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おはようございます。外務委員会の会社にあたり、川田委員長をはじめ、理事委員各位にご挨拶申し上げるとともに、外交政策の所持について申し述べます。今、世界は歴史の転換期にあります。ポスト冷戦時代の平和と繁栄を支えた、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と、姿勢学的競争の月間に伴い、重大な挑戦にさらされています。国際秩序の根幹を揺るがすロシアによるウクライナ侵略は、1年以上経った今も続いています。私は2月にミュウヘンにおいて、本年の日本議長国家で初となるG7外相会合を主催し、法の支配に基づく国際秩序を堅持するというコミットメントを強調するとともに、ウクライナに対する支援を継続する決意を再確認しました。引き続き、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、大陸制裁とウクライナ支援を強力に推し進めます。また、今般、ロシアが新戦略兵器削減条約の履行を停止する旨発表したことを強く懸念しています。我が国の排他的経済水域内に落下した2月18日のICBM級弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮による各ミサイル活動も活発化しています。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されず、今後とも日米、日米間で緊密に連携して対応していきます。中国は政治経済、軍事等様々な面で国際社会への影響力を増し、それに伴い様々な難しい諸問題を提起しています。このような挑戦に加え、国際社会が価値観の相違、利害の衝突を乗り越えて協力すべき諸課題も、一層、究白の度を増しています。こうした情勢の中で、引き続き普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い、国際社会を主導する覚悟、これら3つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢で外交を展開していきます。まず、G7議長国及びアンポリ非常任理事国として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するための取組をさらに推進します。1月に私自身が主催した、「法の支配に関する国連アンポリ閣僚級公開討論」や、2月のミュー編でのG7外相会合でも、法の支配の重要性を再確認しました。2月24日に岸田総理が主催したG7首脳テレビ会議においても、法の支配に基づく国際秩序を堅持することについて、G7の連帯は決して揺らぐことはないとの認識で一致しました。日本がG7議長国として 開催する広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというG7の意志を力強く示していきます。同時に、エネルギー・食料安全保障を含む世界経済、ウクラナやインド太平洋を含む地域情勢、核軍縮不拡散、経済安全保障、また気候変動、保健開発などといった地球規模の課題などへの対応を主導していきます。私自身が議長を務めるG7長野県軽井沢外相会合、またG7大阪、堺貿易大臣会合などを通じ、G7の緊密な連携を推進していきます。G20議長国であるインドとも連携してまいります。日米合意での連携も格段に強化してきました。先週末のインドでの外相会合でも確認したとおり、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても許さないとの決意を示しながら、自由で開かれたインド太平洋、FOIPの実現に向けた幅広い分野の実践的協力 を進めていきます。FOIPの重要性は一層高まっています。日本は外交的取組を強化する新たなプランの策定を進めるとともに、日米合意に加え、FOIPの実現に向けたパートナーとの連携を強化します。特に有効協力50周年を迎えるASEANとは、12月をめどに東京で開催する特別首脳会議の機会に、日ASEAN関係の将来のビジョンを打ち出す考えです。ロシアによる蔵野侵略は、食料エネルギー価格の高騰などにより、中東アフリカ等にも深刻な影響を与えています。日製情報による分断の試みという課題にも目を向けなければなりません。私自身、東南アジア、太平洋当初国、中央アジア、中東アフリカ、中南米といった様々な地域への訪問も通じ、幅広い国との対話を強化してきました。日本として、あらゆる地域の国々との間で築き上げてきたきめ細やかな地域外交を礎に、法の支配に基づく秩序の重要性を共有し、共に維持・強化していくための努力を継続します。ロシアによる蔵野侵略は、多国間主義をも脅かしています。アンポリをはじめ、国連が試練を迎える中、各国との緊密な対話を通じて、アンポリが本来の責任を果たせるよう、積極的に貢献していきます。先に述べた1月の国連・アンポリ閣僚級公開討論では、「法の支配のための結集」という私の呼びかけに、多くの国から賛同いただきました。また、2月の国連総会緊急特別会合では、国連憲章の初原則に基づくウクライナの平和とロシアによる侵略の即時停止を求める決議への指示を求め、全国連加盟国の7割以上を占める141カ国の賛成により採択されました。国連自身の機能強化のため、また、アンポリ改革の早期の進展のため、引き続き努力します。ルールに基づく自由で公正な経済秩序は、日本はもちろん、世界の成長と繁栄の基盤です。CPTPPのハイスタンダードの維持や、RCEP協定の透明性のある利向の確保に取り組むとともに、WTO改革を主導します。デジタル分野でも国際的なルールづくりで中心的な役割を果たします。IPFでも、具体的な成果に向けて、引き続き建設的に議論に貢献します。日本企業の海外展開支援にも積極的に取り組むとともに、日本産食品に対する輸入規制措置の全廃に向け、政府一丸となって働きかけていきます。また、2025年大阪関西万博の成功に向け、引き続き力強く取り組みます。日本は、戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。国家安全保障戦略では、日本の安全保障に関わる総合的な国力の要素として、まず外交力を上げています。外交自治体制の抜本的強化に取り組むとともに、防衛力の抜本的強化に裏打ちされた力強い外交を展開します。また、経済的威圧への対応を含む経済安全保障の推進に積極的に取り組んでいきます。同時に、日本の外交安全保障政策の基軸である日米同盟もさらに進化させていきます。米国とは、累次の会談機会を通じ、いかなる地域でも力による一方的な現状変更は決して受け入れられないことを確認してきました。日米にとって、戦略的に最も重要なインド太平洋地域のポテンシャルを安定と繁栄につなげていかねばなりません。そのため、日米同盟の役割及び任務の進化も踏まえ、同盟の抑止力・対処力の強化に日米でともに取り組んでいきます。さらに、日本における米軍の体制の一層の最適化に向けた取り組みを進めるとともに、普天間飛行場の一日も早い全面変換を目指し、辺野古移設を進めるなど、地元の負 担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。また、昨年立ち上げた「経済版2+2」を通じて、外交安全保障と経済を一体として議論し、経済安全保障、ルールに基づく経済秩序の維持・強化といった日米共通の課題について、一層連携を強化していきます。ロシアによる暗いな侵略を受け、欧洲とインド太平洋の安全保障は不可分との認識が広がる中、欧洲諸国との防衛分野での協力も進展しています。引き続き、欧洲諸国及びEU、NATOによるインド太平洋への関与拡大に向けて、具体的協力を進めていきます。核軍縮不拡散については、広島アクションプランをはじめ、核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取り組みを進めていきます。国際献人会議等の取り組みを進めていくとともに、G7広島サミットで力強いメッセージを発信できるよう、G7メンバー等と議論を深めていきます。日本及び地域の平和と安全を維持すべく、近隣諸国等との間の難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いていきます。日本と中国の間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、中国による我が国周辺での一連の軍事活動、特に排他的経済水域を含む日本近 海への弾道ミサイルの着弾、また、中国が飛行させたと強く推定される我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体を含め、数多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。さらに、新疆ウイグル自治区の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念しています。同時に、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。中国とは、昨年11月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸件案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係の構築を、日中双方の努力で加速していくことが重要です。韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な鄰国です。北朝鮮への対応等を念頭に、安全保障面を含め、日韓・日米間の戦略的連携を強化していくことの重要性は論を待ちません。喫緊の懸案である北朝鮮半島出身労働者問題について、6日、韓国政府による措置の発表がありました。日本政府としては、これを2018年の大法院判決により、非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価しま す。今回の発表を契機とし、措置の実施とともに、日韓の政治経済・文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待しており、韓国側と緊密に一層通していきます。竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。ロシアとの関係については、日本の国域を守る形で対応していきます。日ロ関係は、ロシアによる蔵入な侵略による厳しい状況にあり、平和条約交渉の展望を語れる状況にはありませんが、日本として領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。また、北方母山をはじめとした北方四島交流島事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つです。北朝鮮との間では、拉致核ミサイルといった諸件案を包括的に解決し、不幸な過去を生産し、日中国交正常化の実現を目指します。最重要課題である拉致問題は、時間的制約のある人道問題です。拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果敢に取り組みます。我々の擁護する国際秩序が国際社会の多数を占める開発途上国の人々の信頼に足るものであることを示すためにも、人類共通 の課題への対応を指導しなければなりません。これを踏まえ、新たな時代における人間の安全保障の理念に立脚しつつ、最も重要な外交ツールの一つであるODAをより一層拡充し、戦略的効果的な活用を通じてSDGsの達成や交易部の実現に向けた取り組みを加速します。そのために、開発協力大綱を本年前半をめどに改定します。食料エネルギー安全保障、気候変動問題、国際保険等に対する国際社会の対応を主導するとともに、プラスチック汚染、生物多様性の保全、深刻化する人道危機、難民・非難民、テロ・暴力的過激主義、男女共同参画などSDGs達成に向けた職課題にも積極的に取り組みます。基本的な価値である人権の擁護のため、日本らしい人権外交を進めていきます。以上の職課題について、着実に具体的な成果を上げるため、人的体制、ODAの一層の拡充を含む財政基盤、DX推進を含めた外交領事実施体制の抜本的強化と、戦略的な対外発信に取り組むとともに、国際機関の日本人職員の増加、新日派・新日派育成、日系社会との連携強化に努めます。また、佐渡の金山の世界遺産登録に向け、外務省としてもしっかりと役割を果たしていきます。各国の水着は、措置緩和に伴い、国際的な交流が再活性化していることを踏まえ、海外における法人の安全確保にも、引き続き万全を期します。菅田委員長を はじめ、理事・委員各位のご指導とご理解を心よりお願い申し上げます。以上で説明は終わりました。次に、令和5年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。
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令和5年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。令和5年度一般会計予算案において、外務省予算は7,434億4,954万3,000円を計上しております。また、そのうち4,428億4,087万7,000円が外務省所管のODA予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル帳所管分として125億1,352万6,000円が計上されています。予算案作成に当たっては、法の支援に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、引き続き、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、これら3つの覚悟をもって、対応力の高い低重心の姿勢での日本外交を展 開すべく、4本の柱を掲げ、メリハリをつけて必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援などの喫緊の課題には、令和4年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。第一の柱は、国家間競争時代における普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展です。G7広島サミットや日・アセアン友好協力50周年を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層進めます。また、経済安全保障の推進、国際社会における法の支配の維持・徹底の取組なども進めていきます。第二の柱は、情報戦を含む新しい戦いへの対応の強化です。偽情報等の拡散を含む情報戦への対応や、日本の政策や取組に対する理解促進のための戦略的対外発信に取り組みます。第三の柱は、人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化です。感染症等の国際保険や気候変動を含む地球規模課題への対応やSDGsの達成に向けた取組を指導していきます。第四の柱は、外交・領事実施体制の抜本的強化です。法人保護体制の強化、在外交換の機能強化、在外職員等の勤務環境及び生活基盤強化を含め、外交・領事体制の抜本的強化に取り組みます。さらに、在外交換等の新設及び外務省定員の100名純 増に必要な経費を計上しています。以上が、令和5年度外務省所管予算案の概要です。木川大臣長をはじめ、理事・委員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。以上で説明は終わりました。次回は来る10日金曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました