19:45
(会議を終了します)おはよう ございます。これより会議を開きます。理事の補欠宣言についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が1名欠員となっております。その補欠宣言につきましては、選例による委員長において、指名数にご異議ございませんか。(なしです)ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。それでは、理事に宮路拓馬さんを指名いたします。(よろしくお願いします)よろしくお願いします。
20:36
この際、木原防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
20:45
北朝鮮ですが、本日6時52分ごろ、北朝鮮西岸から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向 に向けて発射しました。詳細については現在分析中ですが、発射された弾道ミサイルは、最高高度約100km程度で、約650km以上飛翔し、落下したのは朝鮮半島東の日本海であり、我が国の排他的経済水域EZの外であると推定しております。政府より付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点において被害報告等の情報は確認されておりません。これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。また、このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題です。我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。国民の生命財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとしております。以上です。それでは国の安全保障に関する 権利通信を
22:38
おはようございます。質問の機会をいただきましたことをまず感謝申し上げます。冒頭、木原大臣の方から北朝鮮の弾道ミサイルについての政府の対応ということで、ご発言がございました。「またか」という思いを強くするわけですけれども、技術も当然ですけれども、これだけの頻度で撃ちますと高まってまいりますし、我が国の最大の脅威でございますので、国民の安全を守るために万全を尽くしていただきたいということを一言申し上げたいと思います。4月に入りまして、若者が社会に出る季節となりました。実は私の地元に自衛隊の中途の地が富士学校を含めて4つございまして、自衛官も新しく4月から出発をいたします。私も今週末には、1つの中途の地で自衛隊候補生の入隊式がございますので出席をしてまいります。10代から20代前半の若者がほとんどですし、そして親御さんもそこに来られているということで、大変華やかなそして嬉しい会なわけですけれども、一方で近年、自衛官が本当に集まりにくくなってくるという声をあちこちで聞くわけですね。
23:55
今日は美海局長にお出でをいただいていますので、お伺い したいんですが、特にですね、若者でもっとも自衛隊の門を叩く数として多いのが、自衛官高校生ということになるわけですけれども、私の手元に来ております令和4年度の採用についてはですね、採用計画数が9245と、1万人近くの募集をしていて、実際に採用できた数が3988ということでございまして、
24:54
お答え申し上げます。まず、令和5年度の採用結果につきましては、現在集計作業中でございまして、まだお示しすることはできませんが、我が国が深刻な人手不足社会を迎える中で、人材獲得競争はより熾烈なものとなっておることは、ご承知のとおりでございます。高校新卒者の休校求人倍率は、昨年の令和4年度でバブル期に次ぐ3.01倍、令和5年度7月には過去最高の3.52倍となっておりまして、特にいわゆる「志」となる自衛官候補生及び一般総合校生をはじめとする自衛官の募集は、大変厳しい状況となっております。大体わかっているわけですが、5割を超えたのですか、超えないのですか、達成率は。仮に2年連続5割下回ったとすると、深刻な自衛官不足に なるわけですね。そこはどうなんですか。
26:00
繰り返しとなりますが、令和5年度の採用結果については、集計中でございますので、その点、ご理解いただければと存じます。私は地元で採用担当者と頻繁に話をしていますが、数字は以前、昨年度の令和4年度の43%とほとんど変わらないと思いますね。深刻な自衛官不足なわけですね。そこで給与の問題について聞きたいと思いますが、自衛官府候補生の月給は、月15万7千100円。高卒でいうと最賃ですね、挙げたといっても。これは候補生ですので、正式に採用のある2指ですね、例えば陸上で自衛隊である陸使と入ったときに、19万8千800円。これ残業21.5時間込みということですけれども、正直言ってこれだとね、挙げたといっても本当に入らないですね。そこで自衛隊ではですね、今給与の改定について作業をしていると聞いておりますが、聞いておりますのは、超過勤務実態を調査をしているということで、今年の6年の10月までに1年間かけて調査をするということですけれども、じゃあその超勤の実態がわか ると、どれくらい21時間1.5時間ですか、それ以上勤めているかどうかわかるのは、この時期ということですけれども、私はもうベースの部分でね、とても今の状況だと取れないと思いますね。そこも含めて、いつ結論を出して、いつから給料が上がるのか、この今後の見込みについて局長にお伺いしたいと思います。
27:42
お答え申し上げます。自衛官の放棄を見直しにつきましては、暴力整備計画等を踏まえまして、現在ご指摘のございました公安職等の国公務員の放棄をベースとしていることを妥当性の検証、それから諸外国の軍人の給与の制度の調査、自衛官の放棄月額にあらかじめ上乗せされている超過勤務手当相当額の妥当性ですね、この検証するための勤務実態調査を現在進めているところでございます。ご指摘いただきましたとおり、この勤務実態調査につきましては、全部隊、全機関の自衛官を対象に、令和5年11月から令和6年10月までのこの1年間の期間を設けて行っておりますが、これは放給が給与の骨幹部分 となっておりまして、一部のみを抽出した調査、それから短時間の調査では十分な検証が得られない、検討が得られないと判断しているためでございます。ご指摘のスケジュール感でございますけれども、勤務実態調査のこういった調査期間などを踏まえますと、最短で令和7年夏までに結論を得て、必要な経費を令和8年度概算要求、こちらにやるのが物理的な最速ではございますけれども、一方で国民の幅広い理解を得られる案に練り上げるためには、相当の検討期間や分析期間が必要かと存じます。場合によっては、さらなる情報収集のための調査、検討を継続する可能性もございます。いずれにせよ、現在Aを進めておりますので、決策を得る時期については、現時点で油断を持ってお答えすることは困難でございます。長官勤務の実態を包括的に調査するのに時間がかかるのはわかるんですね。ただ、ベースアップは別の議論ですから、並行して議論をすれば前倒しをできると思うんですよ。これは大臣にも危機感を持っていただきたいし、委員の皆さんにも危機感を持っていただきたいんですけど、今の局長の答弁というのは、少なくとも2年間は自衛官の給料が上がらないということなんですね。もちろん手当とかそういうのはありますよ。そこはわかるけれ ども、ベースは上がらないということなんですよね。これ民間が賃上げ5%して、一般公務員も給料が上がる中で、自衛官2年間ベースを捨ておいていいんですか。やはり並行して、きちっとこのベースの分についても議論をして、私は来年の概算要求には出すべきだと思いますよ。大臣、これ採用今5割切ってますからね。積み上げでゆっくりやりますと、今局長の答弁は2年もしくは2年以上かかるという答弁ですから。ちょっととてもね、持たないと思いますね自衛隊は。大臣のインシアティブで、この給料の補給法の改定というのを前倒しをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
30:33
ご指摘のようにですね、今非常に募集が厳しいというのはおっしゃるとおりであります。日本全体の、おそらくほぼ全部の産業がですね、この少子化の時代において、あるいは景気が徐々に回復していく中でですね、人手不足、それに伴う募集が厳しいとい うのは言えると思います。防衛省も自衛隊も例外なく、それに直面している状況です。そういった中で、それでもやはり、所要の人数をしっかりと確保していくためにはですね、それなりの手当が必要になってくるだろうと思います。また同時に並行して、政府全体で今、働き方改革の一環としてですね、賃上げをやっているわけでありまして、おそらく民間の給料がこれからベースアップをしていくと、人事院勧告に基づいて公務員給与も上がっていくということになります。それに倣っている自衛隊、防衛省自衛隊としてもですね、当然それは上げていかなければ、公務員の中でも防衛省自衛隊だけ賃金が上がらないというのは、これまたおかしな状況だということになるかと思います。今委員の御指摘も踏まえてですね、その人事院勧告も当然我々は参考にしていくことになると思いますので、状況を見ながらですね、前倒しなどもしっかりと視野に入れながらですね、この防衛省自衛官、自衛隊員の賃金については、まさに自衛隊員というのは防衛力の中核でございますから、その点しっかりと大臣としても検討していきたいと思っております。
32:09
今大臣が前倒しという言葉を言われたのは非常に大きいと思いますね。そこは国を守るという意味で、もちろんミサイル防衛やまた中距離のミサイルなども重要ですけれども、やはり人がいないとですね、これはもう本当話になりませんからやっていただきたいと思います。そこで大臣がそれをやられるということは後押しをしたいと思いますが、一つ非常に気になっていることがありまして、この5年間のですね、防衛力整備計画43兆円というかなり大きな額がつきました。ところが人件費、療食費については、これまでの5年間と昨年度からの5年間ということで、43兆円と変わってない、11兆円ということで変わってないんですね。年間でいうとですね、2.2兆円、そのうち政府組の給与が1.5兆円ということで、実は人件費の部分では全く増えない形になっているんですよね。これでは、例えば放給費を大幅にアップしたら、ここに入らなくなってしまうんですね。大臣、これですね、私ちょっと正直言ってあの計画が出たときに、当側で大部議論で私も加わらせていただいたので、しまったと思ったんですけど、ここについてもうキャップがはめられているということについて、これ何ともなりませんよね。大臣、そこをどうお考えになって いるのか、このキャップを外さない限りですね、人件費は増えないわけですけれども、どうお考えになっているかお伺いしたいと思います。
33:37
防衛力整備計画の43兆円のうちの人件療食費については、御指摘のとおり約11兆円でございます。この数字は防衛力整備計画の策定時における令和4年度時点での給与水準をベースに考えたものであり、当時は人件費の根拠となるのは予算上の人員である、いわゆる実員と言われているものをですね、これを整備計画期間中に自衛官定数に近づける見通しのものというふうに算出をしておりました。他方でですね、この令和6年度予算より、まあ今年度よりですね、実員という考え方を廃止しました。各年度のいわゆる原因ですね、実際の原因の推移の見込みに基づき、人件費を計上することといたしました。これを踏まえて防衛省としては、各年度の予算要求において、その原因数、そして採用者数の見込み、および定年年齢の引上げなども行っております。また退職者の増減等の、そういった諸事情を勘案した上で、人件費を最適化する形で、自衛官の給与手当に係る処遇の向上、これを様々な工夫を通じて、しっかりと確保しなきゃいけないと、そういうふうに思っております。
35:00
この43兆円という枠は、政府の側としてはきちっとはめられているということですので、これ以上なかなか踏み込めないという防衛大臣の立場はよくわかります。これちょっと自民党でも考えないといけないと思うんですけれども、やはり仮に人件費が増えるからということで、装備品などに予算がめり込むということになると、これまた本町転倒なわけですね。ですから、この人件費の部分に関しては、できれば野党の皆さんにもご理解をいただいて、災害派遣も含めて自衛官は極めて大きな役割を果たしていますからね。ご当に臨んでは危険をかえみずという宣誓をし、災害のときは、それこそ国民の皆さんには避難してくださいと言っておいて、そこに投入するわけですよね。残念ながら採用もうまくいっていません。現場で見てますと、警察官消防、そこと人事で採用で争うケースはあるんですけれども、やはり65歳まで勤められる警察や消防と、50代の後半でも退職しなければならない自衛隊との差もある。また、給料についても低い水準に押さえられている。これでは取れないですよね。ですから、私は政府だけではなくて、国会の側にも責任があると思いますので、そこでしっかりと党としても見解を出すべき時期が来ているのではないかと思います。もう一つ、私が聞きたいことがありまして、自衛官の最終職なんですけれども、昨年の12月に私はこの事案を見て非常に危機感を覚えました。事案そのものは令和4年の8月なんですけれども、地方協力本部で退官をしている自衛官の最終職について、情報提供をして、そして懲戒処分を受けるという事案が発生をしたわけですね。もちろん法律で書かれていることは私もよく存じ上げています。そして、それに反じた事案ということで、こういうことになったことについては、制度上は理解をします。ただ、私は地元で日々自衛官のOBとも付き合いをしていましてね、今少し延びたと言っても、50代の後半で民間に行く場合に、一つ目の就職先でうまくいかないケースってまあまああるわけですね。マッチがうまくいかない、思っているなと思うと違った、折り合いが悪いみたいなこともありますよ。その時に、短期間で例えば一つ目の職でうまくいかなかった場合に、再々就職する必要なケースっていうのはものすごくたくさんあるわけですね。自衛官の例えば援護に関わる地方の皆さんも含めて、せっかく就職を紹介をしたのにですね、それがうまくいかない場合に、2つ目、ちょっと何とか一つぐらい紹介したいっていうのは、人の情としてはあるわけですよね。私は自衛官については、若年退職するわけですから、例外として再々就職ぐらいは国としてサポートしていいと思います。ただ現状ではそれのままならない。ならばせめてね、自衛隊援護協会ですね、ここを一般財団としてですね、再々就職の支援もできる形になっているんですけれども、私もかなり前から関心を持っていろんな現状を調べてきましたけれども、再々就職を支援できる自衛隊援護協会、ここは政府の外にありますからできますけれども、職員の人員はわずか71人。71人ですよ。これで全自衛官の再々就職支援ができているかというと、全く手が届いていません。ですから私の知り合いもいますが、再々就職を何とか援護してもらいたいと言ったときに、いやこれできないので、自衛隊援護協会に電話してくださいと言うと、じゃあ一回来てくださいということになって、援護協会は残念ながらほとんど情報を持っていませんから、うまくいかないんですよね。大臣、これね、せめて自衛官の生涯をきちっとですね、国としてサポートしていくという意味で、援護協会の機能を強化をして、再々就職についての支援体制を整えるべきだと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
39:12
自衛隊法の規定は、もう改めて説明は申し上げませんけれども、この規定は退職した自衛官に対する、いわゆる再々就職の援助を行う、防衛大臣が行うことを定めたものではございませんので、一般職の高下公務員もこれも同様なんですけれども、退職後に重ねて就職の援助を行うことは今できないというふうになっております。しかし一方で、早期自衛官というのは早期退職という特別な事情もあるということでございまして、そういう意味でいうと、自衛官の退職後の生活基盤の確保というのも、これもやはり考えていかなきゃいけない。雇用主は国ですから、国の責務であろうかと思います。こうした観点から考えると、令和6年度予算において、再就職に向けた在職中の取組としては、なるべく本当は65歳まで1回目の再就職にマッチングがうまくいけば、それで問題ないわけですから、インターンシップの拡充であるとか 、自衛官OBを活用した進路指導教育の新設、自衛官が再就職先で円滑に定着できる取組、まずはこれをやらなきゃいけないでしょう。それでも、委員おっしゃったように、途中で会わないとか、あるいは会社が倒産することもあるでしょう。そういったことについて、自衛隊を退職した後の再再就職については、自衛隊援護協会が行っておりますが、この自衛隊援護協会とも、やはり一層連携をして、さらに強化をして、退職自衛官が切れ目がなく社会で活躍できるように、再就職支援の充実強化に努めていかなければいけないと思います。
41:01
米国には大規軍人省という役所があることは有名ですけれども、非常に充実した軍事を省外にわたってサポートする仕組みがありますが、我が国はそれがありません。ちなみに私の地元の御天橋では、再再就職も含めて支援体制をつくろうという動きが出てきていまして、それぐらい困っている自衛官が多いんですよね。ですから今、大臣が問題意識をおっしゃいましたので、美海局長にも、ぜひ再再就職も含めて、くちっとした体制をつくると。おそらく現状においては、援護強化は強化するしかないと思います。法制度が現状のままである以上ね。そこはぜひ進めていただきたいということを申し上げて、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
41:51
おはようございます。立憲民主党矢田智博でございます。委員長、大臣、よろしくお願いいたします。私、今日は、私の地元の鶴間市というところで、今、計画が進められようとしている自衛隊の訓練所計画について、お話をさせていただきたいと言っておりますけれども、大臣も御承知のとおり、大変反発が強まっておりまして、知事中傷を求めているし、県議会も全会一致で、事故を含めて全会一致で白紙撤回を求め、地元鶴間市、市議会も計画断念を求 め、決議しております。で、先月の20日には、鶴間市の会館で、もう立ち見も出るほど、1300人ぐらいがですね、あの、詰めかけて、この反対、断念を求める市民集会が開かれておりまして、そこには、地元の市長さんも、出席されまして、その決議に加わったという状況でございます。で、自民党の沖縄県連も、白紙撤回を求めて大臣と面会されたということでありまして、厳しい状況であることは、もう、当然大臣も十分御承知だと思いますけれども、防衛省は、土地は今現在ですね、土地は取得するけれども、土地の使い方を今後検討していくというふうなことを、まあ、公言なさってますけれども、それに間違いないでしょうか。大臣、お願いします。
43:19
沖縄県羽間市における陸上自衛隊の訓練所の整備につきましては、そのゴルフ場の土地の取得につきましては、地元から大変厳しい御意見をいただいているものと、認識をしております。防衛省としては、この点、しっかりと受け止めなければならないと考えています。その上で、本事業については、現時点においては、計画を白紙にするという考えはまだありませ んが、その現在、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用のあり方について、現在改めて検討を行っているところであります。
44:03
その検討の中で、訓練所、それは除外されるのでしょうか。改めて大臣お願いします。
44:16
今回の土地取得は、訓練所の所要を達成するための行為であります。15路段が4段への改変、およびその一環として、1個2か連帯の新編がいたしますので、そのための訓練所が不足するということ、あるいは物資の集積等も含めて、土地利用の所要が発生すること、これには変わりがございませんので、防衛省としてはそのための用地を取得したいと、そのように考えております。
44:54
大臣も御承知のとおり、今、焦点は、その旧ゴルフ場の跡地を訓練場として使うかどうか。その計画は地元でものすごい反発を受けていて、訓練所要がどうやって満たせるかということを考えたら、どんどんどんどん訓練の内容を縮小していかなくてはならない。それで今、その使い方を新たに見直そうという段でございますから、これ訓練場としてまだ使うかもしれませんよというふうな選択肢を残すかどうかという、そこの私は二者卓一かなと思っておりまして、このまま何かペンディングしたような感じでやっていると、私は防衛省をどうするのかなというか、信頼関係が地元とどんどんどんどん壊れていくような感じがするんですね。いろんな市町村議会では、当該市以外にも議会で反対決議が出るなど、どんどんどんどん県内が広がっているというようなことで、地元の意向確認が本当にどういうような形でなされたのかということを、私たちは点検しておかないと、今後新たな自衛隊の、全国ですよ、43兆円使われるわけですから、先ほどもね、自衛官の募集で、国民との信頼がまず、基礎にならないといけないというような局長のご答弁もありましたけれども、そこになってしまったら、自衛官がですね、自衛隊のイメージを壊しちゃうと、集まらなくなってしまうというのは、大 変日本の防衛政策上問題があるのかなというような気がするんですけれども、それで同意の取り付け方は、どのようになさったのか、聞くところによると、昨年の12月に予算がついた後に、うるま市と沖縄県に説明しましたということなんですけれども、これ本当に同意を地元から取り付けたという確認があったので、予算を取ったというふうな流れだったんでしょうか。お願いします。
47:12
お答え申し上げます。沖縄県うるま市における陸地訓練場の整備につきましては、省内における所要の調整・検討を進めてきた結果として、昨年12月から地元の皆様に対するご説明や情報提供を行ってきているものであります。こうした地元へのご説明なども含め、防衛省においては、地元調整のプロセスを進めてきているところでありまして、うるま市をはじめとする地元との間において、平素から緊密に連携し、さまざまなレベルでさまざまなやりとりをしております。いつ、どのような形でというような点につきましては、相手側との関係もあるから、あることから、思考を応えすることが難しいことをご理解いただければと思います。
48:01
全然、私、難しいことを聞いているような気がしないんですね。地元の同意は、取れたのかどうかということなんですよ。地元の同意があるので、予算を獲得しましたというのであればわかります。でも、地元の同意が曖昧なまま予算を取った。その予算、今からどうするんだと。もう新年度始まって、今から土地の使い方を検討します。これ、なんかね、この行政の流れとして、本当にこれでいいのかというふうな思いがするんですけれども、地元の、改めて聞きます。地元の同意は取り付けたんでしょうか。お答えください。
48:45
本事業に限らず、自衛隊施設や在日米軍基地の安定的な 運用、部隊活動の円滑な実施にあたっては、地元の協力が不可欠であります。したがって防衛省といたしましては、地元の皆様に対する丁寧なご説明や適切な情報提供を行っていくことが大変重要であると考えておりまして、これまでもそのように取り組んできたところであります。先ほど大臣からもお答えいたしましたが、今、取得後の利用の在り方について、地元の皆様のいろいろな厳しい判断も踏まえつつ、検討しているというところでございます。
49:26
なぜ言葉が通じないのかなと不思議なんですけれども、私の質問はね、委員長、同意を得てから予算を取ったんですか。それとも、それなしに予算だけを獲得したんですかという、非常に単純な質問で、同意なしにその計画を進めているんだったら、これはちょっと違うんじゃないのと。非常に、まあ、そんな難しい話じゃないと思うんですけれども、ちゃんと答えていただきたいんですけれども、お願いします。
50:01
繰り返しになって大変恐縮なことでございますが、防衛省としてはこれまでもできる限り、丁寧な説明、それから情報提供を行ってくるように努めてきたところであります。それについては今後とも、それに努めていきたいということであります。
50:20
矢田さん、もう一度お願いします。どういう得たか得ないかということを説明をせぬせながらの話じゃないか。もう一回。はい。
50:45
予算が成立したのは、この間、参議院で成立していましたので、不動産取得費と言いますけれども、令和6年度予算の防衛省の予算の中に不動産取得費。初めて予算を獲得したということになります。一方で、今回の五六条取得については、まず去年の12月の時点で、宇留間市さんに説明にあがって、そこから、いわゆる、宇留間市に地元自治体への説明というのが始まって、宇留間市市長のご指示によって、地元の住民への説明をということでしたので、その後2月に住民説明会も行ったと。そういうプロセスを経て、一方で並行しながら、その時点でまだ予算はございませんが、予算が成立したのはあくまでも、この間の3月でございまして、並行しながらやってきたということになります。ですから、地元の合意が取れたかどうかというのは、取れないまま並行してやってきた、今に至るという状況でございます。
51:50
これね、大臣ね、やはり地元の非公。それ大事なんじゃないですか。今、地元の意向がぐらぐらぐらぐらしていたので、今の状況になっているということだと思いますよ。だって今回、地元でですね、今回の計画の断念を求める市民会議というのが立ち上がったんですよ。その代表が、自民党の元県議さんですよ、地元の有力市。うーん、そうそう。これはですね、もう収拾つかなくなっちゃっているということです。その事態を、まあ訓練場ですよ。その事で、地元の理解がですね、離れちゃうと、これは日本の防衛、これ大丈夫かということにならないですか。正面装備一生懸命やるけども、足元が、ね、住民の理解が得られないままの防衛政策なんてありえないと私は思っていますよ。そういうことだと思うので、今回のこの天末については、全くよくわからない。ありえないでしょう。地元の同意を得ながら、予算を獲得して。だって予算要求なんていうのはね、8月の概算要求でやるわけですから。12月に初めて地元の意向を確認して、今年の2月に住民説明会をやって、もう3月末には予算成立ですよ。このプロセスっていうのがおかしいなと言っているんですね。だからそれが明らかにならないとですね、これもうみんなブラックボックスの中 に入って、日本の防衛政策おかしな状況になってくるんじゃないかというふうに思っています。これも続けても堂々めぐりだと思うので、ここで終わりますけども、このタイミングでですね、この訓練所、皆さんこの問題があるから、使い方を新たに考えようというふうなことになったと思うんですね。このタイミングで大臣が排除する、その訓練所としての仕様ですね。排除する、あるいはそのまま残しておいて、もし政治的なタイミングで、あるいは状況を見極めて、もう一度復活させるんだよというのでは、大変大きな違い、もう点とちぐらいの違いが生じるんですね。大臣、そこをなぜ排除すると言えないのか、ということ、理由をですね、明確にしていただきたいんですが、お願いします。
54:14
先ほども申し上げましたが、防衛省自衛隊が取得する土地というのはですね、それはもう目的と言いますか用途を決めて取得をしなければいけません。ですので、今回の場合は訓練所という目的で取得をするわけでございまして、その中で訓練所を取得する、しかしながら今回ゴルフ場跡地ということで、ある意味、私も現地を見ましたけれども、細長い敷地の中で、地元の住民の方々がご懸念されている、いわゆる教育施設の近くにおいてはですね、その部分においては、これ自民党の沖縄県連さんからも指摘がありましたけれども、交流の場としてできないか。つまり、教育施設の近くはですね、地元の方もお使いいただけるような場にして、そこは訓練所としてではなくてですね、その部分はある意味、地元の皆さん方に開放しつつ、しかしそれ以外の部分は訓練所として使わせていただけないか、などの新たな検討をですね、今行っているところであり、今の一つの案でございますけれども、再度今検討しておりますので、それをまたご提示させていただいて、そしてまたご意見をいただきたいと。そういうプロセスの中で、また再提示させていただこうというふうに今考えております。
55:37
はい、ご答弁ありがとうございます。あのこれ訓練内容ですね、聞かせていただくと、どうもなんか腑に落ちないのは、空砲を使いません。鳴り物を使いません。ヘリも使いません。煙が出るのも使いません。これ何をするんですかと。聞いたんですよ。そしたら、ライフルを構える歩兵なんで、そういった訓練をしますと言うんですね。これどこでもできると。Nahaの中途んちでもできるんじゃないですかと。ということで、新しく何でこれ必要になるんですかと。どうもやり方、説明の仕方はちぐはぐで、全くわからない。これ何でですね、この訓練の内容を変えたかというと、やはりそこは適していないと。調べれば調べるほど、ちょっと工夫しないといけないなというような状態になったということを、防衛省さんが確認されたということだとしか思えないですね。だから、これ何でNaha中途んちでできないのか、というのをちょっと説明いただければお願いしたいんですけど。
56:45
防衛省中西大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官。
56:53
お答えいたします。先ほどご指摘のありました訓練内容、災害対処ですとか、ライフルを構えるですとか、そういうような空砲を使わないような訓練内容。こちらを説明した内容、2月11日に実施した説明会時点で想定しておりました訓練につきまして、Naha中途んちに隣接する訓練場、Naha訓練場におきましても、実施可能な内容でございますけれども、いずれにせよれば、9年度までに陸上自衛隊の第15旅団を試断化する計画であるということから、ここに伴いまして、訓練場が、当が不足することには代わりなく、防衛省としてはそのための要請を取得したいという考えでございます。
57:39
Nahaでもできるという答弁をいただいたので、そこを追及していただきたいなというような気がするんですけれども、ちょっと目先を変えて、なぜ2日連隊2個なのということなんですよ。2日連隊って陸上部隊でしょ、歩兵部隊でしょ。これはどういう有事を想定して沖縄で地上戦を戦うのかというのが全くわからなくて、これはずっとひも解いて歴史を振り返ってみると、島は守れないというのが常識じゃないですか。なぜ2日連隊2つ地上戦を想定して、どこかが攻めてくるんでしょうか。先ほど冒頭、北朝鮮がミサイルを発射しましたというような報告をいただいたばかりですけれども、これ2日連隊あり得ないんじゃないのか。どのような事態を想定して、誰を迎え撃つのか。そのための2日連隊ですよという説明が全くないんですよ。効率的なんでしょうか、今の防衛政策43兆円。どうなんでしょうか。防衛省、その辺の認識を伺いたいです。
58:53
お答えいたします。現在、大愚15旅団の定員というのは約2,000名ほどおります。これは全国の師団、旅団の中で最も小さい規模ということになります。15旅団が担任している沖縄県は沖縄本島のほか、多数の当初部を含む広大な領域、そして九州以北からの展開にも時間がかかるという地理的特性を有しております。これらの防衛に万全を期するために、2個目の2日連隊を新編いたしまして、15旅団を師団に改変する必要があると考えてございます。このような、南西地域の防衛体制の強化には、力による一方的な現状変更やその試みを決して強要しないと、我が国の意思を示し、我が国の対処力、抑止力を高めることで、我が国の武力攻撃そのものの可能性を低下させ るというものでございまして、沖縄県民の地域の皆様は、もとより国民の皆様の安全につながるものであると考えてございます。これによりまして、南西地域における大規模災害や、国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えております。
1:00:07
ここはあまり突っ込んでも、建設的な議論がなかなか難しいかなという気は若干するんですけれども、人道支援とか災害救援とかで役に立つというところは、もしかしたらあるかもしれないなと思いつつ、ミサイルの時代、それをどうやって止めるかということの抑止力に果たしてなり得るのか。抑止力というのは相手のある話だから、相手が抑止されていなければ、それを確認する手立てがないのが抑止力でしょう。だからニコリを置いて、それが抑止力になりますというその説明がですね、とってもその論理的じゃないなとずっと感じている次第でございますが、そこはちょっと置いといてと。次の質問に移りますけれども、オ スプレイ。飛行再開をやっているんですけれども、この飛行再開を最終的に判断したのは大臣ご自身でよろしいでしょうか。
1:01:07
今回の事故でございますけれども、装備部門や陸自衛隊も同機種を持っておりますので、防衛省内の各部署が部局を横断的に連携して、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する、米軍の専門部局であるナブエアというのがございまして、そこと毎週VTCを行ってきたところであります。運用停止措置の解除に当たってはですね、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長であるとか、整備要員、そして装備長の航空機の技術者がナブエアと直接意見交換を行いながら、事故の状況、原因、そして極めて詳細な情報提供を受けました。そして今回、整備や搭乗員の手順の更新といったさまざまな各種の安全対策措置、これをナブエアが一元的に作成をしました。これ が我々日本との窓口にもなりますが、そして米軍の各軍、および陸上自衛隊に対して、技術指令書等を発出することにより、統一的にそれが履行されるということになったことでございます。そうした意味でいうと、今委員の質問に答えるとするとですね、米軍が行った原因分析や安全対策を踏まえて、米軍オスプレイの飛行再開は米軍が決めたことであり、陸上自衛隊のオスプレイの飛行再開は私が判断をしたものでございます。
1:02:49
今後、これ墜落したらどうするんだというふうな仮の話は、できないのはわかっておりますけれども、過去を振り返るとですね、落ちて原因究明して安全確保ができました、安全確認できました、飛ばしました、また落ちました、これずっと繰り返しているんですよね。今回安全確認ができました、自衛隊の場合はね、飛行再開を第一に判断されたというふうに言いますけれども、安全確認十分だという根拠を国民に説明しないと、私はちょっと全国飛び回っているんですから、私たちの頭の上を。これちょっとお知らせした方がいいんじゃないですか、これ。どうでしょう、大臣。これ皆さんに原因はこうです、こういうふうな対処をしました。だから大丈夫ですよ、もう墜落しませんというようなことをですね、やっぱり説明された方がいいと思います。
1:03:54
今般の事故を受けた日米間の確認作業というのを行っておりましたが、その中で、いわゆるこれまでもいろいろな事故がございましたが、今回については前例のないレベルで技術情報に関するやりとりというのがなされたという実感であります。防衛省としては、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという認識に至ったわけであります。事 故の原因が特定されましたので、当該事故に対応した各種安全対策が講じることができるわけであります。同種の不具合による事故を予防、対処することができるというふうに確信をしたところであります。オーストリアでの運用再開にあたっては、飛行の安全確保が最優先であるということは、改めて、私とオースティン国防長官の間でも電話会談を行いまして、日米間のあらゆるレベルでまた確認をしました。大臣間でも確認をいたしました。そういったことを踏まえて、今後とも引き続き日米間で協力しながら、安全確保に万全を期しながら、運用再開に向けてプロセスを踏んでいきたいと考えております。
1:05:18
大臣、これ少なくとも大臣が最終的に判断される。当然専門家の方々がいろいろ調べてみるわけですよね。最終的にその情報をもとに大臣が判断されると思いますけれども、どのぐらいの範囲の人がプロセスなり、その検討結果を知っているかどうかということも、大臣をトップに一部の人しか知りませんよというので本当にいいんでしょうか。例えば、与党の先生方はその情報を共有されているとか、ある一定の範囲で国民の負託を受けている人たちが情報を得て、それで確認して、じゃあやりましょうというふうなプロセスも、やはりこのオスプレーに関してはやっていた方がいいんじゃないですかね。このハードクラッチの問題があるとか、今回の墜落では新聞を読んでみると凍結回避をする装置の問題だったんじゃないかとか、いろいろ報道もされているわけですね。オスプレーについて今回3ヶ月も運用停止になったということは、僕は海兵隊をとって頭が痛かっただろうなと思いますよ。だってオスプレーがなければ彼らが運用できないから。そうするとこれ抑止力とかって言っているけれども、その3ヶ月の間どうやって空白を埋めていたのか。これもまた問われるんですけれども、まあそれ無事に、それ過ぎたからよかったけど。そんな緊迫感のないような中で、なんとなく大丈夫です、飛べします。で、またいつかもしかしたら落ちるかもしれませんねというふうな、みんな何も知らない、知らされない中で運用しているのというのは、ちょっと私はあまり健全じゃないということを申し上げて、このトピックはもう終わりにしたいんですけれども、やはりみんながわかるようなプロセスでやっていただきたいなというふうな言い掛けをします。今度は米軍の問題によって生じた被害の賠償、これ 外務省防衛省両方に伺いたいんですけれども、基地の飛行場の周辺では、訴訟というのがですね、各地でいろんなところで起こっていて、大体これ賠償金が確定してくるわけですけれども、これまでに日本政府が肩代わりしたその賠償額、その総額を教えてください。
1:08:01
在日米軍基地に係る航空基礎保温訴訟において、これまでに防衛省が原稿に支払いました、損害賠償額の総額は約704億円になります。
1:08:18
これは裁判で確定した賠償金総額ですか、あるいは一部ですか。
1:08:35
先ほど申し上げましたけれども、これまでに支払いました損害賠償額の総額でございます。
1:08:45
裁判で確定した損害額だということでよろしいんですかね。ここで私が取り上げたいのは、この支出、損害額全額を日本側が持つこと、支出することが適切なのかどうかということなんですけれども、大臣御答弁をお願いします。
1:09:09
米軍人等によります公務上の事項に伴う補償につきましては、日米の地位協定第18条5及び民事特別法の規定によりまして、我が国が賠償責任を負うこととされており、その後米国政府から米国の分担額の償還を受けることとされております。米軍航空機の損に係る訴訟の判決を受けまして、上記の規定に従いまして、今申し上げた規定に従いまして、防衛省から適切に支払いが行われているものと承知をしております。
1:09:47
大臣御説明いただいたとおり、第18条に基づくということで一般的に理解されておりますけれども、このうちその18条を当てはめた場合、先ほどおっしゃった704億円の中で、本来は米側が負担すべき賠償額はいくらでしょうか。
1:10:13
お答え申し上げます。在日米軍の飛行場における航空機による損害賠償金について、日本政府は米国政府に対してその分担を要請するとの立場で協議を重ねてきたところであります。他方、米国政府との分担のあり方については、日本政府と米国政府の立場が異なっていることから、現時点において打決を見ておらず、お尋ねについてお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。
1:10:44
18条では25%75%で額の割合って決まっていたんじゃないでしょうか。それに基づく、本来アメリカ側が負担しないといけない額っていくらですかって聞いただけですけども、御答弁お願いします。
1:11:06
分担のあり方については、日本政府と米国政府の立場が異なっていることから、現時点において打決を見ておらず、米国政府が分担すべき金額を予断するものでありませんが、仮に機械的に算出すると、日本政府が支払った損害賠償金の75%を米国政府が負担する場合は約528億円、50%を米国政府が負担する場合は約352億円となります。質問の時間が来ていますので、簡潔にお願いします。大臣最後に、この支出、アメリカ側に求めた経緯はあるでしょうか。
1:11:48
米国とは様々な協議を行っているところでありますが、この件につきまして、米側に支配を求めてきております。米軍機におきましての総に係る訴訟、これは損害賠償金の日米地域予定に基づきます分担の在り方ということでございますが、今答弁のとおり、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっているということから、打決を見ていないというのが状況でございます。どうもありがとうございました。
1:12:28
立憲民主党の重徳和彦です。本日は、農動的サイバー防衛について質問させていただきます。2022年末に、政府は国家安全保障戦略を策定されました。時同 じくして、立憲民主党も12月20日に、外交安全保障戦略の方向性という文書を発表いたしました。その中で、サイバー安全保障基本法のような包括的な立法を早急に検討すべきであるということを申し上げております。が、いまだ政府からは、肝心の法案が出てきていないという状況にあります。論点もたくさんありますので、この安全保障委員会の場で論じてみたいと思います。サイバー攻撃ですね。従来の火力による攻撃と異なる点も多いんですけれども、まずはじめに、法律への当てはめを確認したいと思います。サイバー攻撃が武力攻撃事態と判断されるのは、どのような条件、どのような時点で、誰が判断するのか、事態認定されたらどんな対処ができるのか、お答えください。
1:13:39
お答え申し上げます。まずどのようなサイバー攻撃であれば、武力攻撃に当たるかにつきましては、個別の条件に応じて判断すべきものであ ると考えておりますが、一般論として申し上げれば、サイバー攻撃のみであっても、例えば、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には、武力攻撃に当たり得ると考えます。また次に、事件の件でございますけれども、武力攻撃の発生の事件につきましては、従来より現実に被害を受けた事件ではなく、他国が武力攻撃に着手した事件であると介して、よりかかる考え方は、相手方によるサイバー攻撃が武力攻撃に当たる場合についても同様であると考えております。さらにその上で、手続きの件でございますけれども、一般に武力攻撃事態に至ったときには、政府は事態対処法等に基づき、事態の経緯、その認定、当該認定の前提となった事実、武力の行使が必要であると認められる理由などを明記した上で、対処基本方針案という文書を作りまして、国家安全保障管理委員の指揮を得て、政府が閣議決定をいたし、これについて直ちに国会の承認を求めるということとなります。さらに対処の点でございますけれども、武力攻撃事態に対しましては、事態対処法などの関係法令に基づきまして、国民の生命、財産を守り抜くべく、政府一丸となって事態に対処することとなります。いずれにいたしましても、政府といたしましては、関係法令に基づき、迅速かつ的確な判断、対処が可能となるよう万全を期す考えでございます。
1:15:23
ありがとうございます。個別に判断は当然のことですが、その対応が組織的計画的で、攻撃が組織的計画的であるかどうかなどを判断するということであります。いわば従来型の火力による攻撃であろうと、サイバー攻撃であろうと、類似する部分は当然たくさんあって、対処できることも、物理的な攻撃、反撃を含めて、武力攻撃事態と認定されれば、物理的な反撃も可能であると。ここまではある意味当然のことだと思うんですが、問題はサイバー攻撃が武力攻撃事態に至らない場合だと思うんですね。物理的な反撃は当然できな いという段階であります。それでも放置すると、サイバー攻撃による被害が拡大する恐れがある場合もあるということで、その被害拡大を防止するために、 能動的サイバー防御を導入するということを、これは政府が言っているわけであります。ちょっと具体的に、アメリカの有名なサイバー事案を挙げてみたいと思います。2021年5月、アメリカのコロニアルパイプライン社へのランサムウェア攻撃、ミノシロキン型の攻撃によりまして、アメリカの東部の空港が、ハブ空港の運用に影響が与えられました。また、首都ワシントンDCや隣接州のガソリンスタンドで、在庫が切れるという事態に陥りました。アメリカは国家安全保障会議を中心に省庁横断チームを組成しまして、日本でいうところの能動的サイバー防御による対抗措置を実施したということであります。反抗グループダークサイドというんですけれども、その反抗グループのサーバーを突き止めて、データや暗号資産を差し押さえたと、こういう事案であります。ここで大臣にお聞きしたいんですけれども、今の事案ですね。コロニアルパイプラインのケース、これは武力攻撃自体と言えるのかどうかについてお答えください。
1:17:36
いろんな施設へのサイバー攻撃があるかと思いますが、それが武力攻撃に当たるかについては、いろんな要素を緩和しなければいけないと思っております。例えばその時点の国際情勢であったり、また相手方が意図を明示しているかどうかとか、あるいは攻撃の手段であったり、対応、個別の状況に応じて判断すべきものと思います。ですので、一般論として申し上げると、サイバー攻撃のみであっても、物理的手段による攻撃と同様の、極めて深刻な被害が発生して、これが相手方により組織的計画的に行われている場合には、武力攻撃に当たるように思います。コロニアルパイプラインのケースが同様に日本であった場合に、というのはなかなか、それは当てはめとしては難しい状況でありますが、米国の国防省の資料委員はご存知かと思いますけれども、物理的手段により実行された場合に、国連憲章第二条第四項の武力行使と目指されるような、効果をもたらすサイバー攻撃は当該武力の行使と目指されるとされており、そのようなものには事例として、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすものであったり、人口密集地域の上流のダムを開放し、被害をもたらすものであったり、あるいは航空管制システムの不具合をもたらし、結果として航空機の墜落につながるもの、そういったものが含まれると解釈していると承知しております。こういった考えというのは、我が国においてサイバー攻撃と武力攻撃との関係を考える上でも、一つの参考になるのではないかなと思っております。参考になるということでありますが、明言はされませんでしたけれども、基本的にこのコロニアルパイプラインが武力攻撃自体だとは、ちょっと考えにくいのかなという趣旨の御答弁だと、一応理解をしたいと思います。それは一つの海外での事例なので、当てはめる必要も別にないのかもしれませんが、ちょっと参考の事例として挙げさせていただきました。この時に武力攻撃自体 に該当しないとなると、やはり能動的サイバー防御を仕掛けたいということであります。でも、この問題は、一番のおそらく問題は、攻撃者を特定するのが大変だということだと思います。アトリビューションと言うんですけれども、攻撃者の特定であります。そこで、今日お配りの政府の国家安全保障戦略2022の太文字にしてあります、アンダーナインにてあります、(i)というところに、国内の通信事業者が、駅務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバー等を検知するために、所要の取組を進めると書いてあります。これが、攻撃者の特定という意味なのではないかというふうに思われるんですけれども、こういったことをきちっと法的にできるようにするということが、最低限必要なことなんだろうというふうに思っております。そのときに立ちはだかるのが、憲法の21条2項、通信の秘密という部分であります。この資料の1をご覧いただきたいんですが、今年の2月5日、今もいらっしゃる長島昭久委員が予算委員会で質問をされましたところ、この通信の秘密について、近藤内閣法制局長官の答弁がございます。これについて改めて確認したいと思います。
1:21:37
憲法21条第2項に規定いたします通信の秘密でございますけれども、いわゆる自由権的、自然権的権利に属するものでありますから、最大限に尊重されなければならないものであるということでございます。その上で通信の秘密につきましても、憲法第12条第13条の規定からして、公共の福祉の観点から必要やもう得ない限度において、一定の制約に服すべき場合があると考えられております。
1:22:08
ありがとうございます。今、法制局の方からご答弁いただいたように、通信の秘密についても、一定の制約に服すべき場合があるということでございます。そこで、政府に質問なんですけれども、攻撃者の特定ですね、サイバー上の攻撃者の特定は、通信の秘密との関係で、 一定の制約に服すべき場合に当たり得るのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:22:53
通信の秘密でございますけれども、公共の福祉のために必要やもう得ない限度において、一定の制約に服すべき場合があるということは、もちろん言えるわけでございますけれども、重要な人権でございまして、これを制約することにつきましては、具体的な制度設計に当たりまして、その目的あるいは必要性、合理性等について十分慎重に検討すべきものであると考えられます。いずれにいたしましても、御指摘の攻撃者の特定と公共の福祉の関係を含めまして、制度設計の中で議論していくべきものであると考えておりまして、現時点では当局に具体的な法案等が示されているわけではございませんので、これ以上の答えは困難であるということで御認識いただければと思います。塩屋局長 今検討中で、まさになかなか出てこないなという状況にあるわけですから、検討されているところだと思いますが、要するに現状日本には、この攻撃者の特定、アトリビューションのための法制がないということであります。一方で、先ほど御紹介したコロニーア ルフパイプラインのケースでは、これは具体的に犯行グループを突き止めているわけですから、これは攻撃者の特定を、おそらくサイバー上も行っているのであろうということからすると、能動的サイバー防御といった法的根拠があるのだろうと思います。そして、それはアメリカの法律ですから、それは置いておいて、ただ共通するものとしては国際法がありますよね。国際法上、アメリカのアトリビューションのための、今回このコロニーアルフパイプラインのケースで行われた行為というものが、どのように評価されているのか。暴力攻撃事態に至らない時点でありますので、国際法上の対抗措置または緊急避難に該当するのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。外務省松尾大臣官房サイバーセキュリティ情報科室、3時間。お答え申し上げます。アクティブサイバーディフェンスについては国際的に確立した定義と今はございません。その上でサイバー行動の国際法上の評価については、個別具体的な状況に応じて判断されるため、一時間にお答えすることは困難でございます。その上でサイバー行動に適用される国際法について、一般論として申し上げれば、2021年に公表したサイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場でお示ししたとおり、我が国としては国際違法行為に対し、対抗措置をとることは一定の条件の下で国際法上認められており、また、国連国際法委員会が作成した国家責任条文第25条に示された要件に合致する場合には、緊急状態を延用することも国際法上認められていると考えております。菅徳さん、以上。一般論としてではありますが、対抗措置又は緊急避難ということもあり得るだろうという御答弁でした。ちょっと重ねての質問になりますけれども、アメリカでは国際法上も認められるであろう、こういったことができるわけですけれども、日本ではできないのはなぜですか。ご視聴ありがとうございました!
1:26:37
お答 え申し上げます令和4年12月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略につきましてサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に 高調させることとしておりますそのため情報収集分析能力の強化や 能動的サイバー防御の実施のための体制整備などを進めることとしておりますこの能動的サイバー防御の実施のために必要な措置といたしまして 具体的には官民の情報共有の強化や民間に対する支援の強化通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われる サイバー登録検知重大なサイバー攻撃を 未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与といったことを中心に検討を進めております政府におきましては この能動的サイバー防御に必要な法制度の整備などについて 検討をしているところでございます安全保障上の必要性と幅広い現行法令との関係もしっかりと整理しつつ検討を進めているところでございます 以前にいたしましても先ほど申し上げました国安法戦略に掲げたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に 向上させるといった目標に向けて努力してまいる というところでございます
1:27:58
今 飯島新幹2回繰り返されましたように欧米主要国と同等以上に 向上させるということでありますのでぜひしっかり頑張っていただきたいと思います次にですね 今まで議論していたのは何らかのサイバー攻撃が起こった後の対処についてであります次にですね まだ何も具体的には起こっていないんだけれどもいわば平時のサイバー空間の警戒監視情報収集について質問させていただきたいと思います本論は安全保障上の必要性がある場合のこの情報収集についてなんですけれども安全保障以外にも日常的にサイバー空間の監視が必要な場面というのは いろいろあると思うんですけれども現行法上何ができるんですか
1:28:57
中西大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官
1:29:03
お答え申し上げますサイバー空間における脅威が高まる中平素における我が国安全保障上の脅威となるさまざまな主体に関する情報収集につきましては政府全体でさまざまな取り組みがなされているものと認識しておりますその上で防衛省におきましては特段の命令に基づくものを除きまして防衛省設置法法的な根拠として情報収集活動を行っております具体的には防衛省設置法第4条第1項第4号の防衛及び警備等の事務に必要な情報の収集整理に関すること及び第18号の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うことに基づき実施しておりますかかる権限に基づきまして具体的などのような情報収集活動を行っているかということについてはなかなか答え難しいというところでございますが法的な根拠ということで申しますとこのようなところでございます
1:30:03
ちょっと打ち合わせとちょっと違う防衛省にまとめて警察庁とか総務省とかやっていることも答えていただくような打ち合わせだったと思うんですがまあいいですややこしいと思いますね時には警察が例状をとって通信防止法という法律がありますのでそこで捜 査するという局面があると思いますこれは安全保障そのものでありませんねそれから被害を受けたこれは別に防衛省という意味じゃないですけれども被害を受けた方の同意を得て通信事業者がIPアドレスを割り出すとかいうこともあるし通信事業者がネットの運用を停止するとかいろんな場面が防衛省以外の平時の役割を果たしているとこれらはちょっと事前に勉強させていただいたところ当事者の同意をとっているとかですねあるいは法律上違法性の訴却と位置づけられているとかかつ必要最小限度の範囲での制約を課すものであるとこんなふうに位置づけられているということが一応私の方で確認ができているわけでありますちょっと予定が狂ったのでちょっと待ってくださいそうですねだから今私が言ったのは安全保障以外のものですよねそれで安全保障マターになるとこれまた法的根拠が不備なんだと思うんですよ今設置法に基づいてという御答弁がありましたけれどもちょっと何のことやらよくわからないということでありますそこで先ほどから繰り返しになりますけれどもこの資料の(e)の通信事業者の情報を活用しうんぬんというものが平時においてもこういったものを活用してやっていくんだとつまりサイバー空間上の情報収集とか警戒監視といったものを行っていくんだという意味なのかどうかお答えください
1:32:44
はいお答え申し上げます委員御指摘の通信情報の活用につきましては現在現行法令との関係も含めて政府全体で検討を進めており現時点でも具体的な取組の内容は決定しているものはないという状況ではございますが委員御指摘の国家安全保障戦略におきましてはまさに安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の未然防止や被害拡大防止のための取組の一つとしてですね通信に係る情報を活用し攻撃者による悪用が疑われるサーバーなど検知する措置の検討事項としようというところでございます政府としてはそのために必要な措置を実現に向け現行法令との関係などを含めさまざまな角度から検討を進めているところでございます
1:33:31
ちなみに今その検討されていることというのも先ほどの通信の秘密との関係でですね通信の秘密との関係において法制局が答弁いただいた一定の制約に服すべき場合に当たるという位置づけをもってできるようにするとそういうお考えであるかどうかについてはございません
1:34:00
はいお答え申し上げます通信情報の活用を含めましてまさに能動的サイバー防御に必要な法制度のですね整備につきましては憲法をはじめとした現行法令との関係などを含めさまざまな角度から政府全体で検討を進めているところでございます可能な限りですねこれらの関連する法案もお示しできるように引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております
1:34:29
それでは先ほど国際法との関係で質問させていただきました先ほどは武力攻撃事態未満ではあるけれども具体的に何かあったときの対抗措置アメリカの事例を挙げてお聞きしました今度は平時におけるですね安全保障上のサイバー空間の警戒監視とか情報収集というのは国際法上合法なのかどうかについてお答えください
1:35:00
お答え申し上げますサイバー行動の国際保障の評価につきましては個別具体的な条件に応じて判断されるため一眼にお答えするのは困難でございますいずれにいたしましても我が国の国家安全保障戦略に基づく措置については国際法で認められる範囲内で実施することは当然であり国家安全保障戦略に掲げたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております
1:35:35
ちょっと答弁不足ですね一眼には言えないという個別具体にでなければわからないそれはまあいいんですだけども国際法上認められる範囲の中に今私が申し上げました平時における安全保障目的のサイバー空間の警戒監視情報収集そういったものが認められるのかどうか合法なのかどうかお答えください
1:36:12
お答え申し上げます繰り返し提起をしてございますけれどもサイバーコードの国際法の評価については個別具体的な条件に応じて判断されたため一概にお答えすることは困難でございますいずれにいたしましても国際法上合法なものもありそういったものもあるかというふうに存じます
1:36:28
そういったものもあるかと思うというふうにおっしゃったんですねそこでちょっとここで確認したいんですけれども今安全保障目的の国内法を準備室の方で検討されているということですがごっちゃにしちゃいけない点がありまして安全保障目的はまさに今能動的サイバー防御という世界の中で構築しようとしていますが国内治安目的いわゆる司法目的で平時のサイバー空間の警戒監視情報収集というものは認められることはないということでよろしいですか
1:37:19
お答え申し上げます国家安全保障にかけられました取組の一つでございますまさに通信情報の活用ですねこれにつきましてはあくまで安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の未然防止や被害の拡大の防止のための取組の一つとして攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどを検出措置を検討を受講としておりますそのための必要な措置の実現に向けて政府として検討を進めておくというところでございます
1:37:54
時間がないので次に行きますけれどももう一点の論点を掲げたいと思います威力攻撃未満 のときの先ほどは攻撃者の特定について議論しましたが次は未然にですねこの資料にも書いてあります可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入・無害化ができるよう政府に対し必要な権限が付与されるようにすると書いてありますこのサーバー等への侵入・無害化これは確認ですけれども国際法あるいは国内法上武力攻撃に当たるのかどうかについてまず確認します
1:38:53
お答え申し上げますただいま委員から御指摘ございました国家安全保障戦略でまさに能動的サイバー防御の具体的な措置の一つとして実施いたします国需要インフラなどに対する安全保障上の懸念を生じさせる 重大なサイバー攻撃について可能な限り未然に攻撃サーバー等への侵入・無害化ができるように政府として必要な権限が付与されるようにするというところでございますがこの侵入・無害化というものはまさに武力攻撃に足らない場合に行える措置として実施するものでございます武力の行使に該当するような措置を行えるように法整備するといったことは想定していないというところでございます
1:39:33
そうですねアメリカでも国内措置として行っているケースというのがいくらかあるようであります具体的に言うとアメリカの司法省が民間のルーターが乗っ取られたものですからそこに対して司法省が外部から侵入してマルウェアですね有害なウイルスを無効化した無害化したということがこの1月に発表されたところです日本ではですねこのルーターに政府が侵入してマルウェアを除去することは場合によっては必要というか場合によってはできるんですかね教えてください
1:40:20
お答え申し上げます不正アクセス禁止法でございますけれどもアクセス管理者等の承諾を得ずにアクセス制御されたルーター等の特定電子計算機にアクセスする行為これを禁止行為としておりまして一般論として申し上げますと承諾なくルーターにアクセスしてマルウェアを駆除するということは同法に触れることとなるところでございます なお警察ではマルウェアに感染しました特定電子計算機を認知した場合には利用者に対してプロバイダー等を通じてその駆除を促すなどをしておるところでございます
1:40:57
つまり承諾があればというか承諾付きで行っているということだと思いますですからそういうものが多発したりですねあるいは同意を得るいとまがないとかですね何かしらそういう場合に向けた法律上の根拠というものは現時点ではそのとも不正アクセス禁止法上はないということだと思いますそれではですねもう一点お聞きします総務省にお聞きします今のようなケースあるいは例えば民間のIT機器なんかにサイバー攻撃が向けられることはあると思います場合によってはそこから拡散するような場合もあると思うんですけれども現行法上何ができるのかということについてお答えください最後にお尋ねします
1:42:02
もう時間が来ていますので簡潔にお願いしますお答えいたしますまず平時間の取組としましてサイバー攻撃を受けて感染したIoT機器に対しましてはNICT法に基づきまして情報通信研究機構や通信事業者と連携してNICTが運用しているサイバー攻撃観測網で検知した感染機器につきましてその利用者に対して注意喚起を行うノーティスという取組を行っていますまたさらに通信サービスの安定的な提供に支障が生じるような大規模なサイバー攻撃が発生した場合あるいはその恐れが極めて高いような場合につきましてはこれは通信の秘密の関係では違法性の不確定にあたるものとして通信事業者において攻撃の発生源となる機器の通信を一時的に遮断するような措置を講ずることが可能であるとなっております
1:42:49
また続きを次回機会を捕まえてやりたいと思いますよろしくお願いしますありがとうございました
1:43:12
立憲民主党立憲会派 庶民党の荒垣邦夫ですよろしくお願いします先ほど野良委員からもるるご質問があったんですが私からも若干お尋ねしたいと思っております先ほどの鶴間市、石川市のゴルフ場土地の自衛隊訓練施設ですね先ほどあったように市民団体、団連を求める会員の皆さんからも署名が7037室提出をされたりそして超党派の沖縄県議団が防衛省でケアル大臣と面会したり全会一致で白紙撤回を求めるとか県内の鶴間市以外の町村でも全会一致で可決をされたりですねそして自民党の沖縄県連の幹部も大臣に面会して白紙撤回を求めるというような状況が今県内で起きて非常に大きな問題となっているんですがそういう状況の中でケアル大臣、そして防衛省においては本県ゴルフ場土地の訓練場整備計画を検討するにあたってですねこれだけ多くの県民、県内で反対が加熱するというのが予想できていたんでしょうか、大臣においてはそしてまた地元鶴間市議会だけではなく中谷区副総、はじめ南部の八重洲市長、早丸町議会が反対するこれは全会一致で反対をしておりますおそらくこれもまた広がるのかなと思っているんですがこれだけ問題が加熱するという予想はしていたのかどうなのか
1:44:55
沖縄県鶴間市における陸上自衛隊訓練場の整備につきまして今回石川ゴルフ場土地への取得計画についてでございますけれども厳しい意見をいただいているものというふうに認識をしております防衛省においてはこの事業に限らずですね用地の取得にあたっては地元調整にあたってあらかじめ様々な要素を考慮しながら進めてきているところであります当然ながら地域住民の皆様方の反応というのもですね大事な要素の一つでありますこれまでいただいている石川ゴルフ場周辺の住民の皆様方のご意見としては訓練場の用地であるゴルフ場の跡地には住宅地が近接にあるとかあるいは沖縄県立青少年の家に近接しているというそういう点を指摘されるものが多いというふうにも認識しておりますこうした意見をしっかりと受けとめながらですね検討作業を今行っているんですけれども当然考慮に入れていくということになりますのでしっかりと幅広く検討を進めていく中で結論を得られた段階で地元の皆様に対して改めて丁寧に説明していく必要があると考えております
1:46:26
言葉がかなり大きくなっているので検討を十分になさって私はもう白紙撤回しかないのかなと思っているんですが次に内閣副大臣 工藤大臣にお尋ねしているんですが3月26日に訓練所撤回の意見書を携えて上記をした沖縄県議団が副大臣に要請を行っておりますがその際副大臣へ面談の席上ですね選定はいかがなものかとか地域に耳を傾けないトップダウンは通用しないんじゃないかということでこれはシンプルなコメントがあるんですがその審議をぜひお聞かせしたいなと思っております
1:47:10
お答え申し上げます委員御指摘の 鶴間市における陸上自衛隊訓練場の建設計画について3月26日沖縄県議団から要請を受けたところであります私 副大臣としての発言の趣 旨はお尋ねの建設計画について地元の皆様の御意見は重要でありしっかり受け止めた上で所管である防衛省にも伝達するというものでございました引き続き私の立場は沖縄振興を担当する立場でございますので沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与できるようしっかり取り組んでまいります
1:47:57
沖縄振興を担当するやはり内閣府の副大臣ですからやはり沖縄県民の思いを含んでそういう御発言をしたのかなと思って私は大変うれしく思っていたんですが所管外だということでこれは防衛省の話だということなんでしょうけどもその辺は内閣府としても県民の思いをぜひ組んでいただきたいなと思っておりますあと一点ですがこの五郎城のわたくしの整備計画なんですが場所の選定過程を含めた計画策定の経過を記録した文書は存在するんでしょうかそしてまた求めがあれば開示する考えは持っているのかどうかお尋ねします
1:48:45
令和4年12月に策定いたしました防衛力整備計画におきまして南西地域の防衛体制を強化するため陸上自衛隊第15リーダーの主弾に改変するということをされてございますその一環といたしまして二個目の普通科連隊を新編する計画でございましてそのための隊員の増加のため訓練の需要が増える見込みでございますこうした状況を踏まえまして防衛省内におきまして訓練場整備に係る検討を開始したところでありその検討の中でまずは一定の広さの面積が確保できることそして那覇中屯地等に所在する部隊が使用する上での利便性が高いこと既に開発された土地であり訓練場の整備工事の自然環境や周辺への影響を拠点できることといった条件を総合的に考慮いたしまして潤ましいしかわのゴルフ場や土地を訓練場用地として取得することとしたものでございます訓練場用地の選定に当たりましては部内で必要な検討を行ったところでございますけれども内部検討に係る事項等であってこれを明らかにした場合今後の同市の検討の支障が生じるということでございますから検討課との地区位置をお示しすることは困難であるということは御理解いただきたいと思っております
1:50:04
じゃあ場所の選定過程とか経過の記録とかは確実に残っているということですか
1:50:17
今申し上げましたように用地選定に当たっては様々な検討をいたしましたのでその関連の文書というのはございます
1:50:29
すぐにはできないけれどもということなんですがぜひ開示を求められてできる範囲で開示をしていただきたいなと思っております次に土地規制法についてちょっとお尋ねしたいと思います政府は昨年12月26日土地利用規制法に基づく区域指定第4弾として沖縄本島の米軍自衛隊施設を含む県内31カ所を選定し有識者による土地利用状況審議会に提示をしております沖縄在沖米軍施設が対象となるのは今回が初めてなんですが8カ所が特別中止区域23カ所が中止区域となっておりますこれら区域指定案について自治体への意見聴取の結果を整理した後審議会を得たり告示する予定のようでありますが告示の見通しは当たったのでしょうかそして県内自治体からどのような意見が寄せられているのかを確認をしたいと思います
1:51:36
お答えいたします先般3月29日に開催した土地等利用状況審議会において4回目の区域指定として全国で特別中止区域33カ所中止区域151カ所合計184カ所を対象とすることを了承いただきました審議会での議論を踏まえつつ現在政府内で手続きを進めており4月中の告示を目指しております意見を提出した地方公共団体名や個別の意見は公表しておりませんが沖縄を含め4回目の区域指定の候補が所在する関係地方公共団体からは例えば必要最小限の制度運用を求めるご意見や周知広報をしっかりしてほしいというご意見区域の見直しに関するご意見をいただいたところでございます
1:52:23
告示は4月ということなんですがこの各自治体名前は当然公表できないんでしょうけれども結構な意見が出ているんですがどうなんでしょうか意見は少ないという話なのか結構出ているという話
1:52:50
私の選挙区では新たに規制対象を頼る見込みとなった区域指定が波紋をちょっと広げているんですね金山町の全域金山基地側の全域ですそして茶壇町の99.8%が一帯面積を土地の売買で事前届けが義務化される特別中心区域に指定をされておりますただこの中で茶壇町にある三浜のアメリカンビレッジの一部だけが区域から除外されているんです全体はほぼ99%指定をされているんですがそこだけ入っていないということなんですがその入っていない理由をまず教えていただきたいということと米軍基地全体を一括して指定するやり方はですね政府の言う必要最小限度の措置と矛盾するのではないだろうかと私はそう思っています必要に範囲の最小限度の指定の定義についても伺いたいと思います
1:53:51
まず必要最小限度の方からご説明させていただきます法律とか基本方針ではご指摘のとおりですね必要最小限度のものとなるよう実施すると本法に基づく措置は必要最小限度のものとなりを実施するというふうに記載されておりますこの趣旨でございますけれども国民の自由や権利の尊重と安全保障の確保の両立を図るとこういうことを財電提出しておりまして区域指定を含む重要都市等調査法の制度は機能阻害行為が確認された場合にその行為をやめるよう勧告命令する等の措置を行うものであり一般的な生活や事業活動には影響はないことや特別中止区域においては土地や建物の売買などにあたり届出が必要となる場合もありますが不動産の取引自体を規制するものではないことそういうふうな枠組みとなっておりますアメリカンビレッジの一部があったというご質問につきましてですけれども以上のような考え方今ご説明したような考え方のもと茶壇町についても ですね法律の5条1項でですね特別中止区域は重要施設の敷地の周囲おおむね1000メートルの区域内に指定しているところということでまさに区域の1000メートルという基準に基づいて指定した結果でございます
1:55:15
はいただ沖縄の場合はですねご承知のとおり私が住んでいる中部地域というのは普天間基地、風邪の基地があるんですね当然のことでそこはそうなるとほぼ全域が特別指定区域になっちゃうわけです私が心配しているのは先ほど生活に支障がないとか不動産取引に支障がないという話をしているんですが本当に支障がないのかということで
1:55:44
不動産企業の皆さんのそしてそこに住んでいる住民の皆さんも非常に心配をしております一体どういう形になるのかさっぱりわからないというような状況があるのでその辺はしっかり説明していいですかねどういう形でやるのか土地が広いところだったらそれはねわかるはずなんですが密集地ですここはだから全てそれがやっていいのかということを思っているんですがもう一応その辺はどうなんでしょうか
1:56:21
まず住民の皆さんへの説明はですねしっかりとやっていかなければいけないと思っておりますその上でなんですけれども繰り返しになるんですけど通常の生活を送る住民や事業活動を行う企業にとってこの重要都市等調査法で調査とか届出があるんですけど不動産の取引自体を規制するものでもありませんしあとはそのまさに機能阻害行為が確認された場合にやめるように勧告命令するということですので一般的な生活や事業活動に影響はないとこういうことをですねしっかりとご説明してですね住民の皆様にも周知していきたいと思っております
1:57:02
ちょっと順番を変えますがなるばですね土地利用規制法をめぐってですね昨年12月に区域が指定候補に上がった県内21市町村のうち約4割の8市町村が国による住民説明会の開催を希望しているということで地元市が報道をしているんですね調べて市町村の担当者からは市民から質問されても自分たちでは十分答えられないとの声があるんです今内閣府としては住民の説明会を開くということなんですがそれは具体的に実施をする予定はあるんですか
1:57:47
周知はですねしっかりとしていかなければならないということでこれは重要であると思っておりまして内閣府のホームページリーフレットを策定して法に基づく各種措置の趣旨や区域の範囲届出手続等について掲載しておりますまた関係の地方公共団体や関係の業界団体とのご協力もいただいてですねリーフレットの配布広報紙チラシなどの活用も行っておりますあとコールセンターを設置しておりましてこのコールセンターでですね地域住民や事業者の方々からの個別の問い合わせにも対応しておりますさらに不動産業界に対しては関係省庁を通じて通知しているほか内閣府から関係団体にオンライン説明を実施するなど本本について周知を図っておりますこうした取り組みにより地域住民や事業者の方々の質問等に対応できることから住民説明会の実施は考えていないところでございます
1:58:43
ただ考えていないということですがなるべく特に沖縄の場合は区域が広い全域指定されるという恐怖感というかね心配を持っているものですからなるべくやった方がいいんじゃないかとい うふうに思います当該市町村に窓口があるのかないのか分かりませんがなかなかわからないというような状況があるので今後は内閣府に直接聞いてくれという判断でいいんですか
1:59:19
この土地の問題は結構個人的なお話というのもあると思うんですそういう場合はやはりコールセンターでしっかりとお話しすることによってお話しされる方も話しやすいという側面もあると思いますのでそこはコールセンターを活用してそれでまた周知をしていきたいと思います
1:59:42
しっかり周知をしていただかないと地元の住民の皆さんは特に市町村の皆さんは窓口は市町村なんですね役所役場なんですよそこに行ったら分かるだろうというのが基本的な考えだと思いますいきなり内閣府に電話したりコールセンターに電話したりというのはなかなか特別な人じゃないとできないような状況があるのでその辺を少し各市町村とも連携をしていただいて対応をやっていただきたいなと思っております内閣府としてはしっかりやっていますよと言ってもそれが住民に伝わっていないと不安が増幅するだろうと思っているのでそのへんの対応は丁寧にやっていただきたいなと思っておりますそして沖縄県が1月31日に内閣府に意見書を提出をしておりますその中で太陽ゴルフクラブこれは米軍人が主要するゴルフ場なんですがそこや昨日日曜日にロアプラザ地区の六地公園が開設されました開放されたんですがそこも特別中止区域になっているんですね必要最低限度の指定とは言えないのではないかと問題視をしています保護施設などは防衛機能に該当せず指定を見直すべきだと沖縄県の意見を尊重し指定見直しに着手すべきではないかと思っておりますがその見解をお聞きしたいと思います
2:01:14
在日米軍提供施設区域につきましては自衛隊施設と同様に防衛関係施設の区域指定に関する法の趣旨と基本方針に基づきまして管理者である米軍との間で施設の機能や重要性等について確認を行った上で区域指定を行っております御質問のゴルフコースや六地公園を含む提供施設区域についてもそれぞれフェトリオットパック3の展開拠点であるカデノ弾薬構築また司令部機能を有するキャンプ付け欄として日米中経庭に基づき米軍の部隊運用上一体となってその役割機能を果たしており全体として基本方針に定められている機能になっていることから当該提供施設区域全体を特定重要施設として区域するのが適当と考えております
2:02:04
今適当だという話ですが我々とすると適当じゃないんじゃないのと一体として全部基地中央だから全て区域にするよという話じゃなくてやっぱり娯楽施設保護施設とかそういう保養施設とかがあるんだったらそこはやっぱり除いてもいいんじゃないのとこれは当たり前の話だろうと思っておりますですからぜひその辺の検討も含めてお願いしたいなと思いますちょっと時間がないんですいません飛ばし て申し訳ありませんが質問していきたいと思いますが騒音防止協定なんですけれどもその件について少しお聞きをしていきたいと思っております金縄基地や普天間飛行場では午前10時から午前6時までの飛行機による飛行機騒音規制措置いわゆる騒音防止協定が締結されているんですが今の旅行基地では深夜早朝の運用機離着陸が頻発しているんですが私はこれに日米合意が骨抜きになっていないかなと思っているんですねそこで2017年12月31日に地元琉球新報紙によると同市が情報公開請求などで入手した風穴基地の司令官が出した滑走路運用審査書には2月から4月9月から10月の平日には午後11時までそして5月から8月の平日には午前0時まで深夜の安心飛行訓練を認めるとの規制があるんですねそこで防衛外務領事長にお尋ねしたいんですが日本政府として風穴基地の滑走路運用指示書の存在を把握をしているのかどうか
2:03:59
お答え申し上げます委員御指摘の風穴飛行場司令官が発した飛行場運用指示書については承知しております飛行場運用指示書について委員御指摘の報道があった当時2017年12月頃でありますがこの当時に有効だったものは2015年3月に発行されたものであると承知しておりますそれによれば委員から御指摘があったとおり2月から4月と9月から11月については平日の午後11時まで5月から8月については平日の午前0時までの間暗視装置を用いた飛行訓練のみが認められ該当機種は回転翼機とC-130であると推測されますなお当該指示書は2020年8月に改正されているものと承知しておりましてそれによると時期ごとの指定はなくなり平日の午後0時までの間暗視装置を用いた飛行訓練のみが認められ該当機種は回転翼機C-130及びV-22となったものと承知していますさらにその改正で午後10時以降の着陸に際しては騒音軽減に配慮した経路を使用することが加わったというふうに承知しております
2:05:15
簡潔にお答え申し上げますが外務省といたしましても米国がご指摘の文書を公表していることは承知してございます
2:05:29
そうなると承知をしていて騒音防止協定が守られていない米軍が飛ばしたいなら午前0時まででも飛んでいいよという話になるんですこれどうなんですか
2:05:48
お答え申し上げます米側がこの飛行場運用書に定められたところに従って運用を行っているか否かということについては米軍の運用に関することであるためお答えは困難である点ご理解いただきたいと思いますその上で申しますが沖縄防衛局による目視情報によれば令和5年4月から令和6年2月末までの間にカテナ飛行場で確認された離着陸等の回数は合計で約4万5千回でありますこのうち航空機走音規制措置の対象時間である午後10時から翌朝6時の回数については約1500回全体の3%程度であり1日あたりの平均は4回から5回程度ということであります防衛省としてはこれまでも米側に対し日米合意である航空機走音規制措置を遵守するよう働きかけているところでありましてまた米側から日米合意に基づきできるだけ周辺地域への影響を極限する運用に努めているとの説明を受けているところであります時間来てますのでまとめてください
2:06:58
ただ運用を見直してくれと言っても見逃されていないのが現状なのでぜひ強くやっていただきたいなと思っております最後に地域拠点を見直しということで外務大臣にお尋ねしたかったんですが時間ということなんですが一点だけすいません日米地域拠点について大臣として見直す考えはないのかそして見直しの検討すらないのかどうなんでしょうか時間ですので一言で終えてください
2:07:32
日米地域拠点につきましてはさまざまな意見があるということにつきましては承知をしております政府といたしましてはこれまで手当てすべき事項の正確に応じまして効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございますそのような取組を積み上げることにより引き続き対応してまいりたいと考えております次回にまたよろしくお願いしますよろしくお願いしますありがとうございました
2:08:13
平岡県日米地域よりやってまいりました日本維新の会教育無償化を実現する会の住吉寛です前回の質疑でちょっと積み残しの質問をさせていただきたいと思いますどうぞよろしくお願いいたします前回は自衛隊の災害派遣についてお尋ねさせていただきました災害派遣しているときに仮に敵国が攻めてきたときに万全な体制を築いているのかそういった観点から質問させていただき万全の体制を構築していただいているということに敬意を表したいと思いますそして災害派遣のところですが私の地元日米地市でも陸上自衛隊日米地中屯地これは新たに今回編成され中部方面特科連隊の本部が設置されましたこの同特科連隊は旧市を除く西日本全域の防衛を担いながら災害時に隊員を現地へ派遣する任務も任され地元民として市民として期待しているところでございますこの度の地震の災害派遣においても地元の隊員とも様々な式典やイベントで意見交換する場がございました実際に今回の野党半島地震においての災害派遣でどんな業務をしているかといいますと今回道路が寸断されておりますのでなかなか車も入れないそういったところにその先にも当然避難民がいるわけでそういったところに物資を運ばないといけない20キロ30キロぐらいの物資を背負ってそして発災当初は20キロ近くのがれきの道であったりまた崖をよじ登るそんなこともされていたというふうに聞いておりますそして物資を運んでまた戻ってさらに休んでまた次物資を運ぶそういったことをやられているというふうに聞いております一般の方では到底できない私は多分20キロも何もなくても平地でもなかなか厳しいと思いますが平然とやってのける隊員の皆様には改めて感謝の言葉しかございません本日資料も配らせていただきましたが一方で兵庫県では最近日本郵便株式会社さんまた株式会社ACL様また豊岡市と 連携してドローン社会実装促進実証事業として郵便局から配送先地区にお住まいの受取人の近隣施設まで補助者なし目視外飛行いわゆるレベル3.5により配送の実証をスタートしております兵庫県の齋藤県知事はXで例えばあらかじめGPS等で中山間地域の公民館へのドローンルートを定めておけば災害時の孤立集落への物資輸送網の備えになると考えていますこのように述べております他にも兵庫県はこのドローンの実証事業を行っており標高236メートルにある山の上の城跡に建設式材を搬入する実証実験が行われました配った資料は重さ3キロ程度のものですがこの城跡に式材を搬入する実証実験は最大30キロを運搬できるドローンを使用した効果検証を行われましたこのような技術を用いることができれば自衛隊も他のところにもマンパを抑えていくことができるこれから人口減少者がすでに突入しておりますが思うように採用も厳しくなっていると聞いておりますこのようなドローンを始 め最先端の機器を導入するということは人員が少なくなってもクオリティを下げずに任務を遂行していくことが可能だと考えますドローン等の活用の現状や今後の展開またドローン操作の人材育成も含めて防衛大臣の御所見をお伺いいたします
2:12:38
防衛省自衛隊におきましては令和5年の12月末の時点ですが5型の人機いわゆるドローンを約1000機保有しておりまして災害対応を含む各種任務を遂行するための情報収集や研究等の目的で使用しています併せて委員の御指摘のあったような操縦者とか共管の要請も行ってきているところです野田半島自身の対応についても触れられましたけれども今般のその震災対応については部隊のドローンによる被害情報収集やまた民間企業のドローンを活用した物資層も操縦者によって実施したところであります防衛省自衛隊としては国家防衛戦略等にあるとおり無人アセット防衛能力を強化することにより隊員に対する危険や負担を極限しつつ万一抑止が破られた場合に空中水上海中等における非対象な優勢の確保に資する能力を獲得することとしており令和5年度から令和9年度までの5年間で約合計1兆円の経費を計上する計画でありますこのような無人アセットの重要性に鑑みまして早期取得運用開始に向けて費用対効果に優れた国内外の機種の実施を行いながら速やかな装備化に取り組んでいくといった考えであります
2:14:10
小型のドローン戦機ということで情報収集が主な目的だと思います私が問題提起したのは物資を運ぶことができるそういったこともこれから必要ではないかなと思いますまた併せてこの操縦士と言いますか人材育成 私も先日とある地域のイベントで小さいラジコンみたいなドローンを飛ばしてレーザーというかセンサーで撃ち合ういわゆる遊びですがさせていただきましたがなかなか操縦も難しかったそしてこの操縦士の育成も非常に重要だということですのでぜひお願いしたいと思いますまたこれまで被災地でのドローン活用これは先ほど申したように撮影により被害状況の確認などかなり限定的に使われておりました例えば小型軽量化やバッテリーが結構持つということで長距離飛行といった技術も進みまた重量物の搬送が可能なドローンも実際に登場しております一方で航空法では重さ100グラム以上のドローン所有者に登録を義務付け無登録飛行などを規制しております空港周辺や人工集中地区などで飛行させる場合は原則国の許可や承認が必要となってまいりますただ災害時には自治体などの要請があれば救助捜索などに限って活用できると定めております災害時の捜査救助などであれば国の許可や承認を得ることなく活用できると定めているんですが現場からは今回のノートハント自身でもそうですがこの特例の線引きが曖昧であるという声があり法令違反を恐れて本来ではこういった技術があるのに使えないそうなってしまっては活動が制限されてしまうような事態になればせっかくの技術も宝の持ち腐りになってしまいます航空法の解釈を明確にするなど国際民間企業に何をしていいのかしっかりと線引きを明確にし広く周知していく必要があると思いますが政府の御所見を お伺いいたします
2:16:51
お答え申し上げます自然災害などの場合において国もしくは地方公共団体またはこれらのものの依頼を受けた者が行う捜索救助を目的としたドローンの飛行については航空法の特例として国土交通大臣の許可承認を受けることなく飛行することが可能となっています航空法の特例の適用については人命の危機または財産の損傷を回復するための措置として実施される調査点検操作などについても適用対象となる旨明確化し公表しているところです今回のノトハン島地震においてもこの特例の適用によりドローンが飛行したものと承知しております国土交通省といたしましては今回のノトハン島地震にお けるドローンの活用事例なども踏まえつつ引き続き災害時対応におけるドローンの有効活用が進むよう航空法の特例の適用範囲のさらなる明確化などについて検討を進めてまいります
2:18:02
はいありがとうございますすでにいろいろ対応してくれているということは承知しておりますがなかなか現場の人たちが実際に発災したときにどうしていいのかわからないそういった声が実際に上がっているのも事実でございます災害というのはいつどこで起こるかわからないわけですので平時のうちからこういったことができるんですよということは広くそしてわかりやすくアナウンスしていただくようそれに努めていただくようお願いいたします続いてちょっとテーマ変わりまして我が国の非Z内の中国の部位の設置についてお 尋ねしたいと思います昨年の7月11日に海上保安庁の巡視船が日中の排他的経済水域の中間線から日本側におよそ500メートル入った海域で不審な黄色い部位を確認しましたこれ中国政府が何らかの意図を持って設置したということは明らかだと思いますこの件につきまして私も2月15日1ヶ月以上前ですが予算委員会において上川外務大臣に一度お尋ねいたしました時間もなく再質問する時間もなかったんですけど議事録を改めて確認してみますと日本が独自に部位を撤去するということについて言及がありませんでした昨年11月22日の衆院予算委員会では岸田総理はですね部位の撤去も含め可能かつ有効な対応を関係省庁で連携して検討していくと述べております改めてお尋ねしますが日本が自らこの部位を撤去するという選択肢はですねもう消えてしまったのでしょうか政府の見解をお伺いいたします
2:20:06
この中国によります当該部位の設置につきましてはこれまで現場回帰におきまして必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともにさまざまな角度からの調査分析を重ねているところでございますまた当該部位の設置につきましては一方的な現状変更の試みでありまして全く受け入れることができず日本側から直ちに抗議をするとともに昨年11月の日中首脳会談で岸田総理からそしてまた日中外所会談におきましては私から大木部長に対しましても直接部位の即時撤去を求めたことも含めましてあらゆる議会を捉えて中国側に対して部位の即時撤去を強く求めているところでありますその上で我が国といたしましては中国側が当該部位を放置しているという現状を深刻に受け止めており引き続きこれらの取組を継続していくとともに部位の撤去や移動そして我が国による部位の設置を含みます様々な対応について当該海域において関係国が有する権利及び義務我が国国内の法令当該部位が船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえ関係省庁間で連携して検討の上可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます済みました有効な対応を検討していくということなんですけどちょっと明確に聞きたいんですが我が国が撤去するという可能性は当然あるんですよねそれも含めた検討していくという理解でいいですよね
2:22:04
今申し上げたところでございますが我が国として部位の撤去や移動我が国が部位を撤去するあるいは移動するあるいは我が国が部位の設置をするこうしたことを含め様々な対応につきまして先ほど申し上げました通りでありますが当該海域におきまして関係国が用意する権利及び義務我が国国内法令当該部位が船舶交通や我が国漁業活動で与え得る影響等も踏まえ関係省庁間で連携して検討の上可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます済みました調査を重ねていくということもご答弁ございましたが8ヶ月以上設置が認められて計画しているということなんですけど今何を具体的に検討しているのかご答弁いただけますか
2:23:21
お答え申し上げます繰り返しになりますが今大臣が答弁したような様々な対応について当該会議において関係国が有する権利及び義務我が国国内法令当該部位が船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等を踏まえて関係省庁間で連携して検討しているところでございまして可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます済みましたもちろん設置している中国が悪いというのは認識しているわけなんですけど当然今のご答弁だと総理がそして大臣が中国に抗議したこれ2回抗議したそれ以外にもあるでしょうか
2:24:13
お答え申し上げます昨年11月の日中首脳会談及び日中外省会談で本件を取り上げておりますそれ以降もですねあらゆる機会を捉えてあらゆるレベルで合意を申し上げるところでございます済みました2回以上いろんな場面で抗議しているということでなんですがこれだけ抗議してですねこの中国側が撤去してくれる可能性ってあるんでしょうか私はないと思いますけどいかがでしょうか
2:24:54
お答え申し上げます繰り返しになりますけれども我が国といたしましては引き続きですね中国側に即死撤去を強く求める一方で我が国として部位を撤去するあるいは移動するあるいは我が国が部位を設置するを含む様々な対応について関係省庁官で連携して検討の上可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます関係省庁と協議していくということなんですけど具体的にどことどことどこになるんですか当然例えばですけど文部科学省とかは多分入らないと思うんですよね実際どことどことどこになるのかそして最終的に例えばですけどこういった撤去の判断これは誰がするんでしょうか上川大臣でしょうか門脇大臣官房参事派お答え申し上げます先ほど大臣からの答弁いたしましたが検討する上でですね例えば当該部位が船舶交通や我が国漁業活動に与える影響も踏まえと申し上げましたけども例えば国土交通省農林水産省こういったところは関係省庁になりますし内閣官房も一緒に相談しているところでございますいずれにしましても政府で関係する省庁間でですね連携して政府全体として検討の上可能かつ有効な対応を適切に実施していくという考えでございます
2:26:29
この安全を確保するというのは国土解放とかが担うと思うんですけどじゃあ実際に撤去するという判断はおそらく海保が判断しないと思うんですね実際に取るのは海保かもしれないですけどあるところから指示があれば海保が実動するというようなところだと思うんですけどそういった意味で撤去をしようという判断を下すのは誰かという質問でさせていただいたんですけどもう一度お願いします
2:27:12
お答え申し上げます先ほど述べましたような省庁も含めまず関係省庁間で連携して検討いたしますその上で政府全体として判断するということになるかと思います
2:27:25
ちょっと上川大臣のお考えをお聞きしたいんですけど石垣市議会でもですね3月18日の方に自ら即時撤去するよう求める意見書が可決されたと報道で私も見ましたそれだけ地元住民がですね不安に思っているということの現れだと思います昨年11月19日のですね
2:27:59
前外務大臣ですが中国に通知せずに撤去できるとの考え中国に通知せずに撤去できるとの考えも述べておるんですが上川大臣はどのように考えているのでしょうか
2:28:25
今関係省庁間で連携して検討しているということで申し上げたところでございますこの関係省庁の中には海保あるいは国交省そして漁業関係もございますので様々な省庁にそれぞれ関係するテーマにつきまして視点で検討していただいた上で適切な実施をしていくということも含めて考えているところでありますそしてもう一点非常に大事なことは国際法上におきましてもなかなかことを関係する法律の立て付けが非常に複雑になっている状況でございましてこの点につきましては関係国がとして物理的な措置をとることこのことが国際法上許容されるかどうかということにつきましてもこの国連海保条約に基づきまして明確な規定がないところでございますがそしてまた同時に国家実行の実績も蓄積も見られないという状況の中におきましてどのような観点でしっかりと対応していくのかということにつきましてもこれは総合的な観点で判断していくべきものというふうに考えております
2:29:45
国際法上明記がないというご答弁がございました昨年11月19日の今野林官房長官はないから別に撤去してはだめということもないというような考えを述べていたわけですそこの今大臣がどのように考えているのか聞きたかったわけですが今の日本の取り巻く安全保障の環境これは例えば昨年尖閣周辺で中国当 局の船が確認されたというのは計352日ほぼ毎日確認されております中国航船が両海侵入後も自らの位置情報を発信する船舶自動識別装置これを作動させながら航行しているとここは私の海ですよということを対外的にアピールするかのように航行しておりますこのような状況について私はこの部位の設置というのは中国における東シナ海実行支配のある意味実績づくり部位の設置もそうですしこの船の航行もそうですそう思っておりますが大臣はこの点どのような認識を持っているのでしょうか見解を伺いたいします時間が来ておりますので最後の答弁でお願いします
2:31:15
先ほども答弁をしたところでございますがこのエリアにおきまして中国政府船舶によりまして我が国両界への度重なる侵入もございますしまた部位の問題等も含めまして非常に難しい情勢になっている状況であります言うべきことは難しい問題であってもしっかりと主張しながら対話も重ねていくとこの外交の努力これは非常に重要であるというふうに認識しております同時にそうした状況をそのまま放置し続けるということではございませんその意味で先ほど来の答弁のとおりさまざまな対応策について各省庁と連携をしながら検討しているところでありますこうした状況をさらに追求してまいりたいと いうふうに考えております時間ですので終わりますありがとうございました
2:32:20
教育無償化を実現する会の斉藤アレックスでございます日本維新の会との統一会派を代表いたしまして本日質問をさせていただきますまず自衛隊の教育に関する質問こちら防衛大臣にお伺いをさせていただきたいと思います昨年の党委員会で岩谷委員からも取り上げさせていただいたんですけれども防弾の東松教授による告発に関連する質問でございます東松教授の告発というのは防弾の量でパ ワハラが発生していたりあるいは防弾の強悍の水準や抗議の内容に問題があるというものでございましたこちらは防弾においてもまた防衛省においてもいろいろご反論はあるかと思いますけれども内部からの告発でもございますのでこれを契機にぜひ教育内容や教育環境の不断の見直しにつなげていただいて自衛官の教育要請をする力を防衛省防題としても高めていっていただきたいと思いますこれに関連した質問をさせていただきたいんですけれども防題に限らず幹部候補生や幹部の要請をする教育機関で外部講師の選定に関して防衛省が然るべきチェックを行っているのかというところをお聞きしたいと思いますこちらは東松教授の告発にもあったんですけれども外部から招かれる講師の中には日頃日本国憲法の価値観を否定したりまた先の大戦における我が国の侵略を戦闘化したりまた近隣の友好国を中傷するような持論を各種メディアで発信している方々がいてその方々が実際にそういった教育機関の中で何を言っているのかは分かりませんけれども日頃外部ではそういった今申し上げたような問題のある発言をしている問題のあるというのは政府の方針と政府の考え方と相容れない発信をされている方々という意味ですけれどもそういった方々を外部講師として招いているというそういった報道であったり東松教授の告発もありましたこれ自衛官の方々にあるいは候補生の方々に憲法や政府の立場と異なる歴史観国家観を追い付けてしまうことにつながらないか危惧を私としてはいたしておりますこれは9条を含めた憲法の改正の論議が必要だという立場に立っていますけれども異性者や公務員は現行憲法を守るというのは当然のことでございますし自衛官も公務員ですから公務員の方々が公務の一環で受ける教育の中で現行憲法を否定する有効国を中傷するような論調を植え付けられることはこの立憲主義法治主義に基づく我が国のあり方や我が国の良心とも相容れないと考えておりますこれは防衛大臣にも私は同じ問題意識を持っていただけるのではないかと思っておりますけれどもこういった点に関して御所見を伺いたいというふうに思います
2:35:17
自衛隊関係の教育機関の問題意識の御質問でございますが国民の生命財産を守る自衛官ですから自衛官としての専門性だけに留まるのではなくてある意味国民の幅広い考えも理解することはここも私は期待したいなというふうに思いますそのためマスコミであったり政党であったり官公庁産業会学会文化会等から講師はお招きをしているわけですが幅広い視野や意見に触れる機会を提供することが大事だろうというふうにも考えますその上でですね我が国は憲法の下で選手防衛に徹し他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い先の体制の修正までの経緯もありまして厳格な文明統制を確保するなど旧憲法下の体制とは全く異なるものであり日本国憲法を軽視したりするそういったような教育は強要されるべきではないと思いますちなみにご参考までにですね同じ防衛研究所の一般家庭も部外からの行使を招聘しておりますが政党からも国会議員に来ていただいておりまして例えば共和党での方でいうと自由民主党だと江藤先生だったり中谷先生にも和歌宮先生にも来ていただいたりあるいは立憲民主党でいうとですね玄馬先生に来ていただいたり渡辺秀生先生にも来ていただいたりあと篠原先生にも来ていただいたり日本維新の会だと旭田先生、足立先生にも来ていただいたり公明党だと参議院の三浦先生とか浜地先生にも来ていただいたり過去10年で最多は共産党の赤嶺先生には9回も来ていただいておりますそういった非常に幅広いご意見などをしっかりと学ぶということも非常に重要だろうと思っております
2:37:15
ありがとうございますいろいろな意見があるということを知っていただくことは当然必要だと思うんですけれども中にはYouTubeなどを拝見すると明らかに日本の政府の立場と相容れない誹謗中傷であったりまた今の日本国憲法は日本人を駄目にするだとかいうことをおっしゃっている方がいるわけでございますからそこは多様な意見にも限度があると思いますのでしっかりと防衛省の文官の方でチェックをしていただいて適切な教育が行われるようにしていただきたいと思いますのでその点よろしくお願い申し上げますではテーマを変えさせていただきまして日本の防衛政策の基本的な方針に関して外務大臣と防衛大臣にお伺いをしていきたいと思いますまずロシアのウクライナ侵攻において選挙は大変ウクライナに厳しい状況になりつつあるというのがこの数ヶ月間言われておりますこの直近のロシアのウクライナ侵攻の状況に関して日本政府として外務省としてどのように象徴されているのか特にアメリカなどの西側諸国からの武器弾薬の支援が届いているという点に関してその状況をお伺いをさせていただきたいと思います
2:38:35
ロシアによりますウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす傍境であります欧州太平洋とインド太平洋の安全保障は不可分でありましてまたこのような力による一方的な現状変更の試みはどこでも起こり得るものと認識をしております日本は国際社会全体の平和と安全のため自らの問題としてこの問題に取り組んでまいりましたウクライナの占拠に関してでございますがゼレスキ大統領は2月17日にミュージアム安全保障会議におきましてウクライナ側が兵器不足特に火砲や超射程の兵器この不足に追い込まれていることによりブーチン大統領が現在の烈度の高い戦争に適応できてしまっている旨述べたと承知をしているところでありますこうした状況を踏まえまして同志国が強力な対ウクライナ支援を継続していくことで結束を示していく必要があると認識をしているところでございますこれについてはクライナーの支援を行ってまいりたいと考えております。(佐藤) ウクライナの支援の継続、また同志国との連携、ぜひ引き続き全力で取り組んでいただきたいと思います。本日は続いて、このウクライナ侵攻発生が日本の安全保障環境にどのような影響を与えているのかというところから議論を続けさせていただきたいと思っております。今、少し上川大臣にもご紹介を触れていただいたと思うんですけれども、このウクライナの侵略というのは日本にも大きな安全保障上の懸念を生み出しています。海戦当初から言われている通り、アンポリ上任理事国で核兵器保有国であるロシアが他国を侵略するという行為がまかり通るようになれば、それは当然、戦後の国連を中心とした国際秩序を破るということになりますし、当然、日本の国民の生命、財産、領土、主権を守る上で大変な問題でございまして、緩和できない問題でございますので、今、ウクライナ支援を日本国としても続けているということだと理解しています。それに加えて、この2年がたった今、新たな懸念がこのロシアのウクライナ侵略で生み出されていると思います。それが、ロシアと中国、そしてロシアと北朝鮮の関係が極めて緊密になってしまっているという問題 でございます。ロシアは西側諸国に売れなくなった石油資源を中国やインドに売ることによって、引き続き外貨を獲得するということに成功しています。また、国際送金システムのスイフトからロシアは排除されましたけれども、中国が人民元に基づく国際間送金システムを作っていて、大変取引量が少ないですけれども、そちらに参加をするということで、今、中国との関係を深めているということもあります。また、北朝鮮はロシアに砲弾や弾道ミサイル、ミサイルなどを提供していて、それが実際に既にウクライナで使われているということも報道されております。こういったところを見ていますと、ロシアと北朝鮮、ロシアと中国、これまで必ずしも関係が順調でなかった、緊密でなかった部分でも、関係が緊密になってしまっているという点に関しては、日本の外交安全保障に与える影響も大きいと思うんですけれども、まずその点、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
2:42:24
ロシアによりますウクライナ侵略によりまして、国際秩序を形作るルールの根幹、これを破られる中でございます。両長官及び中路官の軍事的な連携協力の強化等を含めまして、我が国を取り巻く地域の安全保障環境は、一層厳しさを増しているというふうに認識をしているところであります。両長官の軍事協力でございますが、ウクライナ情勢のさらなる悪化につながり得るのみならず、北朝鮮との間の武器及び関連物資の移転等を全面的に禁止する関連の安保理決議に違反するものでございます。また、中路官の軍事協力の機密化につきましては、我が国等地域の安全保障上の観点から重大な懸念を持っております。政府といたしましては、こうした国と変化をする安全保障環境でございますが、中止をした上で、我が国の安全保障上の能力、そして役割、強化するとともに、米国その他の同志国等との連携を密にしている状況でございます。
2:43:40
ありがとうございます。ちょっと繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、ロシアと特に北朝鮮が接近をすると、拉致問題、核ミサイル問題などで、国連の安保理常任理事会、安保理理事会にかけるということ、決議をとるということが大変難しくなってしまうと思うんですね。ロシアが北朝鮮関連の制裁に一切動揺をしない拒否変を活動するということも考えられますので、このロシアのウクライナ侵略が長引けば長引くほど、拉致問題の解決といった日本の外交安全保障上の懸案を解決することにマイナスにどんどんなっていく感があるんですけれども、そういった点の危機感も外務大臣にもご共有いただいているかと思うんですけれども、その点も改めてご答弁をいただけますでしょうか。
2:44:27
この安保理でございます。安保理が一部の国々の消極的な姿勢によりまして、度重なる安保理決議違反に対して行動できていないという状況があることは大変遺憾に思っております。いずれにいたしましても、今、我が国は安保理理事国でございます。安保理理事国として北朝鮮への対応に関します議論に積極的に参画をし、米国、韓国や他の理事国等々を緊密に意思疎通をしつつ、安保理が本来の役割を果たすことができるよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。
2:45:08
今回のウクライナ、ロシアによるウクライナ侵略、日本の安全保障や日本の外交問題の解決にも多大な悪影響を及ぼしている。我がこととして、我が国も取り組んでいくことが必要だと思っておりますので、引き続きの取り組みをお願いしたいと思いますし、それを受けて、我が国の安全保障政策についても改めて考えていかなければならないと思っております。本当に厳しい安全保障環境だと思います。ロシアと中国、ロシアと北朝鮮、この日本を取り巻く権威主義国家の連携が深くなってしまっているということは、紛れもなく日本の安全保障環境は戦後最悪になっているということを示していると思います。ちょっと脇道にそれるんですけれども、こういった中で、日米関係はとても重要だし、そして日韓関係もとても重要だと思うんです。だからこそ、隣国の友人を貶めるような論調を持つ方を自衛隊の学校に呼んでいただきたいくないということでもございますが、改めてお願いしておきたいと思うんですけれども、本当に安全保障環境は厳しい時代がやってきて、幕末、日本が西側列強に植民地化されるのではないかと、当時の日本人が不安に抱いたような度合いの危機感を我 々としては持っていかなければならないと思っております。どのように自分の国を自分で守っていく体制を作っていくのかが問われているわけですけれども、本当に他方面の取り組みが必要になります。今回、この国会でもこれから議論をさらにされていくことになると思いますけれども、防衛装備の海外への移転に関して、これも非常に重要な取り組みだと私は考えております。今回、ウクライナが今苦境に立たされている大きな原因は、自分たちでロシアに対抗するための十分な装備であったり、砲弾、ミサイルなどを作れない、それほどの能力をなかなかあの国で持つことはそもそも難しいので、仕方ない面があるんですけれども、そういった問題があって、やはり自分の国で自衛隊が、日本においては自衛隊が必要とする装備、弾薬を作れる防衛基盤を維持していく、強化をしていくということは、これ言うまでもなくとても重要なことでございます。そういった中で、やはり海外にも防衛装備を移転できるようにして、日本の防衛装備の産業の基盤を強化をしていくというのは、大変重要な政策だと考えております。先週の火曜日の閣議決定で、Gキャップ、日本、イギリス、イタリアで共同開発する直戦闘機に関しては、第3国への装備移転を特例として認めるということになりましたけれども、Gキャップだけでは、やはり防衛装備の強化につながる部分 は限定されるのは当然だと思いますので、さらに移転の対象装備を拡大していくということが必要だと思っていますので、その点ちょっと防衛大臣に伺いたいんですけれども、もちろん私としても、何でもかんでも輸出をしていい、どこで対しても輸出をしていいというふうには全く思っていません。防衛装備に関してだけではなくて、防衛装備動向というよりかも、相手国をしっかりとチェックした上で、しっかりと精査をした上で輸出をしていくということは大前提ですけれども、そういったチェック体制をつくっていくことを前提として、防衛装備の移転をさらに促進していくことは重要だと思っていますけれども、防衛大臣の御所見を伺いたいと思います。
2:48:15
防衛装備店の関連の御質問をいただきましたが、国家安全保障戦略において、防衛装備品の海外移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段と位置づけられて、安全保障上意義が高い防衛装備移転を幅広い分野で円滑に行うため、制度の見直しについて検討することとされたところです。これを踏まえまして政府としては、昨年末に防衛装備店三原則及び運用指針の一部を改正し、幅広い分野の防衛装備を移転可能とすると同時に、審査をより一層円滑に行うこととしたところであります。また、我が国の防衛に必要な性能を有する戦闘機の話ですが、その実現のためには第三国への直接移転を行うような仕組みを持つことが必要であるとの認識の下で、今般、3月26日でしたけれども、閣議決定及び運用指針の一部改正を行い、ご指摘のように英国及びイタリアとの共同開発を行うG-CAPの完成品について、より厳格な要件と決定プロセスを設けつつ、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることとなりました。その上で、今後の拡大するのかどうかという話ですが、与党ワーキングチームで提言をいただいた内容だと、いわゆる五類型の見直しのあり方について議論を継続するというふうにされております。今後、その点について、調整を行っていかなければいけないなというふうに考えております。
2:50:05
この点に関しては、部級室3原則の元の3原則に立ち返ることも 含めて、積極的な検討が必要だと考えておりますので、また会派の中でも様々な議論をし、提言につなげていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。最後に外務大臣に、日米地域応点についてお伺いをしたいと思います。前任者の林外務大臣にも伺ったんですけれども、今の厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の重要性はますます日本にとって高まっていることは、多くの国民が同意するところだと思いますけれども、それは逆を返せば、アメリカにとっても日本の存在、重要性が高まっているということだと思います。特に中国の軍事力が拡大して、東亜地域の米中間のパワーバランスが崩れてきていますので、アメリカが日本に期待するところも大きくなっているわけですし、それの中で日本も自衛隊の能力拡大に対して具体的な施策をコミットメントを今示して進めているわけですから、日米間の役割分担のあり方や防衛協力のあり方の変化に合わせて、日米地位協定や、また実際の運用を決めている合意議定書の改定撤廃などに向けて交渉していく姿勢を示していただくことは、私は日本の外務省には期待したいし求めていきたいと思っているんですけれども、それは全くそういった方向性は見えてこないのは先ほどの質疑でも感じています。この点についてはちょっと時間がないので、日米地位協定全体について質問するのはちょっと割愛をさせていただきたいと思いますけれども、昨年私この委員会で思いやり予算、同盟共事会予算については、これ次の改定のタイミングで大幅に減らしていくという交渉を今始める後期に来ているのではないかという質問をさせていただいて、与党の議員の先生からも必要な指摘だということをおっしゃっていただきました。この点について、そろそろ次の特別協定の改定の交渉が始まるタイミングだと思いますけれども、この点に関する外務省の立場を聞きたいと思っております。日本の納税者の立場に立って、また米側からも政府のインナーに属するような人からも、この思いやり予算の改定を行うタイミングではないかということが公式で公約になった文書で発せられているところもありますので、これ地位協定全体ではなくて、この同盟共事会予算、この部分についての見直し、少なくとも米側に求めていくというところをぜひ外務省には期待したいんですけれども、その点、答弁を外務大臣にお願いいたします。質疑時間が来ていますので、最後の答弁でお願いします。
2:52:45
御質問にお答えいたします。在日米軍の駐留経費の負担割合などにつきましては、一概に算定して一言で申し上げ られるものではございませんけれども、適切な負担規模につきまして在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えることが重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境と先ほど御指摘いただきました点も、各種要素を考慮する必要があると考えております。
2:53:20
どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
2:53:30
日本共産党の赤嶺政賢です。前回に続いて、羽馬市石川の自衛隊訓練場の建設計画について質問します。3月15日の委員会で防衛省が選定した候補地が、寒性な住宅地にあり、年間4万人の子どもたちが利用する県立石川青少年の家に隣接していること、周囲に高圧線が張り巡らされ、ヘリの 飛行にも適さないことなどを挙げて、なぜこの場所を選んだのか、検討の経過を記録した資料の提出を求めました。防衛大臣、資料の提出はどうなりましたか。
2:54:38
防衛力整備計画において明記されてあるとおり、南西地域の防衛体制を強化するため、陸上自衛隊第15旅団を次第に改編することとされているところです。その一環として、2個目の普通科連隊を新編する計画であり、隊員が増加するために訓練の所要が増える見込みであります。まずはそこが大前提にあるということであります。訓練所の整備を係る検討を開始して、その検討の中で、新隊員の教育、普通科部隊等の訓練を行うため、一定の広さの面積が確保できるという条件がございます。それと従来の那覇中途市等に所在する部隊が主流する上で、利便性が高いということも必要であります。また、既に開発された土地であり、訓練所の整備工事による自然環境や周辺の影響を極限できること、そういった条件を総合的に考慮したという過程を経ました。そこで、鶴間市石川のゴルフ場跡地を訓練所用地として取得することとなったものであります。先手に当たりましては、部内で必要な検討を行ったところですが、これは内部検討に係る事項ですので、これを全てつまびらかにした場合には、今後、他の地域の同種の土地取得の検討を行う際には、支障が生じますので、検討の過程を逐一お示しするということは困難であることを御理解いただきたいと思います。赤嶺さん。 今後の検討に支障が生じるとおっしゃいますけれども、周辺の住宅や教育施設、高圧線についての検討経過を明らかにすることで、支障など生じないと思います。次に、護衛省は、宮古島や石垣島への自衛隊配備にあたっては、広報地検討のために行った調査報告書を国会に提出しています。そこでは、広報地ごとに、周辺の学校や医療施設、住宅地、自然環境やインフラの状況が書かれています。当時は出せたのになぜ、今回は出せないんですか。
2:57:27
お答えいたします。宮古島と石垣島ですね、そこの検討については、かなり広い地域を検討したということで、それについては民間委託をして検討したということで、その中には、当然民間委託をして問題ないところもございますので、そういうものについて含めて検討経緯をご説明したということはございました。
2:57:50
結局、鵜鳴市石川については、まともな検討はやってなかったというようなことにしかならないと思います。それから、出せるものがないんじゃないかと、このように思います。できないようなずさん、検討を明らかにできないようなずさんな検討で、このような場所を選定した防衛省の対応は、絶対に許されるものではないと思います。防衛大臣は、空の上からご覧になったと思いますが、現地に行けば、本当にこんなところに自衛隊の訓練所をつくっていいのかと、誰しもが思うような場所であります。そういう検討経過について求めるのは当然であります。地元の自治体、住民への説明の経過、これもまた問題であります。3月20日に、地元の石川海岸で、計画の断念を求める会主催の市民集会が開かれました。970席の定員の会場に、1200人以上が集まって会場に入りなかった人のために、急遽ロビーに特設モニターが設置されました。私も参加しましたし、先ほど質問された矢良議員も荒垣議員も一緒に参加してきました。自治会や子ども育成会、若者、高校生など、本当に普通の市民の方々が突然の計画に驚き、静かで安全な地域を守りたいという思いで反対していることが、よくわかるような集会でした。共同代表で、自民党の元県議の伊波恒弘さんは、地元の浅井区に一言もなかった、隣の空き地に人が家を作るときに挨拶ぐらいするのが当たり前だ、と強い意気通りの言葉を述べておられました。防衛大臣に伺いますが、防衛省が訓練場の設置について、最初に、浦間市に説明したのは、いつですか。
3:00:51
お答え申し上げます。沖縄県浦間市における陸地訓練場の 整備につきましては、省内における所要の調整・検討を進めてきた結果として、昨年12月から、地元の皆様に対するご説明や情報提供を行ってきているものです。お尋ねの浦間市に対するご説明・情報提供については、昨年の12月22日に沖縄防衛局が実施いたしました。
3:01:17
先ほど、防衛省の矢良議員への答弁として、平素から様々なやりとりを行っているというような内容がありましたが、それはそういうことですか。
3:01:43
本県も含めて、防衛省においては、いわゆる地元調整のプロセスを進めてきているところでありまして、本県におきましても、浦間市をはじめとする地元の方々との間においては、平素から様々なレベルで様々なやりとりをしているということを申し上げました。
3:02:04
政府予算案を閣議決定した12月22日が最初の説明ということなんですか。それとも、平素から様々なやりとりを行っているということでしたが、それ以前に説明を行っていたということですか。どちらですか。
3:02:45
私どもの陸地訓練場の整備につきましては、省内における調整検討を進めてきた結果として、昨年12月から説明・情報提供を行っているものでありまして、12月22日に北防衛局が浦間市に対するご説明と情報提供をいたしました。地元との自 治体とのやりとりというのは、いろいろ平素からやっているということを申し上げているわけでありまして、詳細については、相手方との関係もあることからお答えできないこともあるということをご理解いただければと思います。
3:03:27
地元自治体の頭越しに決めたのか、それとも事前に説明をしていたのか、自治体への説明のあり方が問われる重大な問題です。政府は安保三文書に基づく公共インフラ整備の自治体への説明状況について、当初は明らかにしていませんでしたが、国会の求めに応じて各自治体の了承を得て明らかにしました。同じように、自治体の了承を得れば明らかにできるのではないかと思います。明らかにすべきではありませんか。
3:04:25
繰り返しになって恐縮でございますが、うるま市との間においては、平素から緊密に連絡をしておりまして、市長も含む様々なレベルや対応で様々なやりとりを行っているところでありますが、相手方との関係もありまして、詳細についてお答えすることは難しいことをご理解願えればと存じます。
3:04:55
防衛省が訓練場の設置に関し、うるま市に説明を行ったとするすべての日時、場所、対応者の一覧、これを提起するよう求めたいと思います。委員長においてお取り計らいをお願いいたします。理事会で協議します。
3:05:23
党派を超えた反対の声が広がるもとで、今、防衛大臣は取得後の土地利用の在り方を検討すると述べています。あくまで土地の取得は進める方針で、計画の撤回断念には踏み込んでおりません。しかし、これまでの質疑でも極めてずさんなやり方で、住民の頭越しに候補地の選定が行われたことは、これは明らかであります。岸田総理は、3月27日の参議院予算委員会で、これまでの対応が乱暴であるという指摘については、真剣に受け止めなければならないとこのように述べました。防衛大臣、総理のそのような答弁については、どういう認識ですか。
3:06:30
本事業についての岸田総理の発言、参議院の予算委員会だったと思いますが、総理が述べられているとおり、防衛省のこれまでの対応が乱暴であるという点も含めて、地元の様々な方々からいただいている御意見については、防衛省としてしっかりと受け止めなければならないと、そのように考えております。その上で、これまでの地元調整プロセスについて申し上げると、省内における所要の検討調整を行った結果として、昨年12月に、うるま市に対する説明を行いました。また、その後には、うるま市さんからいただいた御要請を受けて、2月11日に近隣住民の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。そういった地元の皆様に対する丁寧な説明や適切な情報提供、これまでも行ってきたし、これからも行ってまいりますけれども、大変重要であるというふうに考えておりまして、その後、非常に御不安、懸念が高まってきたものと承知しておりますので、地元調整のプロセスを丁寧に行っていきながら、今、改めて検討を行っているところですが、結論が得られた段階で、また地元の皆様に丁寧に説明をしていきたいと思っております。
3:07:53
これまでの防衛省の対応が、総理も乱暴だったと言い、防衛大臣も確かにそうだということを認めになりました。大臣も御存じだと思いますが、宮古島への自衛隊配備をめぐって、住民への事前の説明に反して、中距離ミサイルなどを保管していたことがわかり、大問題になりました。当時の岩屋防衛大臣は謝罪し、一旦、当該にミサイルを撤去する措置をとりました。その後、ボラ訓練場に配備されることになりましたが、一旦はこういう対応をいたしました。まともな検討もなく、住民の頭越しに計画した今の案は、一旦は幼稚取得を含め、白紙に戻す。そして、それがあって初めて、話し合いのスタートラインに立つことができるのではないかと思います。計画の撤回と断念を検討していただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
3:09:24
今回の事業でありますが、そもそもは一昨年末の防衛力整備計画に書かれておりまして、南西地域の防衛体制を強化するために、陸上自衛隊の第十五旅団を試断化すると。そういった中で、普通科連隊を一個連隊増やすということ、これに基づいて行われているところです。従いまして、当然その段階から、一昨年末の段階から、これは訓練の所要が増えるということはわかっていたわけであります。そういう中で、先ほど私が申し上げたとおり 、今十五旅団が所在している沖縄本島において、一定の広さの面積を確保できるであったり、あるいは、長中途の利便性が高いところである、必要がある。あるいは、また自然環境に配慮しなければいけないので、当然ながら既に開発された土地がいいだろうと。そういった条件にかなうものを探している中で、条件というのを総合的に考慮して、羽生石川のゴルフ場跡地というものを訓練所要所として、候補として挙げさせていただいたわけであります。しかしながら、地元に対する説明の過程において厳しい御意見をいただいているものと認識をいたしましたので、今後その点をしっかりと受けとめていきながら、現時点において、土地の取得も含めて計画を白心するという考えはございませんが、住民生活との関係を重視するという、その観点は忘れずに、土地取得の利用のあり方について改めて検討を行っているところでございます。
3:11:08
あなた方にとって、政府にとって、安保三分所がどんなに大義あるものであっても、乱暴なやり方をやってきてですね、それをそのまま認めろというわけには絶対にいかないですよ。あくまで計画の撤回、断念には応じないという姿勢をお示しておりますが、この問題は、地元石川の住民生活に関わる大問題です。同時にこれは石川だけの問題ではありません。青少年の家は、県内各地の子どもたちが利用する施設であります。石川だけも、県民にとって大切な憩いの場です。この問題は、県民全体に関わる問題です。沖縄県議会は、3月7日、計画の白紙撤回を求める意見書を、自民党を含めて全会議で可決をしました。用地取得を含めた計画そのものの断念を書き込むべきとの意見もありましたが、自民党を含めて全会、一致で可決することを優先して、白紙撤回にとどめた経緯があります。しかしその後、自民党県連は反対の声の広がりを受けて、用地取得を含めた計画の断念を防衛大臣に要請をしています。計画の白紙撤回と断念は、文字通り、党派を超えた県民総意になっています。6月には、県議選挙が予定されていますが、県議選が終われば一気に動き出そうということなら、県民の信頼は地に落ちるということを言わなければなりません。そもそも、この地域は、1959年に米軍ジェット機が墜落し、児童11名を含む18名が亡くなった宮盛小学校がある地域です。先日、市民集会の代表が上京し、防衛省に要請しましたが、参加者の2人は、1人は小学校1年の時に、1人は小学校5年の時に、宮盛小学校の事故当時、宮盛小学校に通っていたと話されていました。当時の悲惨な事故を知る住民が、今も暮らしておられます。そういう地域に、軍事施設の計画を持ち出すこと自体、防衛省の感覚を疑います。計画は、白紙、鉄塊紙、幼稚取得そのものを断念すべきだということを重ねて、強く申し上げておきたいと思います。次に、米軍の訓練区域について質問をします。日米合同委員会は、3月19日、南大東島の東南方を基に位置する、米軍のインディア・インディア訓練区域について、現行の6時から18時までの使用時間を、11時から23時までに変更することを承認しました。防衛大臣に伺いますが、なぜ変更することになったんですか。
3:15:08
お答え申し上げます。インディア・インディア訓練区域は、沖縄本島から南東約400kmのところに所在し、米海軍が管理する訓練区域であります。当該訓練区域の運用時間については、これまで午前6時から午後6時までの間でしたが、先般、米側から、部隊運用上のニーズに基づく要請を受けたことから、防衛省において関係機関と所要の調整を行いました。今般、必要な準備が整い当該訓練区域の運用時間を、午前11時から午後11時までの間とする変更を行ったものであります。
3:15:48
夜遅くまでの訓練に伸びた わけですね。最長で23時まで訓練できるということになれば、当然、所属基地に戻るのは、それ以降ということになります。衆苑住民は、これまで以上に深夜の騒音に苦しめられることになります。荒垣邦議員も先ほど取り上げておりましたが、なぜそんなことを認めたんですか。大和地方協力省繰り返しになって恐縮ですが、今回の変更に関しては、米海軍の部隊運用上のニーズに基づく要請であるという説明を米側から受けているところです。その上で申しますが、カデナ飛行場と普天間飛行場においては、日米間で合意した航空機器装音規制措置が講じられておりまして、午後10時から翌朝6時までの飛行及び地上での活動について、運用上の所要のために必要なものに制限されているところです。そこで、インディア・インディア訓練区域の変更をしたわけでありますが、この訓練区域は、米海軍の水上艦艇や航空機などによる射撃を行うために使用されているものと承知しておりまして、カデナ飛行場には米海軍所属の航空機が常駐しておりますが、このうち射撃を任務とするものはP-8のみであると承知しております。なお、普天間飛行 場には米海軍の航空機は常駐しておりません。このようなことから、今回の訓練区域の運用時間の変更が、午後10時から翌朝6時までの飛行を増加させることになるとは考えておりませんが、引き続き航空機騒音規制措置の遵守を求めるなど、米軍機の運用による周辺地域への影響が最小限となるよう取り組んでまいります。赤嶺さん。そもそも、カデナ基地や普天間基地について、96年に結ばれた日米合同委員会で合意した騒音防止協定が守られていないんですよ。最小限にとどめているという答弁を先ほどやっておりましたが、それがどんなに付近住民にとって苦痛なのか。22時から6時までの飛行は制限されるというような協定がありながら、一部の訓練区域で23時まで運用を認めるということになれば、最初からこの規定は守らない。そういうことになるのではありませんか。
3:18:56
お答え申し上げます。航空機騒音規制措置に係る日米合同委員会合意においては、22時から6時までの訓練に関して、米国の運用上の所有のために必要と考えられるものに制限されるという旨き手をしておりまして、23時まで訓練区域の使用を認めることで、この合意と直ちに正法的でなくなるというふうには考えてございません。
3:19:23
実態を無視した答弁であります。何でも言えばいいというもんじゃないですよ。米軍の運用だということで。米海軍というのは具体的に所属機は先ほども出ましたが、カデナ基地には海軍の照会機が常駐しています。横須賀の原子力空母が訓練する際に沖縄に近づいたら、その空母の艦載機も飛来してきます。そういう訓練区域で訓練をすれば、夜遅く戻ってくることになります。海軍のオスプレイも飛来していますよね。今カデナ基地に、今もとどまっております。こうしたカデナの常駐機だけを、さっき述べましたが、外来機これも含めて、この訓練空域を夜遅くまで使用した時には、カデナに戻ってくる時には、深夜ですよ。それを米軍の運用上必要だと、こういうことを認めていいんですか。外務大臣は、この日米合同委員会合意について知っておりましたか。
3:20:57
日米合同委員会の協議内容につきましては、在日米軍の運用に関するあらゆる事項に及び、技術的な内容も含まれていることから、その内容に応じまして、必要かつ適切な形で、省内の報告や共有がなされているところであります。本件につきまして、私が事前に報告を受けていたわけではございませんが、外務省として必要な情報は、事前に承知していたものでございます。
3:21:30
米軍が運用上必要といえば、その 中身も検討せずに、それが住民生活にどんな影響を与えるかという精査もしないで、日米合同委員会で合意してくる。常時、夜中まで訓練できる空域があるということは、戻ってくるときは深夜。こんなの常識じゃないですか。防衛大臣いかがですか。
3:22:05
委員御指摘に、そもそも論で、そもそも日米間で合意してある航空機送音規制措置、これ、講じられているわけですから、それに違反するものに対しましては、その航空機の送音規制措置の遵守を求めるなど、米軍機の運用による周辺地域への影響が最小限となるように、我々はしっかりと努力をしていかなければならないと思っております。一方で、今回のインディア・インディアでありますけれども、委員はもう十分詳しいと思いますけれども、カデナ飛行場というのは、これは米空軍の基地であります。で、普天間飛行場というのは米海兵隊の基地でありますので、基本的に、その普天間飛行場には米海軍の航空機は常駐しておりませんし、また、カデナ航空基地にはP-8だけですね 、これは射撃エオニウムとしているものですけれども、それに今時々海軍のオスプレイも飛来するという指摘がありましたけれども、それはあくまでも外来機ということでありますから、しかしながらこのインディア・インディアの空気を使うにあたってはですね、私どもとしてあくまでもそこは航空機送音規制措置、これを遵守するように米側にはしっかりと求めていきたいと、そういうふうに考えております。委員長、質疑時間が終了していますので、まとめてください。カデナ基地の住民は常駐機の爆音とともに、外来機の爆音も大問題にしているんですよ。これは、あらかく国務議員が何度も問題にしております。外来機だからこんなことにならないという感覚が間違っているんですよ。しかもですね、夜遅くまで使えるような訓練空域に合意していながらですね、最小限にするという態度はですね、矛盾したものだと、絶対に受け入れられないと。だいたい日米合同委員会合意は日本政府が合意しなければ、合意にならないわけですから、もっとですね、住民の立場に立った問題のですね、取り組みをしていただきたいということを申し上げて質問を終わります。
3:24:21
次回は来る4日 木曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。