1:14
今から決裁委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る3月29日までに、上田清志君、新藤金彦君、小野田紀美君、山本博史君、里見隆司君、旗次郎君、村田京子君、今井えり子君及び高橋春夢君が委員を辞任され、その補欠として竹爪人志君、坂井康幸君、長江学君、西田昌司君、三浦信弘君、岩本かなえ君、横沢貴則君、田中雅代君及び山下雄平君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が4名決院となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により委員長の氏名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。(ございません)ご異議ないと認めます。それでは、理事に、落下俊幸君、長江学君、徳永えり君及び梅村智子君を指名いたします。国勢調査に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。(ございません)ご異議ないと認め、作用を決定いたします。この際、田中会計検査委員長及び原田検査官から発言を求められておりますので、これを許します。
3:05
この度、会計検査委員長を拝命いたしました田中弥生と申します。どうぞよろしくお願いいたします。我が国の財政は大変厳しい状況にあると認識しておりますが、そうした中で会計検査委員に対する期待も大きくなっていると感じております。私は会計検査委員長として、その使命を全うすべく精神整備努めてまいりたいと存じます。どうぞ、ご指導ご便達よろしくお願いいたします。
3:51
1月9日の掛け預けをもちまして検査官を拝命いたしました原田雄平でございます。職務を全うするために精神整備努めてまいり所存でございますので、ご指導ご便達のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和4年度決算ほか2件の審査のため必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましてはこれを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和4年度決算ほか2件の審査のため必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましてはこれを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。速記をとめてください。
6:35
この際一言申し上げます。この度の、これは6年の都藩党自身により、甚大な被害がもたらされ、たっという命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。本日4月1日は8歳から3ヶ月の節目の日となりますが、被災地の復興は未だ途上であると言わざるを得ません。本委員会といたしましても、今なお苦難の最 中にある被災者の皆様に思いを致しながら、精神を込めて決断の審査に取り組んでまいりたいと存じます。ここに、犠牲者とそのご遺族に対し、哀悼の意を表し、犠牲となられた方々に黙祷を捧げたいと存じます。どうぞ、ご起立願います。黙祷を終わります。ご着席でいただきます。令和4年度決算を議題といたします。他2件を議題といたします。本日は全般質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
8:09
皆さん、おはようございます。自由民主党の山下雄平です。今日は4月1日、新年度が今日から始まります。この時間帯に入社式に出ていらっしゃる方も少なくないのではないかというふうに思っております。総理が新入社員だったのは40年ほど前だというふうに思いますけれども、総理ご自身の新入社員だった頃を振り返って、新社会人の皆さんに総理から メッセージをいただければと思います。
8:43
新社会人の皆さんへのメッセージということですが、まず新しく社会人として人生をスタートされる皆さんに心からお喜びを申し上げます。そして、おっしゃるように私が社会人としてのキャリアをスタートしたのは40年以上前のことでありますが、当時私は銀行大尉としてこの社会人のキャリアをスタートいたしましたが、ずいぶん多くの失敗もしました。また仕事において、白馬と言っていいような場面にも数々出会いました。しかしそれらは全て今の私にとって血肉になっていると思っています。また上司、先輩、また同僚の皆さんと仕事以外の様々な思い出も残っています。これらも今の私を支えてくれています。私は人生において無駄なものは何もないと信じています。どんな苦難であっても必ずやそれぞれの人生において意味があると信じています。ぜひ新しく社会人をスタートされる方々もそのように信じて、それぞれの新しい人生一歩一歩前を向いて進んでいただければと願っております。以上です。
10:28
ぜひ新社会人の皆さんには新たなステージで活躍していただければというふうに思っております。今日の質疑はまず金融財政政策について取り上げたいというふうに思います。日本銀行は3月19日マイナス金利の解除を決めました。日銀の上田総裁は金利が大幅に上昇するとは見ていないと述べられたものの、長らく続きましたマイナス金利の解除により金融政策が正常化していく中で、今後長期金利が上昇していけば国債の利払費が増えることになります。今後の財政運営に与える影響をどのように見ていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。
11:13
マイナス金利解除ということで、長期金利が上昇した場合の今後の財政運営についてのご質問でありますが、長期金利につきましては、金融政策の動向のほか、景気や物価の動向といった経済の状況、それから資金や債権の受給バランス、さらには海外市場の動向など、様々な要素が複雑に影響し合いながら市場において決定されることから、今後の長期金利の動向につきまして、一概に申し上げることはなかなか難しいと思っております。その上で一般論になりますが、金利が上昇し、利払費が増加すれば、今、先生が御指摘になりましたとおりに、我が国の高い債務残高対GDP費を踏まえますと、政策的経費が圧迫される恐れがあると考えます。今後の財政運営に当たりましては、このようなリスクも念頭に置きつつ、財政の持続可能性の信任が失われることがないよう、適切な課時取りを行うことが重要であると考えておりまして、引き続き、歳出構造のさらなる閉じかや、重要政策に係る安定財源の確保など、歳出歳入両面での改革努力を積み重ねていく必要があると考えているところであります。
12:41
今後の財政運営についてですけれども、政府は財政健全化目標として、2025年度のプライマリーバランスの黒字化を掲げておられます。総理は先週の予算成立後の記者会見で、この財政目標について、まずは経済を立て直し、その上で経済、財政健全化に向けて努力すると述べられました。経済は回復の見出しが見える中で、努力するという表現は、努力するけれどもできない可能性もあるというふうにも受け取れます。これは遠い目標の話ではなく、来年度の話であります。改めて、2025年度のプライマリーバランス黒字化達成についての総理の考えをお聞かせください。
13:32
私の経済財政運営の基本は、経済あっての 財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、このようなものです。そして今年1月の諮問会議における中長期資産では、民主主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合、2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入る、このように示されています。政府としては、まず成長力の強化に向けて、この足元、人手不足に対してDX、AI、省力化投資等を進めていきます。また中長期的には、非正規労働者の正規への転換、教育訓練投資、研究開発投資等を通じて、生産性の向上に努めてまいります。そして歳出改革の取組を継続し、歳出構造の更なる閉じ化を進めていく、こうした取組を進めていくわけですが、ご指摘のように2025年の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入るという状況でありますが、これを今申し上げました取組を進めることによって、さらに着実なものにしていきたい。これがこの政府、そして私の考え方であります。こうした取組を来年に向けて進めていきたいと考えています。
15:25
財政健全化が必要な大きな理由の一つは、社会保障を守るためだというふうに思っております。日本人が各地域に住めるのは、医療や介護、福祉など、どの地域であっても受けられるという体制ができていることだと思いますけれども、診療所や病院、福祉施設、介護施設など、地域に目指した機関が大きな役割を担っております。ただ、地方においては経営が難しくなっていっておりまして、その体制が崩壊しつつあるのではないかというふうに危惧いたしております。これからも社会保障制度を維持していくためには、何が必要なのかということを国民の皆様に真摯に説明していく必要があるのではないかと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
16:17
我が国では、高齢化のさらなる進展などに伴いまして、今後も社会保障関係費の増加が編み込まれる中、サービスの質というものを確保しつつ、社会保障制度の持続可能性を維持すること、これは重 要な課題であると認識をしているところであります。先生御指摘のとおり、医療・介護等におきましては、民間セクターが大きな役割を担っているものと認識をしておりまして、令和6年度予算においては、薬価等改定や医療保険制度改革などの採出抑制努力を行う一方で、医療・介護等の現場で働く方々のぶっかだかに負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬改定率とするなど、サービス提供を担う方々を支えるために必要な措置を講じているところであります。政府といたしましては、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うことで、将来世代も含めて安心してサービスが享受できる全世代型社会保障制度を構築していくため、昨年末に閣議決定されました改革工程に盛り込まれた取組を着実に進めていくことが重要であると考えておりまして、引き続きこうした考え方について国民の皆さんに対して丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
17:56
経済があってこその財政だというのは、先ほど岸田総理か らもお話がありまして、たびたび言及されております。私もその通りだというふうに思います。国民の皆さんはぶっかだかに苦しんでいます。最近の急速な円安は輸入物価を押し上げることになります。マイナス金利解除は為替においては円高要因になるというふうに思っておりましたけれども、マイナス金利解除後円安が急速に進んでおります。この動きは政府として想定内だったのでしょうか。またこの変動は政府として容認できる動きなのでしょうか。お考えをお聞かせください。
18:42
為替相場の動向につきましては、それが想定内なのか、あるいは想定外なのかも含めまして、具体的に述べることは市場に不足の影響を及ぼしかねないことから、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度の変動は望ましくないものと考えております。為替相場につきましては、マイナス金利の解除も含めた金融政策に係る要因のほか、国際収支、物価動向、市政学的リスク、市場参加者のセンチメントや、陶器的な動きなど、様々な要因によって決定されるものでありまして、特定の要因だけを切り出して一概に申し上げることは難しいと考えております。このことを申し上げた上で、最近の円安の進展について申し上げますと、内外の経済状況やインフレ動向などを踏まえれば、陶器的な動きも見られると認識をしておりまして、ファンダメンタル図に沿っていない部分もあるのではないかと考えております。政府といたしましては、これまでも申し上げているとおり、為替市場の動向、これを高い緊張感を持って注視するとともに、行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに、適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
20:25
為替に関して、政府として特定の水準がいいとか悪いとかというのは、言えないというふうに思います。問題は、為替の動き、変動についてです。記者総理は、先週の記者会見で過度な変動は望ましくない。行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取っていきたいというふうに話されております。この過度な変動という点ですけれども、神田財務官は昨年、一つの方向に一方的な動きが積み重なって、一定期間に非常に大きな動きがあった場合は、過度な変動に当たり得るというふうに発言されておりますけれども、総理の考えとしても同じでしょうか。お聞かせください。
21:13
御指摘の財務官の発言については、私も同じ認識を持っております。
21:22
もう一点、総理に加えて お聞かせいただきたいのが、この変動の先ほどの速度、速さについてですけれども、さらに、この変動動きについて、神田財務官は、関心を払うべきは、その速さと方向だというふうにされております。マイナス金利解除後の動きについて、方向が反対方向だという意味で、強い違和感を持っているというふうにも発言されております。岸田総理は、その動きの方向、ベクトルについても、神田財務官の認識と同じだということでよろしいでしょうか。速さだけではなく、方向ということについても、どうお考えでしょうか。お聞かせください。
22:11
基本的に認識は一致していると考えております。ただ、方向等、より具体的な部分については、私の立場からは、申し上げるのは、できるだけ控えなければならないと考えます。
22:32
為替による輸入物価の口頭は、対応が必要です。他方、デフレ経済に後戻りしないようにしなければならないというふうに思っております。総理は、先週の記者会見で、デフレからの完全脱却へ30年ぶりのチャンスを迎えている。そのチャンスをつかみ取り、後戻りさせない。私の政権の存在意義は、そこにあるというふうに述べられました。政権の存在意義とまでおっしゃる、デフレ完全脱却の目標について、どういったスパンで達成しようというふうに考えておられるのでしょうか。当面の目指す時期について、お考えをお聞かせください。
23:17
足元、昨年を上回る賃上げなど、この前向きな動きが随所に出てはおります。しかしながら、デフレ脱却への道は、いまだ道半ばであり、これ数十年に一度の正念場にあると認識をしております。そしてご質問は、 この時期的な問題、いつこうした脱却の判断をするのか、要因を一掃するのか、こういったご質問ですが、具体的な時期を申し上げるのは、これは難しいなぜならば、経済ですから、様々な要素を見なければなりません。ただ、その中で時期的なものを申し上げるならば、28日の会見で、私は今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現するということ、そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させるということ、この2つを約束いたしました。これは必ず実現したいと思っています。これを実現した上で、デフレ脱却への道筋を明らかにし、そして成長と分配の好循環を定着させる、持続させる、こうした経済を実現したいと考えております。
24:57
社会保障も財政も、経済の安定的な、継続的な成長が不可欠だというふうに思っております。まずは先週成立しました予算の速やかな着実な執行に万全を期していただきたいというふうに思っております。この委員会でも先ほど黙祷を捧げましたが、きょうで野党半島地震から3ヶ月が経ちました。私も先月、自民党の水産部会長として野党に行きました。和島や須州の漁港の被害の状況を確認してまいりました。海底の流気によって水深が浅くなって、漁船が港の外に出られないような状況になっていたり、一方で逆に岩壁が流気して、今度は岩壁が高くなりすぎて船から乗り降りができないような状況になっているところもありました。もちろん船や港、給油施設であったり製氷施設の被害も甚大であります。今回の野党半島地震というのは被害箇所が大きくて、また被害の形態も異例であります。復旧復興の道のりは簡単ではないと思いますけれども、被災者の皆さんは復旧復興に向けた道筋を早く示してほしいというふうにおっしゃっておられましたけれども、そうした声にどのように応えていくおつもりでしょうか。お聞かせください。
26:37
漁港の復旧については、1日も早い再開が必要であるというふうに思っております。石川県におきましては、今16漁港で応急工事をやっております。それ以外にも、本格復旧までは少し時間がかかるのは仮の施設として、共同利用施設、例えば製氷庫施設、あるいは荷捌き所、こういったものに対して早急な復旧を行っているところであります。それから和島港において、委員もご覧になったと思いますが、身動きが取れない漁船が多数います。それに対しての選定などの調査はほぼ終了いたしました。これから国土交通省さんの方で春節をやっていただきます。その春節の終了後に、サルベージー船による移動というものを行ってまいりたいというふうに思います。それから、流気が一番激しかった、のど半島の外側の方、外浦の水産関係の漁港につきましては、早いところでは夏頃には仮復旧ができるというふうに思っております。石川県全体の復旧方針を検討するために、3月25日に協議会を設置して、そして、県、市町村、それぞれに協議を始めたところでございます。地引き網や底引き網や定置網などは、一部、創業も開始しております。現場の声を常に聞 きながら、そして石川県と、あるいは農林水産業の皆さん方と、お互いに情報交換しながら、省を挙げて早期復旧に努めてまいります。
28:27
地元の意向をよく聞いた上で、さらに具体的な見通しを早期に示していっていただければというふうに思います。もう一点、漁業に関する質問をさせてください。九州の長崎、佐賀、福岡、熊本を取り囲む有明海においてですけれども、ここは長年にわたって、久早湾の開門調査の是非をめぐり、地元が分断されてきました。先月、地元の漁協は、坂本農水大臣の前の前の大臣であります野村大臣の談話を受け入れるという文書を、坂本大臣に渡されました。特に佐賀県の漁協にとっては、反対論もある中での苦渋の決断だったと思います。直接面会して文書を受け取られた坂本大臣、どうお感じになられましたか、お聞かせください。
29:26
本年の2月14日でございました、委員の御地元の佐賀、そして私の地元の熊本、さらには福岡の漁業団体の皆さん方が、私の大臣室の方に出向かれまして、昨年の3月の大臣談話に対して、今言われましたように、様々な思いはあるけれども賛同をするという表明をしていただきました。荒磨き沿岸、各県の漁業団体の賛同でございますので、私たちはこれを重く受け止めなければならないというふうに思っております。今後、漁業者の皆さん方に寄り添いながら、大臣談話に基づく必要な支援、これを政府内で調整をして、しっかり実現してまいりたいというふうに思っております。
30:19
その大臣談話についてですけれども、農水省は必要な支援の実現に向けて全力で取り組んでいくというふうにおっしゃっておられますけれども、有明海の海の状況はかんばしくなくて、今期の農業用食も地域によっては相当厳しい現状です。有明海再生の支援の見通し時期を示さなければ、漁業者の皆さんは不安がさらに広がるというふうに思いますけれども、政府の考えをお聞かせください。
30:57
漁業関係者の皆様方、団体の皆様方の、このご意見ご要望、しっかりと伺っております。具体的なことでも伺っております。ただ、政府内の調整も必要でございます。今調整をやっているところでございますけれども、できるだけ早期にお示しできるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
31:26
本当にできるだけ早期に対応をお願いしたいというふうに思います。この有明海を取り巻く地元の皆さんは、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備においても苦渋の決断を迫られました。ちょうど地元のメタバル中屯地でオスプレイのデモフライトが計画されている直前に、今度は薬師間沖で米軍のオスプレイが墜落しました。日本政府として、アメリカ側に自己調査報告書の早急な開示を求めるとともに、自衛隊のオスプレイの飛行再開にあたっては、それぞれの地元に対して十分な余裕をもって説明をするべきだというふうに思っておりますけれども、考えをお聞かせください。
32:26
今回の米軍のオスプレイの墜落事故に関する自己調査報告書につきましては、日米合同委員会を通じまして公表可能な報告書の写しの提供を米側に求めております。また、3月13日、先月でございますが、私と米国のオスティン国防長官と電話会談を行った際にも、その自己調査報告書の公表に際して、防衛省がその内容をより適切な形で国民の皆様方に説明するための協力を要望し、更なる協力を今後も行っていくことを日米間で確認をしております。今回の事故は、委員の御地元の佐賀県をはじめ地域の方々に不安を与えるものであったと認識しておりまして、事故の状況や原因については、自己調査報告書が公表された際に丁寧に 説明したいと考えております。また、加えて、現在陸上自衛隊のV22オスプレイですけれども、千葉県の木更津中屯地に駐機している者のうち、準備が整った者から順次運用を再開したところでありまして、その木更津中屯地において、操縦士が連動回復に一定の目処が、月次第、その操縦士をメタバル中屯地に移動させまして、そして、メタバル中屯地に駐機してあるオスプレイについても、飛行を開始する予定となっております。いずれにしても、関係自治体の皆様方に丁寧に説明を行った上で、順次運用を再開したいと考えております。
34:02
間違ってもですね、前日になって、明日飛ばします、みたいな連絡をすることがないように、ぜひ留意いただければというふうに思います。こうした事態になっている最中にですけれども、2月28日に今度は米軍のヘリが無許可で佐賀空港に着陸しようとしてですね、滑走路上空を低空飛行するというような事件が起きました。地元の皆さんは意気通っておられます。また、抗議の声がアメリカにきちんと届いて、それを真剣に受け止めてもらっているのかということについても不安に感じておられます。日米の連携が増えるほど、全国の自衛隊立地自治体においても、米軍に関わる事案が増えていく可能性があります。在日米軍司令部の権限強化は、米軍と自衛隊の部隊の運用の観点からも有益だというふうには思いますけれども、自衛隊の立地自治体の安心安全においても有用だと考えます。在日米軍司令部の権限強化の重要性について、岸田総理の認識をお聞かせください。
35:11
米軍による事件、事故、これ、毎日発生した場合には、地域の方々に大きな不安を与えることになります。関係自治体はじめ、地元の方々に対し、できる限り速やかに連絡をし、そして丁寧に説明する。これは当然のことながら重要なことであります。そして、こうした事件、事故が発生した際に、日米が連携して迅速に対応するため、在日米軍は、この米側の窓口となって必要な調整を行う、こうした役割を有しています。ですから、地域の方々の不安を払拭するためにも、在日米軍に、こうした事故発生時の役割、これを しっかりと果たしてもらわなければならない。こうした役割を在日米軍が果たすことは重要であると考えております。ぜひ日本側としても、在日米軍に対して、こうした役割を果たすよう、引き続き求めていきたいと思います。
36:24
岸田総理は、先週の記者会見で、米国への訪問を通じて、日米の緊密な連携、強固な日米同盟を世界に示していくことが重要であるというふうにおっしゃっておられます。オスプレイ配備が予定されている地元の議員としても、在日米軍司令部の権限強化は、日米首脳会談で、強固な日米同盟を世界に示すことができるテーマだというふうに考えますけれども、日米首脳会談で取り上げる考えはありますでしょうか。お聞かせください。
36:59
現在、日米首脳会談等については、調整の最中でありますので、現時点で、この会談の議題などについて、余談をもってお答えすることは控えますが、御指摘の安全保障をはじめ、政治経済等、幅広い分野、そして幅広い議題について、意見を交わしたいと考えています。その中で一般論として申し上げるならば、四季統制という観点からの日米間の連携強化、これは総合運用性と卒合性を高めるためにも、非常に重要な論点であると考えます。こうした議論は、これからも深めていきたいと考えます。
37:53
もう一点、日米首脳会談で取り上げていただきたいと思うのは、北朝鮮問題です。岸田総理も、私も今、ブルーリボンをつけておりますけれども、岸田総理は先週の記者会見で、対北朝鮮について、拉致問題をはじめとする処刑案を動かしていきたいと、強く願っているというふうに述べられました。北朝鮮は、この数日、日本を牽制する発言を繰り返しております。だからこそ、日米が北朝鮮問題で、緊密に連携しているという姿勢を示していく必要があると、私は考えます。北朝鮮の拉致問題や核開発などについて、日米首脳会談で取り上げるべきだというふうに考えますけれども、岸田総理のお考 えをお聞かせください。
38:47
まず先ほども申し上げましたが、現時点で日米首脳会談の議題、中身について余談をもって申し上げることは控えますが、その上で、北朝鮮をめぐる問題への対応、これは我が国の対応、もちろん重要でありますが、米国をはじめとする国際社会との緊密な連携、これは不可欠であります。こうした認識に基づいて取組を進め、そして対応していく、これは重要なことであると考えております。
39:32
ぜひとも北朝鮮問題を岸田総理の手で動かしていっていただきたいというふうに思っております。安全保障問題について質問してきましたが、食料安全保障についてもお聞かせください。農業の憲法ともいうべき、食料農業農村基本法の四半世紀ぶりの改正案が今国会に提出されました。この改正案は、現行法と比べて食料自給率の位置づけが弱くなっているというような指摘もあります。食料自給率の向上をずっと長年日本政府として掲げてきておりますけれども、なかなかずっと看譜しくない状況であります。政府として食料自給率の向上を今後どのように進める考えなのでしょうか、考えをお聞かせください。
40:31
今般四半世紀ぶりに食料農業農村基本法を改正することになりました。決して食料自給率について軽んじるということではありません。食料安全保障の確保に関する関係で、食料自給率に加えてその他の項目も目標として掲げているところでございます。ですから、食料自給率の重要性が変わるものではありません。国内生産を一層増大するという方向性でやってまいります。その中で輸入に過度に依存している状況を改善しなければいけないというふうに思っております。麦や大豆や飼料作物、こういったものへの、 あるいは加工用の野菜に向けての輸入依存度の高い品目の国産への転換を図ってまいります。それから米粉を活用した新たな新商品、こういったものに対しまして利用を拡大していかなければいけないと思っておりますし、今、パックご飯あたりが輸出も国内需要も伸びておりますので、パックご飯等も含めた米の消費拡大、これも進めることによって自給率の向上、そして食料安全保障を確立をさせていきたいと思っております。
41:54
食料が突絶してしまっては1日も立ち行かないわけですので、安全保障問題と合わせて食料安全保障、そして食料の自給率の向上というのは本当に喫緊の課題だというふうに思っておりますので、この基本法の改正を機に、さらに政策を強めていっていただきたいというふうに思います。また、食料安全保障においては農業と合わせて水産も大きな柱であります。ただ、漁師や漁業者の皆さんとお話をすると、食物連鎖の一番上に位置するクジラとか特にマグロですけれどもが増えすぎて、 他の例えばイカなどの漁師がマグロを食べてしまって、本当に他の漁師がいなくなってしまっているというような声も聞きます。また、マグロの漁獲枠が少ないので、他の魚を取るつもりで網にマグロがかかってしまっても、漁獲枠がないのでリリースしないといけないと。ただ、リリースしても一貫網に入ってしまったマグロというのは結局なかなか生きていけないので、何のためにこれをやっているのかというような話をよく、これは私の地元、九州でもそうですし、おそらく各地でもそうした声を聞きます。ですからこそ、黒マグロの日本全体の漁獲量を増やしていくことが大変、食料安全保障においても、また水産業の持続可能性においても非常に重要だと思いますけれども、どのように取り組むおつもりか、考えをお聞かせください。
43:47
お答えいたします。太平洋黒マグロの資源の増加に伴いまして、各地で来漁量が増加しているという状況がございます。これは全国の漁業者が資源管理に取り組 まれた結果であるというふうに認識をしているというところでございます。こうした中で、漁業者の中から黒マグロによる捕食により、他の漁種の資源状況に影響が出ているのではないかという声も承知しているところでございます。こうした点につきましては、水産研究教育機構において、触生調査を実施しているところでございますが、今後も調査を継続し、科学的知見の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。また、ご指摘の婚隔につきましては、漁獲の積み上がりによります給料、これが生じないように、農林水産省といたしましても、婚隔の回避や放流活動へ取り組む漁業者への支援を行っているところでございます。今般、本年、このWCPFC、中西部太平洋マグロ類委員会におきましては、新たな資源評価が行われる予定でございます。最新の資源評価に基づいて、適切に漁獲枠の見直しが行われるよう、しっかりと交渉に取り組みたいというふうに考えておりますし、また、交渉結果として増額の可能性が出てくる場合には、国内配分の考え方、あるいは更に婚隔への対応等々につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
45:24
森長官がおっしゃったように、今年は黒マグロの漁獲枠の交渉の一番節目の年ですので、ぜひとも漁獲枠の確保を万全を期していただきたいというふうに思っております。今日は4月1日、新年度が始まりました。物流の2024年問題が懸念される新年度でもあります。食料安全保障の確立に向けて、農業、水産業など一時産業の再生可能な体制と合わせ、物流、消費など多岐にわたるこの政策を政府としてどのように取り組む考えでしょうか。岸田総理のお考えをお聞かせください。
46:11
我が国の食料安全リスクが高まる中で、この食料安全保障の確保、これが必要である、重要であるという認識のもとに、今国会に提出しているこの食料農業農村基本法の改正案に、新たな理念としてこの食料安全保障というものを位置づけたわけですが、その実現のために、輸入依存度の 高い麦、大豆をはじめとする国内農業生産の拡大、さらには水産資源管理の着実な実施を進めるとともに、担い手の育成確保、また、スマート技術の導入による生産性の向上、市場拡大に向けた輸出の更なる促進、これを進めていくわけですが、ご指摘の物流につきましても、この物流2024年問題への対応は、消費者が食料を円滑に入手できるようにする上でも極めて重要であり、中継輸送、共同配送に必要な拠点整備、またモーダルシフトに向けた取組等により、食料の流通もこれを強化していくことも考えていかなければなりません。こうした取組を総合的に進め、平時から食料安全保障を確かなものにしていく、こうした取組を進めていきたいと考えています。
47:42
この物流の2024年問題に万全を期していただくようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
48:07
自由民主党の清水正人でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。昨日でありますけれども、春の選抜甲子園大会が終わりました。被災地である石川からも2校が出場しまして、初拉プレーを披露しておりまして、地元を本当に勇気づけたことであろうというふうに思っております。そして最終的には私の地元である高崎健康福祉大学高崎高校が初優勝をいたしました。選手たちの健闘を心から称えますとともに、白球を追いかける全ての選手たちのひたむきさに心を打たれました。私ども国会議員というのは、そうした子どもたちのそれぞれの夢が叶える社会、希望を持てる社会をつくっていかなければならない。このように改めて強く感じた次第であります。そうした思いを胸に通告に基づきまして、順次質疑をしてまいりたいと思います。それではまず国際刑事裁判所関連についてお伺いいたします。国際社会における大きな関心事である集団殺人や人道に対する罪、戦争犯罪を問われる個人、そして侵略犯罪など重大な犯罪を訴追する国際刑事裁判所でありますけれども、我が国は資金面での最大の分担権挙出国でもあります。そしてこれまでも裁判官を排出をしてきたわけでありますけれども、このたび、茜友子判事がICC裁判官による投票によりまして、新たな所長に日本人として初めて就任をいたしました。この就任に際して、茜友子さんでありますけれども、東京へのICC地域事務所の提案もしているということでありますけれども、茜収任に対しての所感とICC地域事務所設置についての所見をお伺いいたします。
49:56
茜友子ICC判事が裁判所長に選出されたことにつきましては歓迎を申し上げます。茜判事が日本人として初めてこのICCの裁判所長に選出されたことは、同判事への高い評価のあらわれでありまして、大変大きな意義があると考えております。我が国といたしましては、今後の茜裁判所長としてのさらなる活躍を期待するとともに、引き続きICCの果たす役割を支持してまいります。ICC地域事務所との関連でありますが、ICCはICC普及等のための締約国との関係強化に兼ねてから関心を有しておりました。昨年12月の締約国会議の決議によりまして、締約国等の拡大を促進するために、地域に人員を配置することの実現可能性につきまして、検討をし、報告をすることが求められております。この決議に基づきますICCの検討結果、また今後の進め方がまだ明らかになっていないため、我が国の具体的な対応を予断することにつきいては控えさせていただきますが、我が国といたしましては、本年1月に私自身ICCを訪問して確認をいたしましたとおり、アジア太平洋地域におけるICC普及のための方策、これをICCとともに模索していく考えでございます。
51:35
加盟国が現在124だったというふうに思いますけれども、このアジアで比較的加盟国が少ないということで、これを増やしていくという観点から、この地域事務所に関しての話が出ているんだろうというふうに思います。また情報が全て出ているということではないということでありますが、しっかりと情報を精査して、私自身は大変意義深いことであろうというふうに思っておりますので、今後情報を注視しながら、さまざまな活動に役立てていただければというふうに思っております。さて国際社会の平和と安定、国際秩序の基盤であり、全ての権力に対して勝るもの、これが法の支配であるべきでありますけれども、現況の世界を見渡せば、ロシアによるウクライナへの侵攻、これが力と威圧による立法的な現状変更の試みというものでありますけれども、これが続いております。また他の周辺国におきましても、軍備の増強等が進められているところでありまして、まさにこの力と威圧による現状変更、この圧力が増してきているというふうにも言える状況であろうというふうに思っております。こうしたものに対しまして、資力としての防衛力を強化していく、これは大変重要なことであろうというふうに思いますけれども、同時に国際社会の平和と繁栄の基礎となる法の支配の強化のための外交、これをさらに推進していくことも必要というふうに考えておりますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。
53:03
ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすとともに、マグディは戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしているところであります。この法の支配の脆弱さによりまして、平和と安全が脅かされている国際社会の現実、これを踏まえれば、武力による領土取得の禁止、また国際法の誠実な遵守を通じた法の支配を目指すことが重要となります。このような認識の下、国際社会における法の支配の強化のための外交、これを対話と協力を通じて包括的に進めていく考えでございます。私自身、本年初めに国際司法裁判所ICJ、国際刑事裁判所ICC、及び国際海洋法裁判所ITROSを訪問いたしました。これら裁判所が果たしている役割に対しまして、力強い支持を伝えるとともに、法制度整備支援や国際法務人材の育成と日本としての協力、これを打ち出したところであります。引き続き、我が国といたしましては、同盟国、同志国との連携を推進しつつ、世界の平和と安定、そして繁栄のために、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の一両化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
54:31
外務大臣におかれましては、これまでも司法外交等こうした事柄については、先頭に立って活動してきたというふうに認識をしております。これからの更なる強化に向けた取組、これについても期待をしているところであります。この法の支配、そして自由、基本的人権といった普遍的な価値を国際社会に広げていくためには、法務省におけるこの司法外交というものも大変重要であろうというふうに考えております。そこで法務大臣に今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
55:07
委員御指摘のとおり、現下の国際情勢のもとにおいては、法の支配、あるいは基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させる、まさに我が省が取り組んでおります司法外交、この取組は非常に重要な役割になっていると思います。岸見省と連携して進めているところでもございます。今後こうした点を踏まえて、今後具体的には、昨年開催しました日亜瀬案特別法務大臣会合での合意事項を着実に実施し、日亜瀬案の法務司法分野の関係をイコールパートナーシップの精神に基づくものへ発展させるほか、中央アジア、太平洋当初国といった知性学的に重要な地域の国々との関連、定期的な対話プラットフォームである戦略的司法対話の創設等を通じ、連携を強化し、さらには、昨年開催しましたG7司法大臣会合で創設が合意されましたG7ウクライナ汚職対策タスクフォースを、法務省が事務局として運営し、ウクライナの汚職対策を支援するなどの取組を進めるこ ととしております。司法外交を戦略的に推進し、国際社会における法の支配の強化に取り組んでまいりたいと思います。
56:29
こうした様々な取組をしっかりと進めていくことは、もちろん大切であるというふうに思っておりますが、また法制度整備支援、これも行っているところでありますが、こうしたものも時代の変化とともに、またそれぞれの国の発展とともに支援すべき内容というのも変わってくる場合もあろうかと思いますので、柔軟にしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。次に国民保護についてお伺いをさせていただきます。先にも述べましたけれども、我が国の周辺状況を考えみるに、最悪の事態というのも考えておかなければならないというふうに考えております。野党反当自身における災害派遣等に見られるとおり、国民の緊急事態における自衛隊の活動に対する期待、これは非常に高いものというふうに感じておりますけれども、もし無力攻撃という事態が発生した場合、自衛隊は侵害排除に注力をしなければならない。また自衛隊の航空機関係は、住民輸送になっていても軍事目標となる可能性があるといったように、十分に国民保護活動に従事できないものと思われることから、無力攻撃が発生する前の段階で無力攻撃予測事態を早期に認定すること、これが極めて重要であると私自身は考えております。この点に関しましては、予測事態の認定が他国との関係をエスカレーションさせてしまうとの懸念も示されることがあるわけでありますけれども、この事態認定というのは国内法に基づく一つのプロセスに過ぎず、事態認定は初犯の状況から客観的に決まるものであって、他国による受け止め方は考慮要素には入らないというふうに私自身は考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
58:15
無力攻撃予測事態などの一連の事態対処、事態認定を過段に行うということは、これは我が国の安全を確保し、国民の生命、身体を守り抜くための政府としての最大の責務の遂行であるというふうに考えております。とりわけ事態が緊迫をして時間的な制約がある状況において、我が国として法律に定められた手続きに従いつつ必要な措置を的確に実施するためには、事態対処法制が適用される無力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であるとそのように認識しております。無力攻撃予測事態は、その時点における国際情勢や相手国の動向、我が国への無力攻撃の意図が推測されることなどを踏まえて、我が国の安全を確保する目的で、法律に基づき必要な措置を実施するために、日本政府として判断するものであります。また、無力攻撃予測事態の認定は、我が国として抑止のための体制を構築し、もって無力攻撃の発生という最悪の事態を抑止しようという意思決定にほかならず、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府としてその持ち得る全ての情報を総合し、躊躇なく認定すべきものであると考えております。なお、お尋ねの他国による受け止め方について申し上げると、仮に無力攻撃予測事態認定による我が国の抑止体制の構築開始を相手国が察知をし、それによる進行の開始があったとしても、それは相手国の一貫した意図に基づく進行であって、エスカレーション、すなわち互いの防衛体制を誤認した、意図しない無力紛争への発展には該当しません。政府としては、平素から無力攻撃事態等を含む様々な事態への対応を想定し、各種の検討訓練等を行っているところであり、今後とも 不断に検討訓練等を行い、対処に万全を期してまいる所存です。
1:00:27
今、答弁をいただきましたけれども、事態認定というものは日本政府として実施するもので、相手国との関係については関係がないということで、エスカレーションについても今お話があったところでありますけれども、やはり一番大切なことは適切な状況判断による政治的決断、これをいかにしっかりと行っていくかということであろうというふうに思います。過段に認定していくというような話がありましたけれども、政府としてこの認定というのが国民の命を守るスタートにもなるわけでありますけれども、しっかりと対応していただきたい、このように思っております。そして、国民保護の主体につきましては、地方自治体が一時的に担うとした上で、輸送アセットを保有する海部や自衛隊についての議論も深められているということを承知をしております。しかしながら、空港港湾に至るまでの島内の避難等については、警察が担う役割も大変大きいというふうに考えております。警察庁が策定した国民保護計画におきましては、警察は避難住民の 誘導を行うに際しては、地方自治体、海上保安庁、自衛隊との間で適切な役割分担を行うとともに、交通規制等により避難経路の確保と、必要だった避難の実施を図るものとする。警察は離島の住民を当該に避難させる場合は、輸送手段に大きな制約があることから、できる限り全住民の避難を視野に入れた体制をあらかじめ整備をしておくものとするとされているところでありますけれども、国民保護に関する警察庁の取組についてお伺いいたします。
1:02:11
国民保護におきまして、警察は住民の円滑な避難誘導などを行うため、所要の体制を構築した上で、パトカーなどにより避難の誘導、呼びかけを行うほか、必要に応じ交通規制などを実施して住民の避難経路を確保することとしております。また、住民の避難が必要な地域や避難先となる地域におきまして、パトロールを実施するとともに、避難所などを定期的に巡回するなどして、避難住民の不安を解消する取組を行うこととしております。こうした警察措置を確実に行う上では、地元自治体、消防、自衛隊などの関係機関と緊密に連携する必要がありますことから、平素から各都道府県が 主催する国民保護訓練に積極的に参画するよう、警察庁として各都道府県警察に指示をしているところでございます。
1:03:09
これまでも様々な避難訓練等あったことと思いますけれども、その中でいろいろな課題も出てきているんだろうというふうに思います。こうした課題を踏まえて、しっかりといざというところに特に役割が果たするように準備をしていただきたいと思います。本日4月1日でありますけれども、先の大戦におきまして、米軍の沖縄本島に上陸作戦が始まった日でもあります。沖縄戦におきましては、多くの住民のとうとう命が失われてしまいました。後の研究によりますと、その要因の一つには疎開が徹底できなかった、こうしたことが挙げられているそうであります。上陸の約9ヶ月前にあたる前年7月には、疎開の閣議決定がなされていたにもかかわらず、住民の避難が遅れた理由として、避難先での生活に不安を抱えていた、こうしたものが挙げられているということであります。つまり、避難行為や輸送手段の確保も重要でありま すけれども、避難先での生活がより安心なものとして提供できるかどうか、これが速やかな避難の正規の一員ともなり得るということであります。現在の国民保護法では、給便としまして、収容施設の給与、竹田市その他の食品の給与、および飲料水の供給、被覆・寝具、その他生活自身の給与等が挙げられておりますけれども、給便についての準備、検討状況についてお伺いをいたします。
1:04:36
清水議員ご指摘のとおり、沖縄県の住民の皆様方の避難に関しましては、避難先地域における避難の施設の確保、また生活の支援は重要な事項であると承知をいたしております。このため、まずは、崎島5つの市町村の離島住民を九州各県、また山口県で受け入れることを念頭におきまして、令和6年度に受入れに係る初期的計画の策定を目指すこととしてございます。また、避難住民の救援に関しましては、防災における被災者支援の知見を活用しながら検討することが重要と考えておりまして、このたびの野党反党自身においても、被災者の皆さん方の命と健康を守る視点から、ホテルや旅館を活用した二次避難を行っております。また、場所としては富山県や近隣の県と調整を進めてきたところでございます。こうした経験も生かしながら、内閣官房、関係省庁、また九州各県等の地方自治体としっかり連携を図りながら検討を進めてまいりたいと、これに考えております。
1:05:54
この避難先でありますけれども、それは地方自治体になるわけでありまして、やはりそことの連携、これをしっかり進めていくことが何よりも重要であろうかと思いますので、さまざまな計画もつくっていくということでありますから、しっかりとした体制整備を行っていただければというふうに思います。要避難地域の全住民が避難すること、これが理想的であることはもう言うまでもありませんけれども、現実として避難ができないもの、そして避難を望まないものが出てくることも考えられるわけであります。また、現在の戦闘におきましては、必ずしも時間的余裕を持って戦闘が開始する場合だけではなく、ミサイルが突如飛んでくる可能性もあるわけであります。このような場合におきましては、居住地域周辺にシェルターが整 備されていること、これが極めて重要であろうというふうに考えております。特に沖縄県におきましては、地下の一時避難施設が8カ所しかないわけでありまして、また、崎島諸島では石垣島の石垣施設署だけということで、整備が遅れているというふうにも考えております。シェルターの調査研究を進めていることは認識をしているところでありますけれども、抜本的にスピード感を上げて、具体的な建設にしっかりと着手していくべきと考えておりますけれども、お考えをお伺いいたします。
1:07:14
今清水委員からもお話がありましたように、私からも強調させていただきたいのは、武力攻撃より十分に先立って住民避難を実施するということが、住民の安全確保のために最も重要だと考えております。その上で、武力攻撃を想定したシェルターとしまして、これまでもコンクリート作り等の堅牢な建築物や地下施設を緊急一時避難施設の位置づけで指定をしてきておりまして、令和5年4月1日現在、全国で5万6,173カ所が指定されておりまして、沖縄県においては931カ所、そのうち崎島諸島においては112カ所が指定をされておるところでございます。さらに政府としては、住民避難の困難性等に鑑みまして、この崎島諸島の五四町村に一定期間避難可能で堅牢な避難施設である特定臨時避難施設の整備を進めていくことといたしまして、先般武力攻撃を想定した避難施設の確保に係る基本的考え方と取りまとめたところでございます。併せて様々な種類のシェルター確保のために、引き続き、緊急事態宣言避難施設に関して、政治経済の中枢を含む都市部及び地下施設のより一層の指定推進、これに取り組むとともに、地域の実情に応じまして、その充実も含めた在り方の検討に取り組むこととしております。これらの取組を関係府省庁及び崎島諸島の御市町村とも連携しながら、スピード感を持って進めてまいりまして、沖縄県及び崎島諸島も含めて、地域の実情に応じて必要なシェルターの確保に努めてまいりたいと考えております。
1:08:57
地域の状況に応じてスピード感を持って対応していくというお話をいただきました。しっかりと進めていただければと思います。今まで様々な議論、国民保護についてやってきましたけれども、本当に多くの省庁、また実際にまたがっているということで、これがしっかりと連携していくことが何よりも大事なんだろうというふうに思います。ただ、この国民保護というのは、本当にこの国の国民の命を守るべきものでありますから、しっかりと早期に事態を認定して、例えば避難をしていただく、シェルターに入っていただく、様々なことをやっていただかなければいけないわけでありますけれども、やはり総理がですね、しっかりとこれを総括して、これを動かしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、総理に国民の命をしっかりといざという場合には守っていくんだという決意を伺わせていただきたいと思います。
1:09:48
我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、万が一武力攻撃予測事態等に至った際に国民を守る取り組みとして国民保護のための体制を強化する、こうした体制の強化は極めて重要であると認識をしています。ですから、平素から国、地方、さらには官、民の関係機関が連携して必要な検討訓練を進めることが重要であると認識し、私からも避難先での生活支援や武力攻撃を想定したシェルターの確保等について指示をしてきたところであり、先ほど来、委員のご質問にお答えする形で各大臣から状況について説明をさせていただきましたが、各種の取組が進められている、これを国としてしっかりと連携させながら、そして機能させていく、こうした全体を見据えた取組も重要であると認識をいたします。
1:11:03
しっかりとこれからも対応を進めていただければというふうに思います。ここからは少し建設系についてお伺いをしていきたいというふうに思います。まず、キャリアアップシステム、CCUSについてお伺いをしたいというふうに思います。これは本格運用から約5年経ったわけでありますけれども、登録技能者が約138万人というふうになってまいりました。今後の取組としては建設技能者が約300万人ぐらいでありますから、まずは200万人をしっかりと目指していくところであろうと思いますし、だんだんと地方に浸透させていく、このことが重要であろうと思いますけれども、今後に向けた展開についてお考えを大臣にお伺いしたいと思います。
1:11:53
建設キャリアアップシステム、これは日本全国を対象として、また民間も公共工事も対象と全ての建設工事、そこで働く建設技能者の方が、しっかり経験と技能を蓄積して、データを蓄積していこうと、それを処遇改善に結びつけていこうというものでございまして、皆さんカードを持っていらっしゃって、いろいろな現場で働かれますが、それを一つ一つシステムに蓄積していくというものでございます。この多くの関係者のご努力によりまして、今300万人中100万人を超えるという段階まで来ましたけれども、これを300万人、全ての方に入っていただくようにするということが目標でございますが、地方県を中心に登録が遅れておりますので、登録を一層促進していく必要がございます。このため、国土交通省としましては、地方の公共工事に参加する事業者の登録を促進する、国の公共工事費発注についてはこれを条件にしておりますので問題ないんですが、地方の公共工事また民間の工事に参加する事業者の登録を促進するために、システムに登録すれば工事成績を加点するなどのインセンティブ拡大 を働きかけてまいりたいと思っております。また、建設会社のメリットを拡大するために、システム上にいろいろなデータが入っておりますので、そのデータを使えば関係書類、簡便にできるというようなサービスなどを拡大してまいります。また、技能者にとってのメリットを拡大するために、能力レベルに応じて支給される手当制度の拡大などに努めてまいります。こういう努力をして、この建設キャリアアップシステム、処遇改善に結びつくように全力を挙げていきたいと思っております。
1:13:43
まず、この直轄ではかなり早い段階からこれを紐づけていただいたところでありますけれども、今後地方の公共事業においてもこうした紐づけが進んでいくことによって、地方での登録というのが増えていくんだろうというふうに思いますし、地方で浸透させていく上で大切なことの1つが、地方には様々な仕事を行う多能工という方々がいて、こうした方々の評価、これをどういうふうにしていくのかということも大変重要であろうと思いますし、それを進 めていただきたいと思います。また、先ほどカードの話がありましたけれども、これが白、青、銀、金とあるわけでありますが、例えば白の方が収縮度が上がって青にいっているのか、青が銀になっているのかと考えると、このレベルアップというのが全然進んでいないんですね。これはやはりしっかりと進めていくことが必要であろうと思います。その上で何が必要かというと、それをするためにはやはり、例えば今、いろいろな各専門工事業からですね、この白だったら年収はいくらぐらいだろう、青だったら年収はいくらぐらいだろう、銀だったら金だったらということが、これがだいたい目安が出されているわけでありますけれども、この収縮度を別のですね、やはりこの賃金、こうしたものがですね、しっかりと設定されて、実装されていかないとですね、やはりこのそれぞれの専門工事業で働いている方々が、自らが働くその仕事というのが、先が見せることができる、未来が見えるものであるというふうに思えないんだろうというふうに思います。ちょっと時間の関係でこれ質問は、答弁はいらないですけれども、この点についてもですね、しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、港湾についてお伺いをしたいと思います。海のない県の議員がする質問でございますので、しっかりと答えていただければというふうに思いますけれども、我が国の経済、国際競争力の強化のためには、このサプライチェーンの強靭化、安定化に資する国際機関交流の維持拡大について、国としてしっかりと力を注いでいかなければいけないというふうに思っております。この世界のコンテナ線の状況でありますけれども、傾向としてこの大型化というのが非常に進んでおります。海外を見てみると、この大型コンテナ線への対応として23メートルの大水深の岩壁の整備だとか、コンテナが大きくなりますから、コンテナ線が大きくなりますから、1機構あたりのコンテナ取扱い量個数が増加するわけでありますから、これへの対応、それをするための自動化、遠隔操作、IT技術の導入など、これは行っているそうであります。ちなみに世界のコンテナ取扱い量、上位20項のうち、18項では既にこうしたものが進んでいるということであります。一方、我が国を見てみますと、一部の国際コンテナ戦略法案での導入は行われているわけではありますけれども、まだまだ道半ばというところでありまして、こうした取組を各港でしっかりとお金を入れて進めていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますし、先ほど、2024年問題の話がありましたけれども、こうしたことによるモーダルチフトの関係だとか、脱炭素化、新たなエネルギー移動への対応などを含めた、このコンテナターミナルの整備再編というのも進めていかなければいけません。ご存じのとおり、1980年代には世界の20以内に、我が国の港は3項入っていたわけでありますけれども、今は1項も入っていないということであります。相対的な取扱料は増えているわけでありますけれども、アジアと比べますと、全体的には地位は下がっているということでありまして、この対策をしっかり進めていかなければいけない。そこで、大臣には、国際コンテナ戦略法案政策における、収穫・総価・国際力強化、この問題について見解をお伺いしたいと思います。我が国の港湾は、今、清水委員がおっしゃいましたように、韓国の武産、中国の上海といったアジアの主要港に比較して、相対的に貨物量が少ないことなどによりまして、船舶の大型化が進む国際機関航路の我が国への寄港数は減少傾向にございます。このような状況の中、新型コロナ禍における世界的なコンテナ物流の混乱を経験した日本の荷主からは、海外の港での積み替えではなくて、直行航路を求める声が高まっておりまして、サプライチェーンの強靭化・安定化に資する日本発着の国際機関航路の維持・拡大が一層重要になっております。こうした課題にしっかりと対応していくために、今、清水委員からも御指摘ございました、三本柱。一つは、集荷。東南アジアなど広域から荷物を集めてくる。二番目に、創価。産業収穫による貨物輸送需要の喪失。そして、三番目に、競争力強化。こういった取組をしっかり行って、国が前面に立って、この大型化に対応していきたいと、このように思っております。
1:18:36
これは本当にしっかりやっていただかないと、我が国の経済力の強化、これにも関係してくるところであろうと思いますので、しっかりとお金を入れて進めていただきたい。こういうふうに思っております。また、先ほど、野東半島沖地震の話の中で、港が隆起をしたという話がありました。我が国は、主砲を海に囲まれていて、この輸出によっていうのは、ほとんどがこの港を使って行われるわけであり ますから、例えば、本当に重要な港湾で港が5メートルも4メートルも上がってしまったというふうになってしまうと、これはやはり、我が国の経済に対して大きな影響を与えることになるだろうというふうに思います。そうしたこともしっかりと想定をしていただく中で、もしそういったものが起きた場合には、どういうふうに、例えば国内の物流をどこに持っていくのかも含めて、しっかりとした検討というのを行っていただきたいというふうに、これは要望としてさせていただきたいというふうに思います。続いて、観光について伺わせていただきたいと思います。全国的にも多いというふうに思いますけれども、私の住む群馬県においても、中山間地域を担う産業の一つとして、この観光業があるわけであります。現在、政府はこの分野におきまして、観光立国基本計画で定めた持続可能な形での観光の復活に向け、資的向上を象徴する持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進の三本柱をもとに、持続可能な観光地づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の3つの戦略に取り組んでいるというふうに認識をしております。インバウンドに関しましては、2003年にビジットジャパンが始まったわけでありますが、このときにはわずか521万人であったものが、コロナ前には約3200万人だと。コロナ禍で25万人まで落ちてしまいましたけれども、2023年には2500万人台に戻ってきたということで、この最終目標は2030年6000万人、15兆円ということであろうと思いますけれども、これをどのように進めていくおつもりかお伺いをしたいと思います。
1:20:38
コロナの後、今順調にインバウンドを回復してきております。昨年2023年、訪日外国人旅行者数の数は約2500万人、消費額は約5.3兆円ということで、この消費額の方につきましては目標である5兆円を達成いたしました。問題は、訪日外国人旅行者の数でございますが、3カ年計画の3000万人にはまだ達していないというところでございます。問題点の1つは、インバウンドが3大都市圏に全体の約7割が集中するなど、都市部に偏在しているという点でございまして、地方への誘客を促進するというのがこれから最大のポイントだと思っております。このために、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進、この3つをキーワードに、消費拡大や地方誘客に効果の高いコンテンツの整備、それから地域一体となった観光地・観光産業の交付化・価値化、それから我が国の観光の魅力の戦略的な発信や、2025年大阪関西万博などの大規模イベントを活用した情報発信などに取り組んでまいりまして、長期目標2030年、法日外国人6000万人、消費額15兆円、この目標に向かって全力で取り組んでまいりたいと思います。
1:22:02
地方にとりましても、この基本計画の地方誘客の促進、また持続可能な観光地づくりという文言は本当に頼もしい限りでありまして、日本人観光客はもとより外国人旅行者の地方への誘客、これは今後の地方の存続に関わるものとして大きな期待を持っているところであります。そして、それぞれの各地域におきましても、国内観光者だけでなく、インバウンドの獲得に向けて観光庁の様々な施策を使う中で、外国人対応や交付、交付加価値化や、また地域を一体として捉えた観光の再生などに努めているところでありますけれども、国として地方部へのインバウンド浸透に向けて、どのように取り組みを進めていくお考えかお伺いをしたいと思います。そしてまた大きな課題となっているのが、二次交通の問題でもあります。地方の観光地には中山間地域にあるものも多く、こうした地域に点在する、例えば名所や温泉、体験型観光等を一体の地域、一体の観光地として構築をしていることから、なかなか都府県内以上の移動が必要となってくるというわけであります。この二次交通確保の問題が解決をしなければ、観光庁の行っている様々な政策の効果が半減をしてしまいますし、また観光業によって地域の人々の生活が維持されているわけでありますけれども、こうしたものにも影響があるというふうに考えております。その対策を早急に進めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
1:23:36
お答えします。国土交通省としては、地方遊客を促進するため、例えばお城などその地域の目玉となる観光資源を活用した特別なイベント実施への支援や、いわゆる外国人浮遊層を迎えできる観光地づくりへの支援、さらに日本政府観光局を通じたSNS等によって地方の魅力を世界に発信することなどを実施しているところです。また、観光客の二次交通をはじめ地域の移動手段の確保に向けては、地域の自家用車や一般ドライバーの活用に関する制度の見直し、それからタクシーなど交通関係者と観光 関係者が連携して、観光客にとってより便利な移動手段を確保する取組への支援などを実施しているところです。国土交通省としては、引き続きインバウンドの地方遊客の促進、二次交通の確保による地域活性化にしっかり取り組んでまいります。
1:24:49
この目標を達成するためには、例えば空港等で働いている方々、人材不足、こうしたものもしっかりと解消していただかなければならないと思っておりますので、その辺につきましてもしっかりと対応していただきたいと思いますし、やはりしっかりと各地域に人を流していくことで、このオーバーツーリズムというものが解消されることもあり得るんだろうというふうに思いますから、こうした政策をしっかりと進めていただきたいと思います。最後になりますけれども、最低賃金の改定についてお伺いをしたいと思いますが、実は昨年改定をした際にあったんですけれども、総務省と厚生労働省からですね、それぞれの地方の、例えば庁舎とかいろんなものの維持管理に関して、しっかりと交渉があった場合には交渉をして改定ができるようにしっかりと行っていただきた いというような文章が出されたわけでありますけれども、これを実際にどうだったかということを調べてみたらでありますけれども、約64%に関しては賃金改定が行われたりもしたんですけれども、わずか3分の2にとどまって3分の1は全くこれが進まなかったという現実があります。賃上げを行うということであればですね、こうした部分についてもしっかり国としてですね、継続的に地方に働きかけていただくことも大変重要であるというふうに思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
1:26:26
ビルメインテナンス業については労働集約型の業種であるため、労務費を契約金額に適切に転嫁することが重要であると考えております。このため、厚生労働省においては、ビルメインテナンス業の発注事務に関してガイドラインを策定し、その中で年度途中に最低賃金の改定があった場合には、適切な価格で単価の見直しを行い、契約金額の変更を検討する旨、発注者として地方自治体に対して要請をしております。引き続き、厚生労働省としては、この地方自治体が発注 者となるビルメインテナンス業務において、最低賃金の改定に伴った労務費の適切な転嫁がなされるよう、総務省とも連携しつつ、これをしっかりと取り組んでいきたいと思います。
1:27:14
ただいま、厚生労働大臣から答弁をいただいたところでありますけれども、この取組には地方行政を所管する総務省の協力というのが必要不可欠であるというふうに考えております。総務大臣におかれましては、厚生労働省の取組を、ぜひ支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。そしてまた、最後、要望にさせていただきたいと思いますけれども、4月から適用となる、令和6年度建築保全業務労務単価につきましても、これも今後様々な交渉が行われていくことになろうかというふうに思います。その結果につきましても、しっかり後追いをしていただいて、もしあまり対処をしていただけないということがあるのであれば、その後の対処というのもしっかりと行っていただければというふうに思います。以上をもちまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
1:28:31
はい。自由民主党山梨県選出、長山直でございます。今日は質問の機会をいただきありがとうございます。先輩議員、また同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げたいというふうに思います。全力で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(山梨県議員) 全力で質問をさせていただきます。はじめに、リニア中央新幹線の整備促進について伺います。早期開業が待ち望まれる夢の超特急リニア中央新幹線、時速500キロで品川、大阪間を1時間、私の地元、甲府と品川間を約25分で結びます。先行開業予定である品川から名古屋までの総延長は286キロ、うち山梨県リニア実験線はおよそ42キロ。この実験線は実際に使用される軌道でありますので、リニアは名古屋まですでにおよそ6分の1が完成しているということになります。早期開業は山梨県のみならず、沿線各都圏の悲願であります。そこで早期整備について、いくつかお伺いをさせていただきます。一昨年5月、岸田総理は山梨県鶴市にあるリニア実験線を訪れ 、実際に走るリニアモーターカーに試乗されました。時速500キロ走行を体験された感想と、その体験を踏まえたリニア早期開通への総理の思いをまず伺います。
1:30:02
まず、委員の御指摘のように、令和4年5月にリニア中央新幹線を試乗させていただきました。時速500キロを超えるスピードでありますが、にもかかわらず、速度を感じさせない安定性、さらには快適性がありました。要は、この技術を含めて、その総合的な完成度の高さ、これを感じさせていただいたと振り返っています。我が国の先端技術の結晶であると受け止めています。その上で、このリニア中央新幹線、東京、名古屋、大阪の3大都市圏を1つの圏域とし、日本経済の活性化や国土の強靭化にもつながります。さらには、この新しい時代を見据えて、働き方、あるいは住まいの在り方、こうしたことにおいても変革の契機となる、この日本社会に大きなインパクトを与える、こうした国家プロジェクトであります。その開業効果、これはリニア沿線のみならず、ダブルネットワークを形成する東海道新幹線の沿線においても、新幹線の停車回数の増加による地域活性化効果が見込まれるなど、この圏域全体にも広く恩恵が及ぶ、こうしたものであると考えます。政府としては、財政投入資を活用して3兆円の貸し付けを実施しているところであり、早期整備に向けた環境を整え、1日も早い開業に向けて、関係自治体やJR東海と連携をしながら、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
1:32:13
ありがとうございます。国家プロジェクトとして、早期開業、国が全力で取り組んでいらっしゃることはよくわかりました。次に、静岡港区の早期整備に向けた国の対応について伺います。JR東海は、先週金曜日に、リニア中央新幹線の品川-名古屋間について、最速で2027年としている開業目標を断念する方針を明らかにしました。静岡港区において、南メアルプストンネル工事による水資源や生態系統への影響をめぐり、静岡県から工事着工の同意が得られておらず、2017年に契約締結した静岡港区の工事について、不確実性に伴うトンネル工事の中でも極めて難易度が高く、区策延長が長いにもかかわらず、工事に着工できないまま6年4ヶ月が経過しているとした上で、名古屋までの開業の遅れに直結しており、2027年の開業は困難と判断したものです。この静岡港区の問題が前に進まない原因を、国としてどう考えられているのか。また、国土交通省は、JR東海と静岡県の議論を仲介するため、有識者会議を設置し、水資源問題、環境保全問題に関わる報告書を取りまとめられました。その中で、国においては、科学的・客観的観点から、JR東海による対策の実行状況を継続的に確認することを検討すべきと提言されましたが、この検討状況も併せて伺います。
1:33:53
未だ着工のできていない静岡港区について早期着工することは、リニア中央新幹線の早期開業に向けた重大な課題と認識しております。その上で、静岡港区の早期着工に向けては、静岡県とJR東海の対話を促進すること、科学的・客観的な観点から議論することが重要であると考えております。このため、国土交通省では今までに2つ有識者会議を設置しました。1つは、大井川の水資源に与える影響について報告書、これを令和3年に。それからもう1つは、南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書、これは昨年12月に取りまとめられたところでございます。そして私から、JR東海に対し、これらの報告書に基づく対策を講じるよう求めたところでございます。この2つの報告書、しっかり対策をすれば、十分対応可能であるという内容でございます。これを受け、建設主体のJR東海は、様々な施策を講じようとしておりますが、努力しておりますが、必ずしも静岡県の理解が得られていないという中で、今日に至っているものと認識しております。今後は、JR東海において、報告書に基づく対策を着実に実行していくことが重要であることから、この2つの地域の方々から、国の関与の継続について要請いただいたことから、本年2月より、JR東海の取組を継続的にモニタリングする新たな会議である、リニア中央新幹線静岡港区モニタリング会議、この先ほど申し上げた2つの報告書をきちんとJR東海がやっていることをモニタリングするその会議体を設けました。この3月29日のそのモニタリング会議では、建設主体であるJR東海より、工事に着手できないまま、工事 契約締結から既に6年4ヶ月を経過している静岡港区が、名古屋までの開業の遅れに直結しており、2027年の開業は実現できないが、引き続き早期の開業を目指して全力を挙げて取り組んでいくと、そのモニタリング会議で表明されたところでございます。国土交通省としては、この静岡港区モニタリング会議を通じて、JR東海の対策状況を継続的に確認するとともに、静岡県とJR東海の対話を促すなど、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、1日も早い開業に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
1:36:32
ありがとうございました。国に対して同意をなされない理由、本当に静岡県が様々あるというふうに思いますけれども、今大臣からも御答弁がありました。これまでJR東海や国からの丁寧な説明もあって、静岡港区の着工はもうワンフェーズ、上げていかなければいけない時期に来ていると思っています。リニア中央新幹線が開通すれば、言うまでもなく、先ほど総理の答弁の中にもありましたが、日本経済に大きな好影響を与え ることは間違いありません。開通後、年間で8700億円の経済効果があるというふうに言われています。これは言い換えれば、1年の後期の遅れが年間8700億円の経済損失につながるということになります。また、防災の観点からも、田岡田施新幹線の代替路線となり、大きな役割を果たすことになります。このことは、静岡県にとっても大きなメリットであると思います。先ほど、斉藤大臣の方からの回答にもありました、先週金曜日に行われたリニア中央新幹線静岡港区モニタリング会議の中で、都会は、静岡港区の工事に未だ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業時期を見通すことができないと話をされています。2022年というゴールがあって、さまざまな整備を進めてきたリニア中央新幹線、開業時期が未定となったことで、駅周辺のまちづくり等にも大きな影響を与えます。実際、私の地元からも多くの不安の声が寄せられています。国は今後もJR東海と静岡県の間に立って、引き続き早期開業のために全力を尽くしていただきたいと思います。次に、富士山のオーバーツリズム対策について伺います。昨年コロナが二類から五類に引き下げられて初めての夏山登山シーズン、富士山に登った人はおよそ22万1千人と 、新型コロナウイルス感染症前の2019年の水準にまで回復いたしました。登山客が増え地域経済がうろうことは非常に喜ばしいことでありますが、夏山登山シーズン最盛期、登山像では激しい混雑が発生しました。また、マナー違反を行う人、危険な軽走登山を行う人、弾丸登山を行う人などなど、コロナ前までにあったオーバーツリズム問題も併せて復活しました。そんな中、山梨県はこの2月定例県議会で、山梨県側から登る人に対して、1人2千円の通行料の支払いを義務化する条例を可決成立させました。また、規制の中に16時から3時までの時間帯と登山人数が4千人に達した場合は、通行禁止措置をとることも明記されています。環境保全、自己防止などが狙いで、条例は今年の7月1日から施行されます。また、先月26日には、観光庁が選ぶオーバーツーリズムの未然防止抑制による持続可能な観光推進事業の先駆モデル地域に、山梨県側の吉田口や静岡県側の蘇山口が選ばれたり、先月28日に行われた富士山における利用適正化推進協議会の中で、富士山のオーバーツーリズム対策パッケージがまとめられるなど、今回の対策を加速させているところです。このような例年と違った対策が講じられる今年の富士山ですが、山梨県側の通行料の取組であったり、静岡県側のウェブ事前登録システムの社会実験など、新しい取組を登山者に 情報発信する必要があります。また、登山者は国内の方だけでなく、インバウンドで訪れる海外の方もおられます。国内・海外に向けてしっかりと情報発信を行わなければならないと思いますが、御所見を伺います。
1:40:26
お答え申します。先月の28日に環境省、山梨県、静岡県、これが事務局を務める富士山における適正利用協議会において、富士登山オーバーツーリズム対策パッケージが取りまとめられたところです。この夏の登山シーズンから、今、委員御指摘のように、山梨県側ではゲートを設置して、特定の時間帯の通行を禁止する新たな取組、いろいろな取組が行われるところでございます。委員御指摘の情報発信、これについても、この同協議会が運営している富士山オフィシャルサイド内において、新たに実施するオーバーツーリズム対策の内容を多言語で発信していくことであります。日本政府、観光局、こことも連携して、本日、外国人旅行者に対しても効果的に情報を届ける手法を検討の上、進めてまいりたいと思います。こうした情報発信、これを通じて、オーバーツーリズム対策について、利用者の理解を得ることは、満足度の高い快適な富士山の利用環境を実現する上で、極めて重要だと考えております。引き続き、関係機関と連携して、情報発信を適切に効果的に取り組んでまいりたいと考えております。
1:42:02
ありがとうございました。オフィシャルサイド等で広報をしているというお話でありましたけれども、ダイレクトに、そういった登山者に届けるために、例えば旅行会社と協力して、国内外の富士登山ツアーの参加者とか、富士山周辺にある登山用品のレンダルショップなどに、分かりやすく変更点をまとめたパンフレットを置いてもらうという手もあると思います。令和6年シーズンはまさに新しい富士相談のスタートの年。ぜひしっかりとした情報発信を行い、登山者が安心安全な環境で富士相談ができるようよろしくお願いしたいと思います。次に、野党半島地震により被災した子どもへの保育教育支援について伺います。元旦に発生した野党半島地震で被災された皆様、またお亡くなりになられた方とそのご遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、心よりのお見舞いを申し上げます。さて、今回の地震では学校や保育施設等が被害を受け、避難所が設置されたことで、救急や救援の措置が取られました。そのため、避難所で過ごす子どもや二次避難により被災地外で過ごす子ども、避難せずに自宅で過ごす子どもなど被災した子どもを置かれている環境は多岐に及んでおります。被災した子どもが保育・教育の現場から取り残されないようにするため、国はどのような対策をとっているのか、まず森山大臣、加藤大臣、それぞれに伺います。
1:43:38
令和6年の半島地震における被災地のすべての学校が、新年度から授業を実施できる状態になってきたというものの、その内容としては、近隣の学校の教室を曲がりする形での授業ですとか、避難等により学校に登校できない児童生徒はオンライン学習にとどまるなど、まだ本格的な再開ができていない学校もあると承知しております。文部科学省では、学校の本 格的な再開に向けて、学校施設の早期復旧を図りつつ、児童生徒の環境に応じた学びの継続を図るため、心のケアなどに必要なスクールカウンセラーの追加派遣のほか、学習指導や生活指導等に必要な教職員の派遣支援、一人一台端末等の無償対応や教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、日時避難を検討される保護者への情報提供など、様々な支援を行っております。本年度におきましても、引き続き被災自治体の声を聞きながら、こうした支援に取り組むとともに、児童生徒の学習機会の提供支援に向けた取組なども含め、それぞれの環境に応じたきめ細かな支援を行い、被災地の児童生徒を全力で支えてまいりたいと考えております。
1:45:14
お答え申し上げます。被災した子どもたちに必要な保育を提供できる体制を確保することは重要でございます。子ども家庭庁としてもその取組を進めてまいりました。まず、野党地域におきましては、被災した保育所等の運営再開に向けて、救援中の保育所等への財政支援を継続してございます。また、二次避難する方への対応として、避難先の保育所等を定員で続きなく利用できることを周知するほか、他の自治体の保育所等に対して被災した子どもたちの受入れ要請や、受け入れた保育所等への財政支援を行うなどの取組を進めてきたところでございます。さらに、二次避難等によりまして、他の市町村に住民票を移した保護者の方々が、地元の被災地での用事に副いた場合に一時預かり事業を利用したいとのご要望をいただいており、先日事務連絡を発出し、住民票を移していても、地元の被災地の保育所等で一時預かり事業を利用できるということについて、周知明確化を行いました。安心してご活用いただければと思っております。今日から新年度を迎えます。引き続き、新年度における保育のニーズや利用状況などについて、石川県庁とも連携しながら、これを把握し、必要な対応を行ってまいります。
1:46:39
ありがとうございました。様々な対策を取られていて、児童生徒に関しては、新年度から事業も再開できるというご答弁もいただきましたけれども、森山大臣の御回答にもありましたが、私が特に 心配をしているのは、被災したお子さんたちの心のケアの問題です。過去の災害では、お子さんの心的外傷後ストレス障害、いわゆるPTSDが疑われるお子さんが多く出ていると伺っています。スクールカウンセラーなどにより、相談体制が整いつつあると伺ってはいますけれども、その数が十分に足りているのか、また、一家性の相談体制に終わらせずに、長期継続したカウンセリングが必要になってくると思いますけれども、御所見を伺います。
1:47:31
文部科学省におきましては、野党半島地震の発災後、児童生徒の心のケアなどのためのスクールカウンセラーの追加配置を全額国費で支援するとともに、不足する人材につきましては、22の同府県から延べ84名を派遣しているところでございます。令和6年度におきましても、児童生徒に対する継続的な支援を可能とするよう、引き続き財政的な支援に加えまして、日本臨床審議士会などと連携協力し、県外から必要な人材を派遣することとしております。引き続き、我々文部科学省としましては、石川県教育委員会や各市町の教育委員会などと密接に連携しながら、被災 地の全ての子どもたちが、安全安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう、全力で取り組んでまいります。
1:48:31
引き続き、我々文部科学省としましては、日本臨床審議士会などと連携しながら、全国的に派遣を模索していかなければならないと思っています。息の長いカウンセリング体制を構築するには、被災地だけでは立ち行きませんので、ぜひ国の継続的な支援をよろしくお願いいたします。次に、保育士などの人員不足について伺います。児童生徒だけでなく、被災地の保育園、幼稚園、認定子ども園の子どもたちに対する対策も重要な課題であると思います。そんな中、保育士不足は特に深刻な問題なのではないでしょうか。平素でも保育士不足が懸念されているところでありますが、国は震災翌日、設備運営基準について、園児の処遇に著しい影響がない範囲内で、基準以下となっても差し支えないという対応をとられました。しかし、いつまでも配置基準を下回った対応を続けるわけにはいきません。そこで、不足している保育士などの確保を、国としてどのように支援をするのかお伺いします。
1:49:38
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、保育所の配置基準につきましては、発災当初から緩和措置を講じてございますが、保育の質の確保のためには、配置基準を満たせるようにしていくことが大切であると考えております。現地の状況を確認いたしますと、現時点では、利用児童数に対する保育士数は配置基準を満たしており、直ちに保育士が不足するという状況ではありません。しかしながら、今後、二次避難先等から戻ってくる子どもの数と保育士の数に、新年度も始まりますので、不均衡が生じることなども想定がされます。こうした中、先週から石川県社会福祉協議会におきまして、被災地域で勤務する保育士等の全国募集が開始されました。子ども家庭庁におきましても、全国の公立施設に勤める保育士等、各地域から応援派遣する仕組みを構築し、各自治体宛に通知をしてございます。引き続き、保育士等の応援派遣の仕組みについて、現地の派遣要望や全国の派遣可能状況などを確認しながら、必要な対応を進めてまいります。長谷学君 ありがとうございました。震災が原因で子どもたちの学びの場が狭まり、しっかりとした教育は受けられなくなることはあってはなりません。子どもたちが保育教育の現場から取り残されないように、国のさらなる力強い支援をお願いいたします。次に、男性の育児休業取得促進について伺います。お子さんを安心して産み育てられる環境をつくり、人口減少に歯止めをかけるためには、さまざまな施策を複合的に講じていく必要があります。その中でも、お父さんとお母さんが共に協力して子どもを育てていく環境をつくるため、男性の育児休暇の取得促進は非常に重要です。厚生労働省の調査によると、男性育休取得率は令和4年度、前年から3.16ポイント上昇し、過去最高の17.13%となりました。着実に上昇はしているものの、女性の取得率80.2%には遠くを呼んでいない状況です。国は、子ども未来戦略において、令和7年に男性の育休取得率を50%、令和12年には85%にするという目標を定めています。そこでまず、これまでの育休取得促進策の効果、また、令和7年、令和12年の政府目標達成に向けた取組方針を総理にお伺いいたします。
1:52:23
子育て世帯の共働き、そして共育てを定着させていくための第一歩が、ご指摘の男性の育児休業の取得促進であると考えています。政府においては、これまでも、育児休業の取得を支援する事業主に対する助成、また企業の講じれいの紹介などによる勤労助成等に取り組んできました。そして、委員ご指摘のように、10年間で数字は上昇してきたわけですが、出生直後に柔軟な形で育児休業を取得できる「産後パパ育休制度」、こういった制度も創設するなど、育児休業制度自体も見直しを行ってきた。こうしたことでありました。男性の育児休業取得をはじめ、子ども子育て支援については、従来から制度があるにもかかわらず、その利用が十分に図られていない、こういった制度がある。これが大きな課題でありました。昨年末にまとめた「子ども未来戦略」では、若い世代の所得を増やす、全ての子ども子育て世代を切れ目なく支援する、この2つと合わせて、社会全体の構造や意識も変えていかなければならない、こういった点を指摘をいたしました。この理念に基づいて、男性育休は当たり前になる社会の実現に向けて、男性の育児休業取得率について、今、委員がご指摘になられたような高い目標、これを掲げた 上で、育児休業取得について、両親ともに育児休業を取得した場合の給付率を手取りで10割相当に引き上げる、ですとか、あるいは、事業主が行動計画を策定する際に、育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることとする、こういった関連法案、今、国会に提出をしています。また、企業が育児休業中の業務を代替する周囲の社員に対して、応援手当を支給する場合には、女性を拡充する、こういった環境整備にも努めているところです。男女とも希望に応じて、仕事と育児を両立できるよう、単に制度や施策を充実するだけではなくて、社会全体の意識改革、これを進めながら、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えます。
1:55:20
ありがとうございます。今、給運の情勢、社会を分けての給運の情勢というふうに、総理から御答弁いただきましたが、私もまさにおっしゃるとおりであるという認識であります。私は特に、給運の情勢に関して言うと、管理職の意識改革は非常に重要であると、従前から考えておりました。厚生労働省の調査によると、男性社員が育休を取らなかった理由を聞いたところ、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気があったから、また、会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったから、という回答が22.5%もありました。山梨県は昨年から「会より始めよう」の精神で、県庁の全男性職員を対象に、育休取得率100%を目指し、有給休暇、時短勤務、テレワークを組み合わせ、最低3ヶ月在宅で育児に関わるという目標を掲げ、全庁向けには職員の意識改革やマネージメント研修の実施などを、本人向けには休暇休業プランの提示や収入シミュレートの提供などを行っています。この目標達成の鍵は、トップが男性育休取得促進策を決断し、その考えを管理職がしっかり把握し、取りやすい雰囲気をつくっていくことであると考えます。どんなに良い支援制度があっても、上司の顔色を気にして取得をためらってしまっては意味がありません。「休んで良いのだ」という「ぶ」や「か」の雰囲気づくりを管理職がつくっていく必要があります。そこで国は、男性の育児休暇取得において、管理職の意識改革を含む機運の醸成にどのように取り組んでいくのか伺います。
1:57:09
長委員、御指摘のとおり、男性が育児休業を取得しない理由として職場が育児休業を取りづらい雰囲気であることが挙げられておりますから、企業の特備や管理職を含めて、社会全体の意識改革が極めて重要だと考えております。このため、厚生労働省では、育児プロジェクトにおいて、経営層や管理職に向けたセミナーを行っているほか、公式サイトにおいて、育児休業等を取得しやすい職場づくりに取り組む経営層や管理職からの育ボス宣言の投稿を促しており、男性の育児休業取得に向けた機運の醸成を図っております。また、今、国家に提出しております育児介護休業法等の改正法案におきまして、企業に男性の育児休業の取得促進に向けた積極的な取組を進めていただくために、男性の育児休業取得率の公表義務の対象を拡大、企業や行動計画策定時に育児休業の取得状況に関する通知目標の設定を義務づけることなど盛り込ませていただきました。男女ともに希望に応じて仕事と育児を労率できる環境の整備を通じて、共働き、共育ての推進にしっかり取り組んでいきたいと思います。
1:58:35
ありがとうございました。育牧宣言、これも非常に私も重要だと思っていまして、やはり管理職がしっかり子育て、そしてまた育児に関して理解のあるボスを育てる育牧宣言、本当に私も従前から重要だというふうに考えておりました。ぜひ推進をしていっていただきたいと思います。職場と社会が育児を取りやすい雰囲気となるよう、これからも積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。次に、予防のための子どもの死亡検証体制整備の促進について伺います。日本の少子化を考える上で、出生率の増加を目指す取り組みももちろん重要ではありますが、子どもの命を守り、安全を確保していくことも非常に重要であると思います。0歳から19歳のお子さんが年間でおよそ4,000人命を落としているという統計もございます。この中には、救えたはずの命も数多く存在していたと思われます。せっかくこのように生まれてきてくれたお子さんを、不良の事故や病気、虐待、自殺などから守っていくことは、政治の責務として推し進めていかなければならないことであると考えています。そこで注目を集めているのが、予防のための子どもの死亡検証、チャイルドデスレビュー、通称CDRと言われている制度です。予防可能な子どもの死亡を減らすため、子どもの死亡に関する情報を収集し、専門家が協力し て死亡に至った背景、原因を検証、その後効果的な予防策を提言するというものです。国は2020年度にモデル事業を開始し、現在では私の地元山梨県を含めて10都道府県で行われています。事業は継続されてはいますが、日本全国での制度化の道筋は見えていない現状です。最大の根気と言われているのが、検証に対する遺族の同意です。2020年3月には、個人情報保護法の例外自由に該当するとして、検証には遺族の同意が不要と考えられるとされましたが、2021年には遺族の同意が必要とされました。この遺族の同意を得るという項目が追加されたことは、検証を行う上で大きなハードルとなり、それにより検証数が減少したことは間違いないと思います。死亡検証数が多ければ多いほど、不幸なお子さんの死を防げる確率がぐんと高くなります。このことに鑑み、アメリカなどと同じように、遺族の承諾がなくても死亡検証が可能となるようにすべきと考えますが、御所言を伺います。
2:01:17
お答え申し上げます。予防のための子どもの死亡検証、いわゆるCDRに関するモデル事業におきましては、子どもの死亡事例に関する情報の中には、遺族等に関係する情報が含まれる場合があり、慎重な情報収集管理が必要であることから、原則、遺族の同意を得ることとしてございます。CDRモデル事業の実効性を高めることは重要である一方、遺族の心情に配慮しながら、丁寧な検証を進めていくことも重要であり、遺族の同意を不要とすることにつきましては、慎重な検討が必要であると考えてございます。その上で、遺族の方々に御協力をいただくためにも、まずは広く国民の皆様に、CDRの必要性や意義について御理解をいただくことが重要であり、このため、まずはCDRの普及啓発や予防策の周知に重点的に取り組んでまいります。
2:02:24
ありがとうございました。慎重に検討をしていただいて、このCDRの情報発信等をぜひ積極的に行っていただきたいと思いますが、その件も踏まえて次の質問に移らせていただきたいと思います。次に、検証結果の情報共有と情報発信について伺います。モデル事業開始から3年間で少なくとも481人の死亡検証が行われました。3年間で約1万2千人のお子さんが亡くなられたことを考えると、この数は決して多い数とは言えないと思います。やはり各都道府県単位で検証をしていても、なかなか検証例は増えてはいきません。少ない検証例をどう予防に活用するのか。それは各都道府県の検証結果を国が集め、分析して関係機関にフィードバックしていくことだと私は考えています。国主導での検証結果の情報共有についての御所見を伺います。また、これらの検証結果を一般の方々に情報を提供し、不幸なお子さんの死を防がなければ検証しても意味がありません。国はこれらの検証結果をどのように情報提供していくのか伺います。
2:03:34
お答え申し上げます。CDRモデル事業には令和2年度から取り組んでまいりました。検証数が積み上がってきたことを受け、今年度から新たに実施する生育医療等の提供に関するデータ分析、支援等推進事業の中で、事例検証の横断的な整理を実施していくこととしております。この事業で整理された情報を、子ども家庭庁とモデル事業実施都道府県との間で定期的に実施する会議で共有することなどを通じて、公学的な県庁に活用してまいります。これに加えまして、CDRに関する普及啓発の一環として、子どもの死亡の予防策を掲載したポータルサイトの運用などを行っており、そうした取組の中で、検証結果の分析等により新しく得られた子どもの死亡の予防に資する知見、これらについても、情報提供をしてまいります。
2:04:43
ありがとうございました。今お答えの中にあったポータルサイト、私も拝見をさせていただきましたが、若いお父さんお母さんが見やすい、非常にわかりやすいサイトとなっていたというふうに思います。動画を使った子どもの事故の予防策は、小さなお子さんを育てる多くのご両親にぜひ見ていただきたいと思います。より多くの方に見てもらえるよう、私も様々なところでPRしていきたいと思います。子どもの最後の声に耳を傾け、救えるはずの命が落とされないように、一日も早い法整備、国の事業化を期待して、次の質問に移ります。最後に、学校の働き方改革について伺いたいと思います。教師の方々は、我が国の未来を開く子どもたちを育てるという崇高な使命を持っていて、一人一人教師の献身的な努力によって、我が国の学校教育が支えられ続けていたことは疑いようもありません。その裏で、教師の働き方改革は数年前に比べれば改善しているというものの、未だ多忙な実態もございます。このような部分から、今後さらに働き方改革を推進するには、先生方の子どもたちのためにという献身性に甘えるのではなくて、保護者や地域との役割分担も含め、学校と教師が担う業務について適正化を図らなければならないと思いますが、御所見を伺います。
2:06:13
学校における働き方改革の推進に向けましては、平成31年1月の中央教育審議会答申で示されました「学校・教師が担う業務に係る三分類 」に基づいて、業務の考え方を明確化した上で、役割分担や適正化を進めてまいりました。この三分類に基づく業務の見直しは、全体的に順調に進んでいる一方で、地方自治体間の取組状況の差も見られ、さらに加速すべき状況であると認識しております。学校における働き方改革の推進に当たりましては、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が「自分ごと」として、その権限と責任に基づいて取り組むことが重要であるため、昨年の8月に各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すなど、取組の徹底を促してきております。文部科学省としては、中央教育審議会における教師を取り巻く環境整備に関する議論も踏まえ、引き続きフォローアップや講示例の展開等を通じて、働き方改革のさらなる加速化を図ってまいります。
2:07:28
長谷 丸太君 ありがとうございました。私もこの3月まで息子の小学校のPTA会長を務めましたけれども、担任の先生は本当に子どもたちのために働いてくれていまして、普段の業務以外に学校の様子や子どもの様子がわかる学級新聞を定期的に作成していただいたことは、特に印象に残っています。繰り返しになりますけれども、先生方の子どもたちのためにという献身性に甘い続けてはいけないというふうに思います。今こそ、さらなる学校の働き方改革を進めていっていただきたいと思います。本来でしたら、水素政策のことに関して、齋藤大臣とお議論をしたかったのですが、時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
2:08:37
おはようございます。立憲民主党の田中雅代でございます。野党半島地震から丸3ヶ月が経ちまして、いまだに8000人を超える方々が避難生活を余儀なくされているということで、私たちもこれまでもその1日も早い復旧復興に向けて、被災地出身である衆議院議員の近藤和也さんを中心に、様々な政府に対しても提言をさせていただいてまいりましたけれども、これからも野党に住み続けたいと願っておられる被災者の皆様のためにも、ここは与野党を超えてしっかりこれから も必要な提言をさせていただきたいというふうに思っております。実は今日、食品アクセスの問題であるとか、中小企業の問題であるとか、そういったことを取り上げさせていただきたい。まずはそれを中心に取り上げたいというふうに思っていましたが、また週末に政治と金の問題でいろんな情報が入ってきました。これやはり国民の多くの皆さんの信頼を失う大変重要な問題でありますから、まずは順番を変えてそのことから申し上げたいというふうに思います。これまで立憲民主党では、パネルをお願いいたします。政治改革の実現に向けて、既に提案をさせていただいております。しっかりと事実がどういう状況なのかということを解明していき、そしてその上で必要な政治改革を実現しなければならないとそのように思っていますが、いまだ一体何がどうなっていたのかという事実関係は明らかになっていません。そういう中で、自民党は安倍2位、両派の議員の82名のうち約40人を統計委員会で処分する方向で、小政に入ったという報道がありました。この事実関係について教えてください。
2:10:38
総理等で様々な報道がなされておりますが、今、自民党の対応としましては、これまでアンケート、そして聞き取り調査、90名を超える議員に対する聞き取り調査を行ってまいりましたが、その後、成林氏をはじめ国会での議論が行われたこの状況を受けて、追加の聞き取り調査を今行っているところであります。処分について方針が決まったという報道がなされておりますが、今日も聞き取り調査を行っている最中であります。その状況を踏まえた上で、政治責任についての判断、すなわち処分について考えていく、こういった手続に入っていきたいと考えております。
2:11:38
ということは、しっかりと事実関係をこれからも調査をして、その上で判断をするということでよろしいんでしょうか。
2:11:51
これまで検察による捜査が行われ、そして収支報告書の修正に伴って本人の会見等も行われ、そして等においても、先ほど申し上げました様々な聞き取り調査等を行ってきました。そして国会においても成林氏をはじめ弁明が行われ、議論が行われてきました。こうしたことを通じて、この複裁額、あるいは内容、そしてそれぞれの議員の役割等が明らかになってきたわけでありますが、こういった事実の解明はもちろん大事でありますが、この当事者は政治家でありますので、政治家として今回の事態において、国民からどういった役割を期待されていたのか、派閥の幹部としてどのような役割を果たすべきであったのか、こういった政治責任も党として判断しなければならない。こういったことで追加の聞き取り調査を行っているところであります。よって事実解明はもちろん大事であり、今日まで解明された事実、これもしっかりと踏まえた上で、今申し上げました政治責任について、これまでの説明努力等も、この勘案した上で判断をしていかなければならないと思っています。そういったことで政治責任の判断、処罰について党として考えていきたいと思っています。
2:13:38
これまで私たちは様々な事実関係を、この予算委員会なども通じて、また政令審もその通りですけれども、確認をしてきましたが、一向に何ら事実は明らかになっていないんですね。何も分かっていないですね。それで、この40名を処分する方向という記事、これ5年間の複裁額が500万円以上の議員を対象とする方針という報道もありましたけど、まさか金額だけで切らないですよね、処分。
2:14:14
報道が、様々な報道があることは承知しています。しかし、先ほど申し上げましたように、追加の聞き取り調査を受けて、この政治責任の判断をする手続きをこれから始めるわけでありますから、内容について決まっているというものではありません 。現在、この処罰の判断、何も決まっているものではない。これから手続き等を通じて判断されるものであると認識をしています。
2:14:53
今回、新たに行った追加調査で、これまでには判明していなかった新たな事実というものがあったのか、なかったのか、そしてどういったことを調査をされているのか、この場でお知らせいただけますか。
2:15:13
今、追加の聞き取り調査を行っている中でありますので、その途中経過を明らかにすることは、この聞き取りの実効性を高める上からも控えなければならないと考えています。どのような聞き取りを行っているのかということでありますが、これは実態調査、もちろん、実態を把握する、これはもちろん大事なことでありますが、併せてそれぞれの関係者が、 この派閥の中で、あるいは国民から期待される役割を十分果たしていたかどうか、政治家としての責任についても、この聞き取り調査の中で聞かせていただく、こういった聞き取りを行わさせていただいております。
2:16:10
さっぱりわからないんですね。わかりません。政治責任は、説明責任も、これまで全くと言っていいほど果たされていない。国民は何ら理解も納得もしていないですよね。それでね、先週末、安倍派幹部の3月の協議、成林審などでも、これは今まではないと言っていたものが、西村衆議院議員、世耕参議院議員があったということをお認めになっていますよね。先日の予算委員会の前の理事コンでも、2月の自民党の調査で既にこの協議があったかもしれないことを知っていて、再調査されることになったなどという話があったと聞いていますけれども、こういった事実関係については、追加調査では確認されたんでしょうか。
2:17:04
今、追加の聞き取り調査を行っている途中でありますので、聞き取り調査の実効性を高めるためにも、今の時点で申し上げることは控えさせていただいておりますが、今までの様々な国会でのやり取り、調査、その中で実態が明らかになってきたこと、それについてももちろん、追加の聞き取り調査の中でお伺いさせていただいておりますし、併せて政治家としての責任についてもお伺いさせていただいている、こういったことであります。井上から今日まで実態が全く分かっていないというご指摘がありましたが、まずこの案件については、検察の捜査が報道証拠に基づいて尽くされた上で、その判断が下されています。その上に従って関係者が自ら政治資金収支報告書を訂正し、そして記者会見を行う、こうしたことが行われ、そして党としてもアンケート聞き取り調査を行い、そして国会においても成立審を始め、様々な弁明が行われ、そして私も連日予算委員会等において説明を行ってまいりました。その中で、不記載の額ですとか内容ですとか、そして、そうした幹部のありようについて明らかになってきた、こういったことでありますので、全く実態が明らかになっていないというのは当たらないと思っています。しかしそれに加えて、政治責任についてもしっかり判断しなければならないということで、追加の聞き取り調査を行っております。
2:19:02
パネルお願いします。あのですね、まあ後で終始のこともやりますけれども、終始報告書、訂正されたからそれでいいでしょうって話じゃない。本当にひどい内容のものがたくさんありますよ。第三者のチェックを入れるべきじゃないですかと、そのことについてもこれまでも申し上げてきました。通常ですね、一般社会でこんなことが許されるのかというような終始報告書の訂正のされ方、それで総理はですね、政治責任を明らかにするために、これまでも必要な対象者を誰にするのか検討しながら聞き取り調査を行っていくということでした。この場でどなたに聞き取り調査をされているのか、言えたらお聞かせをいただきたいということと、当然聞き取り調査をしてどういう事実が明らかになったのか、我々に伝えていただいて、その上で処分ということをお考えになっているのか、改めて確認させていただきたいと思います。事実がどうなのか分からないのに処分が妥当かどうかどうやって判断するんですか。
2:20:08
追加の聞き取り調査については、従来から申し上げているように、誰を対象にするか、これについては事前に公にすることはしておりません。報道等で様々な名前が出ているのは事実でありますが、党としては、この対象について具体的な名前を明らかにしない、その中でこの政治責任についてしっかりと聞き取り調査を行う、こういったことを進めております。そして、その内容について明らかにするのかということでありますが、この追加の聞き取り調査についても、内容を党として公にするべきところは公にしてまいります。これは、この政治責任を明らかにする、その判断をすることに、この聞き取り調査をつなげていくわけでありますが、その政治的な責任を判断する、その中で、この聞き取り調査についても、公にすべきものは公にしていくことを考えております。
2:21:27
あのですね、これまで予算委員会でも、我が党の小西議員からですね、具体的にいろいろ指摘をされているんです。調査の必要な方々について。例えば、自己資金の一部を認識していた議員、またキックバックを認識していた32名、そのうちの収支報告書に記載がないことを認識していた11名の議員、幹部金を本人が管理していた議員、自分の通帳に入れていた方もいらっしゃいましたよね。で、もらった裏金分を政治活動のその他の経費の支出で、死と不明と記入するなど、収支報告書がでたらめな議員、こうして議員の聴取はされないんですか、されたんですか。
2:22:13
委員の御指摘は、自民党の91名に及ぶ聞き取り調査の結果を踏まえて御質問があった、そのことについて振られているわけでありますが、それ等も踏まえた上で、我々は実態把握とともに政治家でありますから、政治家として期待された責任についても判断しなければならない。こういったことで聞き取り調査を行って、追加の聞き取り調 査を行っています。誰を対象としたのか、どのようなやり取りをしたのか、こういったことについては、事前に申し上げることは控えておりますし、今の時点で申し上げるべきではないと考えています。
2:23:04
先日の予算委員会、辻元議員とのやり取りの中で、総理は国民の皆さんの中に様々な疑念の声がある。これにやはり答えて、しっかりと党としても確認をした上で、政治責任を判断しなければならないとおっしゃったんですね。総理、国民の皆さんの疑念は何だと思っていらっしゃいますか。
2:23:28
国民の皆さんから疑念の声が寄せられている、そして内容もいくつにもわたっている、このことは承知をしております。その上で、党として、この事実解明にも引き続き努力していかなければならない 。捜査権がないなど、制限がある中でありますが、この実態解明にも努力しなければならない。一方で、政治家ですから政治責任、道義的責任もある。この政治家として果たすべき役割を果たしたかどうかという政治的な責任もしっかり判断した上で、自民党としては政治責任を判断しなければならないということで、追加の聞き取り調査を行っております。
2:24:23
基本的なことも、今パネルで出してますけど、何もわかってないですよね。キックバック、いつから始まったんですか。誰が始めたんですか。2022年、安倍元総理がやめようと一度言ったのに、その後再開させることを決めたのは誰だったんですか。これ、カンプ金として渡した、まさに裏金の仕組み、こういうやり方で終始報告書に載せればいいだけの話だったんです。それ、あえて表に見えない裏金として渡す、こういう仕組みを考えたのは誰ですか。で、その裏金どうやって使ってたんですか。いや多くの皆さんは知らなかったと。で、秘書さんが勝手に預かってた。これですね、もしかして本当に全く知らなかった人がいるかもしれませんよ。そうしたらね、成林審、いや成林審出てね、説明したいと思われてる方もいたかもしれない。でも説明責任、果たしてないじゃないですか。で、普通国民の皆さんは多額の裏金もらって、どっか机の金庫に入れて、議員の確認もないまま勝手にそっから政治活動費なのか何なのかね、そっから支出をしてた終始報告書の訂正ですよ。こんな勝手なお金の出し入れ、受け入れするなんていうのは通常考えられないんですね。で、でも今申し上げたように、議員によっては色々かもしれない。その事情も含めて事実を明らかにすべきで、どなたを調査するかは、私はもうそちらに権限ないと思うんですよね。我々が求めてきたことに答えていただく、それが国民の疑念に応えるということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
2:26:23
事実を明らかにする、これが重要であるということは、 私も再三申し上げております。そして、まずこれは捜査権を持つ検察による捜査、法律と証拠に基づいて尽くされたわけであります。そしてそれによって刑事責任がしっかりと判断をされた、その上で各人が説明を会見等で行い、等としても調査を行い、国会においても成立審等の弁明が行われ、また予算委員会等で連日、このことについて質問が行われてきた、こういったことであります。こういった事実の解明の努力がされてきたわけでありますが、それを踏まえた上で、さらに政治家としての政治責任についても等として判断しなければならない、こういったことで追加の聞き取り調査を行っています。政治責任の判断も行わなければならない、これも重要なことであります。事実解明については引き続き、解明に向けて努力を続けていくことは重要であると考えます。
2:27:41
申し訳ないですけれどね、総理。ずっとそういう答弁聞かされてきたんですよ。説明責任が重要だとかね。だけど、説明責任、国民が納得する説明責任、どなたか果たされました?果たされたと思ってらっしゃるの、総理は。これ、世論調査でもね、説明責任、これ安倍派、2回派の幹部、市民が説明責任を果たしたと思うかどうか、果たしていない、83%。派閥の会長だった森本総理への聞き取りが必要かどうか、必要だと思う、77%。岸田総理自身も自民党の処分を受けるべきかどうか、受けるべき、62%。まさにこれが国民の疑念であり声だというふうに思うんですね。で、あの、これ、他にもね、ひどい人はたくさんいるんですが、自民党の中から聞こえている声は、厳しい処分をするべきだ、求めている声ですよね。なぜ、事実を述べようという声がね、出てこないのか、まさにトカゲなのかダイジャなのか、しっぽ切りして早く済ませたいという思いだけが伝わってくるんですよ。それで許されます?許されないですよ。で、もう早くね、処分して一部の議員捨ててしまえば、もうそれでいいだろうと、処分してしまえば、それでいいだろうと。こんな考え方でことを終わらせようとしたら、また同じことを絶対やりますよ。今だって法律があったのに、こんなやり方をしたんですよね。立法府に身を置きながら、これは本当に許されるのかということをやってきたわけですよ。確かに今の法のたてつけが悪いと思います。これは国会全体の問題、与野党みんなに責任がある。だから改めて厳しく法改正しましょうね、というのはその通りなんです。でもね、それにしたっていくら抜け穴あったって、どっから抜けたのか、よくこんなこと考えつくのは恥ずかしくないな、というようなやり方をしてるんですよ。例えばね、個人の通帳に入れた丸川議員、名前を出しますけど、丸川議員いらっしゃいますよね。これ事実がばれた後で政治団体お金を移してるんでしょ。で、受け取ったお金を自分の口座に入れていた、しかも一時的ではないですよ。普通これは個人の所得って見なされないんですか。個人宛の寄附だっていうふうにしか考えられない、普通はね。だけども、これ納税もしてないんですよ。それやっちゃったら違法な寄附だと認めることになるから。で、この方派閥の幹部に対して、責任ある立場の人が責任を取るべきと発言されてるんですが、まあ国民からすれば、責任ある立場なのはみんな同じなんです。で、その一人一人が、今日まで国民の納得のいく説明責任を果たしてないということなんですね。で、多くの議員が収支報告書を修正されてるんですけど、総理ご覧になったことがあるかどうか、本当にひどいですからね。これまでも指摘されていましたけれどもね、不明不明不明、収入不明、支出不明、使徒不明、繰り越し金不明。これなんで確認しないんですか、そういう収支報告書があるのに。しかも埼玉13区のこれ三菱衆議院議員が代表を務める政治団体、新日本情勢調査会。これね、普通はこの裏金に関係した議員の収支報告書の修正を見ると、ほとんど修正可能な令和2年のところで、前年繰り越し金から裏金分を増加するか、その裏金を何らかに使った形で修正が行われてるんですね。で、それはそうですよね、令和2年の前から裏金をもらってるわけですから。で、この三菱議員は、遡って修正可能なまさに令和2年の収支報告書で、今になって繰り越し金を1327万円減額修正してるんですね。いや、その前の前の年だって裏金もらってるんですよ。で、これマスコミの取材にパーティー代や車のリース代などを支払った大量の領収書が見つかったとってあったんですね。派閥から官流分を当てて いた可能性が高いが、担当者が昨年亡くなり詳細不明。詳細が分かんないのにどうやって修正できたのか分かりませんけれども、補完期間3年の領収書、これが今大量に見つかったと言ってるわけですから、これ、外部監査されるべきなんですね。減額1327万円と一致するのかどうか、第三者にチェックさせたらどうですか、総理。いかがですか。
2:32:34
検察による捜査が行われ、法と証拠に基づいて刑事責任が明らかにされました。処分が判断がなされたわけでありますが、それに基づいて関係者は、終始報告書の訂正を事実を納得した上で行っていると承知をしています。経緯において様々な報道等があった、発言があった、これはその通りかもしれませんが、検察の捜査に基づいて事実が確認をされ、それに基づいて報告書が修正され、そしてそれぞれが内容について説明をしたと承知をしています。そして内容がひどい不明がいっぱいあるとおっ しゃいましたが、この不明については、これ全て注意書きがついておりまして、確認でき次第、それを具体的な数字に訂正する、そういった作業も今、各関係者が行っていると承知をしております。いずれにせよ、こうした検察の捜査を基本として事実を確認し、そして修正が行われているものであると認識をしております。それに基づいて、課税等についても様々な意見が行われていますが、課税関係は生じないという判断の下に、それぞれ対応していると承知をしております。
2:34:15
違法な寄付について検察捜査されたんですが、それでね、総理、まあいいですよ、検察の捜査に基づいて修正をされたと。その修正をした収支報告書が虚偽かどうか、事実がどうか、これきちんとチェックをしてもらう必要があるんじゃないですか。そこまで誰も分からないじゃないですか。だからこんなでたらめなこと、本当にこんなことがあるのと。だってですね、今の三宅議員は、その減額した1327万円のほかに、平成30年と令和元年に1146万円のキックバックを受け取っているんですよ。これ自民党の調査で判明しているんですね。金額合わせて2500万、これどこに行ったか分からないんです。国民確認できないんですよ。これ全ての領収書が出てきたということなのかどうか、何も悪いことをしていないというなら、これはしっかりと党できちんとチェックをするか、本人にきちんと説明責任を果たさせるか、それが国民の疑念に応えるということになるのではないでしょうか。何度もこのことも申し上げてきました。総理、私ね火の玉となってとおっしゃるけれども、火をつけ忘れているんじゃないかと思うんですよ。全然言葉ばっかり、本気でね、何回もこの間も申し上げたけれども、こんなことはあってはいけない、許されないことだったと。組織ぐるみでこんな仕組みを考えてやってきた長年、明らかにこれがならなかったら、ずっと続いた可能性もあるわけですよ。納税もせず。こういうことを今こそ正すチャンスなんです。こないだも申し上げました。これこそ与野党一致して、信頼回復に努めなきゃならない。だからこうやって何度も何度も事実を確認させていただき、必要な改革が何なのか、そういうことを確認させていただいているんじゃないですか。全くやる気が感じられませんよ、総理。いつこの調査の結果を我々に伝えていただいて、その処分が妥当かどうか判断させていただけるんですか。いつやるんですか。
2:36:33
事実の解明、これは法律や国会のルールと、様々な規則に従って行われるべきであると考えます。そして事実をいつ明らかにするかということでありますが、我々もこの刑事責任と合わせて、政治責任について党として判断しなければならないと思います。その判断をする際に、これまで党として把握していた事実等についても、説明を行いたいと考えています。
2:37:12
これでですね、早く終わらせて問題をやめに葬ろうなんてことは許されないですよ。国民許しませんよ。ぜひ本気で、総理、この事実がどうだったのか、みんなが納得できるように、理解できるように、そして本気で改革が行われるんだなと、そう信じていただけるように、総理の責任においてきちんとこれはやっていただきたいと、そのように思います。ちょっと時間がなくなったので、次の食料アクセスの問題に、食品アクセスの問題、パネル1ですね。残りの時間使わせていただきたいと思います。3月25日のこれ、日曜新聞にも掲載されていたんですけれども、農水省農林水産政策研究所の調査で、日本に住む高齢者の4人に1人が、食品アクセス困難者であるという実態が報告されています。皆さん資料をご覧いただければと思うんですけれども、日本は高齢者3600万人の25%が、食品に、食料にアクセスできない、そんな国なんですね。しかも高齢化が進む地方の中産幹地だけじゃないんです。大都市圏でもこの食品アクセス、これ食品にアクセスできない人たちが増えている、というのが今の日本の実態です。昨年の10月の臨時国会の冒頭、本会議上で、食料アクセスの確保について、総理に質問させていただきました。その際は、地域間の格差のない施策の必要性について、総理に質問させていただき、総理も平時から国民1人1人が食料にアクセスできることが重要であると、そして食料アクセスの確保に向けた支援が広がるための後押しをしていくと、そのように御答弁をいただいたわけであります。今、これいろんな象徴にまたがる問題でありまして、申し上げるまでもなく、経産省では買い物弱者対策支援、農水省では買い物困難者への取り組み、国交省や厚労省、これここにも関係する、そして関連施策を講じられているというふうに思いますけど、子ども食堂であるとかフードバンク以外の、さらなる食料アクセスの環境整備が必要、今後ますます必要になっていくというふうに思うんですが、総理、後押ししていただくといったお考えを、もうちょっと詳しくどういう支援を行おうつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
2:39:46
委員御指摘のように、食品ア クセスの確保に向けては、フードバンクや子ども食堂等に対しての未利用食品の供給に向けた支援、子ども食堂等への政府立ち組まえの無償交付、こういった取り組みを実施しているわけですが、委員の御質問は、これを広げるための後押しというのは何なのか、何をさらにしようとしているのか、こういった御質問かと思いますが、今申し上げた食品アクセスの確保に向けた取り組みは、一般に市町村のエリア等を単位に実施されています。そして、結果として現時点で地域間での取り組みに差異が見られる。よって、今後の課題としては、これをどう広げていくのか、面的な広がりをどれだけ持つことができるか、これが今後の課題であると認識をしています。そのために、現在各地域において、自治体を中心に食品事業者、物流事業者、フードバンク、子ども食堂等の関係者が参集して、連携して課題解決につながる体制をつくっていく。こういったことが重要であると思っていますし、併せて子ども食堂等への政府備蓄前の無償交付が全国で円滑に進むよう、地方農政局ネットワークを活用する、こうしたことも進めています。こういったことを、昨年10月の参議院本会議場における委員に対する答弁において申し述べた、こういったことであります。こういった取り組みを是非、面的な広がりを是非実現するよう取り組みをしていく。これが後押しとして重要であると考えています。
2:41:47
その後押しが何なのか、どういう支援か、実はですね、総理、子ども食堂であるとか、フードバンクだけでは不十分、まさにそこまでも来れない。青森で考えると、冬は大雪が降りますよね。車を持っていないだとか、そこまでアクセスできない人たちもいる。今、自治体では様々工夫しながら、その地域の実情に応じた支援に取り組んでくださっているところもあるんです。ただやっぱりですね、財政的な支援が必要だと、そういう求める声が上がっているんです。この食品 アクセスの問題は、都市部も地方もそれぞれの地域によって課題が違うんですね。問題も違うんです。ですから、やはりこの実態がどうなっているかということをきちんと調査把握していただき、その情報を自治体と共有した上で、それぞれの地域に見合ったこの食品アクセス、一人一人がしっかりと食品にアクセスできる環境、これがまさに日本のこれからの食料安全保障だと、そう定義されているわけですから、しっかりですね、これを確立するための支援策を、その後押しを具体的にどうするのかということ、省庁をまたいでバラバラにやらずに、しっかり総理のリーダーシップの下で関係省庁一体となって、必要な支援が行われるようにしていただきたいというふうに思います。お願いします。
2:43:14
委員御指摘のように、食品アクセスの現状を見ますと、地域によって格差がある、違いがある、こういった 点が課題であると、先ほど私も申し上げたところであります。ですから、これをどれだけ全国的に広げるかが重要であると考えます。そのために実態を把握しろという言葉もありましたが、実態を把握した上で、先ほど申し上げました子ども食堂であったり、あるいは政府前の無償交付であったり、こういった取組をできるだけ面として広げるよう、政府としても努力をいたします。
2:43:58
残念ながら時間が来たので、今日は中小生存業の中心のものづくり産業、これ、ジャムさんのいろいろと調査していただいた大企業と中小企業の賃金格差の問題であるとか、いうことをその問題に取り上げさせていただこうと思いました。男女の賃金格差、これ日本もまだまだ世界に劣る非常に恥ずかしい状態です。こういうところがしっかりと賃金が上がっていくことによって、日本全体の 経済が上向いていくというふうに思いますので、政府としても責任を持って、そういった対策を求めて終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:45:18
立憲民主社民の横沢貴則でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。冒頭、先ほどですね、田中委員の質問に関連して、ちょっと総理に質問いたします。実態解明ですが、森市の調査対象になりうると、総理も予算委員会でおっしゃってましたが、報道ではですね、森元総理に調子をしたとの報道がありますが、これは事実かどうかをお伺いします。
2:45:51
あの、報道等で様々な事柄が、あの、報じられていることは承知しておりますが、先ほど申し上げたように、とっとして、この関係者の政治責任を判断するために、聞き取り調査、追加の聞き取り調査を行っている、真中であります。今の時点で、誰を対象に何を聞いたか、これについて明らかにするのは、聞き取り調査の実効性に関わる問題ですので、控えさせていただきます。
2:46:26
はい、答えませんでした。次にもう一点聞きます。あの、2回衆議院議員がこの間、引退をご表明されました。この2回氏の処分は対象から外されるのか、それとも処分の対象になり得るのか、総理に確認をしたいと思います。
2:46:46
あの、今、関係者の政治責任を判断するために、追加の聞き取り調査を行っておりますが、その上で政治責任の判断、処分等を考えてまいり ます。今の時点では、まだどのような処分、誰が対象になるか等も含めて、等として決まっているものではありません。
2:47:13
はい、これも明確な答弁がありませんでした。それでは、生活の現場第一で、今日は質問をさせていただきたいと考えます。地元の岩手県を回りまして、いろんな現場の声をいただいております。地方では、人口減少に歯止めがかかりません。家族する少子化、閉校する学校、クマ、シカ、そしてイノシシの被害がどんどん増えていく。食料エネルギーの多くを犬に頼っている我が国、円安の影響が続き、ルッカは上がる。特に地方の生活の現場は、まったなしの状況であります。そんな中で、今やはり政治への信頼が問われていると考えます。まず、総理に政治姿勢についてお伺いしますが、権力とは、国民の信 頼、命、そして生活を奪うものではなくて、権力とは、国民の信頼、命、生活を守るものでなければいけないと考えますが、総理のお考えを伺います。
2:48:26
権力というのは、国民の皆さんから負託を受けているものでありますから、国民の皆さんの信頼、あるいは命や暮らし、安心・安全を守るために使うものであると、私も認識をいたします。
2:48:47
答弁をいただきました。信頼を守るとの答弁でした。今、残念ながら、政治へ対する信頼が大きく揺らぐことが、全国で起こってしまっております。本来はこういうことをお聞きしたくないんですが、政治への信頼は非常に大事ですので、質問させていただきます。大リーグでは、大谷翔平選手、スキージャンプでは、小林良由選手と岩手県出身の選手が世界で活躍している一方で、自民党青年局の多様性過激パーティー、赤ベンツ、歌舞伎町不倫、岩手県選手の国会議員が県民の皆様の信頼を裏切る出来事が次々と出てきております。県民の皆様からも、私のところに何やってんだと、あれは何なんだという声を、行き通りの声をいただいております。自民党トップとして、何で国民の皆様の信頼を失うようなことが、このように次々と起こってしまうのか、どう対応していくのか、総理のお考えをまず伺います。
2:50:05
まずは、御指摘の一連の事案、事態につきましては、自民党として、これは深刻に受け止めなければなりません。真摯に反省をした上で、お詫びを申し上げた上で、国民の皆様の信頼回復に向けて、努力をしなけれ ばならない、このことを強く感じております。事実を把握し、説明する、これは当然重要なことでありますが、それと併せて政治責任について判断をし、そして再発防止に向けてどのように取り組むのか、これらを全て進めることによって、信頼回復への道筋を考えていかなければならないと思います。私自身、自民党総裁として、御指摘の点を重く受け止め、お詫びを申し上げるとともに、先頭に立って努力をしたいと考えております。
2:51:12
はい、権力は必ず腐敗すると、ヨーロッパの歴史学者がおっしゃっております。政治の信頼回復の一番の特効薬、この国を立て倒すには、政権超えた愛が必要だということを申し上げて、次の質問へ移ります。子ども子育て支援金について、まず総理に伺います。国民の負担額、子ども子育て支援金の国民の負担額、我が党の石橋委員が予算委員会でも再三求めていたにもかかわらず、予算が成立した翌日に後出しじゃんけんのように公表されました。しかも負担額が450円であるかのような発表。実際には負担額は950円の試算にもあるにもかかわらず、国民負担を少なく見せようとする姿勢は、これから負担をお願いする国民の皆様に対して誠実とは言えないのではないでしょうか。総理いかがでしょうか。
2:52:18
支援金についての保険制度ごとの詳細等については、従来から本格的に法案審議が始まる前にお示しするということを申し上げてきました。作業を行い、ご指摘のタイミングで発表をさせていただきました。そしてその支援金については、従来から申し上げておりますように、社会保険率というメルクマールのもとに負担が増えないという説明をさせていただいております。そして1人当たりのこの負担については500円弱である、1人平均の額は500円弱である、こういった説明を行っており、それの裏付けとなる資料を出させていただいたと認識をしております。ぜひ詳細についても、これまでの政府の説 明との整合性について確認をいただきたいと考えています。
2:53:29
はい、今、総理から確認をいただきたいということで、人事確認をしてまいりたいと思います。お手元に資料を配っております。私も最近これ気づいたんですが、政府の資料って都合の悪いことは目立たなく小さく書いてあるんですよ。今日は多くの国民の皆様がテレビでご覧になってますので、我々は国民目線でこのようにわかりにくい資料を読み解いていかなければいけません。加藤大臣に伺います。この小さく書いてあるところを見ますと、教材組合、加入保険者1人当たりの負担は950円。しかも、労使で切磅と小さく書いてあるので、これは事業主側にも950円負担してもらうということでいいのでしょうか。お答え願います。
2:54:39
お答えを申し上げます。教材組合のところでありますが、非保険者1人当たり950円と表記させていただいたのは、これは労使切磅後の数字でございますので、事業者の方にもご負担いただく金額の平均となります。
2:54:59
労使で切磅ということですから、やはり非保険者1人当たり950円の負担。そして、使用者側にも950円かかるということですね。さっき串田総理が言った、あたかも450円という数字では実態とはちょっとまた違うわけですよ。そして加藤大臣、これですね、それぞれの年収によっても負担金額が増えたりしますね。これお答え願います。
2:55:26
お答えを申し上げます。今お答えを申し上げたこの950円、これは様々な非業者保険の中の共済組合のみを取り出すと、この非業者1人当たりの950円というのがありますが、これ所得によってどうかというご質問でございますが、所得が変わればその方のお支払いいただく支援金の拠出額も、それは変わってまいります。
2:56:05
所得が変われば変わってくるということなんで、所得が増えればやはり負担金も増えてくるということですね。それでは今、特に地方の地元を回っていますと、中小小規模事業者の方からやはり社会保険料の負担が大きいとの声がやはりあるんです。ではこれは事業者側の、例えば所得が増えていったりすれば、社会保険料の負担も増えていくという理解でよろしいです か。
2:56:49
大臣に聞いてますけど。あの、すいません。若干ちょっと私の方で聞き取り違ったかもしれませんけれども、事業者も拠出をいたします。これは保険料も支援金も同様でございます。したがいまして、社会保険料が上がるという場合は、事業主の方もより拠出されると思いますし、支援金が導入される場合は、支援金についても事業主の方がお支払いになると、こういうことでございます。ただ、ずっと申し上げてますように、歳出改革を行いまして、その範囲内でこの支援金というものは導入するとしておりますので、この歳出改革の効果というものは、事業主にも及ぶということでございます。
2:57:34
歳出改革の話をしているんじゃなくて、制度そのものの今議論をしているので、歳出改革はまた別の枠の議論であります。加藤大臣の、この間予算委員会を成立した次の日ですね、加藤大臣の会見とともに、あたかも国民負担は先ほど岸田総理がおっしゃったように450円ですという報道が流れ、実際の負担が倍以上の950円のケースも今あるということです。負担は少ないと課題広告のようなことが起きてしまう。加藤大臣、これらの負担を求める国民の皆様に対して、例えばですね、未来の国を担う子どもたちにも分かりやすくですね、誠実にお伝えするのが子どもの未来を担う大臣としての役割ではないでしょうか。加藤大臣どうでしょうか。
2:58:25
お答えを申し上げます。国民の皆様に誠実にお答えすべきというのは当然の使命だというふうに思ってございます。450円というのは国民の皆様でお一人当たりということで表示をさせていただいたものでございます。これ国民健康保険という制度で言うと平均400円、また高級高齢者医療制度に加入されている方ですと平均350円と、医療保険制度ごとに違います。それをすべてならして国民お一人当たり、事業者の方も含めて国民お一人当たりという形にすると450円という数字になってまいります。今回新たに表示させていただいたのは制度ごとの挙出額ということになりまして、これを国民のお一人当たりということのみならず、非保険者お一人当たりということも併せて表記をわかりやすくさせていただいた次第でございます。
2:59:37
(横沢)申し訳の質問は午後に回らせていただきます。よろしくお願いします。(吉田)午後1時に再開することとし、休憩いたします。
3:02:14
委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、田中雅代君が委員を辞任され、その補欠として村田恭子君が占任されました。休憩前に引き続き、令和4年度決算ほか2件を依頼とし、全般質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
3:02:43
立憲民主社民の横沢貴則でございます。午前の質問に引き続き、子ども子育て支援金について質問させていただきます。この子ども子育て支援金は、子どもに係る政府の政策のお金を国民皆さんで負担をすると、社会保険料に上乗せをして負担をいただくという制度で、先週この資料によってどれぐらいの負担になるかという政府からの資料が出てきました。これをわかりやすく、これから質問していきたいと考えております。先ほど加藤大臣に午前中伺ったんですが、この教材組合950円という値段ですね。これは事業者と非保険者1人当たり、接班という考えでいいのでしょうか。もう一度確認させてください。
3:03:45
お答え申し上げます。この教材組合の950円というのは、非保険者1人当たりですので、労使接班後の数値となります。
3:03:58
非保険者1人当たり950円。じゃあ同じ額が事業主にもかかるということですね。わかりました。それでは加藤大臣、この表を見ますと、国民健康保険などいろいろな保険制度の人に負 担をお願いすることになるという表であります。それでは加藤大臣本人がこの子ども子育て支援金をいくら徴収されるか、徴収されるかご存じですか。
3:04:42
私自身のことにつきましては、ざっくりとは認識はありますけれども、細かく認識している等々も含めて、ここではお答えを控えさせていただきたいと思います。
3:04:58
例えば国民健康保険の最高額を納めている方は、どれぐらいの試算になるか、大臣ご存じじゃないでしょうか。
3:05:35
お答え申し上げます。支援金の拠出額の条件は、国保または後期高齢者医療制度については、改正法の成立後に政令で定める付加上限によって定まることになります。その上で国保後期につきまして、支援金の拠出額の条件の国における設定は、費用者保険におけるルールとのバランス等を考慮して令和7年度に設定することから、現時点で一概に申し上げることはできません。
3:06:07
まだ試算もしていないということでよろしいんですか、これは。
3:06:23
まだ試算の詳細は定まっておりませんけれども、いずれの制度におきましても、令和10年度の支援金額は、令和3年度の医療保険料額の4、5%と見込まれることか ら、どの方においてもある程度のイメージを持っていただけるものと考えております。
3:06:42
ちょっと今の答えじゃ国民の皆さんイメージがつかないと思うんですね、一般的には。だから早めにイメージつくような試算は出していただけるんですか。
3:07:00
今大臣から答弁ありましたとおり、少々時間がかかるということでございます。なぜ時間がかかるかといいますと、やはり賃金の状況が変動してまいりますので、そうしたことを鑑みまして、令和7年度に定める数字となります。他方で先生がお示しいただきましたこの表資料の中で、医療保険料との比較が記載されておりますので、おおよそのイメージはどの方についても取れる だろうと、これも大臣の御答弁したとおりでございます。
3:07:31
イメージじゃだめなんですよ。やはり数字で国民の皆様に提示するのがやはり正義ある姿勢ではないですかね。総理も冒頭午前中にやはり政治の信頼は大事だ、権力の信頼は大事だというふうに申し上げておりましたので、これはちゃんと数字で示すべきだと思います。総理ですね、国民の負担は増えないとこれまでおっしゃっておりました。よくよくこうやって資産を読み解いていきますと、州によってもバラバラ、保険組合、健康保険に関して入っている人たちにもバラバラ、やはりよくよく読み解いていくと、これは国民負担は増えていくという理解でありますし、その接班、先ほど話がありましたが、やはり事業者に対しても半分負担をしていくということになります。これは地方の事業者に対しても負担は増えるという認識でよろしいですか。
3:08:34
お示しいただいている資料を見ましても、これは過流者1人当たりの平均500円弱であるということ、これを申し上げてきましたが、政府が言ってきたその説明とこの資料、これは決して矛盾するものではないと思います。例えば、非保険者1人当たり950円、共済組合の件を、委員の方は先ほども御指摘になりましたが、非保険者というのは世帯分を払っているわけですから、その世帯の分をまとめて払っている額がこれでありますので、過流者1人当たりという平均でいったならば、これは500円弱であるという説明、これは矛盾しないと考えております。そして、こうした説明をさせていただいておりますし、それから、それは従来から申し上げておりますように、歳出改革等によって、社会保険負担の軽減を図り、その範囲内で、今申し上げました過流者1人当たりの500円という支援金をお願いするということでありますので、社会保険負担率というメルグマールから考えても、過流者1人当たりの負担、これは増えないという説明をさせていただいています。そういった説明に基づ いて、こうした制度をつくっている、こういった説明をさせていただいています。今までの説明と矛盾するものではないと考えています。
3:10:17
総理の説明は矛盾するものではないというお答えでしたが、やはり払う側としては、国民側としては、やはりどれぐらい今払っているのに対して負担が増えていくのかとか、実際の金額なんですよ。だからわざわざ世帯の人数で割って、じゃあ1人当たりこれだけだよねというところまで計算していないんですね。だからそういうところをやはり国民の皆様に、じゃあ自分の場合は実際どれぐらいこれから負担になるのか、そういうのをわかりやすく話す必要があると思いますし、先ほど、歳出改革の徹底とありました。これどこかで聞いた言葉だなと思ったら、昨年の今頃の防衛財源確保法でも歳出改革を行った上で、その上でという議論をしていました。これ防衛財源確保法で歳出改革やってますよね。で、またこの子ども子育て政策でやるんですか 。それまた別なことですか。
3:11:16
防衛力強化の際には歳出改革を行い、それでもこのまかないで分、4分の1に関しては、今の世代として未来の世代に対する責任として負担をお願いする、こういった説明をさせていただいておりますが、この際の歳出改革、これは非社会保険予算、社会保障予算であります。そして今回のこの歳出改革、これは社会保障予算における歳出改革努力であります。防衛力強化と今回の子ども子育て政策、それぞれの歳出改革は、今申し上げたように整理をしております。
3:12:08
なんか多分テレビを見ている国民の皆様は、分かりづらいなと思っていると思いますよ。総理ですね、 国民にまず負担をまとめるのであれば、実際にこれだけの負担にまずなりますと申し上げた上で、ではここからどういうふうに、例えば賃上げがこの世の中で起こっていくのだとか、国民の皆様に対して理解を求めるのが、やはり政治のやはり真摯な対応だと思いますが。
3:12:38
まだ質問していないですけど、いいですか。申し上げて次の質問に行きたかったんです。いいですか、すいません。申し上げて次の質問に行きます。すいません。いろいろ取り上げたい課題や質問があったんですが、時間が参ってまいりました。本日4月1日から、障害者差別解消法の民間事業者への合理的配慮、義務化がスタートします。パネルをごらんください。合理的配慮と聞けば分かりづらいと思うんですが、お店などで簡易スロープ、出壇ボード、展 示メニューを用意したりですね。できなかったことが、物と人の工夫でできるようになることです。全国の自治体で民間事業者の合理的配慮を行っている、またやる予定がまだ2割程度なんです。残り8割は、事業者への周知がまだ行えていない状況です。地方など小さい自治体ごとの取組が進んでいない現状、やはりこれ、総理、国として、やはり予算をしっかり確保した上で、合理的配慮の推進をぜひ進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
3:13:47
全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、そこに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくためには、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、そして社会への参加を制約している社会的障壁、これを取り除くことが重要であるという観点から、この事業者の合理的配慮、委 員御指摘のこの事業者の合理的配慮の提供を、努力義務から義務に変更する改正を令和3年に行い、そして本日それが施行される。このようになっております。改正障害者差別解消法の施行に向けて、これまで政府としては、政府広報などを通じた改正法の周知、内閣府や各事業分野を所管する関係省庁による事業者団体や、事業者への説明会の開催等、これを進めてきたところでありますが、こういった取組によって、事業者を含む国民への周知、一定程度は進んでいると認識しておりますが、直近の世論調査において、それを知らないと回答する方も多くおられる。また、改正法の施行後においても、周知啓発について、不断に取り組んでいく、こういった必要はあると考えております。引き続き、説明会の実施、広報活動等の取組、これを進めてまいります。
3:15:29
時間が参りました。ちょっと農業の件についても触れたかったんですが、まず、食料安全保障について、最後1問、総理に伺います。我が国の食料自給率は38%、先進国では最下位です。国民のやはり食を守ることは、政治の責任、役割であります。食料自給率は、ここ20年間1回も目標を達成してこなかった。総理は、私はスポーツをしてきた身で、20年間1度も目標を達成してこなかったということは、やはり、作戦や取組に問題があったとしか、スポーツの世界では考えられないんですね。ただ、総理は今回、農政を抜本的に見直すと、指定方針で申し上げて、今、話しておりました。総理の考える農政の抜本的な見直しとは、どういうことですか。
3:16:27
食料自給率には、国際的な食料事情をはじめ、様々な要素が影響を与えます。ただ、結果的に、委員御指摘のように、食料自給率、目標を達成することができていなかった。この点については、謙虚に過去の政策をしっかり振り返らなければならないと思います。そして、今回、食料農村農業基本法、農業の憲法を改正するわけでありますが、その際に、従来の食料自給率の重視、もちろんこれは大事でありますが、併せて、食料安全保障といった新しい観点も、しっかり加味した上で、日本の農業を考えていかなければならない。こういった取組を進めていくことを考えています。抜本的な強化、これは食料安全保障のリスクが高まる中にあって、食料安全保障を強化していくための国内生産であったり、海外に対する農産品の売り込みであったり、我が国として、今、現状に合わせたこの取組を進めていくことによって、農業の所得をしっかり確保して、未来、持続可能な農業を目指していく。これが抜本的な取組の方向性であると認識をしています。
3:18:00
はい、それは今までもずっとそういう答弁してきました。結局、これまでやってきた農政とあまり変わらないのではないかというのが現場から出ている声なんですよ。だからこのままではやはり農家さんはどんどんどんどんやめていく地域、コミュニティは維持できなくなっていく、そして地域が持続できなくなっていくというやはり不安の声がやはり現場からは多く届いているんです。だから本当に抜本的見直しというのであれば、やはり小さな家族形態だったり、そういう小さな農業も持続可能な農政に抜本的に変えていく必要があると申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
3:19:16
立憲民主社民の岸牧子です。最初に、今朝の読売新聞にも載っておりましたが、2回派会長だった2階、利井俊彦元幹事長について、不記載額が3526万円と割いたとなっているんですが、どうもこの新聞によると 、当執行部は自ら政治責任を取ったとして、処分、対象としない方向だというようなことがあります。これ、事実でしょうか。対象の処分から外れずにでしょうか。
3:19:47
それについては、先ほど来、答弁させていただいておりますが、とんとして、追加の聞き取り調査を今、行っております。この関係者の政治責任について、判断をするための聞き取り調査を行っているところでありますが、聞き取り調査、まだ続けております。これを行った上で、この政治責任について判断する、処分を判断する、こういったことでありますので、今現在、判断の内容、方向については、何も決まっておりま せん。
3:20:22
重ねて聞きますが、処分が決して何もしないというわけではないということで、理解してよろしいでしょうか。
3:20:31
今、申し上げたように、今現在、処分について何も決まっておりません。これから処分について、司効部として、手続に基づいて、判断をしていく作業を行うわけですが、これは聞き取り調査、これをしっかりと行った上で、その作業に入ってまいります。
3:20:55
2回元幹事長は、裏金金額が最も多い議員であって、その当事者を処分しないというと、国民は納得しません。特別な人なのかというふうに、どうしても思ってしまいます。なので、ここはしっかりと対処すべきだということを申し添えていきます。次に、3月14日、参議院の政治倫理審査会を行われました。この場で、安倍派幹部の世耕議員も、連邦議員の問いに対して、残念ながら知らぬ存在のように繰り返していました。ここに来て、2022年3月の会合があったことがわかってきました。スケジュール表にもないし、私の記憶にもないと、政理委員審理は言っていたんですが、今さら3月の会合はあったと認め、記憶に本当になかったし、記録にもなかったと言い訳のように釈明をしているんですね、今段階で。だけれども、パーティー収入の関流は、全く話していないと、都合のいい部分だけ記憶がはっきりしているようで、これも不思議です。日にちが過ぎるごとに新たな事実が発覚し、都度答弁が変わっていく。これって、嘘に嘘を重ねているじゃないか、というふうに疑わざるを得ません。もういい加減、国会審議も先ほども、田中幹事長も横沢さんも、いろんなものを用意していたんですが、できないんですね。予算委員会もそうでした。いつまで私たちに聞かれないと答えようとしないのか。これって結局、国民に不誠実な態度を繰り返していることに気づきませんか。国会を愚弄した人がこのまま議員を続けていいのでしょうか。総理お答えください。
3:22:36
お尋ねについては、瀬戸議員が3月29日に報道陣に対して、今、この会合があったことを認識した経緯ですとか、2022年3月の会合の趣旨を説明したものと承知しておりますが、党としては追加の聞き取り調査を今行っております。これを行った上で、政治責任について判断をする。これは党として、この関係者が政治家である以上、政治家として期待される役割等について、しっかり判断をするという意味で、これは重要なことであると思います。聞き取り調査を行った上で、政治責任を判断いたします。
3:23:31
本当にこのままではきっと国民に納得しません。もう1つ疑問があるんです。官僚文を記載しなかったというのは、これは税金の世界でいうと、母会資金ということになってしまいまして、重過産税を受けるものになります。不記載がばれたら、慌てて政治資金報告書を、収支報告書を訂正をして、全て政治活動に使ったから問題ないというふうにおっしゃっている方もいますが、その活動に使ったことを証明する資料がなければ、単に言い張っているだけでしかありません。これでは国民は信じないし、納得もしません。しかも一部の議員は派閥から記載しないように言われたので、悪びれるふうもない。悪いことをしてとげめられているにもかかわらず、誰々ちゃんがしていいって言ったんだもん、ということに言っているんですね。そういう言い訳は通用しないというのは、総理は分かっていただけますよね。
3:24:38
課税関係が生じるかどうかは、これは政治資金が、政治団体に属するのか、あるいは個人に属するのか、これによって変わってくる。こういった法的な説明は、これまで、この国会においても、再三申し上げているところであります。そして、政治団体に属するものであったならば、課税関係は生じない。これが法律の立て付けであります。その上で、今回の件については、検察によって捜査が行われました。法と証拠に 基づいて捜査が尽くされ、刑事責任が問われました。そして判断が行われた。そしてそれに基づいて、この関係者がそれぞれの政治資金を振り返り、事実を確認した上で、修正を行ったということであります。そして、その後の党の調査等を踏まえても、政治資金、個人で受け取った事例は、党としては把握していない。これが現状であります。
3:25:54
総理、再三検察の捜査というけれども、その検察の捜査は、一体どんなことが行われたのかというのは、明らかになっていないので、果たして一人一人がきちんと精査をされたのかということまでは、実は分からないというところなんです。それで、一人一人がというふうにおっしゃいますが、やっぱり国民の皆さん、キックバックを政治資金収支報告書に記載していなかった裏金問題ということには、全く納得していないんです。これから処分をするようですが、自民党内部での処分の前に、原因の特定、先ほども指摘していますが、我が党会派でも、この申訴解明、説明責任というのが重要になってきます。説明責任というのは、一方的な説明で終わらせる、それで納得してもらえるのではなくて、その受けた側が納得して、初めて義務を果たしたことになります。総理、これ20年間も続いてきた、悪しき官流をこの際、全て明らかにすべきということは、総理も思っていただいておりますよね。
3:27:05
事実を確認する、事実は何だったのかを明らかにする、これは重要であると、これを再三申し上げております。そして、今日まで検察の捜査が行われ、そして、収支報告書の修正が行われ、会見が行われ、そして党としてもアンケート、聞き取り調査を行い、そして国会においても、成林審をはじめ、予算委員会等、様々な委員会において質疑が行われてきました。そういった中で、事実の把握が行われてきたわけであり、また、これからも事実の把握に努める、これは重要なことでありますが、一方で関係者は政治家でありますので、今回の案件において、政治家として国民から期待される役割、その上ぞれの立場において果たさなければならない責任、こういったものもあります。これについて、党として判断するために、追加の聞き取り調査を行っているところであります。事実の把握は、これからも行っていかなければなりませんが、併せて政治家としての責任を、党として判断をする、このことも重要であると考えています。
3:28:35
残念ながら、答えたのか答えていないのか正直分からない。同じことをやはり繰り返しているように思います。重ねて、知らなかったとかという議員もいるので、しっかりと解明をした上で、対策を講じなければ、信頼回復はないということを、自覚していただければと思います。それでは、質疑、決算の質疑に入りたいと思いますが、決算の中でも、2022年度決算です、今回。この一般会計歳入決算額から歳出決算額を差し引いた、歳経常用金は21兆3439億円となり、この歳経常用金から前年度までの常用金の使用残額2000円、2023年度への繰り越し予算減額17兆9528億円、地方交付金等財源7616億円を控除した、2兆6294億円が財政法第6条の準常用金となります。常用金と言っていますが、基礎的財政収支で言えば、23.6兆円の赤字となっており、極めて不健全な状態であると言えます。これは、2度にわたって補正予算を行っておりまして、これの変遷によって、その都度新規国債を発行したことが、主な原因ではないかと考えます。2022年度決算における新規公債発行額は、当初予算で約37兆円を計上していましたが、2度の補正予算で50.5兆円となり、交際依存度は38.1%と高い水準にあります。この相変わらずの交際依存体質は問題です。また、この不健全な財政を総理はどのように受け止めて、収支均衡に向けていくのかお伺いします。
3:30:41
御指摘のように、令和4年度の交際依存度38.1%と、コロナ禍以前と比して高い状況にあったことは事実ですが、これは新型コロナや物価高騰など、我が国が直面する危機から国民の命と暮らしを守るため、財政面から必要な対応を行った結果であると認識をしております。本年1月の諮問会議で報告された中長岸さんでは、民主主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合、2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化、これが視野に入るという資料が示されました。引き続き足元においては、このDXAI省力化投資、こうしたものを進め、中長期的には生産性の向上を図っていく、そして歳出改革の取組を継続して、歳出構造の閉じ化、これを進めていきたいと考えております。ぜひ、こうした2025年度、国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入るという状況から、さらに着実に 取組を進めていきたいと考えます。
3:32:05
財政法の6条1項では、この準常用金は他の法律で特例を定めない限り、1/2を下らない金額を翌々年度までに交済又は借入金の償還財源に当てなければならないとしています。2023年11月29日に成立した2023年度補正予算第1号において、準常用金の1/2相当額である1兆3147億円を国債整理基金特別会見に繰り入れ、残りを防衛力整備計画対象経費等の財源として活用することになっています。常用金といって防衛力整備計画対象経費等の財源に当てていますが、収支はマイナスであって、それを当てにした財源というのは、どうにも仕組み、考え方としておかしいのではないかと指摘せざるを得ません。本当に節約して、節約して常用金を生んで、それを財源とするのであればまだ理解はできますが、今回の常用金はそもそも 予算の見込みも含めて曖昧だったのではないですか。財務大臣お答えください。
3:33:21
決算常用金でございますが、これは歳出の付与や税収等の歳入の増減の結果といたしまして、その金額が確定することになりますが、歳出に付与が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例交済法の規定に基づきまして、特例交済の白高額の抑制に努めることとしております。特例交済の白高額の調整に当たりましては、万が一にも歳入欠陥とならないように留意をしながら行っていることから、これまでも結果として一定程度の金額の決算常用金が生じているところでございます。従いまして、決算常用金を年出するために、わざと予算を膨らましているということはありません。その上で決算常用金は財政法に則り、その2分の1を交済または仮入金の償還財源に充て、残りの2分の1につきましては、本来であれば一般財源として活用されるものとなりますが、この部分を防衛力強化に充てることとしたことで、新たに国債を発行する必要がなくなったという点を踏まえれば、財源として適切なものであると考えております。
3:34:47
昨年の法案の質疑のときにも同じようなことを繰り返しているので、これ以上深追いはしませんが、やはりちょっとおかしいのではないかということは指摘していたと思いません。岸田総理は、2021年度と2022年度の税収が増えた分を還元するといって、所得税3万円、住民税1万円の計4万円を定額減税するということを決定しました。私は今回の定額減税には問題が多くあると感じています。2023年度税収は71.1兆円、国債は50.4兆円、公債依存度は38.1%、決して財政的に健全とは言えない中での税収増の還元と言っているのは過ちです。2022年度決算を振り返り、改めて問題であると指摘していたことを追えないんです。総理に伺ってもちょっと弁明しかしないと思いますので、財政を担当する鈴木大臣にこの指摘をどう受け止めるか、そしてこういった異常な公債依存体質をどう改善するのか伺います。
3:35:55
岸先生、御指摘のとおりに、令和4年度決算における公債依存度は38.1%でありますが、この数字を考える上では、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、当時の状況を、つまりは新型コロナウイルスから国民生活を守り抜くため、臨時入れの措置として多額の財政支出を行っていたこと、このことを考慮する必要があると思います。現在は、こうした状況から、歳出構造の閉じ下に努めているところでありまして、具体的には、令和5年度補正予算では、コロナ対策予備費を真に必要な規模に抑制するとともに、特定目的予備費の規模を半減させました。また、令和6年度予算におきましては、特定目的予備費の規模を、総額5兆円から1兆円に大幅に減額するなどの取組を行ったところであります。そして、その結果、高歳存度でありますが、令和4年度決算の38.1%から、令和5年度補正予算では34.9%、令和6年度当初予算では31.5%と着実に改善をしているところでありまして、引き続き歳出歳入両面での一体改革を継続することによりまして、高歳存度の更なる改善を目指してまいりたいと思っております。なお、先生ご指摘の低額減税につきましては、所得税の減収約2.3兆円でありますが、これが生じる中でありましても、財政への影響の軽減に最大限努めつつ実施したものでありまして、現に令和6年度予算では歳出改革の取組を継続したことなどにより、新規国際発行額の減額を実現をしたところであります。
3:37:58
令和6年度については、予備費も5兆円から1兆円とは言いながらも、それでもまだまだコロナ禍前と比べると悪化したままであります。歳入に対する高歳費収入に頼る構図は、今でも大きいと考えております。中長期的な視点に立った財政運営を望みます。次に、予算の使い残し分にあたる付与額についてお伺いをいたします。付与額総額は11兆3,084億円、付与率7.0%となっています。2021年度6兆3,028億円、3.6%に比べると5兆56億円、3.4ポイント増加し、過去最大となっています。パネルをご覧ください。これは付与額のベスト5としてまとめたものです。上位、1位、4位、5位と占めているのが予備費の付与額で、合計4兆1,527億円となっています。一般会計の付与額全体の3割以上を占めているんです。こんなに使い残した理由を財務大臣にお答え願います。
3:39:21
令和4年度決算の付与額でありますが、約11.3兆円と過去最大規模の付与額となりました。主な付与項目といたしましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費となっております。歳出予算の付与は、そもそも予算が見積もりであることから、その執行結果である決算との間に一定の差額、すなわち付与額が生じること、これはやむを得ない面もありますが、令和4年度は、先ほどの繰り返しになりますが、特に新型コロナ対策や物価高騰対策として、国民の命と暮らしを守り抜くことを最優先に、様々な支援を切れ目なく行うために、十分な予算を措置する必要がありました。その結果として、ただいま申し上げたような付与が生じたものと認識をいたしております。
3:40:34
財務大臣がおっしゃったとおり、予算というのは見積もりなので、それがぴったり全部使い切るというのは、確かに難しいというのを承知はしています。でも一方で、次の質問に入りますが、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費1兆円というものがございますが、これに至っては、付与率が100%になっていまして、全く使われていないんです。令和4年度補正予算第2号で、当時も予備費ではなくて、ウクライナ経済対応なんだから、事業費というか他の予算でちゃんと対応すべきだというふうに、私たち実験民主党が求めたのに対して、速やかに対応するためにも予備費なんだと、緊急的に必要なときに対応するために予備費なんだと言いながら、1円も執行しなかったというのは全く理解ができないんです。ちょっと予算としてデタラメ過ぎないかということなんです。岸田政権が対策をしているのと見せかけるためだったのかなというふうに考えるんですが、総理お答えいただけますか。
3:41:36
予備費というものは、これは予見しがたい、予算の不足に当てるために設けられている、こういった制度であります。これまで、新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対し、予備費を活用することにより臨機応変かつ時期を移することなく対応してきたものですが、ご指摘のウクライナ情勢経済緊急対応予備費について、結果として使用実績がなかったこと、これはご指摘のとおりでありますが、これウクライナ情勢に伴い発生し得る経済危機に対するための万全の備えとして計上していたものであります。ウクライナ情勢、今に至っても不透明な状況でありますが、結果として予備費を発動するような経済危機、大きな経済危機に直面することがなかった、こういったことで使用実績がなかったということでありますが、こうした不透明な事態に対して、国民の命やあるいは生活を守る、あるいは事業を守るために、こうした予備費を積んでおくという対応、この対応については見せかけであったのではないかという指摘は当たらないと考えています。
3:43:05
予備費の不要の理由というのは明らかになっていません。予備費を計上したからといった、私、さっきも言いましたが、全部使えとは言っていないんですね。甘いにも見積もりと積算が雑すぎるんじゃないかということを指摘させていただきます。2022年度に不要となった予備費の中には、2021年度にコロナ対策として計上されて繰り越されたものもあります。予備費では駄目だと指摘したにも関わらず積み重ねておいて使わなかったという、政府は理由を明らかにすべきなんですね。今後、省庁別審査にも入ってくるので、予備費の不要理由の資料提出を求めます。委員長お取り計れ願います。議事会にて、ご報告をいたします。
3:43:55
引き続き、この予備費の問題は、この間もずっと取り上げてきていますが、決算委員会でもさらに深掘りをしていきたいと思います。今日は時間も限らずに次のものにしていきます。内閣に対する警告というのを、昨年の決算でも4つほど行っています。決算審査を重視する参議院が持つ党員会の意義が大きいということもあります。昨年の決算審議に基づく4つの警告決議のうち、2項目が残念ながらその後も問題が発生しているんです。1つは、名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案についてです。政府は令和6年1月26日にこうした措置を示していて、この中には全国の刑務所等において再発防止の取組を進めているとしたり、いろんなことを言えていますが、遵守されているのかというところに疑問を持っています。2023年12月18日、NPO法人韓国人権センターは、長野刑務所における障害のある受刑者に対する虐待を行っていた疑いがあるとして、法務省に申し出を行ったと報道がされています。岸田総理、昨年の参議院としての警告を踏まえてもなおこのような事態が起きていることは、私は残念でなりません。総理はなぜこの不適正処遇が起きているというふうにお考えでしょうか。
3:45:26
御指摘の決議で言及された、この名古屋刑務所における不適正処遇事案については、これを調査するために、法務省が設置した第三者委員会、この第三者委員会から不適正事案が生じた背景として、規律秩序の維持を過度に重視する組織風土や風通しの悪い職場環境などが指摘をされたところです。この御指摘の、その長野刑務所の事案については、現在、強制当局による調査が行われているところであり、その背景も含めて現時点で事案の評価をすることは控えますが、一般論として申し上げるならば、この不適正処遇の背景には、今申し上げたような刑事施設特有の組織風土があるのではないかと考えております。
3:46:33
もう一つあるんですが、昨年の警告決議に、防衛省自衛隊におけるハルスメントの根絶についてというのがあるんです。自衛隊の小野入さんの勇気ある行動によって明らかになったことでございますが、今年に入ってからも、1回行くとそれぞれの自衛隊で、このハルスメントによる懲戒処分というのが行われているようです。これも残念ながら、昨年警告決議しているにもかかわらずなんですが、この自衛隊の認識についての総理の認識と対応をお伺いいたします。
3:47:08
自衛隊、そして防衛省におけるハルスメント、これは自衛隊員相互の信頼を失わさせ、そして自衛隊の根幹を揺るがす決して許されない行為だと認識をしています。防衛省、自衛隊においては、木原防衛大臣の下、あらゆるハルスメントを一切許容しない組織環境を構築し、ハルスメントを根絶すべく引き続き取り組んでまいります。詳細については防衛大臣の方から答弁をさせます。
3:47:49
いろいろなものが、去年行った警告決議は前回一致なのですごく大事なものなんです。ハルスメントが起きる原因であったり、先ほどの刑務所の人権の問題というのは、やはりトップがいかに示すかというのが重要になってくるので、引き続き対策の方をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
3:48:19
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、横沢貴則君が委員を辞任され、その補欠として畑二郎君が占任されました。
3:48:35
公明党の山本家奈恵でございます。本日は決算委員会の全般質疑でございます。 まず、会計検査委員長にお伺いいたします。納めた税金がきちんと使われているかどうかを監視する会計検査委員の役割は、これまで以上に重要になっております。田中委員長は、新聞のインタビューで、秋に検査報告書を出すときにしか注目されない季節労働という批判を過去のものとしたいと、検査結果を報告できる段階になったものから適時開示する準備を進めていく考えだと述べておられましたが、具体的にどう進めていかれるおつもりでしょうか。
3:49:13
お質問ありがとうございます。よりタイムリーに、そして時節にかなった報告をさせていただくということは、国民の期待に応え、そして決算のご審議など国会のご機論に資するものというふうに考えております。そのためには、報告が可能になったものから適時に開示をしていくということが必要になります。ただ、これはおよいなことではなく、その準備のためには、我々の検査のプロセス、検査のサイクル、そして検査報告の審議を行うための内部プロセスの見直しなど、大がかりな仕事の見直しそのものが必要になります。また、検査をお受けいただく各府省、そして各機関のご協力も必要になります。こうした様々な課題を解決するために、現在、会計検査院においては、業務改革を推進する部局を中心に課題の整理と、そして改革に向けた検討を進めております。私どもとしては、この検討を続けて、成果が出るように努めてまいりたいと存じます。
3:50:32
会計検査院の検査結果が今おっしゃっていたように、タイムリーに開示されて、その結果を予算編成に生かしていくためには、各省庁の協力が不可欠ということでございます。総理、改めて各省庁にしっかり指示をしていただきたいと思います。その上で、政治改革についても申し上げねばなりません。先週、令和6年度予算が成立いたしましたが、これで終わりではありません。国民の理解は進んでおりません。実態を解明し、党としてしっかりと処分を行っていただき、再発防止を図るために政治資金規正法改正など、政治改革を必ず今国会に成し遂げると、岸田総理の決意を改めてお伺いいたします。
3:51:17
まず、作業の内容に答弁させていただいておりますように、今回の事態における説明責任を引き続き尽くしていくとともに、党としても政治家における政治責任を明らかにしていかなければならない。党としてもそれを判断していきたいと思います。その上で、委員御指摘のように、再発防止という観点からも、法改正等の努力を続けていかなければなりません。国民の信頼回復に向けた政治改革については、これまでコンプライアンスの強化や責任体制の強化のための党則等の改正など、自民党単独でも対応可能なものについては、速やかに実行に移してきたところですが、法改正、すなわち国会においての議論が求められる制度面の改革、これは厳格な責任体制の確立や政治資金の透明化の確保のために、法改正をしなければならないわけですが、これについても、党として、今、諸外国の制度運用も参考としながら、在り方は今、詰めているところであります。政治資金規正法の改正、この国会において必ずやると、再三申し上げております。この強い決意のもとに、この法改正についても、自民党としても責任を持って臨んでまいります。
3:53:04
政治に対する信頼なくして、予算も決済もありません。国民の納得感が得られるような結果を出していただきたいと、強く要望して申し上げておきます。今日から新年度が始まりまして、いろんなものやサービスが値上げとなります。物価を上回る賃金引上げは待ったなしでございます。今年の春党では大手企業が満額回答、それを上回る回答など、大幅な賃上げ発表が相次ぎました。この流れを中小企業まで広げていかねばなりません。そのためには価格転嫁、取引適正化、賃上げに向けた環境整備が不可欠であります。先般、厚生取引委員会は約束手形の運用を約60年ぶりに改め、支払い期日を原則120日から60日に短縮する下請法の運用見直し案を公表されましたが、これは、いつ正式に決定し、いつから適用されることになるのでしょうか。下請法では、下請事業者の利益を確保するため、割引困難な手形の交付を禁止しています。具体的には、業界の召喚主、金融情勢等を総合的に勘案して、専業は90日、その他の業種は120日を超える定期の手形を割引困難な手形に該当する恐れがあるとして、下請法の基づき指導してまいりました。これに関しまして、厚生取引委員会は、下請事業者の資金繰りを確保する観点から、近年、中小企業庁と連盟で関係業界団体等に、下請団金の支払いはできる限り現金によるものとすることと合わせまして、手形の催当については60日以内とするよう努めることを要請してきています。このような経営を踏まえ、今般、近年の業界の召喚主や金融情勢等を改めて総合的に勘案し、専業は90日、その他の業種は120日という指導基準について、業種を問わず60日に変更することとし、本年2月末から3月末までの間、パブリックコ メントを実施したところです。今後、パブリックコメントでいただいたご意見を踏まえまして、令和6年4月中を目途に成案を公表し、その後半年程度の周知期間を置いて、その後半年程度の周知期間を置きまして、令和6年11月から運用を開始する予定でございます。
3:55:45
その場合に手形に代わり次第にいたしまして、電裁等電子記録再建やファクタリング等一括決裁方式がございましたら、これも同様の取扱いとなりますでしょうか。
3:56:03
お答えいたします。ご指摘の電裁等の電子記録再建やファクタリング等の一括決裁方式については、下請け事業者が金融機関から現金を受領できることとする機関の資金を下請け法上の支払期日として取り扱っています。その上で、下請け事業者が金融機関から現金を受領できる機関については、約束手形と同様に、1000円業は90日以内、その他の業種は120日以内とするという指導方針の下、これらを超える機関の電子記録再建や一括決裁方式を下請け代金の支払手段として用いた親事業者に対して、下請け法に基づいて指導してきたところです。今般、約束手形についての指導基準の変更に伴い、電子記録再建及び一括決裁方式の指導方針につきましても、業種を問わず60日に変更することとし、併せてパブリックコメントを実施したところでございます。今、手形をなくすのですが、手形であったときと同様に90日後や120日後に支払期日を設定する期日指定現金払いに切り替えるケースが増えていると伺いました。そこで改めて確認いたしますが、下請け法対象の取引において、期日指定現金払いで60日を超える支払期日を定める、60日を超えて支払うことは下請け法違反ということでよろしいですね。
3:57:41
簡論として申し上げれば、下請け法の規制の対象となる場合で、指定期日現金などと称して、下請け事業者の給付を受領した日から記算して、60日を経過した日以降を下請け代金の支払期日として定めることは、下請け法上問題となります。また、例えば手形払いに係る経費の削減等を図るため、下請け代金を手形の満期相当日に現金で支払う方法、ご指摘の期日現金払いに変更したことから、下請け事業者の給付を受領してから60日を経過して、下請け代金を支払っていた場合は、下請け法上問題となります。極めて基礎的なことではあるんですが、事業所の中には勘違いをしていらっしゃる場合もありますので、しっかり周知をするとともに、厳しく取り締まっていただきたいと思います。先日、ある中小企業の方が切実な声を伺いました。その企業は、大企業に工場内設備機器や部品を納入しておられるんですけれども、取引額が多いときで月1,000万円程度、月末時面の翌月10日起産、150日後振込となっているそうです。納品までの間、まずどういう設備機器が必要か打ち合わせをして、そして設計して、材料を購入して、部品を加工して、それを組み立てば納品となるわけでありますけれども、長いものになりますと、納品まで半年近くかかります。そうしますと、材料費支払ってから約1年近くお金が入ってこないという状況になるわけなんです。そのため、キャッシュフローが困難になりまして、銀行から借り入れで賄う必要があり、コロナ禍での受注源の影響もありまして、現在、元金返済を変更してもらっている状況で、資金繰りが大変厳しいと伺いました。こうしたケースは、大企業が自ら使うものを納品しているということで、下請け法の対象外と伺っておりますけれども、こうした現状を放置することは、今政府を挙げて、支払機を短縮しようという流れに逆行することでありまして、厳しく対応していただきたいと思います。たとえ、下請け法の適用対象外の取引であったとしても、下請け法の規制を参考に、支払期限を短縮できるように、政府を挙げて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、 齋藤経済産業大臣、よろしくお願いいたします。
4:00:16
今、総理からも御答弁をやりましたが、我々としても中小企業、大企業ができるだけ早く現金で受け取れるように、まずは下請け法が適用される取引につきまして、手形等の支払いサイトの120日から62日への短縮や、そもそも手形でなく現金での支払い推進に取り組んできています。加えて、御指摘のように、下請け法が適用されない取引も含めまして、サプライチェーン全体で支払い条件の改善に取り組んでいくことが大事だと思っています。下請け中小企業振興法に基づいて、親事業者と下請け事業者の望ましい取引関係を定める振興基準というのがありますが、この振興基準におきましては、支払い条件の改善について、サプライチェーンの頂点に位置する親事業者から率先して実施することですとか、あるいは業種間をまたぐ取組を含めて、サプライチェーン全体で取組を進めることを定めております。また、業界団体の自主行動計画への反映や実行も促してきているところであります。大規模の支払方法や支払期間については、業種ごとにかなりのばらつきがあります。そのため、厚生取引委員会や事業所管省庁と緊密連携し、業種ごとの取引観光を踏まえて、中小企業の負担軽減に向けて丁寧に対応してまいりたいと思います。委員御指摘のような個別のケースがありましたら、また下請け審議面とかいろいろありますので、しっかり対応していきたいと思います。
4:01:45
次に、齋藤国土交通大臣に伺います。建設工事の下請け代金の支払いで用いられる手形については、下請け法ではなくて、建設業法で対応することになっております。建設業法における手形の支払期限につきましても、他業種同様60日に短縮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
4:02:07
これまで建設業法におきましても、この下請け法の運用を参考にして、現金化までの期間が120日を超える長期の手 形での支払いをしないよう求めてきたところでございますが、先ほど答弁がありましたように、本年11月からは下請け法の運用が変更されます。それに合わせまして、国土交通省にも、国土交通省におきましても、現金化までの期間が60日を超える長期の手形での支払いをしないよう求めていく予定でございます。これを実現するためには、先ほど経産大臣が答弁されましたように、サプライチェーンのトップに立っている発注者、そして2番目の元受け業者が、同じく短い手形での支払い、もしくは現金化をしていただければ、これは通用しません、働いていきません。そのことをしっかり頑張っていきたいと思います。
4:03:04
今、それを次に質問しようとしていたところでございますけれども、建設業におきましては、発注者があるわけですね。発注者から元受けに行って、下請けに仕事が流れていくわけでございます。ですから、この元受け、下請けのところの取引成果だけじゃだめなんだと。発注者と元受けとの間の適正化というところも必要でございまして、ぜひここをしっかりやっていただきたい。そうしないと、発注者が元受けに払わないから、元受けも下請けに代金が払えないと、手形もやめられないという状況にあるわけでありまして、先日も地元の業者さんにお伺いしたら、今月末で建設業者さんですが、今月末で手形やめるっておっしゃっているんですね。ただ、やっぱり発注者から来ないとなかなか厳しいんだというようなお声もいただいております。ここをぜひしっかりやっていただきたいと思っておりますので、重ねてここの部分について、建設 g 面ってありますよね。建設 g 面って言ったときに、もちろん川上から川下も全部発注者から下までという話なんですが、ぜひ発注者と元受けのところもしっかり見るんだと、監視し調査するんだと、例えば発注者 g 面みたいな感じを作ってもらえないかというお声もありました。斉藤大臣、どうでしょうか。
4:04:25
建設業法におきましては、工事の発注者は、著しく短い後期で元受け業者と受け負い契約を結ぶことを禁止しております。また、今国会に提出している建設業法の改正案では、発注者は適正な労務費の基準を著しく下回ることとなる、受け負い契約を結んではならないことと、このようにしております。これらに違反した発注者には、国土交通大臣等が必要な勧告を行います。このように法律上発注者は、適正な後期と労務費などに留意した上で、受け負い契約を結ぶことを求められておりますので、国土交通省としてもその徹底を図ってまいります。現在国土交通省の職員が建設 g 面として個々の受け負い契約を実地で調査し、働き方改革や賃上げを妨げるような契約を対象に改善して行っております。今年度からその体制を大幅に強化いたします。建設業法の改正とともに強化いたします。そういう意味で、まさに今山本委員おっしゃる発注者 g 面、建設 g 面が発注者 g 面もやるという決意で頑張ってまいります。
4:05:37
ぜひ発注者が建設業法の持続的な継続ということは発注者にとってもいいことなんだと、両方にとって共存共栄なんだというところをしっかり訴えていただきたいと思います。次に鈴木金融担当大臣にお伺いしたいと思いますが、今こういう手形をなくしていく中で電裁、電気、電子記録再建の方に流れていくわけなんですが、ただこの電子記録再建を利用するにあたっては、現在5つある電子再建記録機関に利用登録することになっているんですけれども、支払い側と、相手先の利用する電子再建記録機関が異なる場合、利用ができないという互換性の課題があるということを伺っております。ぜひ解消していただきたいんですが、いかがでしょうか。
4:06:27
電子記録再建は、支払い側と受け取る側が同じ電子再建記録機関に利用者登録をしていないと、これを使うことができないために利便性に欠けるという指摘、これはかねてよりあることは承知をいたしております。この点、2017年に施行された法改正によりまして、異なる記録機関の間での電子記録再建の移転が可能となったことにより、制度上は一定の対応がなされたところであります。実際にこの制度整備を受けまして、2019年には、3メガバンクの子会社の記録機関から、全国銀行協会の子会社の記録機関であります電裁ネットに再建を移転できるサービスが開始されています。他方で、電裁ネットから他の記録機関に再建を移転するサービスは現在提供されておりません。このサービスを提供するためには、各記録機関においてシステム改修を実施する必要があり、その判断は各機関の経営判断に属するものと考えておりますが、金融庁としては利用者からはさらなる利便性向上を求める声があることを承知しております。また、電子記録再建の利便性の向上は、中小企業の資金繰り改善につながることから、関係省庁や各記録機関等と連携しながら、まずはニーズ等について実態把握を進めた上で、必要な対応を検討していきたいと考えています。
4:08:09
ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。やはり今回、今日は手形の話をいろいろ出させていただきましたが、これ地味ですけど、非常に中小企業の資金繰りの制度面から支援するもので、本当に大事なことだと思いますので、しっかり進めていただきたいと思うんですが、下請け法自体は、やはり直近の改正から20年経過をしているわけでございます。先般、我が党の西田参議院会長からも、下請け法の見直しについて質問させていただいたところ、総理から、要否も含め、幅広く検討を行っていただきたいと答弁をいただきました。いつか、どこで、どういう形で検討していただけるのか、総理、よろしくお願いいたします。
4:08:54
中小企業を含めて、価格転嫁が可能となる環境を整備するということ、これは重要なことです。そして、今、まずは、この現行枠組の中で最大限、どこまで取り組みができるか、これを関係省庁を挙げて進めているところです。独占禁止法と下請け法等を積極的に運用することで、これらの法律に違反する事案に対して厳正に対処する。また、今年3月、外数の取引先に対して、協議することなく価格を据え置いていた10社の企業名を公表する。これらは従来にない取り組みであります。さらに、買い叩きによる下請け事業者の経営の圧迫を防止するため、本日、下請け法の運用基準の改正について、パブリックコメント、これを開始いたします。こうした取り組みを進めて、そして委員のご質問は法改正、これはいつどこでやるのかというご質問でありますが、こういった取り組みを進めることによって、取引勧告の実態、そして価格転嫁の状況、これを検証した上で議論を進めなければなりませんので、具体的な検討の場、あるいはスケジュール、これは現時点で固まっているものではありませんが、今申し上げた取引勧告の実態や価格転嫁の状況を検証した上で、下請け法改正の要否を含め、必要な検討を行ってまいります。
4:10:40
引き続き検討をさせていただきたいと思います。次に厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが、コバイス薬が製造したベニコウ汁成分があいたサプリメントを接種した方に健康被害が相次いでいる問題、これは国内外でも大きな問題となってきております。被害拡大を防止するとともに、原因特定、全容解明、急がなくてはなりません。今、事業者任せずに政府が前に出て、今、対応を取っていただいておりますけれども、今後どういった形の対応を取られるのか、お伺いいたします。
4:11:22
3月29日に開催されました、ベニコウ汁関連製品への対応に関する関係閣僚会合における官房長官の御発言を踏まえまして、厚生労働省としては当面、既に改修命令を出している3製品以外で、小林製薬のベニコウ汁を原料とする製品について、自主点検の結果報告を受けて必要な措置を講ずること、そして、国立医薬品食品衛生研究所と連携をし、引き続き、原因物質の特定分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図ること、そして、原因物質等の特定後に適切なリスクコミュニケーションを講ずること等に取り組んでまいります。引き続き、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定を含めまして、厚生労働省としては、食の安全の確保に全力を尽くしてまいります。その上で、再発防止のためにいかなる施策が必要か検討していきたいと思います。
4:12:30
食品の面での見直し等も含んで検討していただけると思っておりますが、そもそも機能性表示食品が医薬品でなくて食品だということもご存じない方々もたくさんいらっしゃいます。しっかりそうした国民の不安に寄り添うような対応を急いでいただきたいと思います。医薬品の開発、製造といったことも国民の命と健康に直結をするわけでありますが、そこで我が国の創薬力の現状認識について伺います。
4:13:03
お答えします。創薬力の問題は国民の健康医療に直結する重要な課題だと認識しております。しかしながら、我が国の現状を見ると、世界において日本起源の医薬品の市場シェアが減少し、また、気象失病等のドラッグラグ、ドラッグロスの問題も指摘されております。また、今昨今の創薬を取り巻く環境は、新規モデラリティなど革新的な技術の進歩や、ビッグデータ、AIを活用した創薬の開始など急速に変化しております。そこで、そのような環境変化に対応できるよう、創薬力を強化する必要があるというふうに認識しております。
4:13:46
今お答弁ありましたとおり、我が国の今創薬力の現状というのを皆さんとしっかり共有しなきゃいけないなと思っているわけなんですが、我が国の個々の研究機関、企業は世界トップクラスの研究開発力はあるんです。しかし、いざというときに団結できず、総合力で負けると。欧米と比べて日本の製薬企業は規模、資本力が小さいと。ベンチャーもまだまだ少ないと。研究費が少なくてリスクが取れないと。コロナにおいてこうした日本の創薬力の課題というのは大きく浮き彫りになったと思います。現在様々なAI開発が進められておりますけれども、ここでもそれぞれの研究者や企業が個々のアプリを使うだけで、創薬プロセスの全体の高速化とか迅速化とかというものにはつながっておりません。いくら優れたAI技術があったとしても、一つの要素技術だけでは薬はできません。そのため、医療創薬分野におけるデータサイエンス研究の第一人者であります京都大学の奥野先生が代表となりまして、理科学研究所、医薬基盤健康栄養研究所、ライフサイエンス分野の企業やIT企業等が参画した一般社団法人ナイフインテリジェンスコンソーシアム(LINK)が設立をされまして、どういう疾患の薬を開発すればいいのかというターゲット探索から患者さんに届けるまでの創薬プロセス全体を多数のAIで制御し、統合する実用的かつ包括的な創薬DXプラットフォームの構築が今進められております。このプラットフォームには、これまで国が支援して開発してきた 優れた我が国の計算技術を実装・連結・制御し統合することによりまして、開発費、開発期間の劇的削減に成功しておりますが、こうした取組の評価とともに、その必要性につきまして、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、それぞれお伺いいたします。
4:15:53
まず私どもからお答えをいたします。文部科学省では、ご指摘の創薬DXプラットフォームの取組に対して、スーパーコンピューター付額の計算資源を配分し、研究開発を支援しております。具体的には、薬剤(お薬の材料)の候補となる化合物の大規模なデータベースや、AIを活用して最適な化合物を推定する手法の構築に向けた取組を進め、本年7月以降のテスト運用を目指していると伺っております。AIやビッグデータなどの最先端のデジタル技術の利活用により、創薬研究を加速することは重要であると認識しております。本取組の進展にも期待しているところです。
4:16:50
創薬に当たりAIを活用し、そのシーズンの発見のため、ターゲットとなる疾患の原因・タンパク質の探索等を効率的・効果的に行うことは重要な取組と認識しております。委員御指摘のこのリンクの取組に対しまして、令和2年に日本オープンイノベーション大賞の厚生労働大臣賞を受賞していただいております。創薬AI技術の発展は、創薬の加速化や我が国の創薬力の強化のためにも大変重要でございます。厚生労働省としても現在、AIMEDを通じて創薬AIの開発に関わる研究費を支援しております。こうした技術の実用化に向けて、引き続き関係各省と連携をして支援をしてまいりたいと思います。
4:17:45
新薬創出のため、薬剤の候補となる化合物の大規模なデータベースですとか、AIを活用した探索手法、これらを構築することは非常に重要であると認識しています。経済産業省では、iPS細胞から作り出した臓器の細胞で動物実験を不要とする生態模倣システムの開発や、RNAの構造解析装置の技術開発を行っているところであります。こうした機器から得られたデータ、これを統合的に分析することで、効率的な新薬創出が推進されるものと期待をしておりまして、こうした取組をしっかり努力していきたいと思っています。
4:18:29
今、産大臣から御答弁いただきました。産大臣からも必要性を認識していただいたと思っておりますけれども、この創薬DXプラットフォームは今後さらに拡張して、本格運用していくことが求められておりますけれども、こうしたプラットフォームをどこがもって、どう運用していくのかというのが、今、大きな課題となっております。このプラットフォーム構築というのは、国民の命の健康を守り、創薬産業の持続的発展に欠かせないものであります。本来、国が責任を持って推進すべきでありまして、ぜひとも総理、国家プロジェクトとしてしっかりと推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:19:15
国民が医薬品へのアクセスを確保する、そして安心して使用できる環境とする、このために、我が国の創薬力、向上することが不可欠ですが、その中で、昨今の創薬を取り巻く環境については、委員の方からも御指摘がありましたが、医薬品の開発の期間や費用が増大している。また、角度の高い標的を発見することが困難になっている。こういった課題があると考えており、ご指摘の創薬DXプラットフォームのようなAIをはじめとするデジタル技術は、こうした課題を解決し、我が国の創薬力向上につながる可能性を有している。このように考えております。ただ、その際に、政府としてニーズの開発から、医薬品が国民の手に入るまで、切れ目のない創薬エコシステムを構築していかなければならない。その際に、ご指摘のように、各省庁の取組の連携、そして総合調整、これが不可欠であ ると認識をいたします。そのために、内閣官房の下に、創薬力の向上により、国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議、これを昨年末、立ち上げました。村井官房副長官を座長として議論を行っているところであり、この会議では、研究から開発、製品製造が日本で行われるようにするためのアカデミアやスタートアップ等への支援の在り方、ドラッグラグ、ドラッグロス問題への対応などの課題に対して、創薬分野におけるAIなどのデジタル技術の活用の可能性を含め、様々な議論、これを進めているところであります。こうした議論の成果も踏まえつつ、デジタル技術の活用をはじめ、我が国の創薬力向上のための取組が、各省庁の縦割りではなく、政府一体となって推進される。このために、政府として努めてまいりたいと考えています。
4:21:42
ぜひよろしくお願いしたいと思います。このプラットフォームは、実は今やっているのは、理科学研究所の理事長採用経費から2億円いただいて作ったそうなんですが、まだしっかりとした位 置づけができていないそうなんです。今、総理がおっしゃっていた創薬力構想会議の中でも、しっかりとこうしたつなぐ、ハブとなるようなものでございますので、ぜひ5月中旬には報告書を取りまとめると伺っておりますので、そうした中にも反映していただければと思っております。総理、もう1件聞きます。青年後、経任制度について伺いたいんですが、ようやく見直しが法制審に諮問されたんですけれども、時間をかけて議論している場合ではありません。厚生労働省の試算では、65歳以上の認知症患者数は、2025年には約700万人、高齢者の5人に1人と推計されておりまして、青年後、経任制度の必要性が高まっております。しかしながら、現在の青年後、経任制度は、一旦制度を利用する原則途中でやめられません。基本、ご本人が亡くなるまで継続することとなっておりまして、青年後、経任が必要なくなった場合においても、ずっと報酬を払い続けなくちゃいけないんです。極めて使い勝手が悪くて、硬直的な制度で使いたくても使えないんです。実際、制度を利用している方々からも、こんなことなら利用しなければよかったというようなお声もいただいております。また、今日からちょうど、相続登記の義務化が始まりましたけれども、ここにおいて も認知症など判断力が十分でなくなってしまった方から同意を取ることが必要になりまして、相続登記のためだけに青年後、経任をつけなければならないという事態も発生しておりまして、一刻も早く、必要なときだけに、この青年後、経任をつけるという制度見直しを実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:23:50
まず、現行の青年貢献制度ですが、委員御指摘のように、判断能力が回復しない限り、制度の利用をやめることができないなど問題点が指摘をされています。令和8年度までを対象期間とする第2期青年貢献制度利用促進基本計画においても、青年貢献制度の見直しの検討、これが盛り込まれているところです。そして今年2月には、これらの指摘を踏まえて、青年貢献制度を利用する本人の尊厳にふさわしい生活の継続や、その権利利益の擁護等をより一層図る観点から、法務大臣から法制審議会に対して制度の見直しの諮問、これがなされております。今後、この法制審議会において、スピード感を持って充実した調査審議が行われること、これを期待した いと考えています。
4:24:59
実際、いろんな権利擁護の仕組みはあるんです。ですが、認知症になった後は、これしかないんですね。そのために、例えば介護保険を使った時の利用料、口座を変えようとしても、これをやらない限りできないと、本当に至るところで課題は生じております。一刻も早くと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。最後に、環境大臣にお伺いいたします。私の地元、堺では、平成19年から市民が身近にできる温暖化防止活動の実践として、堺で眠っている油田を掘り起こそうと、家庭からの廃食用、元気なシニアの団体の方々が、回収してバイオディデル燃料へと再生し、市の清掃者の燃料として使用してきたんですが、新しい清掃者に変えた時に、今度、バイオディデル燃料は使われへんという話になって、そのせいで3年前にこの活動は終了してしまったわけなんです。しかし、今、家庭から出る廃食油というのは、バイオディデル燃料としてだけではなくて、持続可能な航空燃料、サフの原料としても注目をされており、その価格は年々上がっております。家庭用廃食油は年間10万トンありますが、そのほとんどが家庭で廃棄されております。捨てるとゴミ、回収すれば資源。家庭から出る廃食油を集めてサフにすることを通じて、環境意識の向上を図るとともに、地域活性化を図る活動をぜひ積極的に推進をしていただきたい。そして、家庭用廃食油からサフを作り出す仕組みづくりを地域で後押しをしていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
4:26:47
お答え申し上げます。ご指摘は、環境問題、環境政策は動進園の問題だ、そういう考え方と、機を一時する非常に重要なご指摘だと思います。家庭用廃食用種のエネルギーとしての活用、これは例えば今ご指摘がありましたけど、地方自治体が回収した家庭用廃食用油を原料としてバイオディーゼル燃料を製造し、それを自動製用の燃料として利用した例が、ご指摘のことも含めてあります。こうした家庭用廃 食用種をエネルギーとして活用する取組、これは資源循環のみならず、気候変動対策、これにも支出するものでございまして、また地域の特性や循環資源の成長等に応じた取組ではあります。そういうことから、環境意識の向上や地域の活性化の観点からも大変重要であると考えております。現在策定を進めております第5次循環型社会形成推進基本計画においても重要な取組として位置づけてまいりたいと考えております。さらに、廃食用種から持続可能な航空燃料、いわゆるサフの製造など、化石由来資源を再生可能資源に添加するための技術実証、そしてまた設備導入への支援も行っておりまして、こうした事業も活用して廃食用種などの廃棄物由来の再生可能資源を活用する取組に、これをしっかり後押してまいりたいと考えております。
4:28:33
時間が回りましたので終わります。ありがとうございました。
4:28:55
公明党の三浦信弘です。県下の国際情勢を踏まえた日本外交の方針について質問いたします。2022年末に策定した安保戦略三文書は、戦争しないため、戦争をさせないため、戦わずして勝つための戦略であります。その要請は外交です。私自身、三文書の策定にも防衛装備店の議論にも関わらせていただきました。パネルをご覧いただきたいと思います。最上位の政策文書である国家安全保障戦略には、我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチは、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力の総合的な国力を手段としております。その第一は外交力。脅威の出現を未然に防ぐことだと公明党の主張により明示をされております。防衛力は外交の地方を固めるものであります。最近は安全保障として防衛費増、防衛力強化が議論の前面に出ておりますけれども、それだけでなってはなりません。今一度、原点に立ち返り、安定した国際社会構築のために主体的な日本外交を展開するべきであります。国家安全保障戦略の具体化へ、岸田総理どう動くのか明確にお答えいただきたいと思います。
4:30:22
我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑であると言われる、この安全保障環境の中で、国民の命と暮らしを守る、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、これは政府として最も重要な責務であります。そしてそのために、まずは首脳レベルを含め多層的に積極的な外交、これを展開することによって、我が国にとって望ましい安全保障環境を実現していく、こういった取組が重要であると認識をいたします。日米同盟の強化、河野支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を実現に向けた取組のさらなる推進を含む、同志国等との連携、さらには周辺国、地域やいわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との外交、こうしたものを幅広く、そして重層的に戦略的アプローチを進めていく、こうした取組を着実に実施していくことを率先して考えていきたいと思います 。
4:31:42
では具体的に質問を深めていきたいと思います。ロシアによるウクライナ侵略が厳しい局面を迎え、そして同時にイスラエル、パルシナ情勢も余談を許しません。これらの危機への対応をめぐって国際社会は分断を深めております。これまで当然されていた国際秩序が開き、先出しつつあるともいえます。本年11月に控える米国大統領選挙は、今後の国際情勢に大きな影響を与えることは間違いありません。いずれにせよ米国がインド太平洋地域はもとより、世界のあらゆる地域において自由で開かれた秩序のためにコミットし続けることは、日本のみならず国際社会全体の利益になると考えます。その中で来週に迫ったともいえる岸田総理の訪米は、極めて重要な意味を持っていると私は思います。今回の訪米を日米同盟の重要性を再確認するとともに、地域及び国際社会の安定と繁栄 へ国際社会が悲憶するような協力関係をさらに充実させていく、そのための機会とすべきであります。訪米に臨む総理の決意、訪米を通じて目指すべき成果の具体的イメージについて伺います。
4:33:01
諸般の事情が許せば、バイデン大統領から招待を受け、米国を公式に訪問し、4月10日にワシントンDCにて日米首脳会談を行うとともに、公式晩餐会等に出席することを予定しています。また、それに加えて米国議会からの招待を受け、4月11日に上下両院合同会議で演説をすることを予定しています。国際社会が様々な課題に直面する今だからこそ、日米の課題結束を改めて確認をし、我が国の安全と繁栄、そして国際社会の安定と繁栄に向けた幅広く突っ込んだやり取りを行いたいと考えています。今般の米国への公式訪問は、この日米両国の緊密な連携を一層深め、そして強固な日米同盟を世界に示す上で、大変有意義なものになると考えております。
4:34:10
米国は日本にとって唯一の同盟国でもありまして、その世界の平和のための責任あるこれまでの行動がさらに深まって、世界の安定につながるようにぜひ準備をしていただいて応援していきたいというふうに思います。分断を深める国際社会にあって、我が国にとって同盟国、同志国との連携強化は必然ではありますが、同時に分断した世界をつなぎ直すための取り組みに主体的に関与、積極的にリードすることも平和国家としての重要な役割だと思います。そこで鍵となるのが中国との関係です。現実は安保戦略の情勢認識である、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっているという状況は変わっていないと思います。有事を起こさせない外交的努力の継続は必須です。中国は日本にとって重要な鄰国であり、歴史的、文化的、経済的にも緊密な関係であり続けるべきであります。政府界レベルでの一疎通、あらゆる層での幅広い国民交流を絶や すべきではありません。同盟国であります米国は、4月にもイゲネン財務長官、ドイツの手術首相の報酬の予定、またフランスと中国国交正常化60年で習近平主席の報復の予定、また、ゴーシューとの関係改善も図られているなど、同盟国同士国各国は懸念、懸案をマネージしつつ、しただかな外交を展開しております。日本ももっとしただかに対中外交を推進すべきであります。法人拘束事案の問題、アルプス処理水の海洋放出に伴う輸入規制を行っている事実があり、どうやって解決していくのか、その上で日中関係の構築へ、中国とどのように向き合い、戦略的互経関係を具体的にどのように取り組みを進めるのか、総理から明確な答弁を求めたいと思います。
4:36:13
中国との関係ですが、まず御指摘の法人拘束事案について、政府としては中国に対して、昨年11月の日中首脳会談を含め、様々なレベルや機会を通じて拘束された法人の早期解放、また司法プロセスにおける透明性の確保、こうしたことを累次働きかけておりますが、引き続きこの働きかけ、これは粘り強く継続していかなければならないと考えます。また、アルプス処理水についてですが、昨年11月の日中首脳会談において、水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を改めて求めるとともに、建設的な態度をもって、協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していく、こういった点で一致をしています。引き続き専門家のレベルを含め、科学に立脚した議論を通じて、アルプス処理水に係る中国側の科学的根拠に基づいた正しい理解が進むよう取り組んでまいります。そして、日中関係の進め方でありますが、日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がありますが、両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとって、ともに重要な責任を有する大国同士であると考えています。中国との間では、戦略的互援関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動、これを強く求めつつ、所見案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係、この構築に双方の努力で取り組みを進めていく、これが日本政府としての一貫した方針です。この方針の下、引き続き中国との間においては、首脳レベルを含め、あらゆるレベルで緊密に一層を図り、隣国ゆえ存在する様々な課題をマネージしていく、そして、対局的な観点から幅広い分野 で重層的な協力と交流、これを推し進めていく、こうした建設的かつ安定的な関係、日本として維持し、そして持続していきたいと考えています。米国と中国の対局の間にある日本の役割はとても重要だと思います。昨年11月の日中首脳会談以降、2024年に入り3ヶ月が経過をしますが、いまだハイレベルの交流、閣僚レベル以上の接点はありません。県安閣議室への前進にはハイレベルの交流、取り分け首脳同士の対話が必要だと考えます。直接のアプローチには日中首脳会談以外にはありません。入り口に外務大臣にも謝罪を書いていただくことも必要だと思いますが、今回の都命後、仮にそれが実現した後、中国に対して総理はどう行動に移すかお答えしていただきたいと思います。
4:39:36
御指摘のように数多くの課題や懸案がある日中両国間において、首脳同士の対話や意思疎通、これは重要です。昨年11月の日中首脳会談においても、私から我が国の基本的な立場を習近平国家主席に直接伝え、日中関係の大きな方向性を確認するとともに、今後とも両国の首脳同士で緊密な対話意思疎通を図る、こういったことで一致をいたしました。この日中首脳会談の直後に、日中外省会談が行われたほか、山口夏夫米東代表が訪中もされました。中国が要人との間で有意義な意見交換が行われたと承知しておりますが、こうした取り組みは両国の交流や意思疎通強化に資するものであったと考えています。そして中国の間では、外省の相互訪問について検討していくことや、日中ハイレベル経済対話、また日中ハイレベル人的文化交流対話等を適切な時期で開催する、こういったことでは一致をしています。引き続き首脳同士を含むあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、戦略的互経関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築、双方の努力で進めてまいります。
4:41:15
一致しているという御発言もありましたので、具現化をしていただき、総理も直接対話をぜひすることを模索をしていただきたいと思います。分断した世界をつなぎ直す観点から重要な取り組みがグローバルサウスとの連携であります。その強化も同じような位置づけで考えるべきだと思います。インド、アセアン諸国、太陽州諸国、中南米、アフリカといったグローバルサウスの国々の存在感が高まっております。人口増加、経済成長が見込まれる国々ではありますが、保険衛生の向上、社会インフラ整備などの課題に直面もしております。日本がきめ細やかなテイラーメイドの支援を行うことは、分断をつなぎ直すために極めて効果的と考え、取り組んでいただきたいと思います。2025年には私の地元の横浜でもティカトナインの開催も予定されております。総理、いかなる戦略を持って臨むか御答弁をいただきたいと思います。
4:42:14
グローバルサウスとの関係ですが、国際社会を分断や対立ではなくして、強調に導き、世界が直面する課題にともに対応していくためには、価値観や利害の相違を乗り越える法律的なアプローチでグローバルサウスとの連携を強化する、これが必要であると認識をしています。このことは、我が国の経済安全保障面を含めた国益にもかなうものであると考えます。その際は、各国の現状に応じたきめ細かな対応が重要であり、ODA等を効果的、戦略的に活用するとともに、日本企業の現地展開の加速などにより、各国の質の高い成長に取り組み、そしてグローバルサウス諸国とともに繁栄を目指していく、こういった姿勢が重要であると考えます。特に人間の尊厳の実現と社会環境の安定を通じて国際社会全体の安定と繁栄を考える観点から、保険や防災など、脆弱国を含むグローバルサウスの直面している様々な課題に日本として貢献することによって、グローバルサウスとの関係を構築していくことが重要であると考えます。
4:43:50
具体的な取組を進めていただきたいと思います。我が国は、唯一の戦争を被爆国として、各軍宿不拡散について積 極的指導力を果たせる立場であり、具体化させる責務があります。各戦力の透明性、各兵力削減に向けた議論をリードすることは、各保有国、非保有国の間の橋渡しとなります。分断した世界を繋ぎ直すことにも直結します。先月、議長国として主催した国連アンポリ核領球開放の意義と成果について、また、宇宙空間への核配備禁止のアンポリ決議案も、ぜひ成立させるべきだと考えますが、外務大臣に伺います。
4:44:35
先般、私はアンポリ議長として、我が国の議長下では初めてとなります、核軍縮不拡散に関するアンポリ核領球開放を主催いたしました。G7広島サミットの成果を踏まえつつ、厳しい国際情勢の中にあって、我が国が核軍縮分野においてリーダーシップを発揮したことに、高い評価を得ることができました。アンポリ開放におきましては、私から、核戦力の透明性、また、核兵器の減少傾向の維持といった広島アクションプランの実行を呼び掛けたところであります。また、核兵器の原料となります核分裂性物資の生産禁止を目指す条約でありますFMCTにつきまして、新しい取組として、我が国がまとめる形で12カ国からなるFMCTフレンズの立ち上げを表明したところであります。これは核兵器国及び非核兵器国が参加する地域横断的なグループでありまして、このFMCTに対します政治的関心を一層高めるべく、メンバー間で議論を深めていく予定でございます。さらに、核兵器国及び非核兵器国の双方からNPTを維持強化していくことにつきまして、意見の一致が見られたところでございます。2026年のNPT運用検討会議に向けまして、核兵器国、非核兵器国間での実質的な議論、これを加速化させる契機となったものと考えております。また、ご質問にあります宇宙空間につきましての取組でございますが、我が国といたしましては、この宇宙空間が核兵器のない領域であり続けるべきと強く考えており、アンポリ会合での私のステートメントでもこうした日本の立場を表明したところであります。こうした立場も加えまして、ご指摘のとおり、日米共同で宇宙条約の重要性等を強調する内容のアンポリ決議案を提案し、現在、理事国間で調整をしているところでございます。アンポリがその責務を果たし、適切な意思表示を行うことができるよう努めてまいりたいと考えております。
4:47:05
参議院の予算の集中審議の際に、我々全国会議員の参議院議員としてそこを大臣に送り出したということで、大事な結果を出していただいたと思います。我々も全員で応援しなければいけないことだと思います。アンポリ核領域会合は非常に時期を得たものであり、評価されるものであります。国際的な核軍縮、不拡散のために我が国が果たすべき役割について取り組みと決意を総理に伺います。
4:47:33
今、ウクライナ情勢、さらには東アジアの情勢を見ましても、核兵器のない世 界に向けての道のり、一層厳しいものになっている、これを強く感じています。しかし、だからこそ、唯一の戦争被曝国として、我が国が主導的イニシアティブを取って、具体的に現実的な対応を進めることによって機運を判定させていく、これが必要であると考えます。そうした考え方に基づいて、昨年も、私も国連総会の一般討論演説において、核兵器のない世界に向けての思いを述べさせていただきましたが、これを受けて、今、外務大臣からも説明させていただきました。このニューヨークにおいて、我が国が議長となって、核軍縮不拡散をテーマとした閣僚級会合、これが開催されたわけでありますし、FMCTフレンズの立ち上げも表明した、こういったことであります。このFMCTフレンズの枠組みについては、現実的な取り組みの一環として、私も主体的に主導していきたいと考えておりますが、これを含めて核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台としつつ、広島アクションプラン、これを一つ一つ実行していくことが重要であると考えます。ぜひこうした現実的な、そして実践的な取り組みを継続、強化することで、核兵器のない世界という理想に向けて努力を続けていきたいと考えます。
4:49:29
パネルをご覧いただきたいと思います。2年前の2022年の5月、参議院予算委員会で安保戦略策定を念頭に、有事に対する防衛力と経済、金融、財政のマクロ経済の脆弱性の解消、財政基盤強化について、総理と財務大臣と議論させていただきました。その際の、防衛力とマクロ経済運営の両立が重要だ、問題提起する、との財務大臣の発言は重いと思います。総理からは、防衛力の抜本的強化のみならず、総合的な取組が必要、経済再生し国力を総合的に高めるべき総合力との発言があり、安保三文書の記述につながりました。国家安全保障戦略には、安全保障の位置づえである経済、金融、財政の基盤強化について、不断に取り組む、このことは防衛力の抜本強化を含む安全保障政策を継続的かつ、実眼的に実施していく前提と明示しております。国家戦略として、平時から有事に十分耐えられるマクロ経済運営を実現しなければなりません。議論から2年が経過しましたが、現下の株高、円安、賃上げの流れ、金利政策の解除や中小企業の賃上げの苦しみ、人手不足と複合的な経済状況です。国の中での分断を生まないようにすることが、安全保障そのものであります。財務大臣、安保戦略を踏まえ、経済、金融、財政の基盤強化にどのように取り組むのでしょうか。
4:51:02
国民の安心と安全の意思示えとなります、我が国の安全保障をより確かなものとするためには、経済、金融、財政の基盤強化についても、不断に取り組む必要があり、その際には、ご指摘のように、国民の中で分断を招くことがなく、調和の取れた形で進めていくことが重要であると考えており、旬当における高い賃上げや、過去最高値を記録した株高をはじめ、足元の明るい兆しを確実なものとし、その果実を広く国民に及ぼしていく観点から、予算編成や税制改正など、あらゆる手法を総動員して、政策を前に進めていく必要があると考えております。具体的には、まず、円安なども背景とした物価高騰については、低所得者世帯への給付金や、重点支援地方交付金により、家計や地域の実情に応じて、きめ細かく対応を行ってきたところです。また、家計にとって主要な収入である賃金の引上げについては、賃上げ促進税制や、価格転嫁対策の強化などを通じて、力強く投資していくとともに、人手不足などに悩む中小企業の方々にも、省力化投資への支援を行うことで、生産性の向上を促してまいります。さらに、ただいま申し上げた政策を進めていくにあたっては、財政の信任を確保することが不可欠であり、引き続き、歳出歳入両面の改革、これにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
4:52:52
ぜひ、普段の見直し、そして強化を図っていただきたいというふうに思います。高橋大臣に伺います。英明土日本医療研究開発機構は、厚労省、文科省、経産省が予算人員を出し合って、縦割りを配して、基礎から実用化まで橋渡しするために、一体的に予算執行ができるようにした、こういう作られた歴史があります。しかしながら、具体的には、感染症や、がん研究など、特に文科省の次世代がん研究、厚労省の革新的がん研究と、英明土の中でつなげるべきにもかかわらず、実態はつなげておりません。基礎研究は、日本の国力そのものであり、社会での実用にまでつないでこそ、英明土予算を投ずる価値になります。決算的には、とても重要な視点だと私は思っております。英明土事業の中で、関係のある事業間連携できる、全体のスクリームを早急に作っていただきたいと思います。高橋大臣、ぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:53:52
医療分野の研究開発につきましては、基礎研究と実用化研究など、各省で役割分担を行った上で、英明土において、基礎から実用化までの一貫した研究開発を行うこととしております。そのため、英明土におきましては、各省の事業を6つの統合プロジェクトで編成して、プログラムディレクターの下で関係府省の事業を連携させております。また、疾患領域コーディネーターを設置して、同じ疾患領域を対象とする事業を連携させております。しかしながら、広く研究主体が参加して、この研究手法も日々変化しておりますので、三浦委員御指摘のとおり、英明土の中で事業間をまたぐ連携が進みにくいという指摘があるということも承知しております。 そのため、まずは現在の事業を改善すること、そして現在行っている第三期の健康医療戦略の策定に向けた検討の中で、委員の御指摘も踏まえて、研究開発推進体制の在り方をしっかりと検討してまいります。
4:55:12
関大臣、よろしくお願いしたいと思います。警備業について質問を2つ合わせて聞かせていただきたいと思います。2022年、警備業が誕生して60年、警備業法が施行されてから50年となりました。生活安全産業として、警備業のニーズの増大とともに、災害復旧等において必要な役割が増えております。一方で、実情に合わないケースもあるという声も聞こえております。警備業が抱える課題認識について伺うとともに、またこの警備業法、全国一律の基準で運用されております。しかし、例えば配置基準など、地域によっては自由度が求められるケースもあります。警備業の皆様がこの課題について、現場で協議する場所がないというのが現状であります。ぜひ、都道府県警察と警備業団体が定期的に懇談する場を設けること、そこで提示された課題を国と地方で共有する体制を整えていただきたいと思いますが、大臣、ぜひお願いしたいと思います。
4:56:11
警備業につきましては、警察庁において日頃から継続的に意見交換をさせていただいているところでもございます。その中でいたご要望であるとか、いろいろなご意見、こういったものを踏まえまして、今日まで、警備業法や関連法令の累次改正、また運用改善がなされてきたところでもございます。また、警備業界における課題については、これは深刻な人手不足があると承知をいたしておりまして、警察庁では人材確保に向けた警備業界の実質的行動計画を作っておられますので、これに基づく労務費の価格転換対策を支援をいたしているところでございます。また、定期的な意見交換会ということでございますが、これは日頃からやっておりますが、現場のお話をよく聞いて検討してまいりたいと考えております。
4:57:13
ぜひお願いしたいと思います。最後にパネルをご覧いただきたいと思います。うつ病などの精神疾患やメンタルヘルスへの正しい知識と理解を持ち、これらの問題を抱える家族や同僚等に対する警長中心の支援者である「心のサポーター」を要請する「心のサポーター要請事業」を、2021年から23年度までモデル事業として実施をしてまいりました。公明党が立ち上げから推進を強力に行ってまいりまして、いよいよ今年度から令和15年までに10年間で100万人を要請するということの本格実施が始まってまいります。実施主体は都道府県政令市となりますが、手上げ方式ですので、ぜひ政府としても推進をしていただきたいと思います。また、この検証を受けた方の活用、そして100万人要請には予算がかかりますので、ぜひこれらについても全力で取り組んでいただきたいと思いますが、厚労大臣に伺います。
4:58:16
「心のサポーター」は、精神疾患やメンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴中心の支援を実施するものであり、地域のメンタルヘルス対策として推進していきたいと考えております。このため、まずは、令和3年度から3年間、国と自治体で共同してサポーター要請研修会をモデル的に実施をし、「心のサポーター」の活用事例を含む自治体の講事例の収集を図ってきたところでございます。今年度以降、各自治体が実施主体となり、地域の実情に応じた柔軟な形で要請研修会を実施していただくにあたり、国としては研修会の指導者派遣等に必要な予算を確保しております。本事業について、自治体への積極的周知を図るとともに、これまで蓄積をしてまいりました講事例を他の自治体に横展開することなどにより、心のサポーターの魅力を伝え、多くの自治体の参画を促してまいりたいと思います。以上で終わります。
4:59:50
日本維新農会教育部署実現する会の石井光子です。総理、裏金問題の真相究明ができていないのに、いかなる理由をもって、統計委員会を開くのか、伺います。
5:00:14
今回、政治と関連の問題において、国民の皆さんから大きな疑念の思いが寄せられている政治不信を引き起こしてしまったこと、これは心からお詫びを申し上げる次第でありますが、今日まで、実態の把握が重要であるということで、検察における捜査、そしてそれぞれの説明等としての聞き取り、さらには国会での成立審をはじめとするやり取りが行われてきました。実態の把握については、引き続き行わなければならないわけですが、関係者は政治家でありますので、政治家として果たすべき責任、国民から期待された責任、これもしっかり判断しなければなりません。こうした政治的な責任、道義的な責任について、党として判断をしなければな らない。こういったことで、今再度の聞き取り調査を行った上で、政治責任について、処分について党として判断をしていきたいと考えています。
5:01:33
朝から同じご説明をいただいております。刑事の捜査、これは、起訴するべきものは起訴したというお返事でございまして、検察が事件として取り上げなければ、法廷で真相の解明は難しいということになっております。2番目にアンケートですが、どの議員がいわゆる裏金を何に使ったのかまでは分からない匿名になって公表されています。3番目の成林審ですが、非常に嘘が多かった。ということが、3月27日の世耕さんの発言で分かりました。そして予算委員会ですが、国会議員の皆様は納得していないし、国民の皆様も納得ができないと言っている。こういったことはですね、やっぱり先ほど総理が政治家としての責任ということであ れば、実体解明も政治的妥当性、正当性、いわゆるポリティカルコレクトネスというものがなければいけないと思います。それで伺いますが、処分の前提となる事実関係の報告、これを我々は求めているわけなんですが、そもそも、いつ、誰の指示で官僚、通称裏金のキックバックというそうですが、官僚が始まったのかということはご報告いただけますでしょうか。
5:03:12
検察における捜査が行われ、刑事責任等は明らかになった。その後、我々は捜査権がない等の制約の中にあっても、実態を最大限把握するべく努力を続けてきました。実態の把握は重要である。これはご指摘のとおりでありますが、しかし、制約の中で実態を最大限把握した上で、政治家としての責任、これについても党として判断しなければならない。このように申し上げております。そして、今再度の聞き取り調査を行っておりますが、その内容等についても、今後、政治責任の判断を党として 行ってまいります。その判断を行う中で、党として、新たに把握できたことがあれば、国民の皆さんに対して説明を行いたいと思います。
5:04:21
数ある制約の中でというお言葉遣いでしたが、私は内部調査というのは、制約ではなくて、とても厳しくやっているというような感じが伺えられないんですけれども、もう一度お聞きしますが、そうしますと、処分の前提となる事実関係の中で、そもそも誰の指示でいつ関流というのが始まったのかというご報告はいただけないということですね。
5:04:53
今、次の聞き取り調査を行っている最中であります。聞き取りの実効性という観点から、今の時点で内容を明らかにすることは控えると申し上げております。そ して、今後政治責任を明らかにする中で、国民の皆さんへの説明を行う。その際に、新たに把握できたこと等、説明すべきこと、公表すべきこと等は等々して明らかにしていきたいと考えています。
5:05:31
ということは、今、茂木幹事長が4日まで、4日に処分を決定するとおっしゃっています。ということは、処分を決定した後も、事実関係というものの実態調査の結果というのを、ご報告いただけるということでしょうか。
5:05:55
等々して把握している事実については、政治責任を判断する。その際に、等々して明らかにする。これは当然あることであると思います。
5:06:16
繰り返しになりますが、私たちは、事実関係の報告を求めています。今の段階で、総理から、私が求めるような質問にはお答えいただけない。例えば、事実関係の報告というのは、安倍総理はいつ、なぜ官僚を辞めようと指示したのか、というようなことなんですが、こういったことは、今は絶対にお答えいただけないということでよろしいでしょうか。
5:06:52
今回、追加の聞き取り調査を行うわけでありますが、それまでに等々して行った聞き取り調査等の結果については、既に明らかにさせていただいています。そして、政治責任を判断するために、追加の聞き取り調査を行っているわけでありますが、この後、政治責任を明らかにする。そして、それを公にする際に、新たに把握できた事実があれば、これは当然公表をしてまいります。
5:07:31
新たに発覚した事実があれば、公表してまいります。それは、いつやっていただけますか。
5:07:41
政治責任を明らかにする、その結果について明らかにする際に、必要であれば、説明を行いたいと思います。
5:07:56
例えば、総理がお答えいただけるものというのが、例えばですね、これが一番私が分からないことなんですが、なぜ不記載を続けたのか。不記載しないでですね、もうこれを元に戻して報告書に書けば、記載すればそれで問題 はなかったのではないかと、これは大きな疑問なんですけれども。このことに関しても、なぜ不記載を続けたのかということに関しても、これは途中で分かれば、事実関係として報告をしていただけるんでしょうか。
5:08:37
この既に行っている聞き取り調査等において、把握できた事実については、報告書という形で明らかにさせていただいています。そして追加の聞き取り調査を今行っています。そして政治責任を判断したいと思いますが、その判断の結果を明らかにする際に、新たに把握できた事実が、もしあったならば、これは公表したいと思います。
5:09:11
今のお話ですと、いつそういう結果の報告がいただけるか、全く分からないわけなんですが、 真相究明して初めて何が問題だったのかが分かり、その問題者に対して処分を決め、その上で再発防止となる、これが政治家としての正しいやり方で、今のお話だと、我々は何の事実関係も処分を決まる前に聞くことができない。処分をする前提条件として事実関係の報告をいただきたいと、これが分からないから、私も含め国民の皆さんがイライラしているのではないかと思うんですが、どうでしょう。例えば、いつ官僚ということが始まったのかということについては、私はもう十数年前、もしかしたら二十年前からかもしれないというような曖昧で憶測に基づくような情報しか持っていないんですが、3月の28日の予算委員会で辻元清美議員が、そこをはっきりさせるんだったら、やはり森本総理に聞かなければ分からないのではないですかという質問をしたときに、総理は、森本総理が聞き取りの対象者となり得るとおっしゃったんですけれども、総理は今、聞いたか聞かないかということだけでもお答えはいただけないですか。
5:10:49
森本総理については、これまでも申し上げてい るように、今回の案件について具体的な官僚を指摘するような発言は、党としては把握しておりません。しかし今、追加の聞き取り調査を行っている。政治責任を判断する上で必要な聞き取りを行っているところであります。その対象者、あるいは内容については、聞き取り調査を行っている、今最中であるこの現時点においては、聞き取りの実効性を確保する観点から明らかにすることは控えております。
5:11:32
事実関係を振り返りますと、成林審というのが行われたんです。成林審で出てこられた4名の方々が、そこでおっしゃったことは記憶にない、覚えていないだったんですけれども、総理が聞き取りをした始まってから、実は3月にもそういう協議が行われていたけれども、裏金のことは覚えていないというようなお答えが返ってくる。私たちというのは、総理が聞き取りをしている間、処分の前提になるような事実関係というのは全く手に入らない。これがおそらく皆さんが、例えば今日の調査ですけ れども、59%の方が官僚をしているような政治家は、議員辞職をするべきだと答えた。これは本当に、私も国会議員ですけれども、恥ずかしいと思うし、何とか日本の政治は立て直さなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれど、最後にお聞きいたします。処分が決定した後に、私たちは事実関係の報告を受けることができる。これでよろしいでしょうか。
5:12:59
政治責任を明らかにしたいと思います。そして党として把握した事実が新たにあったならば、それについて明らかにする。これは当然行うべきであると思います。
5:13:19
ありがとうございます。証人喚問を開いて、4人の成人審に出られた方々に、嘘がないような証言をしていただくということはお考えでしょうか。
5:13:38
党としては、引き続き事実の把握に努めてまいりたいと思います。ただ、証人喚問につきましては、これは国会にて党にも関わるものであります。国会において判断されるものであると考えます。
5:13:57
私もルールはよくわかっているんですけれども、議員が過半数、両方ともある国会の中で、総理がやると言ったらできるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
5:14:13
今申し上げた通りであります。 国会の現場において判断すべきことであると考えます。
5:14:21
ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。拉致問題について、総理に伺います。私は昨日新潟から帰ってきたばかりなんですが、拉致問題に取り組んでいる方々と車座になっていろんなお話をしてきました。金与順の労働党副部長の談話の中にあった、拉致問題の交渉を拒否するという口言に、少なからず皆さんは、日本は舐められているのではないかというようなショックを受けたというお話もありましたが、確かにですね、朝鮮中央通信29日にチェソン・ヒー外相の話の中で、対話は我々の関心事ではなく、日本のいかなる接触の試みも許容しないと述べ、そして北朝鮮の大使もいかなるレベルでも会うことはないという立場を改めて明白にするという会見が出て見解を出しておりましたけれども、こういうかなり厳しい状態ではありますが、総理はこういった中でもいけば何かメリットがあるというお考えがある、どこかにメリットがあるとお考えでしょうか。
5:15:41
北朝鮮側の発表、あるいは発言について一つ一つにコメントすることは行えません。これまでも繰り返し述べてきているように、両国間の所見案を解決し、日朝間に緑ある関係を樹立すること、これは日朝双方の利益に合致するとともに地域の平和と安定に大きく寄与するものであると考えております。こうした考え方のもとに、所見案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルの協議を進めていく、この考えに変わりはありません。これ以上詳細については、今後の交渉に影響を及ぼすことから発言することは控えます。
5:16:30
ありがとうございます。向こうの発言というのは北朝鮮のことですから、どれが本当のことなのかは分からないと私個人は思っておりますけれども、一応あのような厳しいことを言われたら、交渉ということについては、また拉致問題をテーブルに戻してくる、リセットするということをやっていかなければならないと思うんですけれども、そこはどうやっていくおつもりかというお考えありますでしょうか。
5:17:08
北朝鮮側の発言の一つ一つにコメントはいたしません。その上で先ほどもお答えさせていただきましたが、日朝間の所見案について解決をする、この基本的な方針については変わりはありません。その中で具体的な取組を続けていきたいと思いますが、それ以上捜査については明らかにすることは今後の交渉に影響が生じます。控えることにいたします。
5:17:45
ありがとうございます。横田昭恵さんが88歳、そして有本昭博さんが95歳を超えたということで、できるだけ早期に総理には、今は行くべきじゃないかもしれませんが、いつかは行ってほしいと思 うんです。それでパネルを用意したんですが、ちょっと見ていただけますか。これはですね、昨年の9月7日から10月15日、外務省の依頼による内閣府の世論調査です。日本人拉致問題に対する関心度という表でございます。黄色の右上の20歳ですね、20歳から24歳の日本人拉致問題に対する関心度というところが71.9%と非常に高いんですね。若い人たちの関心が高い直近の調査でございます。これ総理、どうしてだと思いますか。
5:18:51
ご指摘のように、直近の令和5年の調査、この数字を見ましても、拉致問題に関して関心を持っている方が多い、関心が高い、こうしたものを示すものであると思います。どうしてかということでありますが、やはり、我が国の国民の命、そして生活に関わる問題である。この拉致被害者ご家族の皆様方のご高齢になっておられる状況を見ても、ひとときも揺るがせにできない、切実な人権問題である、こうした思いの現れではないかと考えます。
5:19:45
最近の緊張状態というミサイルも含めまして、これがかなり影響しているようでございます。22年前のタラップから降りてきた映像を見たことがないという若い人たちが、それでも北朝鮮の拉致問題には関心があると答えるんですね。これは急にこうなったわけではなく、一番下の緑色のところを見ますと、平成4年、2002年から平均して拉致問題に関する関心度というのは高かったんですね。ところがですね、年々、残念ながら少しずつ下がり始めてきています。これも内閣府がやった調査で、回収率55%というのは非常に妥当性の高い調査なんですが、まあ下がってきているというのは、政府は待てど暮らせど、拉致問題に関して何もやってくれていないという感じがあるから下がってきている、下がっていってしまうということなんですが、総理はこれまで何度も国会で、これは喫緊の、拉致問題解決は喫緊の課題であり、全力を注ぐとおっしゃってきてくださいましたが、まあ下がってきているということで、ここでですね、国民の皆様に対 して、今こそ何か違うメッセージを出していただけませんでしょうか。ハイレベルの協議をするとおっしゃっていただいているんですが、ちょっとこういう同じメッセージではなくてですね、先ほどから具体的なことはこの事案でございますから、控えて、控えさせていただきますというご答弁があるんですが、もし何らかの実現性の可能性も見出していない中で、ハイレベルでの協議をしていく姿勢を崩さないとおっしゃっているんだとですね、拉致問題被害者のご家族や国民の皆様には、もうちょっとニュアンスのわかるようなご答弁をいただけないかという期待がございます。新しいメッセージをいただけませんでしょうか。
5:21:56
まず、調査結果について御指摘がありました。直近は73.6%、令和2年の83.3%から低下傾向にあるという御指摘でありますが、しかし、73%以上の方が日付関心を持っているという答えを寄せている、これはやはり関心の高さを示している数 字だと理解するべきだと思います。そして、私直轄のハイレベルでの協議を続けていく、こうしたことを申し上げておりますが、この問題、今日までの歴史の積み重ねがあり、そして今日引き続きこうした働きかけを続けている、こうしたものでありますので、この積み重ねは大事にしながら、さらに何ができるのか、これは絶えず考えていかなければならないと思います。そして、それと合わせて、まさに調査結果に現れている数字をしっかりと受け止めながら、国民の関心、国民の思いを一つにしていく、こうした取組も外交を後押ししていく上で大変重要な取組であると考えます。これまで、全国各地で国民の集いを開催する、映画やアニメの上映会、舞台劇等を実施するなど啓発活動を行い、関心の喚起に努めているところでありますが、その中で委員の方から、若い世代についての御指摘もありました。若い世代の関心について、特に政府としても強い思いを持って働きかけを行っていかなければならないということで、昨年度初めての取組であります中学生サミットを開催するなど、若い世代の啓発も強化しているところであります。こうした国民世論の喚起、これは外交を進めていく上で、そして外交において成果を上げる上において、これは大事な取組であると考えております。これらも合わせて取組に進めていきたいと考えています。
5:24:27
ありがとうございます。今年も10月5日に横田恵美さんの再開を誓うチャリティーコンサートというのが、若い方々で新潟で行われます。何かが動いて、新しい光が射すことを期待しています。ヨーロッパの若い人たちも、こういったことに参加しているという話もありますので、国際的な理解を求めて、総理がこの問題に光が射してくることを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。ジェノサイド条約について伺います。テレビやラジオをお聞きの皆様は、ジェノサイド条約というのは初めてお聞きになる方もいらっしゃるので、簡単に御説明をお願いします。
5:25:30
御質問のジェノサイド条約でありますが、定約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。その定約のためには、条約上の義務と、また国内法制との関係を整理する必要がございまして、従来その必要性も含めて慎重な検討を行ってきているところであります。しかしながら、先般、この参議院の外交防衛委員会でも申し上げたところでございますが、集団殺害犯罪、まさにジェノサイドのように、国際社会全体の関心事であります、最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えているところであります。この条約の締結に向けまして、真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めるよう、事務方に指示をしたところでございます。
5:26:32
ありがとうございます。日本が入らない理由がどこにあるのだろうかと、153カ国が条約に批准しておりまして、G7はもちろんのこと、北朝鮮も中国も批准しております。これまでチャンスがなかったのか、あったのか、それと事務方に指示を出しておられるという、外務大臣、法務大臣も親人になりましたので、この事務方に指示を出した、これで何か進みますでしょうか。計画的にスケジュールを持っていらっしゃったら教えてください。
5:27:10
先ほどの御質問にも答えたところでございますが、繰り返しになって恐縮ではございますが、この条約を締結するためには、この条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があると考えております。同条約の締結に向けましては、先ほど申しましたとおり、その犯罪の重大性に鑑みまして、真剣な検討を進める必要があると考えております。この関係省庁との協議、これが重要と考えております。それを深めてまいりたいと思っております。
5:27:46
法整備が非常に難しいということがよくわかっておりますので、また外務委員会で質問させていただきます。ありがとうございました。終わります。
5:28:12
日本維新の会の梅村智子です。石井議員に引き続いて質問をさせていただきます。まず最初は、今日は経済安全保障における医薬品の位置づけということで質問をさせていただきたいと思います。一昨年、2022年に経済安全保障推進法が成立をいたしました。この中では、海外に非常に依存度が高くて、しかし国民生活、国民の命を守るためには必要不可欠である。こういったことを条件に、特定重要物質というものが指定をされました。これは11指定をされていますが、この11の中に抗菌性物質製剤、いわゆる抗性物質が指定をされております。さらにこれは、厚生労働大臣の下で、今回、βラクタム系抗菌剤4種類ですね。このβラクタム系抗菌剤というのは、日本の抗性物質の注射薬では85%ぐらいを占めているわけなんですけれども、肺炎の治療とか、あるいは手術のときの感染予防とか、必要不可欠な抗性物質だと言われております。これが、いわゆる原薬、有効成分が作られるのが、ほぼ100%中国に依存している。そして2019年には供給が途絶をしてきた。ですから、そういった意味で言えば、喫緊の大切な物質だということで指定をされたんだということだと思っております。この安定供給取組方針の中では、2023年からこの原薬を国内での製造及び備蓄設備の構築を開始し、2030年までにβラクタム系抗菌剤について、供給途絶時においても、医療現場において必要な量を切れ目なく安定供給できる体制を整備する。いわゆる国内自給をしていくんだということが書かれてあります。まず今日は最初に、抗菌剤のみならず、日本の医薬について少し全体を見ていただきたいと思います。1枚目のパネルをお願いいたします。先ほどから原薬という言葉を言っておりますが、これは有効成分のことです。お薬というのは、原材料から原薬を作って、それを無菌化して乾燥して充填して製品にしていく。こういう流れがあるわけなんですけれども、このデータは日本の後発医薬品、そういった原材料から原薬を作る、この工程を全て国内でやっている医薬品は、この数字で見ていただきますと、金額ベースでも品目ベースでも35%だと。先発品はデータまだ揃っておりませんけれども。しかし今日も他の委員から、いわゆる食料自給率が38%という中で、日本の医薬品の、これ自給率と呼ぶかどうか分かりませんが、35%だと。こういう状況があるわけなんですが、岸田総理、まずこれ安全保障条文を含めて、これをどう受け止めておられるのか、お答えいただきたいと思います。
5:31:47
まず、医薬品というもの、これは国民の健康、生命を守る重要な物質であります。供給の途絶は、国民生活に重大な影響を及ぼし得ます。医薬品の安定供給を確保すること、これは極めて重要な課題であると認識をいたします。このため、経済安全保障の観点から、医薬品の供給途絶リスクも踏まえた、戦略的な医薬品製造を推進することが重要であり、国内の生産基盤の整備のための製造設備等への補助、また、医薬品の原薬や原材料等の供給源の多様化に取り組む企業の支援、また、製薬メーカーなどが自社の医薬品の供給リスクを継続的に把握分析することができるよう、供給リスク管理マニュアルの整備、こうした取組を進めていくことを政府としても重視しております。
5:32:57
今回の4つの厚生物質については、今おっしゃっていただいた取組を進めていくということなんですけれども、しかし、本当に国民生活を考えたときには、この厚生物質4材だけというのは、私はやはり絞り込み過ぎじゃないかなというふうに思います。厚労大臣に次お伺いしたいと思いますが、実はこの一昨年の経済安全保障推進法が成立する前に、厚生労働省では2020年3月から、我が国の安全保障上、国民の生命を守るため切れ目のない医療供給のために必要で、安全確保について特に配慮が必要とされる医薬品を、安定確保医薬品として506成分を発表されておられます。だから4成分だけじゃなくて、必要最小限のものは実は506成分あって、その中でも特にAランク、最も優先して取組を行う安定確保医薬品というのを21、これを指定をしております。この21の中には、今回のベータラクタム系抗菌薬以外にも、メロペネムとかバンコマイシンという、これ医療現場で非常に幅広く使っているけれども、ほぼ原薬は100%海外に依存している、こういった薬品というのは実は入っております。ですから私は将来的にはこの特定重要物質を、4つの厚生物質のみならず、もう少し幅広に考えていく必要があるんじゃないかなと思いますが、厚労大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
5:34:37
この医薬品の中には原料や、それから製品を海外からの輸入に依存しているもの、委員御指摘のとおりかなりあります。こうしたサプライチェーンを強靭化していくにあたっては、国内の生産基盤の整備に限らず備蓄であるとか、あるいは供給源の多様化とか、医薬品ごとに必要な対応を進めていくことが重要と考えております。そこで経済安全保障推進法に基づきまして、この医療上必要不可欠な安定加工薬品のうち、最も優先して取組を行うカテゴリーAの21成分について、これを特定需要物資の指定に関わる件と行いまして、まず感染症の治療や必要な手術ができなくなるなど、重大な影響があること、そして原材料の供給が海外1カ国のみに依存していること、それから過去に供給途絶事例がある、または供給途絶等のリスクが高まる傾向が見られる等の指定要件を満たし、経済安全保障上早急に安定供給確保のための措置を講ずる必要がある物質と指定、昨年、抗菌薬である4成分を指定したところであります。ご指摘のとおりなんです。他の医薬品も含めて、今後も供給途絶等のリスクについて、これは不断に現状を把握分析することによりまして、安定確保医薬品については見直しの必要性を常に検討していかなければいけないと考えております。
5:36:27
ぜひ検討がこれからも不断に必要だと思います。例えばこの中に麻酔薬なんかも入っておりますので、手術といえば感染症だけじゃなくて、麻酔なしでは手術できないわけですから、こういったこともこれから見直す必要があるということを指摘しておきたいと思います。今、海外にこの原薬の供給源が過度に依存しているという話がありましたけれども、これなぜ海外に行ったかという理由も、これも分析が必要だと思います。厚労大臣にもう1つお伺いしたいんですが、これやはりコストの問題だと思います。薬価が切り下げられている中で、それだけのコスト、安いコストで薬を製造しようと思えば、原薬は海外で作らざるを得ないと、こういう面もあるかと思います。ですから先ほどおっしゃっていただいた製造設備への援助であるとか、あるいは備蓄への援助、これも大事なんですけど、もう1つは通常の平時に、その薬価で本当に医療現場にきちっと流通ができるような薬価を設定ができるのかどうか。あるいは国内産であれば、高いコストがかかっても、普段の薬価で医療機関には下ろしてください。薬価の現価が割れたものについては、国がそれを補填しますとか、何か平時の流通に対してもきちんと検討しなければ、この安全保障、この推進法の目的は達せれないと思うんですけども、そういったことはどのように検討されているか教えていただきたいと思います。
5:38:06
経済安全保障推進法の特定需要物資に指定された抗菌薬については、サプライチェーンの強靭化を通じて安定供給を確保する必要性から、原薬の国内製造を推進することとまずしております。その上で、御指摘のように国産の原薬は海外産の 原薬よりも高価になってしまうところがあるために、抗菌薬の製造販売事業者にとっては、従来よりも再産性が低下するということが残念ながら想定されてしまいます。このため、厚生労働省では抗菌薬、原薬の国内製造に当たりましては、令和4年度の第2次補正予算におきまして、約553億円の基金を設けまして、原薬の製造事業者の負担が大きい設備投資を助成することとしております。また、海外からの原薬の供給が途絶した際に、国内製造された原薬で需要をまくらえるようにするためには、これは平時から国内製造された原薬が抗菌薬の製造に継続的に用いられる環境整備がさらに必要になってまいります。このために、厚生労働省で定めた指針に基づきまして、2030年に向けて具体的にどのような支援措置を講じていくことができるかについては、その負担のあり方など様々な論点、これはかなり総合的に監視ながら検討していかなければならないと思っております。いずれにせよこのプロセスは迅速に行わなければいけないと思っています。
5:39:43
はい。2030年に向けてぜひ迅速にしていただきたいと思います。ちなみに、薬荷というのは病気の方が負担をするものです。安全保障というのは国民みんなが享受する安全保障なわけですから、何を使ってカバーしていくかということは、非常に重要だということを指摘しておきたいと思います。少し時間が限られておりますので、少し端折って聞いていきたいと思います。先週、予算委員会で我が党の尾戸北議員から、我々の日本維新の会がまとめた、医療維新という内容についてのご紹介をさせていただきました。尾戸北議員からは、高齢者の窓口負担の問題であるとか、あるいは高額療養制度についての質問があったかと思いますが、今日はさらにそれに続けて質問をしていきたいと思います。実はこの医療維新のまとめた中に、こういう記述がございます。日本の医療システムにおいては、DXの遅れが医療の無駄を生んでおり、医療費の過剰な膨張の一因となっている、こういう提言がなされております。今までは、このDXを進めると、例えば電子カルテナの化を共通化すると、重複する薬とか、重複する検査なんかを解消することができる、こういう点で医療費の適正化という話がありました。我々は今回もう少し突っ込んで提案をさせていただいております。次のパネルをお願いいたします。これはアメリカの論文、医学論文を発表されたものなんですけれども、実はアメリカで誤診による深刻な被害というものの推定値、これが論文に発表されております。アメリカにおきましては、年間79万5千件、うち37万1千件が死亡、永続的な障害を持たれる方が42万4千件の誤診が発生しているという、こういう論文ですから、数えたわけではなくて、病気ごとに推定をしていったわけですけれども、実は79万5千件、そういった事例が発生しているというふうに実は言われております。日本は人口が3分の1ですから、これに3分の1ぐらいをかければ、医療制度が違いからわかりませんけれども、こういうことが実際 に起こっている可能性があるという論文です。次お願いいたします。じゃあその誤診というのはなぜ起こっているのかというと、これはまた別の論文で報告がございます。583の事例サンプルによる誤診の主な原因ということで、一番多かったのは医師に思い浮かんだ診断名不足。だから医師が経験でこの病気じゃないかと見たんだけど、その経験不足で実は誤診が起こっている可能性があると。それから必要な検査の指示不足、あるいは類似の疾患に対する過度の思い込みと。実は人に頼ると、これはお医者さんが頑張っていないとかそういうことじゃなくて、現実的にはそういうことが起こっているんだというデータが実は出されております。総理にお聞きしたいのは、実はこの医療AIというのは、こういった誤診をなくすことによって、本来使わなくてよかった医療費、あるいは誤診によって、それを回復させるために必要な医療費、これをなくせる可能性がある、非常に可能性があるツールなんですが、今、総理は医療DX推進本部の本部長をされておりますけれども、医療DXの推進に関する工程表を見ても、実は医療AIは全く一言も出てこないんですけれども、これ、総理はこれからどのように取り組まれると考えておられますでしょうか。
5:43:52
ご指摘の医療DXですが、保健・医療・介護、様々な情報を円滑に共有・活用することによって、質の高い医療やケアを効率的に受けられるよう、社会や生活の形を変えることにつながる、こうしたものであると認識していますが、昨年6月に取りまとめた医療DXの推進に関する工程表においては、AI技術を活用して医療機関の業務支援を行うこととしています。これに沿って、医療情報の標準化や請求業務の効率化に資する、生成AIの開発研究等を進めています。そして、委員ご指摘は診断の方だと思いますが、診断支援等へのAI技術の活用についても、これは工程表にはご指摘のように直接言及はないものの、このA-MEDの支援を受けて、AIを用いた画像診断支援の医療機器が開発されるなど、活用が進められていると承知をしています。引き続き、AI技術の進展等を踏まえながら、医療分野へのAIの活用促進、ですから業務においても、また診断においても取組を進めていくことを考えております。
5:45:22
実は今日、厚労大臣にも質問通告をしていたのですが、時間が限られていますので、また厚労委員会でさせていただきたいと思います。そして、我々医療維新の中では、実は終末期医療の在り方の検討というものも、これも我々述べております。誤解がないように申し上げておくのですが、この提言の中で我々は、医療費の削減であるとか、あるいは終末期医療の保険給付の在り方を見直すということ、これは実は触れておりません。あくまでも終末期医療において、患者さんが、自分がこれ以上の治療は受けたくないとか、こういう最後を過ごしたいという、その権利をどのように守っていくのか、ということを実は我々はまとめております。次のパネルをお願いいたします。その次です。我々はこの提言の中で、2つの柱を提案しております。1つは、いわゆるリビングウィル。これは日本語に直すと、事前指示書という言い方もありますけれども、最近では文房具屋さんに行きますと、エンディングノートというのも売っておりまして、いろんな書き方があるかと思うんですけれども、こういったものをきちっと普及啓発をしていこうと。そして2つ目は、患者さん個人の自己決定を実現させることを保障するために、尊厳死法、こういったものの法整備が、やはりどこかで必要になってくるだろうと、我々はそれを推進すべきだということを提案をしております。実は今示しているパネルには、世界各国の尊厳死をめぐる法制度について、一覧表を載せさせていただきました。ここには日本は今、根拠法は何もないんですけれども、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、韓国、台湾と、いずれもこの10年間ぐらいで相次いで法整備がなされてきました。載っていませんけれども、アメリカですとかカナダにおいても、いわゆる州の法律によって、こういう法整備はされてきております。岸田総理にまずお伺いしたいんですけれども、これ日本で法律整備が、唯一じゃないですけれども行われていなくて、でも世界各国はこの10年間ぐらいで、次々と法整備がなされてきている。これ一体何なんだというふうに思われるのか、教えていただきたいと思います。
5:47:55
いわゆる尊厳死については、国民の生命感、あるいは倫理感に関わる問題です。これを法律で定めるかどうか、これは幅広く国民の間で議論されるべきものであると考えます。そしてご質問は、諸外国において昨今法整化が進んでいる、この理由、違い、これについてのご質問でありますが、ご指摘のように、昨今法整化が諸外国で進んでいることを承知しておりますが、今申し上げたように、国民の生命感、倫理感、これは国によって異なります。よってその理由、法整化に対するこの取組の違いの理由、これは一概にお答えすることは難しいのではないかと思います。我が国においての生命感、倫理感、これについて議論を深めることが重要であると考えます。
5:49:05
生命感、倫理感という話がありましたけれども、大きく言えばこの問題というのは新しい問題なんです。なぜかというと、それは医学、医療が発達してきたので、いわゆる生命活動を流れる技術も発達してきたわけです。だからまずこの問題というのが世界各国で起こってきたということはこれが一つです。それからもう一つは、じゃあ医学、医療が発達して命を流れるようになったときに、ご本人が、いやもうここでやめてくれと、あるいは自分はその治療はもう受けたくないという新しい人権というものが実は生まれてきていて、その人権をどうやって担保していくのかということで、尊厳守法という必要性が出てきたから各国は生まれてきたというのが、私は一般的なこの世界での言われていることだと認識をしております。そんな中で日本は厚労大臣にお伺いしますけれども、今回人生会議と いうので、これが一つの有効な方法だと言われているんですけれども、私はこの各国の法律の中身を少し勉強してみましたら、やっぱり中心にあるのはご本人の意思表示なんです。リビングイルなんです。それをご家族なのか、禁診者なのか、あるいは医療関係者なのか含めて、どうやって過ごせるように実現していこうかということがその周りにあるわけなんです。中心はあくまでもリビングイル、事前指示書、書いても書かなくてもいいんですけれどもね。これは各国で問題になってきておりまして、例えば台湾は2016年に法律ができましたけれども、ここでも何を言われているかというと、本人より家族の意思が優先される事態が生じていると。あるいは事前指示書が十分に普及していないと。だからこういうものを解決していくために、法律を整備をしてリビングイルも普及をさせていこうと。こういう流れになってきているんですけれども、日本は残念ながら、これ厚生労働省のホームページを見ても、事前指示書、リビングイル、どういうものなのか、どうやって書くのか、こういうことが全く案内をされていないんですけれども、私はこういうことをやはりきちっと普及啓発していくべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
5:51:36
委員御指摘のとおりですね、この人生の最終段階において、ご本人が望む医療ケアが提供される環境を整えるということが、今、最も重要だろうと、こう考えます。その上で、人生の最終段階の医療ケアについて、本人が前もって家族などや医療ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスであります、この人生会議について、このガイドラインを定めて、今現在、普及啓発に努めているところでございます。事前に本人の望む医療ケアを書面に残しておくことについては、人生の最終段階においては、ご本人の気持ちが状況によって揺れ動くと、いうことがよくあります。ご本人によって書面による意思決定のハードルが高いケースも、実は想定されます。また、厚生労働省におきましては、ご指摘のような事前の指示書のひな形を示した場合に、書面化することが一律に強制化される誤解を生むのではないか、ということについて、多少懸念がございます。それから、治療ケアに関する定型的な項目を設定することにより、かえって本人の選択を狭めるといったことも、実は懸念をしております。一方で、ガイドラインでは、ひな形まではお示しをしていないものの、本人が前もって家族などや、医療ケア関係者と繰り返し話し合った内容については、その都度、文書にまとめておくことを示しております。厚生労働省としては、人生の最終段階における医療ケアの決定までのプロセスである、人生会議の普及啓発を進めることが、まずは重要と考えておりまして、国民への情報発信や、医療関係者等への対象を対象 とした研修などに取り組んでまいります。また、国民に関わる世論調査で、令和4年度実施した、人生の最終段階における医療ケアに関する意識調査というのがございまして、ここで意思決定ができない状態になったときに備えて、どのような医療を受けたいか、あるいは受けたくないかなどの記載した書面に従って、治療方針を決定することを法律で定めることについて、実は賛成がまだ20.4%、それから定めなくてもよい、または定めるべきではないが、まだ44.5%ございまして、こうした国民の意識というものも、やはり十分に受け止めて、そしてまた、この生命倫理に関わる極めて深刻な課題でもございます。やはり国民的な議論もしっかりとした上で、さらにこうした人生会議など、まずは機能的に進めていきたいというふうに考えております。
5:54:18
国民的議論が必要だということなので、そこで総理に私提案したいと思うんですけれども、これ各国が法律をつくるときに、何も議会が議員立法で勝手につくっているわけじゃないんですよ。いろんな有識者や国民がきちんと話し合える、そういった調査会とか、そういう検討会をつくっているんですね。日本も実は過去にそういうことをやっております。それは1990年、農士林庁と呼ばれる総理の諮問機関をつくって、農士は人の死かどうか、社会的にどう受け入れられるのかをつくってですね、その答申に基づいて、臓器移植法というものが成立をいたしました。だから私も、総理もですね、今日国民的議論が必要だというのであれば、この尊厳死について、人生の最終段階における医療に係る生命倫理、あるいは患者の医師の尊重に関する諮問題、こういった農士林庁に匹敵するような林庁を総理の下でつくられて、何だったら私たち議員立法でお手伝いしても構いませんから。そういったものをつくるということについて、どう思われるかを最後にお聞きして、私の質問を終わります。
5:55:32
尊厳死に関して林庁を立ち上げたらどうかということですが、この比較されました農士林庁については、この調査審議された農士が一定の基準に基づいて判定する科学的な側面を有している、このように認識をしています。一方、尊厳死の方は延命治療を行うか中止するか、これは一人一人の国民の生命観や倫理観に深く関わる問題である、この違いがあると思います。ですから、これ行政府が主体的に議論を喚起していく、この国民の理解や議論が進んでいない段階で、行政府が議論を喚起していくということについては、慎重を期すべきであると考えます。実際、これは令和4年度の意識調査においても、先ほど来、この政府として取り組ん でいる人生会議ですら、72%の方が知らないという答えを寄せています。人生会議ですら72%の方が全く知らないという状況の中で、まずは人生会議等を通じての取り組みが重要であると思いますし、尊厳死について調査会を設置するよりも、こうした人生会議のさらなる啓発や研修を取り進める上で、そういうことを考えていくべきであると考えます。お時間です。
5:57:44
国民民主党新緑風会の濱道彩です。怪我をしておりまして、眼帯での質問をお許しください。まずはじめに、先週金曜日のニュースによれば、自民党の瀬戸弘成前参議院幹事長が、3月の政治倫理審査会では、2022年2月の派閥幹部会合について、スケジュール表にも記憶にも残っていないと説明していましたが、先日報じられるところによると、再度確認したところ、会合の存在がわかったというふうに述べております。国会啓始もはなはなしいし、まずは瀬戸議員を国会で承認喚問すべきだと考えます。岸田総理は、昨年12月の自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏がれ問題について、国民の信頼回復のために、火の玉となって、明らかにするんだ、取り組むんだということをおっしゃっています。証言が違っていたんですから、今度は瀬戸議員の承認喚問、午前中からも要求がありましたけれども、認めるべきではないですか、どうですか。
5:59:03
様々な報道がある、報道が行われている、このことは承知をしておりますが、その中に あって、まず承認喚問については、先ほど来申し上げております。これは国会でご判断いただくものであると思います。そして、自民党としては、政治責任を判断するために、追加の聞き取り調査を行っています。この調査をしっかり行って、関係者の政治責任について判断をしたいと思っています。この取組を続けている最中でありますので、この聞き取りの実効性を確保する観点からも、今の段階で、具体的な内容についてコメントをすることは控えます。
5:59:52
都合が悪くなると国会がお決めになることですよ、と、逃げではないかなと、総裁、それから総理として、そういう感じもしますし、また、聞き取りをやっているんだということですが、午前からの質疑を見ていても、実際に誰にどんな質疑をしている んだというと、具体的には何も明らかにしない。こんなことでは、おかしいと思うんですね。キックバックを再開したきっかけ、大事なことに関わる会合ですので、我々も含めて、承認喚問、ぜひこれは必須であるということを申し上げて、お願いをしたいと思いますし、野党これは変わらない用語だと思います。次に関連して、岸田総理に伺いますが、世耕議員の発言によれば、2020年3月に衆議院議長候定にて、派閥幹部4人の会合が開かれたということなんですが、衆議院議長が衆議院や日本政府を代表して、来賓などを受け入れる公的な議長候定で、派閥の談議などという、主的なことが行われてもいいんですか。このこと自体、政治倫理的に問題はありませんか。しかも選挙の相談をしたとまで報じられています。総理どうですか。
6:01:23
様々な報道がなされていることは承知しておりますが、党としては実態把握に努めるとともに、政治責任を明らかにしたいと思います。党として、今まで国会での議論、あるいは検察での捜査等を通じて得られた事実に加えて、再度の聞き取り調査を行った上で、その得られた事実に基づいて、政治責任を明らかにしていきたいと思います。今、そのプロセスの最中でありますので、報道等について、伝えられることについて、直接触れることはいたしません。
6:02:08
国会がお決めになることですであるとか、公正・中立でというようなことを言うんですが、ちっとも中立でも公正でもない、結局、自分たちにいいようにこうした制度を利用しているということを指摘して、こんなことはあってはならないと申し上げたいと思います。政治倫理的にも極めて問題である と考えます。それから、原点に行くと、参議院、成林審では3人しか出席していません。衆議院では総理自ら出ました。衆議院では総理自ら出たんですが、残る全員に、私も出たんだから、みんな出なさいとおっしゃったらいいかないですか。どうですか。
6:02:59
事実を解明する、事実を把握する、この言葉は重要であるということで、これまでもあらゆる機会を通じて、この説明責任を尽くすこと等としても、関係者に促し働きかけをしてまいりました。あらゆる場を通じて説明責任を果たすことは重要だと考えますが、その中にあって、御指摘の成林審については、御指摘のようにルールとして、説明者の意思を尊重するというルールが明記されています。このルールに基づいて、出席、あるいは説明の内容等が判断されるべきものであると考えます。
6:03:47
衆議院は野党の人数が足りずに、成林審要求できなかった。参議院は一定程度野党の人数もいますから、正式に要求され、自民党も賛成して開かれたこの成林審に、これしか出席しないというのは本当におかしいということを指摘したいと思います。それから、この問題をいろいろ聞いてもなかなかラジ開かないので、あらゆる機会を通じて本質に迫っているんだと言うんですが、そうじゃないことは明らかです。私、地元を回ると多くの人にですね、昔から国会中継は教育に悪くて子どもたちに見せられないね、ちょっと山形弁が入ってましたが、子どもたちには見せられないとよく言われました。聞いたことに答えない、別のことを延々答える。さらに今回ひどかったのは、この衆参の成林審での審議でのやりとり、もっとひどいと言われました。派閥の責任者なのに誰が決めたか全く知らない。誰が決めたか私も知りたいというふうに言った幹部の方もいましたね 。知らない記憶にない、都合よくみんな記憶がなくなるようです。こうしたやりとりが総理、聞き方を変えますが、教育にも悪いんじゃないかなと思うんですが、総理の教育にいいか悪いかのご感想を伺いますか。
6:05:22
先ほど申し上げているように、党として政治責任を判断するために、追加の聞き取り調査を行っているその最中であります。よってこの成林審でのやりとり等に対して評価をしろということでありますが、この聞き取り調査の最中において、それを評価することは適切ではないと思います。しかし、いずれにせよ、様々な状況の中で誠実に説明していく努力、これは重要であると考えます。
6:05:56
評価は求めてないんですけど、いやあまりにもやっぱり教育に良くないなと感じたか感じないか、その人間としての総理の感想を聞きたかったんですが、もう一つ、成林審でも都合が良いことになると記憶がなくなる方が全員でしたね。総理、質疑を聞いていて、あ、揃いも揃って皆さん、都合が悪いところになると記憶がなくなるなと、感じたか感じないかだけ、イエスかノーでお答えいただけますか。
6:06:32
私自身、検察の捜査、あるいは関係者の説明、自民党の調査、聞き取り調査等を通じて、成林審で御指摘のこの発言について、それを超える事実については把握できておりませんし、それが間違いであるということについて、何か具体的なものは持っておりません。よって、今の御質問について、私として、評価 をしたり、何か申し上げることは適切ではないと考えます。
6:07:17
多くの国民は情けないなと、その先に中身は見えているんだと思います。さらに、新海元幹事長が、不出馬と年齢の関連を問われて、「お前もその年が来るんだ。若野郎」という発言がありました。国会中継だけではなく、国会議員の記者会見も教育に悪い、不適切で教育に悪いと総理思われませんでしたか。
6:07:50
会見の発言一つ一つを切り取って、申し上げることは控えますが、2回議員のこの時期、衆議院の不出馬の決断、これは自民党の催期を強く促すものであると、重く受け止めております。
6:08:16
私にはそうは思えませんでしたが、総理、先ほども午前中も質問が出ていましたけれど、この2回元幹事長、不出馬を決めた処分がないのではないかと一部報道されていて、午前も質問が出ました。引き続き、金額も極めて大きい、4千万円に近いような金額です。しっかりと調べて処分を行うべきだと思いますが、総理総裁としていかがでしょうか。
6:08:51
今、政治責任を判断するために、追加の聞き取り調査を行っています。その上で、党の手続きに従って、党として処分、責任について判断をするプロセスに入っていきたいと考えています。現時点では、このプロセスに入る前でありますので、具体的な処分、政治責任の判断については何も決まっておりません。
6:09:22
議員を辞めれば責任を取ったということになるならないということでいえば、イエスかノーかでお答えください。
6:09:33
今、申し上げたように、これからプロセスに入る前でありますので、この時点で私がその時点について申し上げることは控えます。
6:09:46
コロナから始まって猛烈な物価高、庶民が暮らしていけないという中で、国会がこんな裏金にまみれていていいのかという情けない思いですけれども、次に、一般的にある年の1月から12月にあった雑書特は、必ず翌年の3月15日期限となる確定申告で申告し、納付の手続を踏む必要があるという理解でよいでしょうか。また、雑書特の経費として算定できるものについては、申告する前の年や翌年の経費は、その年の経費として算定してはならないという理解でよいのでしょうか。
6:10:32
博士先生の御理解でいいんだと思います。一般論として、雑書特の収入金額から 必要経費を控除した後、残額がある方は、扶養控除、基礎控除等の所得控除の適用により、 課税される所得金額が生じない場合や、仮に生じたとしても、厳選徴収済みの税額を下回るため、納付すべき税額が生じない場合など、一定の場合を除き、その年の翌年3月15日までに確定申告書を提出し、 所得税等を納付する必要があります。また、所得税は、いわゆる歴年課税の仕組みであり、雑書特の計算上、必要経費に算入される金額は、原則として、その年の1月から12月までの間に 発生したものに限ることとされていると承知しております。
6:11:29
そこでお聞きします。自民党の前政調会長の 阪牛田公一衆議院議員が1月に記者会見をした際、ハワスからキックバックされた金額が 5年間で2728万円に上ったと発言。そのパーティーの2、3週間後にキックバックがあり、その金額を担当者が、 カギ付きの引き出しに保管していたということでした。参議院の政治倫 理審査会でも、西田参議院議員は、パーティー後のキックバックを担当者がキープして、翌年の派閥パーティー券の購入に回していたと 証言がありました。阪牛田前政調会長でも、西田参議院議員でも、安倍派パーティーのキックバックがあった後、翌年の政治資金収支報告書の収支に 載せていないのであれば、個人に入金があったものとして、派閥パーティー後にキックバックがあった、翌年の3月15日確定申告で、裏金やキックバックを毎年、雑貯得として申告する義務があったのではないでしょうか。また、安倍派のパーティーは毎年5月に開かれていて、その年の3月にチケットが渡されて、所属の議員にノルマが課されると、阪牛田前政調会長の会見でスケジュールの説明がありました。そして、参議院の政治倫理調査会で、西田議員は、事務所の担当者がキックバックをプールして、次の年の安倍派パーティーのチケット代に当てていたと説明しました。しかしながら、西田議員の場合は、次の年の5月に開かれる安倍派パーティーのパーティー券の購入費用を、キックバックがあった年の雑貯得の必要経費に算定することを認めるのはおかしいのではないでしょうか。キックバックがあった年に、一度雑貯得として申告する義務があり、翌年の安倍派パーティーに当たり、個人の雑貯得の中から3月以降に購入したという、政治資金報告をしなければならないではないでしょうか。財務大臣の御見解を伺います。また、その上で西田議員のパーティー券購入については、前の年の5月に開かれる安倍派パーティーのパーティー券を、個人の雑貯得の中から3月以降に購入したということを、安倍派収支報告書に記載しなければならないのではないでしょうか。財務大臣及び総務大臣の御見解を伺います。(( 発言する者あり ))(( 発言する者あり ))(( 発言する者あり ))いろいろ個別の事項についてお話になられましたけれども、個別にわたる事項については、お答えすることを控えます。あくまで一般論でありますが、政治資金については、政治団体にそれが帰属するか、あるいは個人に帰属するかによって、課税関係が異なります。そしてその判断に当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって、自主的に管理しようされていたなど、個々の事実関係を精査する必要があります。その上で、政治資金が政治団体に帰属する場合、この場合は法人材の課税関係は生じません。そして個人に帰属する場合には、必要経費を控除した後、残額がない場合には、課税関係は生じません。残額がある場合には、納税者自身において、雑所得として申告していただく必要があります。これはあくまで一般論と して申し上げたところでございますが、どちらに帰属するかということについて、総理は、党の聞き取り調査等において、政治家個人が派閥から政治資金を受領した事例は、把握されていないということを述べられていると承知しております。
6:15:35
委員もご案内のとおりかと思いますが、総務省は自主的調査権がございませんので、個別の事案の具体的事実関係を承知をしている立場ではございませんので、個別の事案についてのコメントについては申し上げられませんが、一般論ということで申し上げれば、今お話がございました終止報告書は、ご案内のとおり、その年の全ての収入支出等を記載して作成し、都道府県選科または総務大臣に提出するものでございますが、事実に基づいて法に則って作成し提出をしていただくものと承知をしております。その上で、会計責任者などから、事実に基づく訂正の必要があるということで修正の申し出があった場合は、その修正を受けることにいたしているところでございますが、これを公開した上で国民の皆さんのご判断にいただくことになりますが、その訂正そのものによって事実が変わるわけではないというふうに理解をいたしておりまして、そもそもの記載に何らかの修正をする必要があったものがあって、修正をするとの申し出があった。しかしその上で、最終的には個別の事案については、法と証拠に基づいてどれが事実であるか認定をされるものというふうに理解をいたしております。なお御承知のとおり、パーティーにつきましては、同一のものからの対価の支払金額が20万円を超えるものがある場合は、対価の支払をしたものについて団体の名称、個人の氏名等を記載しなければならないことは、委員もよく御案内のとおりかというふうに思います。
6:17:28
極めて不透明なところがありますので、キックバック裏金を受けた自民党議員全員について、岸田総理自ら雑誌所得として申告するよう、自民党議員に呼びかけ、財務調査があったら前向きに対応するよう呼びかけるべきではないでしょうか。また財務大臣もキックバックや裏金を受けていた自民党議員に、雑誌所得しての申告を促すべきで、併せて税務署に税務調査を入らせるべきだと考えますが、財務大臣の御見解いかがでしょうか。
6:18:02
先ほど、政治資金の課税関係については、前の問いでお話をしたとおりでございます。そして、その政治資金が団体に帰属するのか、個人に帰属するのかということでございますが、これにつきましては、党の聞き取り等におきまして、政治家個人が政治資金を受領した事例は把握されていないということを、再々、総理からも答えられているところでございます。そして、税務調査に入らせるべきではないかと、こういうことでありますが、国税の個別事案の対応については、この税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは、これはしない。つまり、あの人に税務調査しろとか、あの人の税務調査には手心を加えろとか、そういうことを財務大臣としては、口出しをしてはいけないわけでありまして、これはもう、長年の歴代の大臣も控えてきた、いわば不分立であると思います。なお、税務調査につきましては、国税当局において、様々な機会を捉えて、課税上有効な資料情報の収集分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合に行われるものであり、適正公平な課税の実現のために実施されて いるものと承知をしているところであります。
6:19:33
はい。次です。田舎を回ると本当に電気代が流して、家庭も工場も商店も工場も大変だというのが聞きます。何とか少しでも電気代を下げなきゃいけないと。こういう状況にあるのは岸田総理もお分かりだと思うんですが、その辺はどういう意見ですか。何とか電力料金を下げなきゃいけないなというところでは。
6:20:04
電力料金等につきましても、価格こと国民生活に影響を与えている、そう認識しているからこそ、政府としても激減緩和措置を講じているところであります。
6:20:22
それなのに、真逆の政策も含まれているんですね。再エネ付加金、これが増額されてしまう。当然増額されれば電気料金は上がりますから、国が本来やらなければならないこと、今ではないのではないかと思います。今ではないのではないかということも含めて、我々の会派は再エネ付加金自体、この上乗せを当分の間やめて凍結して、何とか少しでもこの電気料金を下げようという法案を提出しています。こうした法案に賛成していただけませんか。この法案、本当に電気代値上がりに苦しむ、庶民、工場、経営者、必要だと思うんですが、総理いかがでしょう。
6:21:17
再生可能エネルギー特別訴訟に基づいて、再エネ電気の買取等を行うこと、行うのに必要な費用は、再エネ付加金として、電気の利用者の皆様に広くご負担いただいているところですが、カーボンニュートラル、こうした大きな目的の実現に向けて、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図ること、これは政府の方針としても重要であり、国際的な調理を考えても、これは重要な取組であると思います。このことは引き続き、この方針に沿って、制度を運用していきたいと思いますが、それとは別に、政府として、電気料金の口頭等については、激減緩和措置を用意して、国民生活を守る、こういった取組は、今しっかり続けているところであります。
6:22:19
これは、何とか、支離滅裂というか、一方で下げるという、政策をやっていながら、片方で上げるということで、いつまでこれを続けるかということも不透明であるという、これも全くおかしい。安くするなら安くする、その後どうしようということは、みんなで考えるということも、この危機にあっては必要だと思いますし、同じことが、ガソリンの値段などにも言えます。本当に、ガソリン経由、値段が上がっています。車社会の山形県では、車が必要品、本当に1人1台ないと生活できない中で、過小分所得が少ない山形の人たちにとっては、この燃料代、重くのしかかっています。これ、会計検査員からも指摘された補助金ではなく、しっかりとトリガー上降、凍結解除、減税で、しっかりとルールも決まっていて、出口戦略も優れている。さらに、会計検査員の指摘にあったように、補助金は値下げにすべて行っていない、あるいは様々な調査に無駄な経費がかかっている。この指摘があるものを、またいたずらに続ける、これがよく分かりません。総理、トリガー上降の凍結解除、法案も提出されました。これも、中身も見ていただけましたか、どうですか。ぜひ、いいものがありましょうよ。いかがでしょう。
6:23:53
トリガー上降の凍結解除でありますが、約2年前、自民党、公明党、国民民主党の3党で協議をして、その際に取りまとめ文書を作ったところであります。作られたところであります。その取りまとめ文書におきましては、補助金と異なり、気発油税、地方気発油税、経由取引税がかかっていない重油、投油について対応することができない。発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや、品不足といった流通や、販売の現場に与える影響が大きい。ガソリンスタンド等もお通りの顧客対応を含めた事務負担が大きい。等の様々な課題が、その取りまとめ文書の中で指摘をされたものと承知をしております。その凍結解除にあたりましては、まずはこれらの課題が解決される必要があると考えております。また、当分の間、税率について申し上げますと、気発油税等について、道路特定財源の廃止を踏まえまして、民主党政権下において検討が行われた結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が当分の間税率として維持され、現在に至っているものと承知をしております。これらの2つの指摘、観点、地球温暖化対策の観点、厳し い財政事情ということでありますが、これらの状況は、より深刻に今日になっていることを踏まえれば、廃止には慎重であるべきと考えているところでございます。
6:25:44
いろいろ懸念が上がるんですけれども、これも懸念を防ぐことも法案に入っていますので、ぜひ検討をしていただいて、いつまでも補助金ずるずると続けて、会計検査員からの指摘を受けて、もう無駄が多いですよ、本当に。しっかりと出口戦略もある政策に切り替えてほしいと思います。次に農林水産省の調査によれば、3月18日、19日の野菜の価格を見ると、白菜はなんと1.8倍、玉ねぎ1.3倍、人参も1.3倍近いんですね。キャベツも1.2倍、大根も1.2倍に近い。消費者物価指数では食料品全体を見ても、2020年を100とした場合、115.7という高い数字になっています。さらに皆さんご存じのよ うに電気代、燃料代、水耕熱費も高止まりしています。5年配の皆さんの暮らしが本当に苦しくなっているんです。前も総理にも質問したんですが、現役世代は物価を上回る賃金の上出票を成し遂げるんだということで、じゃあ年金世代はと聞いたら、ある程度は上げるけれども、制度の実現のために、持続のために、ある程度は我慢してくれというのがこれまでの回答でした。でも特に食料品とか生活支出品上がって年金生活者大変なんです。総理はそういう暮らしをしていらっしゃる年金のお友達がいないんじゃないかと思うぐらいですけど。本当に生活支出品が上がって困っている、本来上がるだけの値上げがされない、マクロ経済スライドで下げられてしまう。これが大きな影響を受けていると思うんですね。少なくともこうした生活支出品の食料品などが平均物価よりもかなり上がる、10%を超えるような値上がりをしているわけですから、こうした時には、このマクロ経済スライド、この凍結こそ考えるべきではないでしょうか。一定期間、年金で暮らしている人たちの安心のために、マクロ経済スライド、凍結に踏み切るべきではありませんか。いかがでしょう。
6:28:16
年金制度については、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としつつ、将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することによって、将来にわたって持続可能な仕組みとさせていただいております。今後ともこの仕組みの下で、年金を着実に支給していくことが極めて重要と考えます。仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながってしまいます。マクロ経済スライドは、将来世代の年金の給付水準を確保するために必要な措置として、ぜひ御理解をいただきたいと思います。萩生千代君 こうした年金が下げられることで、特に高齢者の多い地方の経済は疲弊しています。地方の経済がますます疲弊すると、地方で若者の職場までなくなり、ますます少子化が進み、若者は都会に出てしまう。こうしたこともありますから、この急激なぶっか高の時ぐらいは、一旦このマクロ経済スライドを凍結。これ はぜひ必要な政策だと思います。強く臨みます。次に、医療従事者の賃上げをご覧いただきたいと思うんですが、今日午前も岸田総理が「ぶっからかを上回る賃上げが実現できた」と、今日も高らかに宣言をされておりました。見ていただきたいと思うんですが、山形県内の医療機関の賃上げということになります。確かに大企業であるとか、そんなところでは要求額満額のベースアップが認められているようですけれども、地方の中小企業は本当に給料が上がらない。さらには公的な収入しかない。医療、福祉、介護、ここでは待遇改善が全然行われないんですね。パネルを見ていただきたいと思いますが、令和6年度にベア2.5%を実施することを前提にしていますが、燃料費や電気代の高騰などがあるため、医療関係者のプラス2.5%賃上げは実質的に無理と。パネルを見てください。一番右の評価価格文、診療報酬、介護報酬の改定に基づく賃上げ文を示していますが、評価料がどれだけになるかまだ未回答のところもありますけれども、1つ回答のあったところでさえ2.32%、2.5%にはいったりません。もう1%台か2%台なんですね。こうしたことを見て、ぜひ猛烈な物価の値上がり、凶乱物価などのときには、この3年に1度、2年に1度の改定を見直して随時改定を行ったところもあります。行ったときも過去にあると聞いていますので、ぜひ本当の意味での待遇改善が進むように、随時改定も検討していただけませんでしょうか。総理いかがでしょうか。
6:32:13
令和6年度の新量報酬改定におきましては、物価高に負けない賃上げとして、令和6年度にプラスの2.5%、令和7年度にプラスの2.0%のベースアップを実現するために必要な水準の改定率を確保いたしました。その改定率のもとで、今回の改定において、看護職員などの医療関係職種の賃上げについて、新たな加算措置を新設もいたしました。現場で確実な賃上げにつながるよう、関係者への周知やフォローアップなどを適切に対応してまいります。また、今回の新量報酬改定では、昨今の食材料費の高騰も踏まえまして、入院時の食費基準額の引上げも行っております。このように、今回の令和6年度新量報酬改定の中で、物価高騰への対応も含め、必要な措置を講じておりまして、物価に負けない賃上げに向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。(長谷川貴司)根本的に、医療・福祉・介護、この皆さんの待遇が改善されないと、コロナ以降からも、離職、そして人材不足がさらに悪化しています。これはしっかりと、この地方の声を聞いて、実際に本当に地方でも待遇改善が実現するように、補助金なんかではもう、小手先のものでは駄目だというのがわかっていますから、やっていただきたいと思います。次のパネルをご覧ください。岸田総理も異次元の子育て対策と言っていますが、国の政策があまりに進まないうちに、東京都は、子育て18歳まで1人に、プラス5000円、私立の高校も含めて事業料無償化、様々な手当をやっています。これ、地方に住む我々は困るんですよ。国が何にもしないおかげで、ますます都会に人だけが集まってしまう。こういうことになっている。しかも、例えば韓国ではソウルに人口の7割が集中している影響で、なんと韓国ではすでに日本の先を行って、合計特殊死傷率が0.72と、少子化が我が国以上に進んでいる。我が国も三大都市圏にますます人口が集中することになったら、この韓国のようなケースにならないとも限りません。これ本当に危機感を持って 少子化対策、すぐに進めなきゃいけないと思いますが、総理いかがでしょうか。
6:35:02
これは従来から申し上げておりますように、我が国の少子化の進行、これは危機的な状況の中にあります。若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであると申し上げております。少子化対策はまったなしの瀬戸際にあると考えたからこそ、3.6兆円規模に及ぶ前例のない規模での子ども子育て支援を強化いたします。そして、今回のこの加速化プランには、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、そして育児休業給付の充実といった、従来から全国一律で実施していた施策をさらに強化する、こういった取組に加えて、出産・子育て応援交付金の制度化、子ども誰でも通遠制度の創設のように、これまで地方自治体への補助事業として実施してきた施策について、全国一律の制度として法律によって位置づける、こういったものも盛り込んでおります。このように、全国一律で行う取組、これを大幅にかさ上 げするとともに、地方の実情、これはきめ細かく応じていかなければなりません。この国のこうした一律の政策の上に、地方の実情も配慮して、さらなる取組を上乗せする、こういった点から地方自治体との密接な連携、これは環境づくりにおいて引き続き大事な取組であると考えます。
6:36:55
本当に年金が下がることによって、地方の元気がなくなることもそうですし、それから子育てについても、都会で暮らす方が得をするという、しかも交通、そういったものについても便利であるし、そして田舎の弱者にとっては移動の制限すら受けているという。ぜひどこに住んでいても、移動の自由を保障するような、そうした国にしていただいて、地方を守る、そのことを求めて私の、質問を終わります。ありがとうございました。
6:38:13
民間共産党の平吉子です。まず初めに、裏金問題について私も伺いたいと思います。自民党は裏金問題でも、梨央志郎元総理側から、水面下で話を聞き取っていて、関与なしと認定した模様だとの報道がされていると。午前中からもその議論があったわけですけど、先ほど来、この報道について、はっきり答弁がないので、改めて伺いたいと思います。総理、この報道というのは事実ですか。
6:38:45
報道については承知しております。そして、これまで答弁させていただいているように、党として、これまでのところ、森元総理が今回の案件に直接具体的に関与しているという発言は、党として把握をしておりません。その上で今、追加の聞き取り調査 を行っておりますが、この対象ですとか、内容については、この調査の実効性を高める観点から、従来から明らかにしておりません。政治責任を明らかにする上で、必要な聴取を行うということで、引き続き調査を行っているところであります。
6:39:34
岸田首相から関与しているという発言がないとおっしゃるだけで、じゃあ実際何を聞いて、どういう回答があったのか、そういうところ全く説明がないと、説明責任を果たしていないと思うわけです。自民党としては、今週にも処分をすると報じられているわけですが、先ほどらあるとおり、こうした聴取内容が分からないまま処分、または処分なしと言われても、国民は納得できません。少なくとも処分の前に、この聞き取り調査の内容、結果、全て明らかにするべきだと思いますが、いかがですか。
6:40:11
それについても、先ほど来申し上げております。検察の捜査から始まって、今日まで党の調査、国会での世理事を始めとする弁明など、様々な事態解明に向けた努力が行われてきました。事実の解明、これは引き続き大事なことでありますが、一方で関係者は政治家であります。政治家として期待される役割を十分果たしたかどうかなど、政治責任についても党として判断をしなければならないということで、追加の聞き取り調査を現在行っているところであります。そしてその中で、新たな事実が、もし把握できたならば、政治責任を明らかにする中で、党としても説明を行ってまいりたいと考えています。
6:41:08
新たに把握できたことがあれば、などと言わずに、全てを明らかにしていただきたいんですよ。国民の目に見えない中での、こうした幕引きというのは絶対に許されません。森本首相を含む、証人 喚問。国民に開かれた国会の場で、真相を明らかにすべきです。こんなことを強く申し上げまして、次に、今日は子どもの権利について伺いたいと思います。今年は、子どもの権利条約批准30年目の節目の年です。一方で、日本社会には、子どもの権利が守られているとは思えない問題、まだまだたくさんあると思うんです。その一つが、子どもに対する性犯罪、性暴力です。昨年、事実が認められたジャニーズ性海外問題は、デビューなどを夢見る子どもたちが、半世紀以上にわたってターゲットにされたという性犯罪です。また、日本共産党の都議団が実施した痴漢アンケートでは、痴漢を受けたことがある人の7割が、初めて痴漢にあったのは、18歳以下の子どものときだったと回答している。痴漢というのは、子どもに対する性犯罪であるということも明らかになりました。また、実の父親からの性暴力、保育士の性犯罪などの告発なども相次いでいるわけですが、総理、この子どもへの性犯罪、性暴力というのは、子どもに対する最悪の人権侵害だと思いますが、いかがですか。
6:42:46
私自身も、委員の今のご指摘について、同感であります。子どもへの性犯罪、性暴力、これは子どもの心身に有害な影響を及ぼし、かつその人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、これ断じて許されるものではないと認識をいたします。
6:43:13
子どもへの性犯罪は、人権を著しく侵害するものだと、本当にその通りだと思うんです。特に子どもというのは、性被害にあったとしても、その行為の意味がすぐにはわからないとか、または声を上げるということすら思いつかないなど、すぐに告発できないという場合は少なくないわけです。それこそ、被害にあってから数十年もたってから、ようやく被害を告発するという方もいるわけです。しかしですね、大人になってからでは、事故により訴訟に至らない場合が多いのが現状なんです。だから事故の声が今上がっています。先月3月18日、ジャニーズ性家害の被害を告発した飯田京平さんや大島幸寛さん、永戸浩二さん、中村和也さん、日本木秋政さんなど当事者の皆さんと、また学校での性被害を告発して訴えていた石田育子さんなどが国会に来て、子どもの性被害、事故にのうと訴え、そのキャンペーンを開始しました。こうした当事者の声に応えて、少なくともこの子どもへの性犯罪については、急ぎ、事故をなくすべきと思いますが、総理いかがですか。
6:44:35
性犯罪については、ご指摘のように被害申告の困難性、こういったものを踏まえて、令和5年6月に刑法等の改正を行っています。昨年6月、刑法改正して、拘捕時効期間が5年延長され、その際被害者が18歳未満である場合については、若年者の特性を踏まえて、性犯罪の拘捕時効期間、これさらに延長されています。これは昨年改正したわけでありますから、まずはこの規定が適切に運用されることが重要であると認識をしています。そしてその上で、改正法においては、成功後5年後経過をした場合に、速やかに政策の在り方について検討する、このように記されています。所管の法務省において、関係省庁と連携し、適切に対応することを考えていかなければならないと認識をしております。
6:45:40
刑法改正されたと言いますけれども、決して事項がなくなったわけじゃないんですね。その改正時の附帯決議では、子どもでなくとも先ほど総理もおっしゃったとおり、性犯罪を告発するのに心身の負担が大きくて時間がかかるから、事項撤廃を求める声が多いから、この事項について要検討だと、そういうことが書かれているわけです。ましてや、子どもであればなおさらなわけで、一刻も早くこの子どもの性犯罪の事項をなくすという決断すべきなんです。院内集会でもね、子どもへの先輩罪が重大な犯罪と推置する上でも、この事項をなくすべきという声もありました。この声にぜひ答えていただきたいということを強く求めたいと思います。続いてですね、この子どもの権利侵害というのは、性犯罪だけではありません。子どもに対する虐待、深刻な社会問題として存在しています。昨年、不登校は約30万人に上りました。いじめ件数も増加し続けています。子どもの貧困も深刻で、日本の子どもたちの自己肯定感は国際比較で顕著に低く、10代の自殺率というのは過去最高水準となり下がらない状態です。これらはですね、今の日本の社会の中で、子どもたちが権利を持つ主体として尊重されていない。むしろ社会の中で、その子どもたちの意見とか存在が軽視されていることの象徴なのではないかと私は思うわけです。ようやくこの間、令和4年度に成立した子ども基本法に子どもの権利というのが盛り込まれました。そして基本法に基づき、昨年作られた子ども大綱には、子ども若者を権利の主体として認識するということが強調され、入養時期から生まれながらに権利の主体であること、子ども若者を多様な人格を持った子として尊重し、その権利を保障し、その最善の利益を図ると明記されました。ということはですね、つまり政府は、学校をはじめとした子どもたちが生活するあらゆる場所、場面で、子どもたちを権利の主体として扱うようにすると、そういうことでよろしいですか、総理。いかがですか。
6:47:57
子ども基本法、それから子ども大綱について、ご指摘がありましたが、まず子ども基本法においては、基本理念として、すべての子どもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されることや、福祉に係る権利が等しく保障されること、また、年齢及び発達段階に応じて、事故に直接関係するすべての事項に関して、意見を表明する機会が確保されていること、これが規定されています。また、同法に基づき、昨年末に閣議決定した子ども大綱においては、子ども若者の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、子ども若者を権利の主体として、その意見表明と事故決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子ども若者の最善の利益を第一に考えることを、政府の子ども施策の基本的な方針としています。こうした子ども基本法、そして子ども大綱に基づいて、子ども若者が権利の主体であることを、社会全体で共有してまいりたいと考えます。
6:49:14
社会全体で子どもが権利の主体であることを共有していきたいという御答弁でした。しかし、本当にこの子どもたち、権利の主体として扱われているのかということが疑念なんです。パネルをご覧ください。これは日本政府が国連の子どもの権利委員会からの勧告に対して報告した回答だとなんですけれども、ここでは学校における公職等に対する意見表明権についての政府の考え方が書いてあります。学校においては公職の制定、カルキュラムの編成等は児童個人に関する事項とは言えず、意見を表明する権利の対象となる事項ではない。文科大臣、つまり学校では子どもたち、公職などについて意見を表明する権利がない。それが文科省の立場だということですか。
6:50:07
子どもの意見表明につきましては、子ども基本法において、全ての子どもについて年齢や発達の程度に応じて、事故に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されていること。国及び地方公共団体は子ども施策の策定等に当たって、子ども等の意見を反映させるために必要な措置を講じることなどと規定されているところです。文部科学省としては、令和4年12月に改定した「生徒指導提供」において、生徒指導とは、児童生徒が自発的主体的に成長や発達する過程を支える教育活動のことであるとするとともに、例えば、校則の見直しを検討する際には、その過程に児童生徒が参画することは教育的な意義を有するとしており、各学校においてこれらを踏まえた取組が行われていると認識しております。
6:51:15
いや正面から答えていただいてないんですね。いやあの校則について確かに私この間取り上げてきて、そういう中で校則の見直しに関して生徒の意見を聞くのは望ましいとか、学校で校則について意見をするのは良いことだと、歴代文科大臣からの答弁を確認しているわけです。そうした中で校則を見直し進める学校も、教育委員会も増えているわけです。しかしそれは、学校での意見表明権を認めているということではなかったと、
6:52:00
学校での意見表明権を認めていないというようなことを、私申し上げたつもりではありません。特に校則の見直し等において、これは、おっしゃったのはこのことでございましょうけど、これにつきましては、平成29年の当時でございますか、当時の日本政府の報告ということでございますから、児童の権利条約におきましては、児童個人に直接関する事項について、児童生徒が意見を表明する権利が認められておりますけれども、校則の制定やカリキュラムの編成などの学校の管理運営、これについては学校の管理運営であるということで、その対象ではない。しかしながら、さっき申しましたように、そういうようなものの制定その他に対しましては、校則の見直しその他ということでございますが、その過程に児童生徒が参画することは、教育的意義を有するというふうに、我々考えているということです。
6:53:15
つまり、意見表明権を認めていないということですよね。この見解はこのままだということでよろしいんですか。イエスかノーかではっきりとお答えください。
6:53:36
現時点ではこの当時の、平成29年当時の見解、これを変えるということではございません 。
6:53:46
変わってないってことなんですよ。校則についての変えようっていうことの、教育的意義は認めるけど、それは権利じゃないんだ。おかしいじゃないですか。子ども家庭庁、加藤大臣にも伺いたいと思うんです。この子どもの意見表明権については、子ども基本法についての論戦の中でも、あの、パネルご覧ください。こうした答弁があるんです。子どもの意見表明非常に大事だという前提でと言いながら、しかし、その子どものある意味何でもかんでも、子どもの意見、わがままで全部聞いて、それを受け止めろということではなくて、相互理解いただければと思います。これが子ども基本法の政府の説明資料にも、わざわざ抜粋されて載せられていると。子どもの意見は、わがままなのですか。だから聞かなくてもいいというのが、子ども家庭庁の立場なんですか。いかがでしょうか。
6:54:47
お答えを申し上げます。あの、子どもの意見が全てわがままと、そういうことを申し上げていることではないと、理解をしております。子ども基本法は、第3条において、子ども施策の基本理念を定めてございます。そのうち第3号において、児童の権利に関する条約第12条の、児童の意見の尊重の趣旨を、これを踏まえまして、年齢及び発達の程度に応じ て、子どもの意見を表明する機会と、多様な社会的活動に参画する機会が確保されることを規定してございます。また第4号におきまして、子ども自身に直接関係する事項以外の事項であっても、子どもの意見が、その年齢及び発達の程度に応じて尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることを規定してございます。これらの規定は、国や地方公共団体が、子ども施策を進めるにあたり、当該施策の目的等を踏まえ、子どもの年齢や発達の段階、実現可能性などもしっかりと考慮しつつ、子どもの最善の利益を実現するという観点から、子どもの意見を受け止め、尊重し、施策への反映について判断することを定めたものであると認識をしております。
6:56:03
いや、ここにね、わがままっていう答弁があって、それを子ども家庭庁の資料にわざわざ載せている、このこと自体がね、私はね、おかしいと言わざるを得ないんです。この間、私、この子どもの意見表明権について、子ども家庭庁にも文科省にも話聞いていましたが、最善の利益、最善の利益って、先ほどから言いますけれども、最終的にこの意見を反映するとは限らない。そういうことも子ども家庭庁もおっしゃっているんです。実はこれ、30年前、日本政府が子ども権利条約に批准した時からの立場で、その当時、文部省の通知には、この子どもの意見表明権について、必ず反映されるということまでを求めているものではないと、はっきり書いてあるんです。これ、この通知は撤回されていないわけですが、こんなふうに必ず反映されるということではないんだと言えば、どうせ言っても意味がない。子どもたち、意見を言うことを諦めさせることになるんじゃありませんか。こんな通知は、今すぐ撤回するべきではありませんか。総理、いかがですか。
6:57:18
ご指摘のこの事務次官通知につきましては、児童の権利条約の交付を踏まえ、児童生徒が意見を表明する権利を有することをはじめとした条約の概要を周知した上で、教育に関する留意事項として、児童生徒の意見については、年齢や成熟の度合いに応じて考慮されるものであることを周知したものであります。具体的には、児童の権利条約において、意見を表明する権利があることを前提とした上で、児童生徒の人権を十分に配慮し、一人一人を大切にした教育が行われなければならないこと、学校において、児童生徒に権利等を正しく理解させることが重要であること、等について、周知を行っております。文部科学省としては、この事務次官通知は、学校での児童生徒の意見を表明する権利を阻害する趣旨のものではないと考えておりまして、撤回の必要はないと認識しております。
6:58:26
学校での子どもの意見表明を阻害するものではない。いや、阻害するものになっていると思うんです。子どもの意見表明権というのは、子どもが意見を言うのが大人が認めてあげますよ、そういうものなん かじゃないんです。むしろ大人に対して、全ての子どもの意見を聞く義務があるんだと、それを示しているのが子どもの意見表明権なんです。その子の成長を発達する段階によって、うまく言語化できないような意見もある。だからこそ、その状況を考慮して、その意見意思をしっかり汲み取る責任が、大人の側に、政府の側にあるんだと。それは国連の子どもの権利委員会でも、何度も強調されていることなんです。なのにこの文科省の通知は、その大人の義務を免責するような中身になっている。子どもの意見を聞かなくていい、そういう場合があるんだと中身になっている。こういう子どもの権利条約の中身に反する通知は、すぐに撤回するしかないんだということを言いたいと思うんです。事実、こういう対応を取っている中で、学校の中で子どもたちの意見が尊重されない、権利侵害されているという例があります。昨年、東京品川にある私立品川松永高校の生徒が、東京弁護士会に人権救済申立てを行いました。お配りした資料をご覧ください。新聞赤旗や朝日新聞などでも報道されているものですが、入学前には拘束がないとアピールしていた高校が、ドレスコードという事前の説明になかった指定の上着の購入着用の強制、紙染めを禁止するルールなどを設定して、紙染めをしている生徒に、紙染めし直さないと文化祭に出さない、推薦を出さない、または退学を迫る、など脅しを伴うような厳しい指導を行って、実際に自主退学に追い込まれる生徒も出てきている。そういうことを告発して、生徒の権利保障を求める申立てです。総理、一般論として伺います。事前に何ら説明もなかった拘束ルールに基づいて、退学など脅しをかけながら指導する。これ人権侵害だと思いませんか。(( 全国の全市に拘束をやっているだけだろう ))
7:00:21
まず文部科学大臣、森本文部科学大臣。
7:00:25
(( 総理に伺ってるんです ))(( 申し訳ない ))ご指摘の学校の事例については、今おっしゃられた報道を通じて承知しているわけでございますけど、事実関係の詳細を把握しておりませんので、一般論として申し上げます。学校において脅しをかけながら指導するというようなことは、あってはならないことでございます。令和4年に改定した生徒指導提案においても、威圧的、感情的な言動で指導することは不適切な指導と捉えられる例として示しているところで ございます。そういうことでありますので、逮罰はもちろんのことでございますが、学校教育法が定める懲戒権の範囲を逸脱した不適切な指導は許されないものであり、文部科学省としては、引き続きその趣旨の周知徹底を図り、逮罰や不適切な指導の根絶に取り組んでまいりたいと考えています。(質問者) 総理、いかがですか。
7:01:32
一般論としてということでありますが、一般論として、学校においては、児童・生徒の教育上、必要があると認められるときに行われる教師等からの指導は、拘束の有無にかかわらず、進路等をめぐって脅かし をかけながら指導することはあってはならない。趣旨としては、今、文科大臣からお答えしたとおりであると考えます。
7:02:05
(平吉子) 脅しをかけるような生徒指導はあってはならないんですよね。私、声を上げた高校生、保護者の方々からお話し聞く機会がありました。驚いたのは、学校側先生や校長の先生たちと話し合おうとした生徒に対して、学校側が、私学には裁量権があり、子どもの権利条約、基本法、憲法などは関係ないという発言があったとか、校長から生徒や保護者の声を聞くのは公立がやることという発言があったとか、驚きの発言なんですよね。これ確認しておきます。文科大臣、私立学校であっても、当然、憲法、子ども基本法、子どもの権利条約は尊重すべきだし、人権侵害は許されないし、拘束の見直しに関して、生徒や保護者の声を聞くのは望ましいという、子ども大校や生徒指導提供の考え方、変わりませんよね。
7:02:57
子ども大校や生徒指導提供におきましては、拘束の見直しを行う場合には、その過程に児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいとしております。文部科学省としては、これは国公私立の別を問わず当てはまるということでございます。先ほど来先 生がおっしゃっておられますように、憲法その他の法令に則って行動するというのは、もう当然、言わずもがなでございますので、引き続き、先ほど来、御指摘いただいているようなことにつきましては、その児童生徒の参画することの教育的意義、その他を含めまして、周知や情報の発信に努めていきたいと考えます。
7:03:51
私立学校であっても、拘束の見直し、その過程で声を聞くのは望ましいし、人権侵害は駄目だということなんですね。とすれば、先ほどの品川省への事例というのは問題ですし、やっぱり、そういう声を聞かれない事例が、今なお学校の現場に存在するということでいえば、学校における子どもの意見表明権、ちゃんと真正面から認めるべきだということを、強く申し上げたいと思います。子どもの意見表明権に関わって、もう一点、審議中の、審議が始まろうとしている民法改正案、離婚後の共同申請についても伺います。この法案には、子どもの意見表明の機会を設けること、子どもの意見の尊重もしくは考慮という文言が、条文にはありません。なぜかと法務省に聞いたところ、法案にこの人格を尊重するとあると、だからその中に意見表明権が含まれるんだとか、もしくは過時事件手続法の65条に、子どもの意見を配慮し、把握し考慮すると規定しているから、民法にはその条文は必要ないんだと、そういうご説明を受けました。しかし、この過時事件手続法65条について、まず伺いたいと思うんですが、子どもの意見の把握考慮と、現時点であるわけですけど、本当に子どもの意見、考慮されているのかと。令和4年、明簡交流に関わって、過時審判や過時調整を行った記載件数、また同じ令和4年に明快交流に関わって、子どもの意見を聞くなど、未成年の子を対象とする調査を行った、その件数を最高裁お答えください。
7:05:30
お答えいたします。まずお尋ねの記載件数についてですが、令和4年に過時調整事件と過時審判事件等を通じて、終局した明快交流の事件数は、1万2737件でございます。また、お尋ねの子に対する調査につきましては、過時事件手続表第65条に基づく子の意思の把握は、事案に応じた適切な方法による行い、その方法の一つとして、家庭裁判所調査課による調査がございますが、明快交流事件につきまして、令和4年に未成年の子を対象として、家庭裁判所調査課に対する調査命令が出された件数は、各裁判所からの情報提供による実情調査の結果に基づく概数として、過時調整事件と過時審判事件等で、合計5066件でございます。
7:06:27
1万2000件を超える事案があって、単純に比較はできないと言いますが、一方でこの調査をしたのは、その半数以下の5000件にとどまると、離婚前のDV等が認められず、面会交流を強いられているという当事者の方からは、面会交流後に子どものお寝所が1週間続いたとか、面会交流後に指の爪がなくなるくらい噛む子どもの自傷行為が止まらなくなっているなどの声があり、面会交流が子どものストレスになっていることが明らかな例もあるわけです。日本流用児精神科学会も、こうした面会交流前後の情緒、行動、身体症状を軽視してはならないと訴えるともに、幼い子どもも含めた、子どもには意思があり、言語のみならずそうした子どもの行動の変も含めた、全身の言葉を捉えて計上し、その意思を汲み取るべきと、離婚後の子どもの養育のあり方について、子どもの視点に至った慎重な議論をと声明出している。こうした子どもたちの切実な意見表明、意思表明を尊重できない法案では、子どもの最善の利益、守れないと思いませんか。総理いかがですか。
7:07:30
お尋ねの、この意見表明権の明文化について は、離婚の場面で子に親を選択するよう迫ることになりかねず、かえってこの利益に反する、こういった意見もあるということを承知をしています。いずれにせよ、この意見意向を適切に考慮すること、これは重要であり、改正法案が成立した暁には、改正法の趣旨が正しく理解されるよう、関係府省庁等をしっかりと連携させ、適切かつ十分な周知広報のほか、この利益の確保に向けて、この意見意向を適切に把握するために、何ができるか、検討してまいりたいと考えます。
7:08:21
子どもの意見の意思の確認・尊重が必要なのは、離婚の場面だけではないんですね。進学とか医療とか様々な場面で、共同申権だというところで、様々、親と父親と母親に両方の手を引っ張られる、そういう事態になりかねないわけだから、だから本人の意見を尊重しなきゃいけないでしょうと言われているわけです。子どもには、子どもの暮らしがあるし、子どもの意見を聞いてくれない法律はいらないです。一人親支援団体などが集めた、共同申権に関する当事者の子どもたちからの声なんです。この声に向き合うならば、子どもの意見意思を聞かないまま、申権のあり方を議論するなんていうのはありえません。拙速な審議、採決などは絶対に許されない。子どもの権利を本当に尊重できる、慎重な議論を強く求めて質問を終わります。
7:09:17
単に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。速記を止めてください。
7:10:19
おはようございます。この際、お諮りいたします。今後、省庁別に審査を行うにあたりまして、各府省庁等及び政府関係機関から提出されております決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取につきましては、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載したいと存じ ますが、ご意見ございませんか。ご異議ないと認め、作業を取り図らえます。速記を止めてください。ご視聴ありがとうございました
7:11:39
次に、令和3年度決算に関する本委員の議決について、政府の講じた措置及び令和3年度決算検査、措置要求決議について、政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。
7:12:02
本年1月に提出しました、令和3年度決算に関する参議院の議決について、講じた措置につきまして、御説明申し上げます。まず、送迎用バスの置き去り事案を繰り返さないための対策の徹底につきましては、子どものバス送迎安全徹底プランに基づき、所在確認や安全装置の装備の義務付け、安全装置の導入支援等を推進しているところであります。また、安全装置の整備・装備状況の調査公表、子どもの事故防止習慣における広報啓発等にも取り組んでいるところであ ります。引き続き、同様の事案が二度と繰り返されることのないよう、バス送迎における安全管理対策を徹底してまいる所存であります。次に、名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案につきましては、二度とこのような事態が生じないよう、本事案を受けて設置した第三者委員会から提出された提言書を踏まえ、令和5年6月に組織風土の変革を含むアクションプランを策定し、刑事施設視察委員会制度の運用改善を実施するなど、全国の刑務所等において再発防止の取組を進めているところであります。引き続き、こうした取組を着実に実施するなど、非収容者への不適正処遇の根絶に向けて万全を期してまいる所存であります。次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の不透明な運営につきましては、刑事手続等において、国費が過大支出されていたことが明らかになった場合には、法令に則って返還を命ずる所存であります。また、令和5年3月に大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針を策定し、組織委員会等のガバナンス確保や大会経費の公表等を促すため、地方自治体に周知を行っているところであります。今後とも指針の実効性を高める取組に努めてまいる所存であります。次に、防衛省自衛隊におけるハラスメンとの根絶につきましては、防衛省ハラスメンと防止対策有識者会議のハラスメンと防止対策の抜本的見直しに関する提言等を踏まえ、ハラスメンと防止対策検討チームを設置し、相談体制や教育の見直し等を行っているところであります。また、防衛大臣から各機関等の庁に対し、ハラスメンとへの厳正な措置を求める指示を発出するとともに、ハラスメンと防止に係るメッセージを、全隊員宛と指揮官、管理職宛のそれぞれに発出したところであります。引き続き、隊員の意識改革や事案の迅速な解決体制の構築等の実効性のある防止対策を通じて、ハラスメンとを一切許容しない環境を構築してまいる所存であります。以上が、令和3年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。政府は従来から決算に関する国会の審議、議決、会計検査員の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等につきまして、特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。なお、令和3年度決算審議措置要求決議について講じた措置につきましては、新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供について等、政府の取った12項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり、ご報告いたします。内閣府の取った12項目に係る措置というべきところを、政 府の取ったというふうに言ってしまいましたので、お詫びして訂正いたします。次に、令和3年度決算審査措置要求決議について、最高裁判所の講じた措置につきまして、最高裁判所事務総長から説明を聴取いたします。
7:17:13
令和3年度決算審査措置要求決議について、講じた措置につきましては、特別保存に付すべき事件記録の廃棄についての項目に係る措置について、お手元に配付してありますとおり、ご報告いたします。以上で説明の聴取は終わりました。なお、令和3年度決算審査措置要求決議について、講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を取り図られます。本日はこれにて散会いたします。