割る売上高の値が製造業の平均の8倍を超えることと定めてあります。この電気使用量割る売上高という要件なんですけど、売上高にはもちろん経費が含まれますので、今政府も取り組んでいます価格転換によって、原材料費とかエネルギー、また人件費、価格転換していくことによって、この売上高が増えている。電気使用量であったり、付加価値の部分はそんなに変わってないんだけれども、価格転換によって、この売上高が増えることで、この現面認定が受けられなくなるかもしれないというご不安の声が多く届いております。この再エネ特措法が議論された時点は、日本もデフレ化だったんですけれども、今政府の目指してます、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済においては、こういった変化していくんだと。電気使用量と売上高で見るんではなくて、例えば同じような制度のあるドイツでは、電気使用量と付加価値でこの単位を出しておりますし、また日本の省エネ法については、エネルギー使用量と生産数量で見るというようなやり方もやってます。やはりこの売上高の部分をですね、やはり変えるべきじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:31:41
井上省エネルギー、新エネルギー部長。
1:31:45
お答え申し上げます。委員御指摘のとおりですね、売上高は資材、原材料価格や、昨今の円安による物価変動など、様々な要因で変動するものでございます。またドイツでは御指摘のような制度をとっておりますし、日本の省エネ法でもそういった制度をとっているというような御指摘のとおりでございます。一方で、付加金の減免制度でございますけれども、委員御指摘のとおりですね、国際競争力維持強化、加えてもう一点は、やはり国民負担の公平性というこのバランスをしっかりとろうという観点から、制度導入時に大変真剣な御議論を国会で行っていただきまして、その御議 論を踏まえて法定化されてきた制度でございます。従いまして、現状、様々な課題がございますけれども、私といたしましては、法律に基づき適切に制度の運用を行ってまいりたいと考えてございます。
1:32:42
今、法律の制定時の議論のお話ありましたけれども、そもそもですね、当時のこの議事録を見ますと、この制度は、電路業、鋳造業、相打業といった、主だったやっぱり電力多消費の製造業が、減免を受けられるだろうという水準をもとに、この制度を設計をされているんですね。今問題なのは、もちろん国民のバランスも大事なんですけれども、そもそもこの減免を受けられるようにといった、製造業の皆さんの方からですね、今までずっと減免の制度を受けられてきたのに、今回の今売上高が増えたことによって減免制度から外れるかもしれないという話なので、今まで入ってきた方が、これからもこの減免を受けられるようにという話なので、その国民のバランスというのは、もう既に議論されてきた話であって、これからもこの皆さんが制度を使えるためにはどうすればいいかという、そもそもの制度趣旨に立ち回った論点だと 思っています。その上で私も毎回質問するたびにですね、法律に則ってというお話がありますので、今日ちょっとご提案をしたいのは、これも先日磯崎委員もご指摘をされていたんですけれども、確かに再エネ特措法の第37条では、この電気使用量割る売上高という減単位の話は書き込んであるんですけれども、この原材料の減単位の平均の8倍を超える事業というのが法律に定義をされています。じゃあその製造業の減単位の平均というのは、どこで決まっているかというと、これは告示になります。インバランスリスク単位等を定める告示第1条に、この製造業の減単位の平均である0.7というこの数字が記載をされておるわけなんですね。この0.7という数字はどうやって決まっているのかと言いますと、経済産業省の資料によりますと、エネルギー消費統計、石油等消費動態統計、電力調査統計、法人企業統計を用いて算出をされています。3月29日に最新のエネルギー消費統計が発表されたということで、じゃあ直近の製造業の減単位の平均はどれくらいなのかというのをぜひ教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
1:35:20
お答え申し上げます。まず昨年度、磯崎議員の質疑の中では、過去4カ年の平均というのでずっとやってきておりまして、あの時点では0.66でございました。直近は、これまでの算定方法に基づきまして、減単位の平均を算出したところ、その水準は現状0.65というのが4カ年平均になってきております。確年度はもう少し低いんですけれども、直近年についてはですね、4年平均という今までの計算方式で見ますと、0.65というのが現状でございます。
1:36:02
はい、0.65ということで、また磯崎議員の質疑の時より、その値が下がっております。ここでやはりお願いをしたいのは、今、減免制度を受けられなくなるかもしれないという、この重たった電力多消費産業の皆さん、本当に困っていらっしゃいますし、ただ経済産業省の皆さんもその点はすごくご理解いただいて、昨年の減免制度の申請を行った時に、すごく丁寧に対応していただいたというふうなお話も聞いているんですね。事業所ごとにどれぐらい電気を使っているのかというのを細かく調べていただいて、減免認定を受けるようにしてもらったと。ただ、今の制度では、もう数値的にどうしてももう受けられないというギリギリのところまで来ておりますし、今回0.65という数字も出ました。この告示の0.7という数字は、2012年に告示ができて以降、一度も変わってないというふうに聞いています。ちなみに、この2012年に告示ができた時は、磯崎委員のご質問の時にも出ましたけれども、全て0.7兆の数字で、少数点第2位を試写誤入したら0.7でしたというお話だったんですけれども、ぜひともここを0.65を試写誤入しちゃったらまた0.7になっちゃうので、0.65と少数点第2位まで見ていただいて、平均を下げることで、減免措置をこれまで受けてこられた皆さんが引き続き受けられるように、ぜひともお願いをしたいということで、大臣ご答弁お願いします。
1:37:47
西アネットクソフにおける付加金の減免制度は、先ほど事務方からも申し上げましたが、国民負担があるわけで、国民負担の公平性と国際競争力で維持・強化の双方のバランス、これを踏まえて、FITとFIP制度における例外として、国会での審議を経て措置された制度であります。その対象事業者の要件などにつきましても、国会での審議議論を経て設定をされておりまして、売上高に比べ一従市区電気資料量が多い事業者を対象とするということになっています。来年度以降の減免制度の対象につきましては、制度趣旨、それから先週公表されたエネルギー消費統計の結果を踏まえた製造業の減単位の平均や、企業の予見可能性などを考慮いたしまして、今後関係審議会でも議論していただきながら検討していきたいと思っています。
1:38:44
はい、検討していただけるということで、ぜひともよろしくお願いいたしますし、来年度の減免は、今年の11月までに申請を行うこととなっておりますので、来年度の申請からこの新しい平均を用いて、やはり国際競争力、これだけ日本の電気料金の現状がある中で、やはり産業の皆さんも安心して国内で創業ができるということが大事だと思いますので、速やかな改正に向けた検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。最後に、太陽光発電、今日再エネの話しましたけれども、私の地元、鹿児島なんですが、私の地元の鹿児島の大型太陽光発電施設で火災が発生をいたしました。その件についてお聞きをします。当時、全国ニュースにもなっておりましたので、ご承知の方も多いと思いますが、鹿児島県伊佐市、これ鹿児島県のちょっと北の方にあります、もう居間本県の県境に近い方なんですけれども、3月の27日に火災が発生をしました。消火作業中に起きた爆発で、消防組合の隊員4名の方が負傷をされまして、その中でお2人の方、火傷で今入院もされているということで、本当に心からお見舞いを申し上げます。火災の翌日には警察や消防、そして経済産業省の職員の方も加わって、現場を調べた旨の報道もございましたけれども、今回の火災、爆発、要因は何なんでしょうか。
1:40:31
お答え申し上げます。委員御指摘の3月27日に鹿児島県伊佐市のメガソーラ発電所、これ出力が1000kWでございますけれども、翌日3月28日消防が鎮火を確認しております。今後関係機関と連携しまして、火災の原因究明などを進めてまいりますけれども、現時点での被害情報としましては、まず1、蓄電池が設置された建屋において出火しております。また委員御指摘のとおり、4名の消防隊員の方が負傷されております。また、太陽光パネルなどには炎症していない、これが現時点で生じている事情であります。
1:41:09
ちょっともう一点確認なんですけれども、この伊佐市の太陽光の発電施設はですね、経済産業省の再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金を利用した事業ということでよろしいでしょうか。
1:41:34
はい、ありがとうございます。今回こちらの施設の蓄電池の部分がということでお話ありましたけれども、昨年12月にですね、横浜市内の小学校で太陽光発電施設が設置をされていて、ここでの発火というようなことも起こっております。こちらの要因について把握はされてますでしょうか。
1:42:00
お答え申し上げます。委員ご指摘の横浜市立、かなり屋南小学校での事例かと思います。屋根置きの太陽光発電設備が設置されておりまして、昨年12月校舎内に設置されました、その付属設備である蓄電池が発火するという事故が発生したと承知しております。その出火原因につきましては、現在、関係機関並びに蓄電池メーカーにおいて原因究明 が進められているものと承知しております。現時点では確定的なものなどが把握していないという状況でございます。
1:42:32
現時点ではまだ究明中ということですが、鹿児島もこの横浜も蓄電設備が発火ということなんですよね。今、鹿児島と横浜の例を挙げましたけれども、その他に太陽光の発電施設での火災について把握しているものはございますでしょうか。
1:42:52
お答え申し上げます。電気事業法では電気設備に起因する火災により、他の建物などに損害が発生した場合、電気火災事故としまして、設備の設置者に経済産業省の報告を呼び続けております。太陽光発電施設について、令和4年度は1件の電気火災事故が報告されていると承知しております。
1:43:14
はい、1件ということでございます。今回の太陽光発電施設での火災が起きて、地元の鹿児島で皆さん不安に思ったのが消火活動なんですね。今回の鹿児島の事例で言いますと、通電中に水をかけてしまうと、感電や爆発の恐れがあるということで、水をかけるという消火活動ができずに、自然沈下を待つしかなかったために、通報から20時間以上経過をして沈下をするということになりました。この現場は田んぼに囲まれたところではあったんですが、現地の方からは、やはり炎症を心配する、自分の自宅まで来たらどうしようかというようなご心配もお聞きをしております。また爆発ということも起きまして、住宅地は数キロぐらい離れてはいたそうなんですけれども、家が揺れるぐらいの衝撃があったということで、本当に皆さんびっくりされたというようなところなんですね。この太陽光発電施設の火災における消火について、消防庁の方が今日来ていただいています。こうした太陽光発電施設の火災についてガイドラインの作成、そして周知というのは行われているのか教えてください。
1:44:45
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたように、電気火災の消防活動時には感電事故の可能性がございまして、とりわけ太陽光発電施設におきましては、太陽光だけではなくて、火災による炎などでも、炎の光などによっても発電を継続するという特性がございまして、火災の初期から進化後までを通じて感電事故に注意を払う必要があるというふうに考えております。具体的には、太陽光発電施設での火災におきましては、通常の放水を行いますと水を伝って感電するおそれがあるので、霧状で放水するということ、あるいは絶縁性の高い高電圧用ゴム手袋などの防護具を使用して消火活動にあたるということなど、感電対策に留意しながら消防活動を行うことが重要であるというふうに考えております。このようなことに関しましては、消防庁におきまして、各消防本部に対しまして、このような留意点について取りまとめた安全管理マニュアル、あるいは通知を発信いたしまして、消防活動の安全対策の周知を図ってきたところでございますし、今後も機会をとらえて、このような対策の周知に努めていきたいというふうに考えております。村田/ありがとうございます。今、感電しないような手袋も持ちながらというのはお話だったんですけれども、今回のケースは自然の沈下を待ったということなんですが、仮に本当に太陽光の発電施設の周りに建物があって、これはもう消すしかないなという、炎症を防がないといけないなということになると、そうした消火をやっていこうというのはそういうような判断でございます。
1:46:35
鈴木/答え申し上げます。蓄電池の場合ですと、通常は放水による消火になりますが、先ほど申し上げましたように、感電のリスクがありますので、棒状に飛ばすのではなくて、霧状にして飛ばすとか、あるいは先ほど申し上げた以外にも様々な安全対策を講じながら消火をするということでございます。その消火活動については、その時々の状況に応じて、それぞれの消防本部において判断されるということで、今回はそのような対応がなされたというふうには聞いております。
1:47:08
村田/ありがとうございます。2022年7月から太陽光発電設備については、廃棄等の火を積み立て制度というものが始まっておりますけれども、例えば今回のような鹿児島のような火災が発生した場合、この積み立てというものは活用できるのでしょうか。
1:47:29
井上/お答え申し上げます。ご指摘のFITの廃棄等火を積み立て制度でございますが、こちらにつきまして火災等を要因として廃棄がなされる場合にも、廃棄が適切に実施されることを前提に、事業終了時等に積み立て金を活用することが可能となっております。
1:47:51
小池/例えば、今回太陽光パネルの方は燃えなかったというお話でしたので、蓄電施設を修繕をしてまた事業をやっていこうという場合は、この積み立ては使えないという理解でよろしいんでしょうか。
1:48:09
井上/ご指摘のとおりです。廃棄を行う場合に使われるということです。
1:48:18
村田/はい、という積み立てが、事業を続ける場合は廃棄には当たらないので、積み立てが活用できないということになりますと、火災保険への加入によって保険金をもらってという話になっていくと思います。市芸エネルギー庁の太陽光発電に関する事業計画策定ガイドラインによりますと、火災保険、そして地震保険等の加入努力義務というのが明示されておりますけれども、現在の加入状況というのはどのようになっているでしょうか。
1:48:55
井上/お答え申し上げます。太陽光発電協会等の業界団体ですね。これ、昨年行ったアンケート調査でございますけれども、回答したほぼ全ての事業者、約98%が、保有する太陽光発電設備について火災保険に加入しているという状況でございました。一方、地震保険につきましては、かわしもそこまでの多くの事業者が加入しているものではないというふうに受け止まっております。
1:49:27
村田/はい、今回のノトの地震もございましたし、やっぱりこの火災保険だけではなくて、地震保険も努力義務となっておりますので、やっぱりそこも入っておくべきだよというようなそこの周知はですね、ぜひともお願いをしたいと思います。国としても再生可能エネルギーの導入を進めてますし、私も冒頭、大臣と議論させていただいた日本の今後のエネルギー政策を考えていく上でも、再エネの導入、そして太陽光必要だと思うんですけれども、たまたま今回この蓄電施設でですね、トラブルが続いてしまった。そして鹿児島ではけが人の方も出てらしたということで、やっぱりすごく地元の皆さん不安に思っていらっしゃるということと、また3月の26日には総務省からですね、太陽光発電設備をめぐりまして、市町村の4割でトラブルが発生しているとの調査結果も公表をされております。今回、こうした火災への対策、そして太陽光発電施設におけるトラブル防止に向けて、大臣のご見解をお伺いします。太陽光発電設備の導入におきましては、安全性に十分配慮して、地域の理解を得ながら進めていくということ、これ重要であることはもう論を待ちません。そのため、昨年3月に施行した改正電気事業法によりまして、小規模な太陽光発電設備についても技術基準への適合を義務化し、火災等の恐れがないよう施設することを求めています。それから、また、本年4月1日に施行した改正再燃特措法によりまして、安全対策を含めた周辺地域の住民への説明会等の実施をFIT/FIP認定要件とするとともに、消防法等を含め関係法令に違反する事業者に対しましては、早期の是正を促すため、FIT/FIP交付金の一時停止を行うことにしております。鹿児島県伊佐市の太陽光発電設備の火災につきましては、当初職員を現地に派遣し、情報収集の強化を図るとともに、消防や蓄電池メーカーとも連携して事故原因を究明していきたいと思っていま す。今後、新たな知見が得られた場合には、関係業界における対策の横展開を促すとともに、必要に応じて全国の太陽光発電所への立ち入り検査等を実施し、適切な対応を指導するなど、火災等の事故防止の対策をしっかりと講じてまいりたいと考えています。
1:52:18
西原/ぜひとも対策をお願いしまして、質疑を終わります。ありがとうございます。
1:52:53
公明党の佐冨龍次でございます。野党半島地震発災から昨日で3ヶ月が経過をいたしました。今後の復旧、そして復興のためには、経済基盤の確立、そして、成り割再生の支援をさらに強力に進める必要がございます。そのための支援策であります、成り割補助金、これは過去に遡りますと、13年前の東日本大震災、当時はグループ補助金として活用されたものでございます。以来13年間経過しての振り返 りで、この補助対象となった施設設備、これは福島等東北において、これが時代の変遷によりまして、事業革新、事業転換、また廃業する際に補助金変換などを求められるケースが多く出ているとも聞いております。やむを得ないケースでは、これらは補助金変換をしなくてもいいように、これは柔軟な対応をするべきと考えます。経済産業省としての対応方針をお伺いします。
1:53:55
お答え申し上げます。委員御指摘のグループ補助金につきましては、補助金等適正化法や交付要項に基づいて執行しており、他の補助金と同様に、この補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を国庫納付することとなっております。他方で、現場における被災事業者の皆様の状況は様々であると承知しておりまして、事業者の皆様の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう、様々な負担軽減措置を講じております。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や、あるいは資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは、国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合におきましても、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では、母課ではなく、上等価格に補助率を上した額とするなどの措置を行しております。こうした運用について、補助事業者の皆様に改めて広く知っていただく必要があることから、先月29日に中小企業庁長官名で事業実施主体である各県知事宛てに当該運用の周知を求める事務連絡を発したところであります。引き続き、各県ともよく連携して状況を丁寧に把握するとともに、個別の状況に応じ、きめ細かく対応してまいりたいと思います。
1:55:28
先月29日にご対応いただいているということでございますが、各県におかれてしっかりと周知をし、また相談にも丁寧にご対応いただきたいと思います。こうしたこれまでの経験を踏まえて、今回、納豚半島地震の被災企業に対しては、この成り割補助金、支給に至る前の相談の段階、これは非常に重要だと思います。もちろん補助金を出すということは、事前に事業再開に向けた様々なプラン、これをどう構築をしていくか、中長期的 な展望の中で、立案の段階から伴走して支援するべきだと考えます。また、今回の被災地で、液状化についてご相談を受けることが大変多く、大変ご苦労されているわけであります。成り割補助金は、液状化被害がある場合の地盤の改良、また被災した施設の解体、瓦礫の撤去も一定のものは補助対象になるというふうに承知をしております。こうした対応は大変ありがたいという地元からのお声も聞いております。これをぜひしっかり周知をし、また個別にも相談に乗っていただいて、この取扱いが積極的に活用されることで、液状化をこむった被災地の皆さんにもしっかりと就職業支援につなげていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:56:48
この委員ご指摘の、成り割補助金の活用に係る搬送支援につきましては、商工会、商工会議所におきまして、全国の経営指導員や専門家を、野党半島事業者支援センターや被災各地の商工会に派遣して、現場で事業者さんのサポートをしております。加えて、経産大臣を本部長とする被災中小企業、小規模事 業者等支援本部のもとに、経産省や関係自治体等の実務者によるワーキンググループを設置いたしまして、早速、先月29日に開催したところであります。こうした場を通じて、事例なども共有しながら、補助金事務局である県や商工会、商工会議所等の支援機関と一体となって、支援を強化してまいりたいと思います。また、成上補助金につきましては、被災中小、小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を指名するものであり、地盤土壌の復旧や被災施設の解体、撤去の支援を直接の目的とするものではございませんが、他方、施設設備の復旧に際して不可欠な場合、これにつきましては、関連する費用の一部も支援対象となる場合がございます。こうした内容につきましては、これまでのべ約4,700人が参加した各県と連携した支援措置に関する説明会においても、丁寧に説明をしてきております。引き続き、関係省庁、支援機関、自治体における様々な支援策とも連携しつつ、中小企業庁としても、被災地域の復旧復興に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
1:58:34
よろしくお願い します。続きまして、職業訓練、リースキーリングについてお伺いをしたいと思います。先ほど来、この物価高を上回る賃金の引上げという点、いくつか議論が出ております。総理も強い決意を表明されております。ここで、この労働者にとっても、また企業にとっても、賃上げが可能となる重要な要件、これは労働市場の改革の一つ、三本橋の一つであります、リースキーリングであると思います。在職者のキャリア相談からリースキーリング、転職までを一体的に支援する事業を始めて、おおよそ1年間が経過をいたしました。この事業を活用してほしいと思う一方で、これをいつまで続けるのかという話もございます。この事業は、将来的には、この事業がなくても、補助がなくなっても、労働市場の中で自律的にスキルアップを伴う労働移動が行われるよう、環境整備をするものでなければならないと考えます。齋藤大臣に、リースキーリングに関する取組の状況、また今後の方針についてお伺いいたします。
1:59:39
リースキーリングを通じたキャリアアップ支援事業につきましては、現在までに100件を超える事業の採択を行っておりまして、支援開始人数は約1万8000人、転職活動開始人数は約8000人に至っています。将来的には補助がなくても、スキルアップを伴う労働移動が行われる、環境整備が進められる必要があるとの意見、委員の御指摘、これはまさにそのとおりだと思います。そのためには、求人企業側から実務経験だけでなく、身につけたスキルが一層評価されるようになることや、求職者が自ら成長分野への労働移動をしたいと思えるということが必要なんだろうと思います。そのためには、政府としては、リスキリングによる能力向上支援と合わせて、個々の企業の実態に応じた職務級の導入ですとか、成長分野への労働移動の円滑化を進めることとしています。人手不足に直面する環境の下、これらの取組を通じまして、日本企業の人事慣行等が変化をすれば、補助はいずれ不要になっていくんだろうというふうに考えます。本事業を行う中でも、求職者が自ら成長分野への労働移動をしたいと思えるように工夫を講じています。具体的には、どういうスキルを身につけた方が、どういう企業に評価され転職に至ったか等の事例やデータを蓄積して、求職者や職業紹介事業者等にお示しできるようにしていきたいと考えています。引き続き本事業を着実に進め、我が国の労働市場改革につなげてまいりたいと考えています。
2:01:29
大臣おっしゃっておりまさにこれは労働市場改革の大きな柱の一つである。その意味では単に補助をして終わったというわけではなく、この構造改革というふうにつなげていけるようにご努力をいただきたいと思います。今お話が出ましたこの在職者訓練と合わせて、離職者または給食者に対する再就職職業訓練、これを厚生労働省で実施いただいております。その中には都道府県から民間教育訓練機関に委託しているものもございます。私が民間教育機関から伺ったところでは、この委託費については近年の賃金部下上昇率に合わせて、見合っての引上げがなされていないというようなお声もいただいております。また、受講者数というのはどうしてもその各機ごとに増減があります。この増減にも耐えられるよう、教育訓練機関側からは余裕をもって教職員の体制も整備 する必要があるために、ある一定程度余裕をもって、この人員体制も用意しなければならない。その分コストもかさむということでありまして、この委託費については適正な価格設定、また物価高騰に応じた適正な価格転嫁、これはなかなか現時は進んでいないという声でございます。その中で、この運営にあたって、また中規模のこうした民間訓練機関の声が届きにくいというお声も伺っています。こうした声にしっかりと対応いただきたいと考えますが、厚生労働省いかがでしょうか。
2:03:00
お答えいたします。議員からお話のございました、公共職業訓練のうち、民間の教育訓練機関に委託して実施する、いわゆる委託訓練でございますけれども、職者等のためのセーフティーネットとして実施するものであるため、コースの量の確保と質の担保が必要であると考えてございます。ご指摘の委託費の設定に当たりましても、こうした点を考慮しておりまして、これまでも一律の単価に加えまして、訓 練コースの設定を促進する必要があるような分野につきましては、一定の要求を満たす場合につき、委託費をおなせするという工夫などをしてまいりました。実際、令和6年度の予算におきましても、公共職業訓練における民間教育訓練機関を活用した訓練コースの数は増加傾向にあるということを踏まえまして、一律の単価を増やす一方で、デジタル分野などにつきましては、上乗せを行い、メディハリをつけた委託費となるよう取り組んでいるところでございます。先生のご指摘を踏まえながら、訓練の量の確保と担保のために必要な対応に取り組んでまいりたいと考えております。また、地域の声を伺うという点についてでございますけれども、地域職業能力開発促進協議会でのニーズの把握に加えまして、昨年の5月でございますけれども、厚生労働省のホームページにご意見・ご要望・送信フォームを開設いたしまして、企業の規模にかかわらず、民間教育訓練機関の声を直接お聞きする仕組みを構築しているところでございます。引き続き、関係者の声を丁寧に聞きながら、職業訓練が地域の実情やニーズに即したものとなるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
2:04:46
後ほども議論しますけれども、この価格転嫁は、これはもう国、地方自治体が自らお手本を示していかなければならないと思いますので、その率先を、模範をしっかり示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと順番を変えますけれども、次に、町の本屋さん、ちょっと角度を変えますけれども、書店の振興についてお伺いしたいと思います。読書、また様々な文化に触れることの重要性は申し上げるまでもございません。地域において、町の本屋さんが文化の拠点としての役割を果たしてきたということは大変重要なことだと思います。しかしながら、近年のデジタル化で、また通信販売の普及などで、残念ながら書店がない町も珍しくないといった事態になっております。デジタル化は一般的には、国民のまさに国勢ともなっている一方で、読書に関しては、例えば、全国の1,106自治体もの自治体で赤ちゃんに本をプレゼントする、いわゆるブックスタート事業、こうしたものを実施しているところもありまして、読書の習慣をつける意味で、紙の書籍もなかなかいいものだというふうに思います。現に文部科学省の21歳の方々を対象にした2年前の調査によりますと、この1ヶ月に読んだ書籍の数が、残念ながらゼロ冊という割合が過半数を超えているということでございます。これは内訳を見ますと、紙の書籍ですとこのゼロ冊の割合が約6割、電子書籍だと約8割ということでありまして、これいろいろな評価見方がありますけれども、やはり紙の書籍の方がアクセスがしやすいという見方もあるのではないかと思います。そうした中で経済産業省では、今般、大臣出発の文化創造基盤としての書店の振興PTEを立ち上げたと承知しております。地域の書店の振興をぜひ進めていただきたいと考えますが、このプロジェクトを立ち上げられた趣旨、今後の取組方針についてお伺いいたします。
2:06:48
お答え申し上げます。街中にある書店ですが、多様なコンテンツに触れることができる場として地域にひたしまれておりまして、創造性が育まれる文化創造基盤として重要だと考えております。ご指摘のように、こうした書店が近年、激減しておりまして、民間団体の調査によれば、全国で約4分の1の自治体から書店が消えているところであります。こうした状況の危機感から、3月5日付で省内横断の文化創造基盤としての書店の振興プロジェクトチームを立ち上げたところであります。プロジェクトチームでは、まずは、現場の書店の皆様の実態や課題をお伺いしまして、今既にある中小企業向け補助金などをどのように活用していけるのか、そうした例があるのか、総意あふれる工夫に光を当てまして、事例の共有・周知に取り組んでいくことを予定しているところでございます。
2:07:41
関連しまして、実は私も今回、書店と様々な街の結びつきということで調べておりましたら、文部科学省でも大変いい事業を進めていただいておりまして、地域の書店と図書館との対話を進めていただいていると聞いております。その進捗状況と、また文科省としての今後の取組方針についてお伺いいたします。
2:08:04
はい、文部科学省大臣官房、淵上審議官。
2:08:08
お答え申し上げます。書店と図書館は、共に読書活動を支える重要な役割を担っております。昨年策定されました第5次の子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画におきましても、図書館等が地域の書店等との連携に努め、地域に根差した子どものための読書環境の情勢に取り組むことなどが挙げられております。これを踏まえまして、昨年の10月から出版文化産業振興財団、日本図書館協会とともに文部科学省も参画をいたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催いたしまして、対話で得られた共通認識や読書人口を増やすための連携促進方策について取りまとめまして、昨日、4月1日に公表したところでございます。この中では、主な連携促進方策としまして、図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができるような仕組みづくりですとか、書店での図書館の予約資料の受取や返却、あるいは、支所によるおすすめ本を表彰する図書館本対象の創設といったことなどの提案がまとめられております。文部科学省としましては、対話のまとめの中でも提案されておりますように、書店と図書館が連携した地域の有料資料の収集、普及を行うなど、必要な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
2:09:28
今、文科省の取組を伺いましたけれども、この書店の振興というのは、先ほど、経産省は、例えば、コンテンツ産業振興とか、中小企業の振興と、そういった角度であろうかと思いますけれども、もう少し広がりのあるものだと思いまして、書店、また図書館、そのような学校、自治体、地域と、非常に関係が、大変広がりが大きい分野だと思います。その意味で、先ほど、経産省からは、省を上げてというふうにおっしゃっておりましたけれども、むしろ、これはもう省を超えてですね、政府全体として取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、斉藤大臣のお考えをお伺いいたします。
2:10:06
書店はですね、地域における地の拠点として、文化的機能を向上させる役割を、私は担ってきたんだろうと思います。私自身、書店には一覧性がありますので、様々なジャンルの本との出会いの可能性、こういったものを提供してくれる場でありまして、その偶然の出会いを通じて、その人の視野を広げるという重要な役割があるというふうに考えています。こうした書店が今、全国で激減をしておりまして、民間団体の調査によれば、約4分の1の自治体から書店が消えているということに強い危機感を持っています。今般、省内に部局横断のプロジェクトチームを、そういった意味で立ち上げたところであります。私自身の考えとしましては、地域の文化空間としては、ネット、書店、図書館の3つ、それぞれが共存することが望ましいと考えているわけでありますが、こうした中で書店だけがなくなっていくということに強い危機感を有しております。たまたまですが、今日、読売新聞の長官に、本件に関する私のインタビュー記事が、なぜか経済産業大臣のインタビューが文化面に出ておりますので、ぜひお時間あったらご覧いただけた らと思います。本プロジェクトチームでは、経済産業省としてすぐに取り組めることといたしまして、コンテンツ産業振興策や中小企業政策の活用による支援を中心にまず検討していきたいと思っています。また、文科省からも答弁がありましたが、地域における図書館と書店との連携なども重要な論点であると思っています。本来であれば、政府全体で取り組むべき課題であるということは、従事承知をしているわけでありますが、まずは経産省のプロジェクトチームとして、書店経営者などの事業者の声をよくお伺いして、その中で出てきた課題については、必要に応じて関係省庁にも共有をしながら、しっかり連携して対応してまいりたいというふうに考えています。
2:12:04
大臣から大変力強い御決意、またお考え、お伺いできました。これまた、いつものこの一年サイクルで言いますと、予算要求前には何らかの形をということだと思いますけれども、ぜひ今後につながる、また町の書店がなくなる中で、文化の拠点として 、しっかりと町の書店を後押しできるような、そうした施策の推進をお願いいたします。それでは、ちょっとテーマを変えまして、中小企業の取引適正化について伺いたいと思います。先ほどリースキリングの話をしましたが、個別の労働者の職業能力開発とともに、今後、国全体としての中小企業における賃上げを進める必要がございます。そのための鍵となるのが、適正な価格転嫁、中小企業の取引環境の改善だと思います。公明党としましては、昨年の臨時国会でのこの場においても、中小企業等の賃上げ応援トータルプラン、これを昨年10月に取りまとめ、提言をして後押ししてきたということをご紹介申し上げましたが、そのプランの中で、まだ実現されていないいくつかの中に、約束手形がございます。2024年までに支払いサイトが60日を超える手形を指導の対象とすることを前提とした、下請け法の運用無難主を進めることという提言に対しまして、これは下請け中小企業の立場からすれば、受け取るべき下請け代金を約束手形の形で受け取るならば、実際に現金が入手できるまでの期間が長くなってしまい、資金繰りが苦しくなってしまう。これは当然の理であります。この期間をいかに短くしていくかということであります。コードにおいては既に準備を進められているというふうに承知をしておりますが、これを実施する段階で、実施にあたって中小企業においては、約束手形の支払いサイトの短縮に向けて、どのように取り組んでいただけるのかお伺いいたします。
2:14:04
お答え申し上げます。中小企業庁といたしましても、これまで中小企業が代金をできるだけ早く現金で受け取れるよう、下請け取引を受ける支払いサイトの短縮や、そもそも手形ではなくて現金での支払いの推進に取り組んでまいりました。足下では、委員御指摘のように、厚生取引委員会が支払いサイトが60日を超える手形を、下請け法上の割引困難な手形に該当する恐れがあるものとして指導対象とするという指導基準の変更について、4月中を目途に成案を公表し、また半年ほどの周知期間の後に11月から運用を開始する予定であると承知しております。今後、下請け法の新たな指導方針の運用が開始されたときには、法執行を厚生取引委員会と共同で行う立場にある私ども中小企業庁といたしましても、厳正な執行に努めてまいりたいと思います。加えて、下請け法が適用されない取引も含めまして、サプライチェーン全体で支払い条件の改善を図るよう、業界団体への呼びかけ等を通じまして浸透を図るとともに、自主行動計画に基づく取組も促してまいりたいと思います。定見君 今、4月に決定をして、これを11月に施行と、しっかりこれを周知をして、これはルールを決めただけでは全く絵に描いたもちであります。しっかり現場で使われるように、またそれをしっかりと中期省、また厚生取引委員会、これが執行するというこのスタンス、態度を示していくということが、この浸透にもつながっていくと思います。ぜひ、的確なまた適切な運用に向けてのご準備をよろしくお願いいたします。次に、この中小企業の取引適正化に関連して、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これも何度も本委員会でも話題になってきたテーマでございます。これも昨年11月に策定をされまして、厚生取引委員会においては、その後これをいかに徹底をしていくか、これは昨年臨時国会でもお願いしておりますけれども、その徹底に係る状況について、教諭をいただければと思います。
2:16:25
お答え申し上げます。労務費の適切な価格転嫁を通じて、中小企業の賃上げの元処を確保することが、極めて重要であると認識しております。そのため、昨年11月に公表いたしました御指摘の指針につきまして、これがより実効的なものとなるよう、全国8ブロックで指針の内容、そして活用方法ですね、そういうものに対しまして企業向けの説明会を実施し、また地方版政労司会議の機会も活用しながら、周知徹底に努めているところでございます。その上で、12の行動指針に記載、この審に記載されております12の行動指針というのがありますが、これにつきまして発注者受注者双方がそれに基づく対応をしていただくということが重要でございます。厚生取引委員会といたしましては、今後このような12の行動指針、そういうものが守られているのかどうか、そういうものをフォローアップするための特別調査を実施していきたいと考えております。調査の具体的な内容につきましては、現在検討中でありますが、5月頃を目途に調査を開始し、年内には調査結果を取りまとめたいと考えております。併せて、本指針に沿わないような行為があり、それが厚生の共生を阻害する恐れがあるという場合には、独占禁止法や主催受け法に基づきまして、厳正に対処してまいります。
2:17:56
これは、浪人の指針については、これは口取りだけじゃなくて、各省庁、全省庁において推進をいただいております。そして、その取りまとめをいただいているのが、内閣官房の新しい資本主義実現本部の事務局だというふうに承知しております。特に、この指針について、特に対応が必要とされる22業種というのを挙げていただいて、一番難しい22業種だと思います。そして、各省庁において、その所管の省庁において取り組みをいただいているわけですけれども、現在、内閣官房で取りまとめていただいていると思いますが、この状況、また今後の方針についてお伺いいたします。
2:18:35
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局坂本次長。
2:18:40
お答えいたします。労務費指針について特に対応が必要な22業種につきましては、岸田総理 から、自主行動計画の策定・改定や、点火状況の調査・改善の要請、さらには、こうした取り組みを加速するよう要請がなされているところでございます。こうした総理の要請を踏まえまして、官房副長官をヘッドとする関係省庁連絡会議において、各業界における取り組みをフォローアップしていくこととしております。先月開催をいたしました連絡会議では、この22業種における進捗状況について、各所管局長からご報告をいただいた上で、官房副長官より、指針を踏まえた自主行動計画の改定や策定は6月末までに完了していただくこと、各業界で指針に沿った対応がなされているかについて、業界団体と連携をして実態調査を実施し、価格転嫁の状況を把握した上で、不十分な場合には速やかに改善策を取り組むこととしております。このように改善策を検討していただくことなどについて、ご指示をいただいたところでございます。今後につきましては、6月中をめどに再度この連絡会議を開催いたしまして、各省庁の取組状況をフォローアップしていくこととし、引き続き指針の徹底に向けまして、厚生取引委員会及び関係省庁と連携して取り組んでまいります。
2:20:00
6月末にまた状況を点検し、さらに進めるべきはやるということですけれども、この22業種の中で、私、注目をしておりますのは、これは昨年10月の公明党のプランでも申し上げているんですが、地方自治体の勧告需、この適正な点火の確保と、これが範を示す上でも非常に重要じゃないかというふうに思っております。先ほど職業訓練についても、先ほどお話ししたような、なかなか物価に追いつかないという声も聞いている中で、この地方公務について、これは総務省だと思いますが、これはどのような取組をされているか教えてください。
2:20:42
お答えいたします。総務省におきましては、これまでも観光事法に基づく国の基本方針の閣議決定に合わせ、国に準じて、受給の状況、原材料及び人件費等の最新の実製価格等を踏まえた適切な予定価格の作成、また、最低賃金の、最低賃金額の改定や労務費、原材料費、エネルギーコスト等の契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施などの適切な対策を講じるよう、地方公共団体に対して通知、要請してまいりました。また特に労務費に関しましては、昨年11月に取りまとめられました労務費の適切な転換のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、労務費の適切な価格転換が図られるよう、改めて地方公共団体に本指針を踏まえた対応を要請したところでございます。要請を踏まえました地方公共団体の取組状況につきましては、現在フォローアップを実施しているところでございまして、今後把握した取組状況を踏まえ、地方公共団体に対してさらに必要な助言等を行ってまいります。また、把握転換に係る予算確保に関しましては、令和6年度の地方財政対策におきまして、学校、福祉施設、図書館、文化施設など、地方公共団体の施設の高熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など、地方公共団体のサービス、施設管理の労務費を含めた委託料の増加を踏まえ、700億円を計上し、地方公共団体に対して適切に対応するよう周知をしたところでございます。
2:22:16
この後にお話をするトラックもそうなんですけれども、結局お金がかかるわけですね、発注者としては。今、特別にこれまでにない予算をご 用意いただいたということで、これは大変評価をいたします。まさに、この下請け関係の間で適切に反映されるようなこの予算確保、これですね、これ実績を見ながら、今後いかに増やしていけるかということが重要なポイントだと思います。これもしっかりフォローしていきますので、よろしくお願いいたします。最後になりますけれども、これは齋藤大臣にお伺いしたいと思います。トラック業界の話ですので、本来国交省も呼ぼうかと思いましたが、先日、もう既に予算委員会で聞きましたので、ここでは省略をして、今日は配付資料のみ、実運送体制の管理部のイメージと、またトラック運送業における運賃、下請け手数料の収集の流れイメージをお配りしております。今国会では物流効率化法、またトラック事業法の改正案、これがもう国会で提出をされ、これから審議をされ、これは国交省で中心でしていただいていますが、現場のトラック事業者からは、結局荷主から実運送業者まで多重下請け構造、また手数料が何段階にも差し引かれ、現場まで十分な運賃が残らない。これは従来から言われております、この多重構造、また多重構造であるか故に、なかなか元請けの代金からそれぞれ十分な手数料が残らないと、そうした構造的な問題がございます。これを しっかり改正しようというのが、今回の物流効率化法等の改正案でありまして、この資料1のように、しっかりとまずこの下請け構造を見える化していこうと。そして見える化した上で、この資料2にありますように、各下請け段階で十分な手数料を受け取ることができるように、荷主に対して、元の荷主に対して運賃セットをしっかり交渉させていく。これが重要でございます。その意味で、実はこれ、トラック事業者に対しては国交省でありますが、この荷主に対する指導、ここは食料品であれば農水省でありますが、製造業、流通業、これは経産省の所管であります。私も昨年、一昨年、政務官としても色々と関わらせていただきましたけれども、この1年半、2年近く、荷主対策については大変、経産省としてもお取り組みをいただいております。経産大臣として、この製造業、流通業も見渡し、この経済全体をですね、この流通業、このトランクルースを含めて変えていく、そのような決意で臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:24:53
あの、ご指摘のとおり、物流構造の改善に向けては、運送事業者のみならず、荷主の取組、これが極めて重要であります。まず荷主から運送事業者へ支払われる運賃の適正化につきましては、各荷主の業界団体が自主行動計画の中で、荷主の立場で適正な運賃水準に配慮する旨定め、業界団体に所属する事業者への周知、徹底等を行っているところであります。経済産業省としてもフォローアップを行うことにより、その計画の実効性を高めていきたいと考えています。また、経済産業省では年2回、様々な業種について、業種ごとの価格転換の状況を調査、公表しています。運送事業者が荷主へ運賃値上げの必要性を訴える材料となるよう、引き続き、こうした情報も集計、公表してまいりたいと考えています。次に、物流業務の効率化につきましては、直近では国土交通省、農林水産省と連携して、荷主に対して物流効率化の取組を義務付けるための法案ですね。これ、本国会に提出をしています。さらには、中期的には、さらなる人手不足が見込まれる中で、物流を非競争領域と捉え、企業間の共同輸輸輸送を進めることが重要であると考えています。そのため、デジタル技術を活用して、業種を超えた共同輸輸送を可能とするフィジカルインターネットを実現すべく、ロードマップを作成して標準化やデ ジタル化等を進めているところであります。経済産業省として、引き続き関係省庁と緊密に連携しつつ、物流構造の改善に向けた取組を強化していきたいと考えています。
2:26:51
はい、よろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。
2:27:20
日本首都会、教育部所管実現室会の東でございます。まず最初にですね、大阪関西万博の経済効果、これ経済産業省として改めて資産を押し直したということですので、結果どうだったのかという金額とですね、そしてまたその評価について、斉藤大臣の方からお伺いしたいと思います。
2:27:47
まず私の方から資産結果についてご報告を申し上げます。経産省におきまして、3月29日に大阪関西万博の経済波及効果の再資産の結果を公表させていただきました。今回の資産では、前回の調査結果からの時点の変化を踏まえまして、最新の産業連貨表を引用してですね、会場内の建設投資費用、運営費の増額、それから近年の建設費や物価の上昇などを考慮しまして、資産の前提条件の見直しを行いました。その結果、経済波及効果の資産結果は、2018年の傘位の2.5兆円から4,000億円増加しまして、2.9兆円という結果になりました。
2:28:30
今、事務方から説明いたしましたように、前回、3時から4,000億円増加して約2.9兆円となりました。経済波及効果への期待のみが万博を開催する主な目的ではありませんが、国費も措置しながら進め ている公的な事業でありますので、経済的な影響ということで資産をさせていただきました。私としては、万博は、将来を担う子どもたちが、未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考えられる絶好の機会としていきたいと考えておりますし、また、世界からも多くの方が訪問されることで、日本の経済活動にも良い影響となると、こういうふうに期待をしています。
2:29:18
もちろん、金額が上がることだけではなくて、もっと大事なことは、万博を訪れる子どもたちが、未来に夢を持ってもらって、例えば、ノーベル賞を受賞した山中信也教授のような方々がたくさん出てきていただくことが、本当にいいなというふうに思っております。時間がありませんので、ちょっと後回しにさせていただいて、続いて、小型モジュール原子炉、SMRのことについてお伺いさせていただきたいと思います。新聞報道をつけさせていただいておりますが、タイやフィリピンなどで、東南アジアでは今後増えていく電力需要に対応するために、SMRの導入が検討されております。経済成長と脱炭素、これを両立するというのが目的でありますが、他には、米国、英国、トルコなどもで導入に向けて動きが進んでおります。小型モジュール原子炉でありますが、従来の原発より出力は小さいものの安全であって、あらかじめ工場で製造して現地で組み立てるということで、後期の短縮、建設コストも削減できるということで、SMRの開発に主導権を各国が競っておるということで、これは報道によりますと、SMRでは日米、欧などに先を走っているのが、ロシア、そして中国だということであります。我が国は、米国や韓国とともに、2050年までに世界の原発の設備容量を3倍に増やすということを宣言して、その中にSMRの建設促進も含まれております。SMRをどのように位置づけて開発導入に向けて取り組んでいくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2:31:13
御指摘の小型形水炉、SMRにつきましては、規模が 小さく初期投資費用が抑制できる、あるいは万が一事故が発生した場合の被害の規模も限定的になるということが見込まれるということで、メリットがあるわけでありますが、その一方で発電量あたりのコストが高くなる可能性があるということのほかにも、地震などの自然条件が異なりますので、海外のSMRを国内で活用するためには、炉の設計を相当程度やり直す必要があるのではないか、といった課題も存在いたします。従って政府といたしましては、我が国のサプライチェーンや技術基盤の維持・強化の観点から、まず海外において欧米での先行プロジェクトに日本企業が参画をするということを支援をしています。その上で、こうした先行プロジェクトへの参画を含め、投資リスクの低減ですとか、分散電源等の将来ニーズを念頭に置いたオプションの確保のために、SMRの開発に取り組む、そういう方針でいます。
2:32:24
なかなか課題があるということで、非常に海外に比べると、また 日本が出遅れていくのではないのかな、そういった危惧もいたしております。ただ、日本も2050年カーボンニュートラルに向けてやっていかないといけないわけでありまして、こういったSMRは非常に大事だと思いますので、ぜひ今後も導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。電気自動車のことについてお伺いさせていただきます。3日前ですかね、東京のビッグサイトで、フォーミュラーEという東京ビッグサイトの周辺で、国内で初めての電気自動車のF1とも呼ばれる国際レースが行われておりました。岸田総理、そして小池都知事も行かれたということでありますが、その電気自動車なんですけれども、EVについては電気自動車に使われるリチウムなどですね、鉱物に調達が年々厳しくなってきているとかですね、EVの充電器の設置数の不足、普及の課題、こういったこともあります。アメリカではですね、これは昨年のですね、新車販売台数、EV107万台よりもハイブリッド車124万台ということで、ハイブリッドが多くなってきているとかですね、3月27日に開幕したニューヨークの国際自動車賞でもEVの新型車が少なくて、ハイブリッド車の新モデルも披露されております。EVインペントが弱まってきて、ハイブリッドの復権ともこれ言われてきております。ヨーロッパではドイツのメルセデス・ベンツグループも、2030年までの新車販売のすべてをEVにする計画を撤回しています。また一方ではですね、これ、東南アジア、タイではですね、日本車のシェアがですね、かつては9割だったんですけれども、それがなんとですね、77.8%までこれ、急落をしております。その要因は中国製のEVがですね、販売を伸ばしていっているという、そういったことをですね、シェアを約11%まで高めているということであります。こういったEVのシフトの変調、斉藤大臣ですね、どのように受け止めて、EV復旧の戦略、どのようにお考えなのかですね、お伺いしたいと思います。
2:34:46
ご指摘のとおり、一部メーカーや政府において、EV目標の見直しなどの動きがあるということでありますが、一方で、EU、米国、中国等の諸外国においては、EVの導入を推進する政策の方向性、この方向性には大きな変更はありませんので、EVの普及は世界的に今後も進むものと認識をしています。我が国は、EV、合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求するのが基本方針だとしておりますが、今後、市場が拡大するEVでもかつ、そういった取組をしっかりやっていきたいと思っています。具体的には、経済産業省として、国イノベーション基金を活用して、従来より高速距離の延長等の性能向上が可能な全固体電池等のイノベーションの促進に取り組んでいきたいと思っていますし、EV等の購入補助や充電インフラ整備を通じた国内資料の立ち上げ、これに加えまして、蓄電池の国内製造基盤の強化や上流資源の確保、こういったことを総合的に講じていきたいと思っています。我が国の自動車産業が引き続き世界をリードできるように、官民一体で連携しながら取り組んでいきたいと思います。
2:36:09
ところが、我が国のEVの累積販売台数ですけれども、41万台にとどまっているんですね。これは経済産業省の資料としてお付けさせていただいていますけれども、日本が41万台、中国1110万台、米国が296万台、ドイツが189万台、イギリス95万台、フランス99万台、オ ランダ53万台、スウェーデン44万台、ノルウェー79万台ということであります。保有台数全体のわずかですね、これ0.6%でしかないということなんですね。脱炭素を実現していく上で、ハイブリッドしただけではなくて、EVの普及も当然これ必要なわけでありまして、2030年度に2013年度期で温室効果が46%削減でありますから、目標を実現するためには2030年、これ我が国のEVの保有台数、どのくらい想定しているのかお伺いしたいと思います。
2:37:10
委員ご指摘のとおり、カーボンニュートラル実現していくためには、新車だけじゃなくてですね、保有台数、保有の車両の方について注目をしていくということは非常に大事なことだというふうに思っています。政策的にまず何にアドレスできるかというと、これから起こることというのは新車の購入が起こるということですので、電動車、それから燃費の良い車両の販売の増加、これがまず一番最初に必要なのかなと思っています。したがって、そういう新車販売台数に着目をして、政府としては2030年にEVとプラグインハイブリッド、これを合わせて20から30%という目標を置いてござ います。保有の方どうするかというのは、もう一つはですね、今皆さんが乗っている車というのはほとんど内燃機関の車になりますので、それに対して何ができるかということを考えていくと、バイオ燃料、それから合成燃料、こういったものの活用をする燃料の脱炭素化というのも、もう一つの方法として考える必要があるというふうに思っています。トラック輸送の効率化とかエコドライブとか、こういうものを総合的に講じて進めていくことが寛容かというふうに考えてございます。大半の諸外国はですね、ドイツだけがストックの目標というのを置いてますが、他アメリカ、EU、それから英国、フランス、中国、この辺りは新車販売台数というものに目標設定をしております。日本としては保有台数の目標というのは現時点では置いてないということでございます。2030年に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
2:38:53
是非保有台数についてもですね、目標設定をしていただきたいなと 思います。EVを普及させていくために、EVの充電器の設置数をもっと増やしていく必要があるわけでありますけれども、昨年12月の時点で3万機程度の設置ができているということです。もともとこれ、2030年に掲げられた目標というのは15万機なんですね。2030年15万機で、現時点でですね、昨年では3万機ですから、かなりこれまだまだ増やしていかないといけないわけでありますけれども、経産省昨年10月に充電インフラ整備促進に向けた指針を定めて2030年目標、30万口の設置を掲げましたけれども、ドイツのですね、目標で考えたらこれ3分の1しかないわけなんですね。2030年姿としてオンシスコガラスの昨年目標を達成する上で30万口という目標で足りるのかどうかまずお伺いしたいと思います。
2:39:48
はい、もう先生からご指摘いただいたとおり、今の10倍、それから従来の目標の2倍ということで30万口という目標を、昨年の10月に設定をさせてい ただいています。これは諸外国と比べるとどういうふうに評価できるかということなんですが、まずヨーロッパについて言うと2035年にEVとかFCVで全体100%にしますという目標を掲げている地域でございますので、その中でイギリス30万口、フランス40万口、ドイツ100万口ということでございます。ドイツは先ほど申し上げたとおり、ストックの目標というのを持っていまして、1500万台という目標を持っています。これと比べて日本のものがどうかということでありますが、今委員からご指摘があったとおり、足元41万台と、今年度売れている分を加えると多分5、60万台ぐらいEVとかPHVが国内にあるというふうに思いますけれども、そして2030年に20%から30%EV、PHVを売りましょうということを考えていくと、おそらくその時点でストック1500万台という目標に、おそらく多分1/4から1/3ぐらいの範囲だろうというふうに見ておりますが、その範囲で考えると、今目標に掲げている30万口というのはEVユーザーが困らないものに十分なっているのかなというふうに思います。予算の方も昨年度に比べて倍増の360億円というものを要求をさせていただいていますので、この予算をしっかり使って30万口をまずしっかり達成をしたいというふうに考えてございます。
2:41:32
最後の質問になりますが、EVの充電機器の設置についてですけれども、平成24年度の補正予算で1,500億円の予算をかけて、省エネルギー設備導入促進基金というのが作られております。この基金なんですけれども、平成25年度から令和4年度までの10年間で20億円も管理費がかかっているんですね、管理費が。管理費が20億円ってえらい高いなと思うわけでありますけれども、平成27年5月に補助金の交付決定を終了してから業務料も大幅に減ってきているにもかかわらず、基金がそのまま残されておって、昨年度、令和4年度の実績を見ますと、基金残高が4,400万円しかないのに、管理費が900万円かかっているということなんですね。これなぜこれまでの多額の管理費がかかっているのか、このアンバランスな状況についてお伺いしたいと思います。
2:42:33
ご指摘の基金の関係でございますが、まず2つ執行としては業務をやっておりまして、まず補助金を出すという業務があります。補助金を実際に出すときは、だいたい1.4万機に対して192億円の補助金というのを実際に使っているわけですけれども、このときにやっている業務というのは、事前に確認をすることですね。充電器の導入をするに関して、密盛りを取ってもらったり、平面で出してもらったりとか、配線を確認するというような作業をして、その後、実際に工事をされて、申請通りきちんとその通りに工事がされているかということを、後で確認をするという作業が2つ目に発生します。こういった作業をする人件費等で、4年間で20億円の管理費を出しているということでございます。もう1つの執行の業務というのは、財産処分制限が8年間、充電インフラを設置した後にかかっています。これは何をやるかというと、毎年きちんとそれが使われているか、あるいは例えば商業施設なんかに設置すると、商業施設が何かの理由で閉鎖されたりするようなことがありますので、そのときに残っている残存保険に応じて 補助金を返納していただくということが必要になりますので、その後の充電器設置からの8年間は、そういう財産管理の業務をやっているということでございます。足元にアンバランスだというご指摘がありますけれども、これどういうふうになっていったかというと、平成27年度と平成28年度に765億円、27億円、これは国庫の方にまず返納してございます。これはどうしてかというと、この基金を終了させて、もう単年度で要求をしようというふうにこの時点で変更したので、これ以上充電インフラの設置を新規でこの基金を使って認める必要はないということで、その分はお返しをしているということでございます。足元4400万とか、他9800万というのはあるのは、先ほどご説明した2つ目の財産管理の方のものでございますので、これはあと何年間残っているかというのはもう見えていますので、その分の人件費を積んでいるというのが現状でございます。なお、最後の設置から8年経過すると、令和6年5月末にこの事業を終わりますので、残額を全額国庫返納するということにしてございます。東米が長くなってしまって、また光月副大臣に質問ができなくなってしまいました。本当に申し訳ございません。これで質問を終わらせます。あり がとうございました。
2:45:48
日本維新の会、教育無償化を実現する会の石井昭でございます。安妻先生の残りの時間、しっかり質問させていただきます。また、光月副大臣、お疲れ様でございました。まず、通告してない点1点、斉藤大臣にお伺いいたしますが、先週、委員会で立憲民主党の議員から再生可能エネルギー導入に向けた規制見直しを目指す内閣府のタスクホースで提出された資料の一部に、中国の国営企業のロゴマークがスカシーが入っていた問題で、これは非常に重要な問題でありますけれども、内閣府の説明が、当初は不正アクセスの疑いがあるというところから事務的なミスへと変化したことについて、国民の不信感がさらに高まっているわけでありますが、本当に政策形成の中国の影響力工作はなかったのか、また内閣府は河野改革大臣の下で調査を行うということでありますけれども、最近の政治と裏金のスキャンダルによって国民には当事者による調査は心持たないという正義心が渦巻いているのは事実であります。内閣府はこの件について事務的ミスで問題なしと言っていますけれども、この事象は日本の政策が特に恣意的に歪められている可能性を示唆するものであり、非常に重要な問題であります。本件は国会でも徹底的に調査すべきと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
2:47:22
まず経済産業省の審議会の場合は、委員としてではなくて、ヒアリングとしてこの当該団体をお呼びして意見を伺ったということであります。もちろん政策決定の場においては、まず審議会で公開で議論し、パブコメも経て決定をするわけであります。したがいまして、ヒアリングで1回聞いたことをもって、この特定企業の影響を受けて政策が歪んだということはないというふうに考えています。そして、今この団体につきましては、なぜこのような特定企業のスカジのようなものが入っていたのかということについて、事実確認を依頼をしているところでありまして、私どもとしてはその事実関係が明確になるまでの間は、この団体からヒアリングをするということはないということで対処していきたいというふうに考えています。
2:48:32
ありがとうございます。先週の委員会での答弁は、光月副大臣が答弁しておりました。その段階での答弁の内容は、まだはっきりしていないので、調査してからお答えしますという内容でしたけれども、大臣も同じような答弁だと思うんですが、要するに、これについては大林事務方が自分から自発的に辞任されましたので、それについてもしっかり調べてくれると思うんですけれども、いわゆるこのタスクホースのメンバーの人選について非常に不透明な点が多いということで、これは私は問題にしております。以前に私、与党のある知り合いの議員から、法案が党内審議でこじれそうな場合は、有識者会議でお墨付きをもらえば一発だというような旨の発言を聞いたことがあります。つまり有識者会議等は、例えば福島のアルプス処理水の時 にも批判が多かったわけですが、境外かもしくは与党のロンダリング会議と言われても仕方ないじゃないかなと私は思うんですけれども、有識者会議のメンバーの選定は透明化すべきだと思いますけれども、なかなかこれは一回で政府が応じてはくれないでしょう。あるならば、政府有識者会議の健全性や公正性を高めていくために、研究インテグリティを精度化すべき、いわゆる誠実さを求めるような精度化をすべきであると私は思います。この点について、これは前省庁において政策決定の指標とされると私は思うでありますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
2:50:15
すみません、事前の通告がない質問でありますので、ちょっとこの場で個人的な意見がありますけれども、改めて答弁させていただく機会をいただければありがたいなと思います。
2:50:30
ありがとうございます。それでは質問の通告の順に従って質問の内容に入っていきます。まず、大阪関西万博、利年等については、先ほど内野東議員から質問の中でいろいろ問題が出ましたけれども、いわゆる三菱総合県が大阪と東京都を対象に実施した調査では、大阪関西万博における東日本大震災からの復興アピールについて、期待している、あるいはやや期待しているとの回答が、東京で36.8%、大阪が42.8%、その期待度の高さが伺えるわけであります。その中で、この2月に宮城県にて開催された万博機運情勢シンポジウムへのメッセージとして、自民万博担当大臣が、震災という逆境から力強く立ち上がる被災地の姿を世界に発信していくとの心強い決意表明を発信されておりました。復興庁は、被災地の復興と安全・安心について、万博を通じて世界に発信していくために、現在どのような具体策を実施しており、また、これから開催後の比較についてご説明をお願いいたします。福岡市長 福岡市長 森田審議官 お答えいたします。東日本大震災からの復興の進捗や被災者の状況につきまして、各市の機会を捉えて、正確な情報を随時分かりやすく発信することが重要であると考えてございまして、また、このことは閣議決定されている「復興の基本方針」にも明記されてございます。このため、世界各国の注目が日本に集まる2025年大阪・関西万博の機会を生かし、多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、復興しつつある姿やその魅力を世界に発信することとしております。具体的取組について申し上げますと、まず開催前の取組につきまして、より多くの方々に関心を持っていただくため、昨年12月に「2025年大阪・関西万博復興ポータルサイト」をホームページ上に開設、東日本大震災に関する基本的な情報や、万博での展示に関連した被災者住民・事業者等とのインタビュー記事を掲載してございまして、今後その充実を図ってまいります。さらに今年度におきましては、被災3県でプレイベントを開催するなど、情報発信の充実に努めてまいる予定です。続きまして、万博開催期間中におきましては、地球規模の課題が周単位でテーマ設定される「テーマウィーク」を活用いたしまして、「Build Back Better」「より良い復興」をコンセプトとして、災害対策・震災伝承・植水産・最新技術・福島国際研究教育機構いわゆるFLAなど、大きく4つをテーマとして復興のストーリーの展示を予定しております。こうした万博という機会も最大限に生かしまして、被災地の交流・関係人口の拡大、被災地の本格的な復興再生につながるよう努めてまいる所存です。
2:53:45
大阪・関西万博の会場の象徴ともいえる、高さ20メートル、長さ2キロという世界最大級の木造建築の大屋根リングに、福島県の並江町で製造されましたウッドコアという建築木材が使用されております。特殊な技術が活かされております。この建材が前提の2割にも利用されているわけでありますけれども、福島産の杉も利用されているということでありますが、福島の杉材は、昨年末に福島第一原発事故に伴う風評被害などで停止していた中国への輸出が初めて再開されました。震災から12年経ってやっと地元の企業の民間の努力で結実したものと私は思います。そうした中で、今後政府はこれをよりもっと多く発信して広報などを手法を通してもっともっと広めていくべきだと思いますが、その辺の考えをお伺いします。今、委員からもご紹介ございましたけれども、この大屋根リング、世界最大の木造建築物でございますが、柱や梁材、いわゆる梁ですが、梁に使用されている集積材が約2万立方メートルございまして、このうちの約2割弱、3500立方メートルが福島県産の木材、杉の集積材ということになりますが、これが使用されているものでございます。この大屋根リングに福島県産の木材を使用していることについては、これから私どももあらゆる機会を通じてPRをしていきたいと考えています。これは先日もテレビ番組でもご紹介されておりましたが、リングを使った様々なイベントもこれからございますし、それから情報発信の機会もありますので、折に触れてそういう機会を使ってPRをしていきたいと思っています。それから、大屋根リングそのものの魅力の発信だけではなくて、建設に関わった方々の取組なども発信をしていくことになりますので、そうした機会も使いながら、万博の魅力と合わせて被災地の産品のPRにつながるような情報発信を継続していきたいと考えています。
2:56:00
万博については、また深掘りの質問をこれから別の機会を捉えて質問したいと思います。続きまして、次の質問ですが、オートバイの2輪の安全性の確保と、事故の時の重症化を低くするためにはどうしたらいいか。そういった質問なんですけれども、近年全国的に交通事故の死者数が重症者数とともに増加しております。警察庁の資料によりますと、死者数が2678人、重症者数が27636人と、いずれもプラスであります。そういった中で、自動2輪、バイクの死者数の増加が顕著となっておりますが、ご存知のとおり、バイクの運転免許は16歳以上、そのうち大型が18歳以上でありますが、通学・通勤の手段として、あるいは趣味などを通して生活に密着した乗り物であるということは、今さら言うまでもありませんが、ただ、ひとたび事故を起こすと、体への危険が伴うのは事実であります。そこで、警察庁においては、2輪の登場中の死亡事故、あるいは死因の損傷の部位の割合について教えていただければと思います。令和3年から5年の3年間の2輪車の乗車中止者数は、それぞれ463人、435人、508人でありましたが、この3年間の2輪車乗車中止者の主たる損傷部位の構成率は、高井潤から頭部が38.7%、胸部が29.2%、頸部・首ですけれども8.4%となっております。バイク事故での死亡者の損傷部位は、頭部と胸部だけで、全体の65%を占めるというわけであります。都道府県警の調査では、半数近くが胸部・腹部の損傷だという調査結果も存在いたします。バイクの安全確保には、もちろんヘルメットで頭部を保護することの重要性は社会的常識でありますけれども、胸部や腹部を守るにはどうしたらいいのか、実は胸部プロテクターなるものが実は存在しておりまして、この胸部プロテクターの救命効果は非常に高いと言われております。しかし、最近まで、このプロテクターを装着時の、いわゆる事故での死傷者数の割合とか比率が公表されませんでした。しかし、昨年の日本芯の会のオートバイ議員連盟の勉強会にて、警察庁にお願いしたところ、データを初めて公表いただきましたけれども、議連の二輪馬場信行代表が会長をしておりますけれども、その開催が6月だったのですが、その後、7月から8月にかけて各警察署において、街頭活動を通じて二輪車の利用者から聞き取り調査も実施していただき、警察庁のバイク事故を少しでも減らそうという姿勢には、その対応には大変感謝をしております。高速道路の二輪事故におけるプロテクターの装着時、及びその装着していない時の死傷率について教えていただければ幸いです。高速自動車国道等における二輪車乗車中の死傷者数に占める死者の比率、いわゆる死率を、胸部プロテクター着用の有無により見ますと、これは元年から令和5年間の数値でありますが、着用時は9.5%、非着用時は14.3%となっておりまして、着用時よりも非着用時が約1.5倍高くなっております。
2:59:57
そこで、実は近年、サポカー付助金というものが、わずか短期間で、198億円もの予算が創設されたことがあります。そこで、こういう人命を救助する意味でも、1970年代にノーヘルであったオートバイが死傷者が多いということで義務付けになりました。今回は義務付けとは言いませんけれども、非常にプロテクター等が値段が高いということもありまして、そこらについて関係省庁の事務方で構成します、まず検討会を開いていただくということでありますが、2輪の経済進捗については、経産省が主導権を握っています。以前、中小企業長長官でありました前田長官の下でバイクラブフォーラムを実施して、今でもやっております。そういったことで、そういった検討会をつくることの考え方について、斉藤大臣からお伺いいたします。
3:01:07
これも突然のご質問なので、検討させてください。
3:01:12
それでは時間が来ましたので、これで終わります。よろしくお願いします。
3:01:30
6名ね。はい、OK。OKですか。はい、磯崎哲史君。
3:01:42
国民民主党新緑風会の磯崎哲史です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。今日は、大きくは経済政策について、まず最初にお伺いをしたいと思います。大臣の所信の中で、こういった御発言がありました。「デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する、潜在一偶のチャンスである」と。全く同じ思いです。本当に潜在一偶のチャンスだと思います。市販制基準にわたって賃金が上がらない状況になってきた。これをどういうふうに改善していくかと考えていたところに、今回コロナという大きな災いがあり、このコロナ禍から立ち直っていく過程で、やはり経済が当然上向く、言ってみれば少し激悪のタイミングなのかもしれませんけれども、こういったタイミングを捉えて、しっかりとその中で賃金も上げていく。そして経済も立ち直っていくという環境づくりにつなげていくという意味で、やはり私は潜在一偶の本当にチャンスなんだというふうに思います。この機を逃してしまったら、次にいつこういうタイミングが巡ってくるんだろうかということも考えれば、絶対に逃してはいけないチャンスだと思いますし、その意味で徹底的にやはり賃上げができる環境づくりを進めていくということが大変重要だと思います。その意味で、今日この後3点ほどお伺いしたいと思います。ちょっと細かい話も多いので、できるだけ具体的にお答えをいただければと思うんですけれども、まず1点、前回のこの委員会の中で日銀の政策の大きな変更があったという話をやり取りを大臣とはさせていただきました。やはりマクロ経済政策の見直しに伴う環境変化、これにしっかりと合わせていくということも大変重要だと思いますし、将来的にはそういった状況に応じて政策の修正も必要なんだというふうにも思っています。今、足元では、賃上げ促進税制の延長拡大という観点で、先月予算、それから税制改正、さまざまなものがまとまりましたけれども、その中において、中小企業政策において、この賃上げ促進税制の5年間の税額控除繰り越し措置というものが創設をされました。改めてなんですが、なぜ5年間としたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。感覚的には、もっと延長すべきではなかったのか。というのは、今コロナ禍から立ち直ってきた中小企業が、実はゼロゼロUCの返済などに追われて厳しい企業が多いわけですね。その意味では、5年ではなくて、もっと延長すべきだったのではないか。また、今回の措置が、条件が適合すれば、毎年得られるものなのかどうか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
3:04:30
法人税におきましては、赤字の年度に生じた欠損金を、翌年度以降に繰り越せる制度がありますが、この繰り越し欠損金が解消されるまでは、法人税は発生しないために、賃上げ促進税制による控除額を利用できないということになります。赤字の中小企業が繰り越し欠損金を解消する期間というものを推計をいたしましたところ、連続した赤字の期間が、1年から3年の企業が8割超である一方、そのうち約8割の企業が、5年以内に繰り越し欠損金を解消し得るという結果を得たものでありますので、そうした点も踏まえて、中小企業向けの賃上げ促進税制において、多くの赤字の中小企業に対して賃上げのインセンティブが働くよう、前例のない長期となる5年間という期間を設定しているわけでありまして、赤字企業が賃上げにチャレンジする十分な後押しになるのではないかと考えています。また、一度賃上げをして、税額控除額を繰り越した上で、本制度の措置期間に再度賃上げを行うという場合には、再度の賃上げ分の税額控除額については、新たに5年間の繰り越しが可能になる、そういう制度になっております。
3:05:56
はい、大臣、ありがとうございます。ちょっと細かいところの確認なんですが、その繰り越し欠損を8割のうちのさらに8割が解消し得るという言い方をされました。解消していた事実に基づいて5年というふうにされたのか、解消し得るということなので、これは推定ということになるのか、その辺もし事情が分かればお伺いしたいと思うんですが、事務方の方でも結構なんですが、分かりますか。
3:06:25
お答え申し上げます。今、委員ご質問の繰り越し控除期間、制度の期間についての消化年数ですね。これにつきましては、これまでの黒字化後から繰り越しの欠損金を消化に要するまでの期間、これは推計として、CID協会のデータを活用しながら我々の方で推計して、ほぼ8割であるというふうに出しております。
3:06:57
推計ということで、今ご説明をいただきました。なので、これまでのデータベースを使った推計ということになると思うんですけれども、今、先ほどちょっと私触れました、コロナ禍から立ち直っている状況の中、また00融資などの返済に追われている状況ということで、まだ通常モードでない方たちというのもたくさんいらっしゃると思うんですよね。そうすると、本当にこの推計の中に収まるのかどうかというのは、引き続き私、注意深く見なければいけないんだというふうに思います。我が党としては、5年ではなくて、それこそ永久的にやったらどうだかないので、今提案はさせてもらっていますが、ちょっと本当にこの5年という単位については、しっかりと状況について見ていただきたいというふうに思います。必要あれば延長ということも、そこは十分にご検討をいただきたいと思いますので、これ、一つ要請とさせていただきたいと思います。それから次ですけれども、2つ目としまして、同じように、これは中小企業政策で、奨学の減価消却資産の特例というものがありました。これは、物価上昇に対応させて、今、所得額30万円で、所得合計額300万円という上限があるんですけれども、当然今どんどんどんどん物価上昇していますので、これ上限を設定してしまいますと、この物価上昇の成長経済の中で、当然頭打ちになってしまうタイミングが早まってしまうということで、適応できなくなる、実はそういう声が実際に届き始めています。この30万円、合計の300万円、この上限の緩和というのが必要ではないかと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
3:08:35
本特例措置を考える上で、1つのポイントは、中小企業における減価消却に関わる申告等の資産管理、この事務負担の軽減を図る観点から、取引価格30万円未満の小額減価消却資産の全額即時消却を合計300万円まで可能とする、そういう趣旨であります。ご指摘の上限額の引上げにつきましては、物価の動向のほかにも、実際の中小企業のニーズなども勘案する必要がありますが、中小企業庁のアンケート調査を行ったところ、300万円の上限まで利用している事業者というのは1割程度、それから30万円の上限により購入を断念したケースというのも、数%にとどまっていると、表現とどまっているという表現なんですけれども、一方で、本の特例措置は年間約65万件活用されておりまして、引き続き事務負担の軽減という側面もあろうかと思いますので、令和6年度税制改正において、適用期限が延長されたということになりました。なお、中小企業の設備投資支援としては、生産性向上に資する設備の導入を後押しする中小企業経営強化税制や、中小企業投資促進税制が措置されているところであります。こうした税制も活用いただきながら、中小企業の積極的な設備投資を支援してま いりたいと考えています。大臣、初心の中でこういう御発言もされてまして、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を図っていく。物価も伸びていく経済を目指すのであれば、全体的にパイを大きくしていくという政策の検討もぜひ進めていただきたいと思います。大臣の答弁は、僕は前向きに今後しっかりと検討していくというふうに受け止めていますので、ぜひですね、現下の状況に合わせて対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。そしてもう一つ、やはり経済政策ということで、先ほどこれまでの委員の方で触れた方もいらっしゃいましたけれども、ガソリン代、電気代への補助に関してなんですが、これ報道によりますと、ガソリン代など燃料油への補助は一定期間延長、それから電気代に関しては5月は補助金を減額して、6月以降廃止ということでお伺いをしていますけれども、この電気代、燃料代、電気代に対する補助金の今後の改め方針とですね、合わせて市場への影響、特に家計、企業収益の負担増についての認識をお伺いしたいと思います。
3:11:25
まず、燃料油区画の下限緩和事業ですが、これは原油区画の急凍がですね、国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく緊急対応として実施をしているものでありまして、本事業につきましては中等情勢の緊迫化等を背景とした、原油区画高凍リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めることが必要であろうと判断をいたしまして、今月末までとしていた措置を一定期間延長するということにさせていただきました。どの程度期間延長するかにつきましてはですね、GXや脱炭素化等を進めていく観点や、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響などを含めまして、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる様々な情勢を見極めながら、今後適切に判断をしていきたいと考えています。電気料金の激減緩和対策につきましては、LNGや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下をし、その結果、再NF課金の上昇分を考慮いたしましても、電気料金が激減緩和対策の開始前と同水準以下で推移しているという状況、こういった状況などを踏まえまして、5月末までの措置ということとさせていただいて、5月はその幅を縮小するというふうにさせていただきました。その上で、予期せぬ国際情勢の変化等により、核給湯が生じて国民生活への課題の影響があるということであれば、それを回避するため、緊急対応が必要となった場合には、迅速かつ機動的に対応する、これはしっかりやっていきたいと考えています。
3:13:18
お答えありがとうございます。電気代に関しては、今、ウクライナへの進行前の状況にということで、ご説明もありました。確かにそうなんですけれども、ただ、この電気代が高くなっている一番の影響、ちょっと前までは燃料代そのものの高騰ということでした。ただ、それが落ち着いてきた。今は足元どうなっているかというと、3N負荷金がその分高くなったわけですね。燃料代が下がっている状況においては、再生可能エネルギーとの金額差を埋めるということから、3N負荷金は恐らく今後なかなか下がらないということは、現状の水準が恐らくこのまま続いていくか、さらには上がっていく 可能性もあるということだというふうに私は捉えています。ですので、そういう状況で中小企業のこれから賃上げ、実際に本格的な交渉が行って、中小企業がしっかり賃上げできていればいいんですが、私はタイミングとして中小企業の賃上げがしっかりとできたということが確認されて、そしてまだ体力的にいけるということが判断できてから、こういった措置をされるのが良かったのではないか。つまり最終的に補助をいつまでもやるわけにはいけませんから、やめるということについては同じ思いなんですが、タイミングとして今が本当に適切だったのかなという思いでいくと、ちょっと私は判断は早かったのではないかなという思いを持っています。ぜひその点、今大臣も慎重にまた見極めていくという御発言がありましたので、見ていただきたいと思いますし、同じことがガソリン代の方にも言えるというふうに思っています。ですので、これ何ヶ月ぐらい延長するか、予定は決まっていますでしょうか。ちょっとこれはサラトになるので通告していませんけれども、いかがでしょうか。どちら、大臣されますか。
3:15:13
先ほど少しお話ししたかなと思いましたけど、この燃料の方ですが、どの程度期間延長するかについてはですね、GXや脱炭素化等を進めていく観点もありますし、一方で本事業を取りやめることによる国民生活や経済影響への影響なども含めまして、これからの国際情勢あるいは経済エネルギーを巡る様々な情勢を見極めながら、適切に判断していくということでありまして、今、いついつまでにやめるということが決まっているわけではありません。
3:15:47
そこが私問題だと思ってまして、これは個人のご家庭の負担にもなりますけれども、例えばタクシーですとか運送業ですとか、こういった方たちの事業収益に関わるんですよね、このガソリン代の部分というのは。そうするとこの方たちが今後の収益を考える、会社の運営を考えるときに先行きの見通しが立たないと、賃上げという判断にまたつながっていかないというふうに思います。これ予算委員会で総理にも申し上げましたが、やはり先行きの見通しをどうやって経営者の皆さんに立ててもらうか、持ってもらうか。だから今回、潜在一部のチャンスで賃上げをしてもらうために、やはり思い切った政策を打ってほしいと言っているのは、そういう意味も含めて訴えさせていただいております。ぜひこの点については、いろいろとおそらく総理の頭の中には、選挙のタイミングですとか、いろんなこともお考えになっているのではないかもしれないなというふうには予想と言いますか、勝手には想像しておりますけれども、実際市場価格を歪めるですとか、あとは会計検査員からも指摘をされているとか、このガソリン燃料に対する補助についてはいろいろ問題があります。だからこそ我々はトリガー条項の発動ということで、減税という形で行うということが一番適切ではないかということを訴えさせてもらっていますので、ぜひこの点も今後ご検討の一つとして入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。残りの時間は、ちょっと経済政策と違う観点のご質問させてください。 先ほど石井委員からもありましたけれども、このサイヤネタスクフォースの公表資料に中国企業のロゴ記載があった件について質問させていただきます。先ほど大臣からもご答弁ありましたが、少しかぶりますけれども、改めてご答弁いただければと思います。まずこのサイヤネタスクフォースの公表資料に企業のロゴがあったこれについて、齋藤大臣、それから高市経済安保大臣からコメントがされているということは承知をしているんですけれども、改めて今後の対応方針について、これは経済大臣、それから内閣府の方からも一つ来ていただいておりますので、双方からお答えをいただきたいと思います。ではまず齋藤大臣から。今後のお話ということでありましたので、有識者の資料の中にですね、なぜ特定企業のスカシのようなものが入っていたのか、当該団体が不透明な形で外国政府や特定企業から強い影響を受けていないかなど、まずは事実関係の確認を行わなくてはならないと思っています。そしてこうした懸念が払拭されるまでの間は、ヒアリング等で当該団体から意見を聞くことは控えたい、こういう対応をしたいと思っています。
3:18:37
お答え申し上げます。内閣府の再エネタスクホースの公表資料に中国企業のロゴの記載があった件につきましては、中国企業のロゴの記載が入った資料を再エネタスクホースの資料として提出した大林元厚生委員及び同市が所属する自然エネルギー財団等が中国政府などから不透明な影響力を受けていなかったか、などにつきまして、内閣府において調査を行っているところでございますけれども、引き続き速やかに詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくこととしております。
3:19:12
もう一つ内閣府の方にお伺いしたいんですが、今のちょっとコメントのところで、これサラトになりますけれども、経産省としては今大臣からお答えいただきました、しばらくヒアリングは控えるというご発言がありました。内閣府の方もしばらくヒアリングは控えるんでしょうか。
3:19:30
まずは事実関係の調査と言いますか、調査を行っておりまして、その間は再年タスクフォースの方は開催を見合わせることになると思っております。
3:19:43
はい、しばらく開催を見合わせるということでありました。では次の質問なんですが、この件に関して当該の団体ですね、資源エネルギー財団の方から、すでに公表、説明等がホームページ等でも公表されておりますけれども、こうした説明内容に対する内閣府さんの受け止めについて確認をさせていただきたいと思います。
3:20:07
お答えいたします。3 月26日でございますけれども、資源エネルギー財団がホームページ上で資料を公表しておりまして、再年タスクフォースの公表資料に中国企業のロゴが資料に入ってしまった作業上の件について説明しているということは承知をしております。また、併せて中国政府などからの不当な影響がなかったかという点に関連いたしまして、資源エネルギー財団は特定の国や地域、さらには特定企業、団体の利益を代表するものではありませんと記載されていることは承知をしておりますが、引き続き内閣府において、速やかに調査を進めてまいりたいと考えております。佐々木君。財団の方は、このパワポ資料を作るときのミスだと、作成ミスだというふうに言っているんですけれども、内閣府さんもミスだと思っていますか。
3:21:03
ロゴが残った経緯につきましては、私どもも初動といいますか、今回の件が発生した直後から確認しているとおりのご説明でございました。他方で、再練タスクホースの審議の公平性という観点から、今申し上げたような視点で調査が必要だというふうに考えておりまして、その調査を行っているところでご ざいます。
3:21:27
ちょっと時間が来ましたので、これで終わりにしますけれども、資料を作るときにミスが出るということは、そもそも財団の方がこの中国企業からもらっているものは、PDFの資料じゃなくて、パワポの資料をもらっているんですよ。データを作れるんですから。普通ですね、私は民間企業20年勤めていた人間で、そういうデータを扱ってきた人間なので、相当注意しないとデータって渡せません。下手に改ざんされるとか、危険性もありますし、いろんなリスクがあるので、普通は相手がいろいろいじくれないような形でデータって渡すものなんですよ、PDFとかって形で。今回は明らかに修正できる形のデータを渡したということは、それなりの信頼関係がないと、普通はこういうデータのやり取りというのは発生しないのではないかなというふうに私は捉えていますので、私は財団の今の説明というのは全く納得がいていないので、その点も含めて内閣府の方にはしっかりと調査をいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
3:22:39
日本共産党の岩渕智です。前回の委員会の冒頭で、再生可能エネルギーの主力電源化にふさわしい導入率と目標の引き上げが求められているというふうに指摘をいたしました。資料の1をご覧いただきたいんですけれども、これは再生可能エネルギー発電比率の国際比較です。再エネの導入率と目標を引き上げることが必要だというのは、国際的に見ても明らかになっています。COP28で日本も賛同をした再エネ設備3倍化のために、予算と政策を総動員するべきだ、このことを重ねて求めたいというふうに思います。今日は、前回の質疑に続いて、再エネ導入の障害になっている問題ということで、出力抑制について質問をしていきます。昨年の12月7日の党委員会でも、この再エネの出力抑制について質問をしています。その際、23年度の実態を10月末まで確認をしています。その後の出力抑制量の実態がどうなっているのかということを確認します。23年の4月から公表をされている最新の月までの合計はいくらになっているでしょうか。あわせて、22年度の出力抑制量の合計についても紹介をしてください。
3:24:16
はい、資源エネルギー庁井上消防エネルギー新エネルギー部長。
3:24:21
お答え申し上げます。受給制約による再エネの出力制御量の実績でございますけれども、本年3月の集計時点におきまして、5カモンの2023年度、4月から1月末までで、15億7841万キロワットアワーとなっております。またもう1つ5カモンの2022年度でございますが、こちらは5億7325万キロワットアワーとなっております。はい、矢添くん。資料の2をご覧ください。23年の11月から24年の1月末までの3ヶ月間で、7000万キロワットアワー以上も実は増えているんですよね。23年度は10ヶ月分でも、この22年度を大きく上回っているわけですけれども、この全年同期比で全体で約7倍、最も多い中国エリアでは15.7倍に急増をしているんですね。昨年のその12月の質問のときに、当時の西村大臣は、これまでの対策をさらに深掘りした出力制御対策パッケージを年内にまとめる予定だというふうに答弁をされました。その対策パッケージの進捗状況について確認をしたいと思うんです。特にですね、火力発電の最低出力の引き下げについて、実施状況がどのようになっているでしょうか。
3:26:04
はい、資源エネルギー庁組電力ガス事業部長。
3:26:08
お答え申し上げます。昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージの供給面での対策として、新設火力の最低出力につきまして、現行の50%から30%まで引き下げるとともに、季節火力についても同等の引き下げを求めることとしております。季節火力につきましては、一般送配電事業者と発電事業者の民間事業者間の 契約を超えた対応も必要になるなど、各社の協力に基づくものとなります。こうした中、現在技術的な制約等も踏まえながら各社における対応を進めており、例えば、一般送配電事業者と出力の変動に関する契約のない電源3という電源につきましては、出力制御未実施の東京エリアを除きまして、2022年度末から本年3月時点にかけて、5つの発電所で50%以下への引き下げが行われております。また、さらなる引き下げに向けて、資源エネルギー庁の審議会で状況のフォローアップを行うとともに、出力制御実施時に稼働している火力電源等を公表するといった対応を進めております。
3:27:24
50%を超える発電所が多く存在するエリアもあるということなんですけれども、これはどのエリアでしょうか。
3:27:36
50%を超えている発電所が特に多いエリアでございますけれども、本年3月時点で東京エリアで42の発電所、関西エリアで28の発電所となっております。なお、東京エリアにつきましては、現在電力の供給が需要が上回ることで発生する受給制約の出力制御は発生しておりません。
3:28:01
東京エリアは出力抑制が発生していないということでしたけれども、東京エリア、そして関西エリアにも当然この最低出力の引き下げを求めているということで、いいかどうかちょっと確認をします。
3:28:24
前回もこの問題指摘しているんですけれども、この火力の最低出力の引き下げというのは、結局は協力のお願いに過ぎないという実態があるんですね。東京エリアも関西エリアも電力の消費地であって、消費量が少ないエリアから電力の余った分の融通を受けるということを考えれば、火力の最低出力の引き下げが不十分だというのは通用しないということなんですよね。これ、さらなる引き下げが期待をされるということで、先ほど答弁もありましたけれども、火力の最低出力の引き下げによって、全体としてどの程度の低減効果を見込んでいるのでしょうか。
3:29:19
再エネの出力制御は、供給が需要を上 回ると見込まれるときに、電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給バランスを保つために行っております。このため、出力の制御量は需要と供給面の様々な要因で決まるため、火力発電の最低出力の引き下げの効果を定量的にお示しするということは困難でありますけれども、中国や四国、九州など出力制御が行われるエリアでは、制御量の火力発電の出力が50%以下となっておるものが大半であります。経産省としては、いずれにしましても、出力制御対策パッケージに基づいて、火力の最低出力の引き下げを徹底していくということに加えまして、デマンドレスポンと推進のための電気料金メニューの多様化といった需要面の対策や、地域間連携線の整備といった包括的な対策を進め、出力制御の最大限の抑制を図ってまいります。
3:30:18
自家発電や製鉄、あと化学などは製造プロセスで活用している発電所もあるということで、今、数値化は難しいというようなご答弁だったというふうに思うんですけれども、この製造プロセスで使用をしてい る化石燃料は、エネルギー転換を図っていく必要があります。そして、石炭火力発電所、技術的に困難だというようなこともあるんですけれども、廃止をして再生可能エネルギーに転換をするべきだということですよね。世界は今、石炭火力発電を全廃する方向に進んでいます。昨年開催されたCOP28の期間中に、脱石炭国際連盟、PPCAには、アメリカやアラブ小国連邦などが新たに加盟をしたんですよね。こうしたことで、G7の中で加盟をしていない国は日本だけということになりました。そこで大臣に伺うんですけれども、化石燃料から脱却をしていく、決定的に重要な10年に行動を加速させていく、このことが合意をされたもとで、国際的にも石炭火力発電所は廃止をする方向になっています。石炭火力発電にしがみついて、化石燃料に依存する日本の姿勢というのは、国際的に通用しないのではないでしょうか。
3:31:58
エネルギーをめぐる状況は各国様々で、我が国がいかにエネルギー安定供給に向けて厳しい状 況にあるかということは、委員も御存じだと思います。各国の状況を踏まえたエネルギー政策がそれぞれ講じられていくものであろうかと思います。ドイツやイギリスでも、スイスやCCSの活用を念頭に、ガス火力を新設する方針も示されておりまして、欧米諸国も火力発電そのものを廃止する方針ではありません。彼らも彼らなりの事情に応じて、エネルギー政策を展開しているのだろうと思います。我々のように資源が乏しく周囲を海で囲まれた国におきましては、S+3の原則の下であらゆる選択肢を確保して、安全性、安定供給、経済効率性、環境適応を踏まえたベストミックスというものを考えていかねばならないと思います。こうした状況の中で、電源構成の約7割を占めている火力発電につきまして、直ちに急激な抑制策を講じるということになれば、電力の安定供給に我々として責任を果たすことはできないと思っています。このため、サイエネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用すると同時に、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めながら、水素アンモニアやCCUS等を活用した火力の脱炭素化を引き続き推進をしていきたいというふうに考えています。矢淵くん。化石燃料に依存をしているということで、日本は世界から厳しく批判をされているわけですね。これは国際的にも通用し ないし、経済発展にもつながらないということです。先ほど答弁の中に、電力の安定供給が必要だと、火力が必要だということで、この間の答弁の中でも、火力は安定供給のための調整力だというふうに、答弁をずっとしてきているんですけれども、海外ではサイエネで調整を行っているんですよね。日本でも、このサイエネによる調整は可能で、このことは審議会の中にも書かれていること、だから審議会の中でも言われていることなんですよね。それでは、24年度の各エリアの出力抑制の見通しがどうなっているのかを確認したいと思います。
3:34:33
お答え申し上げます。2024年度において、時給制約の出力制御でございますけれども、東京除く9エリアで実施される見通しとなっておりまして、合計で24.2億キロアッターアワーと見込まれております。なお、個別の送電線の容量の制約によって発生する系統混雑の出力抑制というものにつきましては、2024年度に東京エリアの一部の系統で1.7万キロアッターアワー程度発生することが見込まれております。
3:35:07
資料2をもう一度見ていただきたいんですけれども、24年度の見通しはですね、23年度の出力抑制量の約1.4倍になります。22年度と比較をすると、4.2倍にも上るんですね。中国エリアは、23年度の1.6倍の見通しとなっていて、22年度比では14.3倍にも上るんですね。もう急速に増えているという状況です。2024年度に見込まれる出力抑制量がどのぐらいになるかというと、58万世帯分の年間消費量になって、家庭の平均電力料金で試算をすると、750億円分の損失になるんですよね。これだけの損失になってしまうということなんです。この資料にあるように、中国エリアの出力抑制量が急増をしていますけれども、この増加の要因は何でしょうか。
3:36:15
お答え申し上げます。まず、出力制御の見通しでございますけれども、需要と供給面の様々な要因で決まりますが、2024年度見通しにおきまして、ご指摘の中国エリアで制御量が上昇する要因は、再燃の連携量の増加や需要の減少、あるいは複数のエリアで同時に出力制御が行われることによる連携線を活用した液外送電量の減少、それから要請発電の補修計画による作業停止、あるいは島根原子力発電所第2号機の営業運転再開などが挙げられます。
3:36:55
今、答弁にあったように、出力抑制の要因として、中国エリアで言えば、島根原発の運転再開が挙げられています。昨年12月に質問をしたときに、原発の出力抑制の実績はないということを答弁で確認をしています。政府は昨年議論をしたGX電源法で、再稼働であるとか運転延長など、原発を強力に推進するということを宣言したわけです。これでは再エネの出力抑制が続くということになっていきます。最新のIEAの文献には、コストの面から見ても、原発の運転延長より再エネの新設の方がはるかに安いというデータがあるんですね。出力抑制している場合じゃないということなんですよ。今ある再エネ設備を生かすべきです。そこで大臣に伺いますが、まず資料の3をご覧いただきたいんです。これ2030年頃のということなんですが、長期見通しです。これを見て私すごく驚いたんですね。なんと、北海道と東北では50%を超えるっていう見通しなんです。無制限無保証の出力抑制が5割を超えるということになれば、事業を続けることができない。事業の見通しも持てないっていうことになるんじゃないでしょうか。大臣いかがですか。
3:38:27
再エネの出力制御は、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるということでいえば必要な措置ですが、これにより再エネ導入の妨げになってはならないと、もちろん考え ています。委員御指摘の再エネ出力制御の2030年頃の長期見通しは、この需要供給面で様々な過程を置いた上で提示したものであります。この中で、北海道東北エリアでは、対策がない場合の一部の事業者の制御率が50%を超えるといった試算が示されている一方で、系統対策により1から10%程度まで低減することも併せて提示させていただいています。こうした中、昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージでは、中長期的な系統対策として、北海道と本州を結ぶ海底直流送電線の整備も盛り込んでおりまして、3月末には、この整備に係る基本的な要件を決定いたしました。今後、整備に向けた対応を進めていきたいと思います。また、足元で実施している対策として、火力の最低出力の引き下げに加えて、蓄電池の導入支援を実施しています。さらに、ディマンドレスポンスを推進し、昼間の太陽光発電を最大限活用するため、昼間の電力料金単価を割安とするといった、電気料金メニューの多様化などの重要面の対策も実施しているところであります。引き続き、再エネ出力制御の抑制に向けた対策を徹底していきたいと考えています。系統対策と言うのですが、連携線の工事や 活用状況でも変わりますし、東北電力では、系統対策をしても、50%分活用では出力制御率27%にもなるのです。しかも、エネ帳の資料には、一般総配電事業者が上限として保証するものではないというふうにもあるのです。もっと増える可能性もあるということです。これでは再エネを増やすことができないわけです。営農型の太陽光発電に取り組んでいる福島県農民電から話を伺いました。2023年の出力抑制金額は50万円を超えているのです。東京電力福島第一原発事故後、自分たちで使う電気は自分たちで作ろうということで、太陽光発電事業に取り組んで、約10年間順調に発電し、建設費の返済を続け、不可欠な事業の柱にもなっているのに、出力抑制によって今後の収支計画が見通せなくなるのではないか。小永原発の再稼働が予定されるもとで、さらに抑制が進むのではないか心配だ。原発事故の被害が続くもとで、復興のために力を尽くしてきたのに、出力抑制などとんでもないことだ。原発より再エネに越す予算を振り向けるべきだと怒りを訴えされています。大臣、これ再エネの出力抑制につい て、保証するべきではないでしょうか。
3:41:48
再エネの出力制御に当たりましては、まずは地域間連携線を活用した市場取引、この市場取引を通じて、余剰再エネを広域的に最大限活用する。その上で、地域内の蓄電池や用水により、余剰電力を有効活用し、また、地域内の火力の出力を最大限制御するとともに、地域間連携線を通じて余剰電力を他地域に送電し、それでもなお供給が需要を上回る場合に、再エネを出力制御するというものであります。蒸気のような工夫をしてもなお、エリア全体で電気の余剰が発生している場合、追加的に電力を供給することができなくなるわけでありますので、電力市場において、その追加的な電力の供給には経済的価値がつかない状況になります。これを国民負担により保障するということになると、私はそれは妥当ではないと考えています。また、発電事業者と一般送配電事業者の系統接続時の契約に基づきまして、出力の制御により生じた損害は保障しないということになっています。一方、再エネのさらなる導入拡大に向けましては、出力制御量を可能な限り抑制するということが重要でありますので、出力制御対策パッケージに基づいて対策を徹底していく。これが大事ではないかと考えています。
3:43:21
もう時間が来ているので終わりますが、もともとフィット制度は、再エネ事業者の内部収益率を一定にするという原則に基づいて、買取価格や買取期間を定めた制度です。出力抑制に対する保障がなければ、その前提が崩れてしまうということになりますよね。原発や化石燃料の産業界から繰り返し、事業予見性を持てない政府の支援をと要望されて、それに政府は答えてきました。再エネの事業予見性こそ、持てるようにするべきだということを求めて、質問を終わります。
3:44:24
よろしくお願いいたします。野党反党地震から3ヶ月が経過をいたしました。改めてご冥福をお祈り申し上げるとともに、私からも被災地の皆様にお見舞いを申し上げます。私、地元は静岡県なんですけれども、子供時代、高校生までですが、父の仕事の関係で、石川県の金沢市に住んでいたことがありますので、石川県第2のふるさとのような、一一倍強い思いを持っているんですけれども、発災直後から同級生とか、恩師の方とも定期的に連絡取り合っていますけれども、先週の時点でまだ8000人以上の方が避難所にいらっしゃるということで、復旧復 興までには長い時間がかかりそうで心配だという声も実際に伺っております。先月23日でしたけれども、和島浅市が金沢市で出張開催されたという、私、報道を見ましたけれども、その中で被災されて出展された方が、この出張浅市を目標に、これを目指して頑張ってきた、この間頑張れたという声も印象に残りました。やはり地域経済、1日も早く復興、復旧することが、希望の一筋の光となるのかなということも考えさせられました。野党半島地震による中小企業や小規模事業者の被害は、石川、富山、福井、新潟の4県で合わせて、数千億円規模に上りました。先ほども議論にありましたけれども、液状化による被害など地域によってその被害状況を異なっていまして、それぞれやはり地域経済にとって甚大な打撃となりました。なりわい再建支援事業では、現状の回復はもちろんですけれども、新分野への参入に対しても支援があるということです。このように私も細かく支援制度があるというのは、先ほど申し上げたように地域によってこの被害状況が異なりますので、大変重要だと考えています。改めて私からもどうか被災地、被災され た方々に寄り添った対応を、またお願いを申し上げます。そこで大臣から被災地の方々へのお言葉を改めて頂戴したいということ、それからなりわい再建支援事業について、現状とか今後についてなど何かありましたらお話を伺いたいと思います。
3:46:56
発災から3ヶ月が経ちまして、各地のインフラも整いつつある中で、中小企業支援策も現場で具体的に動き始めています。引き続き丁寧に被災者の声を聞きながら、被災地、被災者の立場に立って経済産業省として全力で取り組んでいきたいと思います。私も1月に視察に行かせていただいた時に、いろいろ皆さんお困りなので、結構厳しく、強くご要請いただくことになるんじゃないかと思って言ったんですけど、実際皆さんものすごく優しくて、まさに「野とは優しさ、土までも」という言葉の通りでありまして、そういう状況であったものですけど、なおさら皆さんのために一生懸命やらなくちゃいけないというふうに思った次第であります。被災地域の普及・復興に向けてできるだけ早く支援をお届けするということで、なるわり補助金につきましては、先週27日、石川県から6件の交付決定の公表がありまして、続けて昨日より二次公募を開始いたしました。この補助金では、ご指摘のように、現状回復に必要な費用を上限といたしまして、被災前より高性能の製造設備の導入など、単なる現状回復にとどまらない被災事業者の取組も支援可能というふうにしております。各県と連携した支援措置に関する説明会には、延べ約4,700人が参加をされました。支援施策の申請に向けて、相談内容はより具体的なものになってきています。このため、私が本部長を務める被災中小企業の小規模事業者等支援本部のもとに、関係自治体、支援機関等の実務者によるワーキンググループを設置いたしまして、早速、先週第1回を開催いたしました。こうしたワーキンググループを活用して、引き続き、現場のベストプラクティスや知恵を集約するとともに、全国の商工会、商工会議所の経営指導員の皆様の力もお借りしながら、被災事業者に寄り添った支援を進めてまいりたいと考えています。
3:49:12
この停電した際など災害時の対応について伺っていきたいと思います。今、我が国ではDX化を進めていますけれども、DX、あらゆる場面でデジタル化が進んで、経済、そして私たちの暮らし がより便利に良くなっていくことを目的に進められていると認識をして、私もそれを推進すべきだと思っています。ただ一方で、防災のDXとなりますと、それによって私たちの暮らしをどう守ってくれるのかというのがまだ分からないという方も多いように思います。単純に停電したら、システムそのものが止まってしまって、むしろ行政機能がストップしてしまうのではないかという心配の声も実際に聞いています。今、我が国が進めている防災DXというのはどういうものなのか、国民の命を守るため防災DXがどう機能を果たしていくのか教えてください。
3:50:12
防災DXにつきましては、災害対応を効果的効率的に実施するために、デジタル技術の活用によりまして、国地方公共団体、インフラ事業者等の災害対応機関や、広く民間との情報連携によりまして業務効率化を図るものでございます。今回の令和6年野田半島地震におきましても、災害対応における様々な場面でデジタル技術が活用されました。例えば、国関係機関の事例として 、国立研究開発法人防災科学技術研究所が研究用に開発したSIP4Dを活用して、関係機関の間で被害状況やインフラ復旧状況等を共有し、救助活動等の迅速化を図ったほか、内閣府が開発しました物資調達輸送調整等支援システムを活用して、国と自治体間の調整を円滑に行い、物資の受入れ、仕分け、搬送を行う石川県の業務負担を大幅に軽減し、プッシュ型支援の迅速化を図ったことなどが挙げられます。また、新たな取組として、道路の通行止めに関する情報や停電等に関する情報、災害拠点病院、要配慮者施設等の被災状況に関する情報を広く共有するため、SIP4Dの機能を実装し、地方公共団体、さらには指定公共機関との情報共有を行うための「次期総合防災情報システム」を今月中に運用開始することとしております。関係省庁とも緊密連携しながら、防災DXの一層の推進及び普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
3:51:54
はい、ありがとうございます。普及啓発にということもありましたけれども、やっぱりせっかくの仕組み、取組が国民と一体となって進められて、それ が機能するように、ぜひ周知を含めてお願いをしたいと思います。一方で、私たちの暮らしにも身近な災害時の対応についても伺っていきたいと思います。今、多くの方が買い物の時は電子マネを使っていらっしゃると思います。私もそうなんですけれども、あまり小銭というか現金を持ち歩かないという方も多くなっているように思います。以前、知り合いの女性、子育て中の女性の方から伺ったんですけれども、日頃から現金を使い慣れていない子どもさんに、いざという時に困らないように、その方は999円、子どもに持たせている、小銭を持たせているという話を聞きました。なぜかというと、やはり緊急時にレジがストップしていても飲み物ぐらいは小銭で買えるようにとか、今あまり経験がないかも公衆電話で、現金で電話がかけられるようにするようにという理由から小銭を持たせているということで、なるほどと思ったところですけれども、特に都市部では非常時に帰宅難民になった時に飲み物とか食料さえも買い物できなくなってしまうのでないかという心配もあるところでございます。そこで伺いたいんですが、この普及が進んでいるキャッシュレス決済について、災害時の対応をしっかりと検討して、またそれを地域の店舗などにも周知をしておく必要があると考えています。また企業のBCP、事業継続計画も中小企業とか小規模事業者、策定が難しいという現状もあるかと思いますけれども、そうした対応について取り組んでいることなどをお聞かせください。キャッシュレス決済には、決済端末を運用するための電気と通信回線が必須であります。そのため、災害時には一時的には可能な限り速やかな電気や通信回線といったインフラの回復が不可欠であります。その上で、一部企業での対応として、店舗への非常用電源の設置や電力会社との協定による電源者の確保等の取組が行われていると承知をいたしております。また、クレジットカードの業界団体でございます一般社団法人日本クレジット協会におきましては、災害発生時の行動指針を策定し、カード会社に周知をいたしておりまして、発災時の相談窓口の設置や被災したカード会員の要請に基づいた一定期間の支払い猶予など、被災した店舗やカード会員への迅速な対応を促していると承知をいたしております。また、BCPでありますけれども、中小企業の災害時の事業継続に向けた対応を促進いたしますため、より取り組みやすい簡易なBCPとして、事業継続力強化計画の制度を令和元年度から開始をいたしております。認定事業者には、災害時の停電を想定した自家発電設備の導入等の防災・減災に資する設備投資に対します税制措置、あるいは金融支援等を講じておるところであります。このような策定メリット、あるいは専門家派遣等の策定支援を通じまして、中小企業の計画策定を推進してまいりたいと考えております。平山君。はい、支援ありがとうございます。防災DXについても、キャッシュレース決済についても、やっぱりスピード感を持って進めるということ、大変大事だと思ってますけれども、やっぱりそのスピードについていけないのは、地方であったり、中小企業であったり、小規模事業者であったり、小さな小売店であったり、高齢者だったりということもあると思いますので、ぜひ引き続き、寄り添った対応をお願いをしたいと思います。次に行きますが、今国会では水素とかCCSに関する法案など、脱炭素を進めるための法案審議が予定をされています。今できるところから着実に進めて、2050年カーボンニュートラルに向けて国力を結集をして達成をしていかなければなりませんけれども、日本が持つ技術力を国内だけではなくて、世界でも発揮をしていくということが大事だということは、先のGX推進法のときも議論をさせていただきました。今年1月22日には、中央アジアのトルクメニスタンと経済・エネルギー分野における二国間協力について意見交換をされて、エネルギートランジションに係る政府間での協力の覚書を交わされました。また今後は、両国の民間同士、民間企業同士の具体的な協力の発展も、今後期待されるところでございます。私も日本トルクメニスタン友好議員連盟に所属をしておりまして、先日トルクメニスタンの副首相とか国会議長にもお目にかかって、さまざまお話をさせていただきましたけれども、この日本の技術力への期待、この大きさ、改めてはしばしで話の中で感じられまして、これからまさに脱炭素を進めなくてはならない、このアジアとか中央アジアといった国々との協力関係、大変重要であるなというふうに感じました。今年は中央アジアプラス日本の首脳会合が開催される予定であるということも伺っております。中央アジアではやはり中国とかロシアの影響も強いと言われる中で、この日本がどのように関係を深めていくのか、大臣の見解を伺うとともに、大臣になられてからの経済外交に関しての思いも合わせて伺わせていただきます。
3:57:53
現在、法の支配に基づく国際経済秩序というものが由来できています。私はグローバリゼーションという観点から、第二次世界大戦後、最大の転機を迎えているのではないかなと思っています。こうした 中、リアリズムに裏地された自由で公正な国際経済秩序への道筋を同四国とともに連携しながら模索していくことで、経済外交を展開する上で、こういったことが重要なんだろうと考えています。そうした観点からも、歴史的に中路の影響が強い中央アジア、こういった中央アジアとの経済関係は非常に重要だと思います。中央アジアは、アジアと欧州をつなぐ地理的要所にあり、しかも、石油・天然ガス・ウラン等の豊富な資源や若い労働力を有する地域です。日本も、発電所やプラントの建設更新等、様々な分野で従来から協力してまいりました。昨年には、「中央アジア+日本対話・経済・エネルギー対話」を創設しました。私自身、今年1月には、中央アジア3カ国の閣僚と会談を行いまして、エネルギートランジッション実現に向けた協力覚書を締結するなど、関係強化に努めております。本年開催予定の「中央アジア+日本対話」の首脳会談を見据えまして、日本企業のご指摘のように、技術力を生かした中央アジアでのビジネス拡大を実現していきたいと考えています。
3:59:26
もう一つ大きなテーマでお話を伺いたいと思っているのですが、水素アンモニア推進法案やCCS事業法案の審議の前に、もう一度大きなビジョンというか、展望を伺いたいと思っています。日本として何を目指して国民はどこに進んでいくべきなのか、ここでもう一度、何度もいろんな場面でお話は伺っていますけれども、もう一度ここで改めて分かりやすくお伝えいただきたいなという思いで質問させていただきたいと思います。脱炭素も世界での競争力確保、これも必要ですし、エネルギーの安定供給も同時に進めていくということ、この目標は当然そうだと思いますし、理解をしているんですけれども、例えば中にはですね、世界でのこの流れが水素に向いているから、日本も遅れてはならないといった感覚でやっていると、結果、周回遅れになってしまうんじゃないかという心配している声というのも実際伺っています。先ほどもちょっと答弁の中でも少しお話がありましたけれども、脱炭素へのこの取り組みですね、分かりますけれども、これ単なるやはりコスト、国内コスト増につながってしまうんじゃないかという懸念を抱いている、やはり事業者経営者の方たくさんいらっしゃるような、私の印象では声を伺っている中ではあります。足元を見なくてはならないという経営者のこの考えも理解をしていかなくてはならないということも思っています。今、失われた30年、名目、GDPも世界4位に転落した今ですね、改めてこの国民の暮らしが良くなるような、豊かになるような、例えば事業としてこの水素、アンモニア、CCSは一つのチャンスにもなり得るんだということを、企業を引いては国民全体がそれならば自分ごととして受け止めて積極的に取り組もうと思えるようなですね、何かこうビジョンというか、そういうものを示していただきたいなと。思っているんですけれども、大臣にお願いをしたいと思います。
4:01:41
経済産業大臣なんで、その色が強く出てしまうかもしれませんが、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、電化が困難な分野も含めた脱炭素化を進めるためには、水素、アンモニア、CCSの導入が不可欠であります。他方で、こうした脱炭素技術は現状コストが高く、投資には足踏みをしがちであります。しかし一方、世界に目を転じればですね、カーボンニュートラルに向けて国を挙げた投資支援策が講じられ、国際投資競争が激化をしてきています。野暮行き脱炭素市場を、我が国が強みを持つ水素やCCS等の脱炭素技術で獲得できれば、GXを契機とした産業競争力強化と経済成長につなぐことができると私は思います。水素につきましては、我が国は液化水素運搬船や燃料電池、水電解装置など世界トップクラスの技術を持っています。こうした競争力のある我が国企業が世界のマーケットを獲得していくためにも、社会実装を迅速に進め、日本の次なる稼ぎ手となる産業を育てていきたいと思っています。このため、国会で御審議いただいている水素社会推進法案によって、我が国技術を活用した産業競争力の強化に資するサプライチェーンの創出拡大、これに向けた支援を力強く進めていきたいと思っています。また、CCSにつきましては、我が国企業が既に高いシェアを有するCO2分離回収技術や大容量の液化CO2運搬船に技術的な強みを有しておりまして、他国からも関心を寄せられています。今回のCCS事業法案により、国内における民間事業者の事業環境を整備し、CCSプロジェクトの実績を積み上げ、競争力を固めることで、各国のCCSプロジェクトへ、何としても我が国企業の参入を進めていきたいと考えています。
4:03:47
ありがとうございます。やはり、2050年カーボンニュートラルを達成するためにも、事業者、経営者の方々、中小、小規模事業者の方々、みんなが自分ごととして捉えてやるぞというような、やる気を出していけるような、また言葉を引っ張ってリーダーシップを取って進めていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。以上で終わります。はい。両県に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて、3回出します。