19:33
これより、会議を開きます。内閣提出、関税定立法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、財務省主計局次長 中村英政君、資税局長 澄澤ひとし君、関税局長 諏訪健次君、農林水産省大臣官房主議官 伏見恵二君、大臣官房参事官 坂勝博君、農産局農産政策部長 松本大良君、経済産業省大臣官房主議官 杉浦雅俊君、大臣官房主議官 常冬昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 ご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:39
立憲民主党無所属の道下大輝でございます。皆様おはようございます。8時半ということで、初めてこのような朝早くから質問させていただきます。まず、関税定立法等の一部を 改正する法律案なんですけれども、その中の暫定税率等の適用期限の延長に関して、いくつか伺いたいと思います。まず、航空機部部品等免税制度について 伺いたいと思います。この航空機部部品等免税制度というものは、日本国内における国産化が難しいだとか、あとは国内の航空産業等の競争力を高めるという目的で、創設されている制度なんですけれども、この航空機部部品等免除制度は、昭和26年度に創設されてから、 これで約70年間、そして宇宙開発用物品の免除制度は、 昭和48年度から約50年間、この暫定税率が設定され、 継続されているわけでございます。非常に長いなというふうに思います。この間に私は国産化できないのかなとか、何か課題があるのかなというふうに 思っているんです。暫定というものがずっとついているわけですから。ということで、航空機部部品等免税制度について、 国産困難な理由と、国産化に向けた取組の有無などについて、今日お越しいただきました経済産業省より、 ご説明をいただきたいと思います。
22:29
お答えいたします。お尋ねございました、 航空機部部品等免税制度は、航空宇宙産業の国際競争力の強化等を 目的といたしまして、日本の航空機メーカー等が、国内で調達できない 部品等を海外から輸入する際に、その関税を免除するものでございます。例えば、日本の航空機メーカーは、 海外の大型航空機の主翼などの機体部品を生産し輸送してございます。それに使用されますボルト等の一部の部品は、 海外製のものを用いてございます。これは、その航空機を開発した際に、 海外製のボルトを使う形で、その航空機の安全認証を取得したため、 今から国産品に変更するということが困難というような事情があるためというふうに 承知をしてございます。また、ロケット等の宇宙機の部品につきましては、 ボルトや金属合金の板などが、本制度を利用して輸入されてございますが、 これは信頼性の高い部品を製造できる事業者や、安価にこうした部品を製造できる事業者が 国内にいないといった事情などによるものでございます。経済産業省でいたしましては、 世界の次世代航空機への採用を目指しまして、CO2、二酸化炭素の排出量の少ない水素エンジンや、 あるいは複合材についての研究開発を今、進めてございます。こうした取組によりまして、将来の国内生産の さらなる拡大を実現していきたいというふうに考えてございます。また、宇宙産業におきましては、 重要な部品については国産化をしつつ、海外の安価な部品も活用し、競争力のある人工衛星、 あるいはロケットを開発をしていくという事が 重要と考えてございまして、引き続き関係省庁とよく連携をし、鍵となる重要な部品やコンポーネントの国内での開発を 進めてまいりたいというふうに考えてございます。
24:34
宇宙開発用部品に関しては、ちょうど昨日、 我々の期待を込めて発射されたH3ロケットが、残念ながら不具合によって司令破壊ということで、 残念ながら失敗したという事でございますが、当初の予定ではこれから商業化を本当に目指して、2029年度でしたっけね、それまでに24回発射するというような計画があるということで、こういったことの日本において、ロケット技術開発として、 商業化を安定的にさせるためには、できる限り国内で宇宙ロケット等の部品の開発製造というものを、本当に進めなければいけないというふうに思っておりますので、こうしたところをぜひ、経済産業省のみならず、 文化省や政府全体で取り組んでいただきたいというふうに思います。それから航空機部品ですけれども、最近では国内のメーカーが国産機を製造しようとして、 これは残念ながら頓挫してしまったということで、ちょうどNHKの朝の連続テレビのデモ、東大阪のネジ工場が、航空機に使えるネジを開発しようとして頑張っていたんですが、 これはなかなか難しかったということで、何か我々としては、もっと私としてはこうしたところも、 残念ながら非常に壁は高いかもしれませんけれども、国産化も含めて、こうしたことを積極的に進めていただきたいというふうに思っております。次に、個別品目の関税率の見直しについて伺いたいと思います。その中で今回一つの例として挙げられたのが、セルラーバンブーパネルについてです。皆さん、セルラーバンブーパネルって御存じでしょうか。よくドアなどに使われるんですけれども、竹細工を格子状にして、 そしてそれを合板で合わせて、そしてドアやテーブルの天板などに使うというものなんですが、私は何だろうなと思って調べてみても、ネットでもなかなか出てこないんですね。それで、これ作られるのが東南アジ アや南米などで作られているということなんですが、これは財務省にセルラーバンブーパネルの輸入額や国内における生産額について伺おうと思ったら、これは農林水産省、林野町ですということで、聞いてくださいと言われて、私、林野町に伺ったんですけれども、実はこのセルラーバンブーパネルは、2017年から調査したところによると輸入実績がないんですね。国内では製造している会社はあるけれども、受注生産だというんですね。でも一応関税が決められている。今回、そのHSE委員会によって、この品目の分類が変更になることによって、それで関税が変わるから、これまでの関税率を維持するために、こうした税裁分を新設し、現行の関税率を維持するということで、実際には影響はないんだけれども、こういったこともしなきゃいけないんだなというふうに、本当に私は輸入していないものについてもこういった取扱いというか、法改正もしなきゃいけないんだなというふうに感じたことと、もう一つは、セルラーバンブーパネルについては輸入はしないんですけれども、似たような、いろいろな建具だとか家具だとか、そうしたものにはある程度関税がかかっているということを認識しているんですけれども、ここで財務省に伺いたいと思うんですが、そうした輸入される家具にかかる関税率について伺うとともに、それに付随して建物、家などで使われるカーテンやテーブルクロス、カーペット、マットレスの関税率について、主要な関税率について伺いたいと思います。
28:43
お答え申し上げます。お尋ねのございました家具の関税率につきましては、例えば金属製家具や木製家具など、大半の家具の実行税率は無税となっております。また、カーテンなどの実行税率につきまして、代表的なものを申し上げますと、合成繊維性カーテンが5.3%、綿製テーブルクロスが7.4%、合成繊維性カーペットが7.9%、マットレスが3.8%となっております。
29:17
ありがとうございます。輸入家具に関しては、これWTOの協定だとか、あとはEPA、定額国間の輸出には、これ関税ゼロということが決まっているということを伺っておりますが、一方で今、カーテン、テーブルクロス、カーペット、マットレスとは、国内産業の保護等を勘案して、関税がかかっているというふうに思います。私がいろいろ伺ったところによると、今のように輸入家具に関しては、一部品目を除き0%が多くて、高くても4%前後ということでございます。海外からの高級家具もありますけれども、原材料や人件費が安い国で製造し輸入される低価格の家具は、それでもベトナムだとかシンガポールだとかいろいろなところありますけれども、そういったものはもう関税ゼロということで、日本国内における消費者にとっては非常に助かる一方で、国内の家具製造業を保護することも、私は重要ではないかなというふうに思っております。全国にありますし、北海道にもこうした素晴らしい家具を製造されているメーカーが大きなところもありますし、中小もありますし、個人でやっているところもあります。今、輸入家具への関税なんですけれども、今、ベトナムでは、例えばベトナムでは、国内の家具製造業の保護を目的に、2022年10月中旬以降 、一部の中国からの輸入家具製品に対して、21.4%から35.2%のアンチダンピング関税を課すとする声明を発表しました。声明では、中国からのテーブルと椅子の輸入が大幅に増加して、ベトナム国内の家具製造業に存在を与えているからとしております。ただ、このベトナムの例は、ちょっと過剰かもしれませんが、こうした関税の目的というのを一つに、国内産業を保護するという役割があると思います。そうした点で、今回、ラーバンパネルと関連して、家具の方もちょっと私も調べてみたんですけれども、政府として国内家具産業保護という観点から、輸入家具関税のあり方について、財務省から見解を伺いたいと思います。
31:40
先ほどご説明申し上げましたとおり、大半の家具の実行税率は無税となっております。これは我が国としまして、WTO協定で無税を約束したものでありますので、原則として関税を課すことができませんが、連外的に関税が課せる場合としまして、ベトナムの事例、ご指摘いただいたところでございますが、WTO協定に基づく暗地断品関税等がございます。この暗地断品関税につきましては、国内産業からの申請などに基づいて調査を行い、貨物が輸出国における国内販売価格よりも安い価格で輸入されており、それにより国内産業に損害が生じている場合に課税することができる制度でございます。財務省としましては、国内産業から暗地断品関税の課税を求める申請がある場合には、国内産業を所管される経済産業省などと緊密に連携して、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
32:41
ベトナムの例は極端かもしれませんけれども、国としての一つの権限というか、他国との権限は一つは関税だというふうに思いますので、もちろん関税ゼロにして、この総合経済流通、国際的な経済流通を深めるということも必要かもしれませんが、一つは国内産業保護という観点も忘れずに取り組んでいただきたいというふうに思っております。同様の観点から、今回関税割当制度について質問するにあたって、農林水産省からも来ていただいています。本当にありがとうございます。今現在、政府は食料自給率について目標45%を目指しておりますけれど も、現状は38%と、残念ながら年々ちょっと下がっております。それに追い討ちをかけるように、農業に必要な燃油や肥料、飼料など、生産資材が高騰して、国内の農家の多くが、営農継続が困難な危機的状況にあるというふうに思います。国内農業者を保護する観点から、受給動向を勘案した関税割当制度の適正な運用を図り、農業者が安定的に生産できるように、政府は取り組む必要があると考えますが、農林水産省より見解と今後の方針について伺いたいと思います。
34:17
お答えいたします。関税割当制度には、その割当数量が国際協定により約束されたものもございますが、政府が割当数量を決定しております、いわゆる一般関税割当制度についてお答え申し上げます。一般関税割当制度は、需要者に一定の輸入品の供給を確保しつつ、国内の競合する品目の生産者を保護するとの観点から、国内生産に悪い影響を及ぼすことのないよう配慮いたしまして、その具体的な割当数量を設定しているところでございます。具体的な算定方法といたしましては、原則として毎年度、国 内で見込まれる需要量から見込まれる生産量を控除し、前年度からの国内在庫も勘案した上で割当数量を設定しているところでございます。このため、国内で生産される品は全て消費されるということを前提として、国内での受給動向を勘案した上で、具体的な割当数量を計算しておりますことから、一般関税割当の数量設定が国内生産を圧迫することはないというふうに考えております。農林水産省といたしましては、引き続き国内生産者の適切な保護に配慮しつつ、関税割当制度の適正な運用に取り組んでまいりたいと考えております。
35:42
ここで私がちょっと重視するのは、国内における受給動向なんですけれども、今国内における需要に対して国内の生産はこれだけですよ、少ないということで、国内の生産量は全て消費されますよ、足りない分を海外から輸入するよというのが関税割当制度なんですけれども、私はここはしっかりと国内の農業をさらに生産量を高める、増やす、高める、そうしたことを政府一丸となって進めていく。私は国内の生産量を増やしていって、それでも足りない分は海外から輸入するべきだと私 は思っているんです。それが自給率をアップさせることにもつながると思いますし、このままでいけば、本当に私の地元の北海道でもいろいろな落納も含めてなんですが、本当に政府の残念ながら減炭政策というかそういったこともありますし、大規模農業を推進しときながらいきなりガラッと政策転換されて、多くの農家は今非常に厳しい状況に置かれているわけであります。そうしたことを考えると、私は本当に今ロシアによる国内の振興でこれだけ食料が高騰もしている中で、また円安政策で海外からの食料品も上がっている中で、私はこれはできる限り国民の命とか健康とかを守るためには、日本国内で生産できるこの食料というものは、もう可能な限り最大限生産していくということが重要だと思います。だからそれに対して需要があって、そして供給力を高めて、それでも足りない分は完全割合制度で対応していくというふうな方針を、ぜひ私は日本政府にとっていただきたいというふうに思います。次に今回出ております、もう一つの暫定税率の適用期限の延長等に関して、農林水産省が砂糖の統価、砂糖の価格、統価調整制度の目的に照らして、国内産の糖、砂糖ですね、天才だとか、あとは砂糖きびだとかありますけれども、それの支援に重当する調整金を拡大する方針であることなどを踏まえて、過糖調整品6品目の暫定税率を引き下げることとしたわけであり ます。現在、甘味料の使用量がふえて、天才糖などこの自然な砂糖の使用量が減少してしまっておりまして、北海道における生糖工場の合理化などが進められて、道内の天才農家や生糖会社は非常に厳しい経営を余儀なくされております。この天才の交付金単価の引き下げや交付金対象数量の削減は、旗作物の隣作体系や生糖工場の存続にも大きな影響を及ぼすものでありまして、私は納得しがたいというふうに思っております。一方で、砂糖在庫の累積や調整金収支の赤字が増加しているのは、コロナ禍による砂糖需要の大幅な減少の影響が大きく起因しているためでありまして、生産者だけに生産抑制を押し付けるのではなくて、国による調整金収支の赤字解消や在庫処理対策を講じて、天才が安心して策付けできる対策を構築するとともに、将来に向けては、糖化調整制度の抜本的な見直しなどを検討することが重要と考えます。これは私の考えでございます。質問については、この過糖調整品6品目の暫定税率について、国内産糖業界を保護する観点からの見解と、今後の取組について、農林水産省に伺いたいと思います。
39:56
お答えいたします。北海道における天才や沖縄県鹿児島県のサトウキビにつきましては、地域の経済、雇用を支える重要な品目であり、糖化調整制度に基づきまして、輸入不当から供収される調整金を財源として、天才やサトウキビの生産者、生糖事業者に対して交付金を交付する資源を講じているところでございます。今回の過糖調整品に関します、完全暫定措置法の改正内容につきましては、6品目の過糖調整品につきまして、TPP-11協定税率の設定状況を踏まえ、暫定税率の引下げを行うことにより、過糖調整品から調整金収入を増加させ、砂糖と過糖調整品の価格差をさらに主張させることにより、国内産の砂糖の競争力の強化を図ることとしているところでございます。今後ども、毎年度、暫定税率の引き上げの効果を検証しつつ、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。また、委員からの御指摘がありましたように、糖化調整制度の安定的な運営を図る上において、砂糖の消費拡大は大変重要な課題と考えております。このため、農林水産省としては、SNSなどを活用して、砂糖に関する正しい情報を発信する「ありがとう運動」などを展開するとともに、令和4年度補正予算におきまして、輸入過糖調整品から国産の砂糖への切り替えを促すための商品開発、反論拡大の取り組みなどに対する支援を措置するところであり、これらを通じて、天災等を含めた国際砂糖の消費拡大に取り組んでまいります。
41:35
ぜひ、国内の天災農家や業界含めて、天災のみならず沖縄の砂糖機も含めてなんですけれども、こうしたところをしっかりと保護し支えていくという姿勢を、他のところにも、分野にも広げていただきたいと思いますし、本当に農林水産省、今は地元の農畜産物をSNSでPRして、そして利用拡大につなげているなど、本当に取り組んでいただいていることには敬意を表したいと思いますので、ぜひ今後とも進めていただきたいというふうに思います。次に、今回の官邸税率法改正案のまた大きな一つの論点であります税関事務管理人制度の拡充について伺いたいと思います。今回の法改正案には、税関事務管理人制度の拡充が盛り込まれています。国内に住所等を有しない居住者が税関事務管理人を定めていない場合、税勘庁が指定できることとなり、審査や事後調査の実効性を高めることができるというふうに財務省は記しているわけでありますけれども、私もそのように考えますが、この官邸等審査会においての議論を読みますと、税関の現体制で対応しきれるのかどうかという点も指摘されておりますし、私はこの税関事務管理人制度が拡充したからといって、今まで起きている問題課題が全て解消されるとはちょっと考えづらいなというふうに思っています。社会の変化だとか、今も本当に輸入貨物が増加している中で、ちゃんと正しく輸入をしている人もいる、輸出入りをしている人もいるんですけれども、中にはその方の網目をかいくぐって輸出入りをするような人もいるというふうに思いますので、今回の制度見直しが実効性が十分に確保されるというふうに考えているのか、まだ不十分な点があると認識しているのか、見解と今後の取組について財務省に伺いたいと思います。
43:52
今年度の関税改正におきまして、被拠住者から税関事務管理人の届出がない場合に、税関庁が国内関連者 を税関事務管理人として指定できる等の規定の整備を行うこととしておりますが、これは、近年、被拠住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内でインターネット販売する場合などにおきまして、不正な事案が散見されていたことに対応することを目的とするものでございまして、これにより被拠住者に対する輸入通貨の審査や事後調査等の実効性が高まるものとまず考えているとございます。そして、これに加えまして、令和5年度のこの関税改正におきましては、急増する輸入貨物への対応として、政令上の輸入申告項目に通販貨物に該当するか否か、国内配送先などの項目を追加することとしております。これにより、通販貨物等の特定を可能とし、税関において貨物の類型を考慮したリスク管理を行い、メリハリのある審査・検査を実施していくこととしております。税関内、これらの取組により急増する輸入貨物への対策を進めるとともに、国際的な消費物流の変化、経済社会全体のDX化の急速の進展といった環境の変化に対して、引き続き迅速かつ的確に対処してまいりたいと思っております。
45:08
私がちょっと懸念に 思うのは、この税関事務管理人を税関庁が指定して、その後、事後調査ができるということになっていますけれども、事後調査のときに指定した人がいなくなったりしたらどうなのかなというふうにちょっと思ったんですね。だから完全ではないというふうに私は思うんですけれども、その点について今後の取組において検討いただきたいというふうに思います。次に、税関が発足してから昨年二〇二二年で百五十周年を迎えられたということであります。コロナ禍の凄盛需要により輸入増加は今後も継続される見込みだと思いますし、さらに水際対策が緩和され、今後は海外との人々の往来が急増するとも思います。本日、外国人旅行客への必要な体制整備やスムーズな通貫処理体制の強化、経済安全保障上の脅威への対応、消費税の不正間付取締まり、不正薬物や金、地金などの密輸の取締り強化など、税関業務の重要性はますます高まると思います。税関事務管理人制度の拡充によっても、税関職員の事務負担増加が懸念されております。今後、さらなる税関職員の定員確保拡充が必要と考えますが、財務大臣に見解と今後の取組について伺いたいと思います。
46:42
税関業務を取り巻く昨今の環境でありますが、道下先生のご指摘のとおり、越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増、不正薬物御収料の7年連続1トン超え、水際措置の緩和に伴います、法日外国人旅行者数の増加、そして経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしております。今般の改正法案におきましても、越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増への対応といたしまして、税関事務管理人制度の拡充を盛り込み、御審議をいただいているところであります。こうした課題に対応するため、税関におきましては、より一層効率的効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、さらなる人員確保等必要な体制整備を図ることが重要だと考えております。この点、業務運営の観点といたしましては、税関職員の負担軽減や、税関業務のより一層の高度化、効率化を図るため、AI等先端技術の活用など、税関業務のDXの推進に取り組んでおります。その上で、人員確保の観点といたしましては、税関の定員について、令和5年度予算において、104人の定員増を計上しております。今後も、業務運営の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。道下大輝君。 令和5年度は104名、令和4年度は103名ということでございますので、前年度と比べて1名増えたということでありますので、ぜひ、今、財務大臣が答弁された中身、私はもうこれから本当にますます、人と物の往来というのは増えていくというふうに思いますし、DX化等が、あとは様々な経済の技術の開発、または通信もそうですけれども、そうしたことによって、本当にありとあらゆるものが今まで以上にスピードアップ化されて行ったり来たりすると思うんです。そうしたときには、もちろんAIとかも必要ですけれども、やはり人の目とか経験とか、そういったことも重要だと思いますので、そうした意味では、この税関の体制整備というのは、継続的に、そして長期的な視点を持って取り組んでいただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いします。次に、今回、関税定率法ということなので、1つ貿易のことに関連して、次の質問をさせていただきたいと思います。経済制裁下における対ロシア輸出についてでございます。ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、欧米諸国とともに、このロシアのウクライナ侵攻に対して避難と即時停戦を求める姿勢を示すために、日本も欧米諸国とともに経済政策を行っております。しかしながら、例えば、日本からロシアへの自動車輸出、これは特に中古車なんですけれども、これは急増しているということでありまして、ロシア経済やロシア国民への経済制裁の効果は薄いのではないかというふうに専門家が警鐘を鳴らしております。さらなる自動車輸出制限の必要性を含めて、政府の認識と今後の取組について伺うとともに、併せて日本や欧米諸国の企業がロシア国内での生産販売事業から次々と撤退しているにもかかわらず、ロシアの周辺国を通じた正規ルートではないルートでの並行輸入が増加して、ロシア国内では以前と変わらず海外製品やブランド品が流通しておりまして、ロシア国民はロシアに対する各国の避難姿勢や経済制裁の影響を感じているようには見えません。こうした状況に対して経済制裁で連携している各国との検討議論も含めて、政府の認識と今後の取組について経済産業省から伺いたいと思います。
51:49
お答え申し 上げます。委員御指摘のとおり、我が国はロシアによるウクライナ侵略に対しまして、G7等と連携して、制裁その他の経済的措置を行っております。制裁の効果につきましては、こうした制裁措置等によりまして、ロシアでは物価の上昇、外国企業の撤退や創業停止、自動車等の高工業生産指数の低下、そして財政の悪化など様々な影響が出ていると承知しております。また、我が国からロシアに輸出額につきましても、昨年3月以降、前年比で減少が続いております。こうした経済政策につきましては、委員御指摘のとおり、米国やEUなどと連携しながら実施しているところでございますけれども、常用車につきましては、G7首脳がプーチン大統領を支えるオリガルヒ等による車資品、贅沢品の入手を困難とする有無ね合意したことを受けて、昨年実施したものでございます。具体的には、例えば欧州では5万ユーロを超える価格の常用車が規制対象となっておりますが、我が国はこうしたことも踏まえまして、昨年4月5日より600万円を超える常用車について、輸出を禁止するという措置をとっております。今後のことでございますけれども、先日2月24日のG7首脳政命でおきましても、対同支援措置の遵守と実施の強化ということを含めてまして、強調をしていくことの重要性に厳禁しておりまして、G7をはじめ国際社会としっかりと連携しながら 適切に対応してもらいたいと考えております。
53:37
まだまだこの経済制裁十分ではないと思います。プーチン大統領の周辺の人たちの折りがる日への影響も考えてということだと思いますが、北海道も含めて全国から中古車がバンバン輸出されていて、かつ、ロシアのルーブルの価値が、これ今上がっているんですね。かつ、日本の円は円安ですから、逆に本当に日本の特に中古自動車が買いやすくなっているんですね。こうした点を考えると、私が先ほど指摘したとおり、残念ながら、本当はこのロシアのウクライナ侵攻を止めるためには、ロシア国内からの声を上げてもらう必要がある。そうしたときには、ロシア国民の方々に、この経済制裁の影響を感じていただいて、そしてプーチン大統領にウクライナ侵略を止めてほしいという声を上げてもらう必要があるというふうに私は思うんです。私はこういった点をもっと強調して、強く強化していただきたいというふうに思います。時間が来てしまいました。 この後の質問で井上副大臣など答弁していただくような方に申し訳ございません。他の政府参考人の皆様どうもすいません。これで質問を終わります。ありがとうございました。
54:51
(質問を終わります)(質問を終わります)(質問を終わります)
55:30
それでは、関税定立法等の一部を改正する法律案に、立憲民主党会派を代表して質問をいたします。まず、過当調整品等に係る関税の取扱いについて伺います。財務省のお配りした資料は、これは作成は農林水産庁ですが、財務省のお配りしながら配っていただいたものにもあったと思うんですが、財務省の説明ですと、国内産投への支援の原資金となる調整金拡大のため、暫定ゼリー等を引き下げるとのことでございます。一方で、調整金支給実務になっております、独立行政法人農地区産業振興機構の発表をしております調整金収支によりますと、448億円程度の累積赤字を計上しているとのことでございます。まず調整金額の決定の仕組みを見る限り、このお配りした資料、この緑の四角のところは、これを相互に同じ面積であるはずなんですね。これ、国内産投のシェアが書いてないですけれども、これ国内産投と輸入投合わせたもののうち国内産投のシェアが37%で、これが調整率になりますので、この緑色の四角は面積同じということで、そうしますと調整金、聴取額と交付額は同額になるはずですので、通常はプラマイゼロになるはずなんですけれども、なぜこれほど巨額な累積赤字を提示しているのか、これをご教示ください。
57:03
お答えいたします。 砂糖につきましては、投下調整法に基づきまして、海外から輸入される安価な原料等から調整金を徴収するとともに、これを財源として砂糖基部や天才の生産者、生糖事業者に対し交付金を交付することにより、内外格差を調整する投下調整制度により、国内での砂糖の安定生産を確保しているところでございます。近年、消費者の低完備指向ですとか、人口減少等を背景としまして、砂糖の消費量が大きく減少している中、輸入原料等の減少に伴って調整金収入が減少しており、このことが主な要因となって、投下調整制度の調整金収支は悪化しているところでございます。
57:46
事前通告していただきましたように、その答えは回答になっていないのですけれども、といいますのは、いくら輸入量が減っても、正しく調整率とシェアが一致していれば、必ず緑色のところは一致しますので、要するに、調整金、徴収額が減っても交付金が減るので、マイナスにならないはずなんです。何で、こんだけ488億円の利益的赤字を形成しているのか、その理由を伺っております。
58:35
お答えいたします。委員からお示しいただきました、まず調整金というものが横書きになっているもの。これが輸入等から徴収する調整金でございます。これに対しまして、調整金収支としまして、交付金として支出しますもの。これにつきましては、国内の生産を維持する観点から、事前に調整金の数量を決め取りますので、要するに、左から右に行くものにつきましての差額が生じるということから、調整収支が悪化するということになっております。
59:04
事前にレクをしてくださった担当者の方は、もうちゃんとわかっておられたのに、答弁者の方がわかっておられないというのは非常に残念なことなんですけれども、それはそうなんです。ただし、調整金を決めたとき、要するに国内3等のシェアで調整率を決めるわけですよね。そのときに交付金は確かに決定されます。その後に、調整金が前年通り、要は輸入料が前年通り維持されれば、それは予定通り同額になるからプラマイゼロになるんです。私が説明するのはおかしいんですけれども。それが毎年毎年継続的に減少しているから、毎年毎年前年に決めた調整率と実際に徴収する額が必ずマイナスになるから、こんだけの金額が赤字になっているんです。事前のレクでもそのように担当者の方が言っておられたので、当然そういうことがなければ、こんだけ赤字にならないんですよ。毎年毎年の輸入額の差額ぐらいだったらプラマイプラマイになるから、こういうふうに累積にならないんです。そういうふうにちゃんと答弁されるんですから、合理的に御答弁いただかないと困っちゃうといいますか、政府大丈夫ですかという気持ちになるんですけれども。私が答えましたけど、もう一度伺います。何でこんなに累積赤字が形状しているんですか。
1:00:37
お答えいたします。毎年外国から入ってきます輸入等の数量が減っているという状況から 、その調整金に充てる収入が減るということから、その調整金収支が悪化しているということになります。
1:01:01
いやまあいいんですけど、毎年継続的に減少している決め方の問題で、前年とこの年が毎年毎年ほぼ同じように減少してしまうからなるというのが重要だと思うんですよ。万に減っているからずれているということではなくて、本来プラマイゼロになるはずですから。ちょっとわかってらっしゃるのかわかってらっしゃらないか、不明で非常に、何というか、大西庄大丈夫ですかと思いますけれども。次の質問に行きますけれども、今般1%関税引き下げて、その分調整金収入が上がるということですが、そもそもどのぐらい調整金収入が上がり、そのうちどのぐらいが累積損失の解消に使われて、そのうちどのぐらいが今度は交付金の増加に使われるのか、概算で結構です。もちろん次の年のことはわからないわけですから、それは概算ということになるんですけれども、概算で結構ですので、ご教示ください。
1:02:04
お答えいたします。過当調整品からの調整金収入につきましては、徴収対象となる過当調整品の輸入数量や価格によって変動するものでございます。そこでこれらの数量や価格を年々のデータとするなど一定の前提を置きまして、今回の断定税率の引き下げによる調整金収入の増加分を示唆しますと、約3から4億円程度の見込まれるところでございます。またこの調整金の徴収につきましては、砂糖完了の隅跡損失の解消ではなく、国内砂糖の強装力強化を目的するものであり、輸入原料等の調整金の軽減等、国内産等への交付金の支援に充当し、砂糖等過当調整品の価格の縮小に図っているところでございます。
1:02:52
はい。結局これ3億円程度なわけですよね。それが交付金に いって砂糖農家の支援に回るということ自体は、いいんだろうと思うんですけれども、同時に今ほどお話があったように、確かに制度上、これ調整金は全部交付金にやるという制度でしょうから、累損の補填には使われないんでしょうけれども、逆にね、先ほど、結局ご答弁されずに私が解説しちゃったみたいな話なんですけども、もともとレックされてないようですからね、解説しちゃったみたいな話ですけれども、もう構造的にずっと減り続ける状況では、この累損はずっとずっとどんどん蓄積していくわけですよ。政府機関みたいなもんですから、別の法人ですけれども、政府機関みたいなもんだからひたすら国庫から穴埋めするのであるといえば、それはそれでいいのかもしれませんが、それやったら448億も累積赤字であるので、これはどうするんですかというのは考えなきゃいけないと思います。一方で、これは商品となっている砂糖ですね。商品となっている砂糖は昨年12月1日に業界トップのDM三井生徒が3%値上げをしており、2021年からの累計でもう15%程度上昇しております。この砂糖の上昇そのもの、また砂糖が使われている多くの加工品、それはもうケーキから何からチョコレートから全部使われているわけですので、多くの加工品の値上げによって家計及び事業者が圧迫されております。この関税の引き下げは砂糖の販売額の引き上げの効果があるのか否かご答弁ください。
1:04:26
お答えいたします。輸入過当調整金から調整しました調整金、徴収しました調整金につきましては、輸入原料等の調整金軽減等、国内産等への交付金の代金に充当することなどを通じまして、国内で生産される砂糖の強取る強化を図っているところでございます。令和4年砂糖年度におきまして輸入原料等の調整金を原料等1kgあたり3.9円軽減しているところでございます。これによりまして輸入原料等相場の高騰や試作品の上昇などによる砂糖価格の上昇を抑制し砂糖の需要確保につながっているものと考えるところでございます。
1:05:13
はい。結局この調整制度が一定程度少なくとも国内の生糖業界生糖業者の方々をちゃんと保護するという前提では、これは砂糖の価格の値下げに寄与しているわけでございます。一 方、先ほど言ったとおり、累損は構造的に溜まっておりまして、しかもまあ、まあおそらくですけれども、さすがにこれから急激に何か砂糖の需要が無事回復するとかないでしょうから、そうしますとこの累損がひたすら溜まっていくということになります。そうしますと、結局このままいってしまいますと、制度維持できるのか、だってさすがに累損が1000億とかになったらどうするんだって話になってくるわけですので、そのままいってしまうと維持がかなり困難になってしまうのではないかという懸念がございます。その懸念に対しまして、農水省として今後の御展望を伺います。
1:06:23
お答えいたします。砂糖の消費費用が減少する中、輸入等の減少に伴いまして、調整金の収入が減少することなどによりまして、投下調整制度の調整金収支が大幅に悪化している現状でございます。投下調整制度の安定的な運営を維持するためには、輸入等と国産等のバランスを確保することが必要と認識しているところでございます。このため、例えば ですが、北海道旗崎におきまして、県庁な生産が続いている天災などにつきまして、その一部をポテトチップスですとか、ポテトサラダ用の加工用バレーション、あと豆類などの需要のある作物に転換を進めることにより、調整金収支の均衡を図ることとしているところでございます。このことに加えまして、引き続き砂糖の需要をかけたような取組を進め、投下調整制度の安定的な運営が維持されるよう、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
1:07:20
おっしゃるとおりなのかなと思います。この砂糖調整制度をTPPで例外として認められたと、日本外交の勝利なのかもしれないんですが、それはいろんなご意見はあるんでしょうけれども、少なくともなかなか他の作物に転換することはできないという中で、砂糖農家を守りつつ、しかしそれを一定程度、やはり消費者の利益も守るということであると、こういうある種苦肉の策的な投下調整制度って必要なんだと思うんですけれども、それはどう見てもといいますか、どう見ても輸入棟からお金をもらって、この緑の資格を、そ ういう趣旨も込めてこの資料って作成されているんだと思いますけれども、輸入棟によってお金を稼いだと、おかしいですけれども、もらったお金を支援に使っているということですので、両方が成立しないと成立しないものだということだと思いますので、ぜひそこは、もちろん国内の砂糖農家さんをしっかり守りながらではありますけれども、適宜なバランスをとっていただけることを私からもお願いさせていただきます。次に今般も暫定税率として維持されております豚肉の差額関税制度についてご質問いたします。この差額関税制度、関税率に関しましては今回、その暫定税率でまた維持ということなんですけれども、その差額関税制度自体は対象となっておらず、ご承知のとおりこの制度はWTO加盟国では日本の豚肉が唯一、日本が唯一じゃなくて日本の豚肉が唯一って本当に珍しい、極めて特殊な制度となっております。そんな豚肉の関税制度を知らなかったことだと思いますので、配付資料を見ていただければと思うんですが、こういう変わった形の関税のかけ方になっておりまして、そして何が起こるかというと、この一番関税率の低いところで高い部分と低い部分の肉を合わせて輸入するということが行われます。これを合わせて輸入するのをコンビネーション輸入と言われておりまし て、しかもこれは納税省が、もう公認しとる、すいません、税関が公認しとるという状況になっております。ところが、それはコンビネーションでちゃんとやっていれば本当にいいのか、本当にコンビネーション自体が立法所信に合っているのかと言われるとかなり怪しいと思うんですが、いずれにせよ税関が黙認している状況で、本当にやるならそれはそれでいいんでしょうということになるんですけれども、実際にはその高い部位が必要だけ入っていない、要は安いものばっかり輸入して、いやでもこれは実は単価高いんですと言って、関税を免れるということで、結構巨額な関税法違反の摘発が何度もなされているわけです。だから一方でこれは違反でもある。やり方を間違えると違反になる。間違えて違反になった場合には、それはちゃんと摘発しているわけなので、そうしますと、それは公正な税関行政という建前からは、こういった違法輸入は取り締まらなきゃいけないと思うんですが、どのような取り組みをされているのか教えてください。
1:10:36
お答えいたします。豚肉の差額関税制度の運用につきましては、一層適正な通貨を確保する観点から、平成二十四年四月に関税局長通達を発出し、豚肉の輸入申告に係る審査検査の充実などを図っているところでございます。具体的には、豚肉の輸入に係ります申告価格の妥当性をより一層慎重に審査するため、通管時に単価設定の妥当性を客観的に証明する資料の提出を求めることにより、書類審査の充実などを図るとともに、輸入の許可後に輸入者等のもとに赴いて、重簿書類を調査する輸入事故調査の充実などを図っているところでございます。こうした取締り強化の結果として、平成二十四年四月以降、合計で約二百五十五億円の輸入豚肉に係る関税脱税事犯を六件告発するなど、厳正な取締りを実施しているところでございます。
1:11:33
今ほど皆さんあまり知らなかったと思いますが、二百五十五億円とおっしゃいましたからね、というぐらい、なんとそんな巨額な脱税が起こる。結構異常なことなわけなんです。しかも正直に、納出者が認めるとは思いませんけれども、要するに、これ本当に、本当に意図的にやっていたら、それは本当にいけないことなんだと思うんですけれども、豚肉の値段って、時々ここ変わっちゃうので、コンビネーションで、高いひれ肉と腕肉とかをコンビネーションで合わせて、単価五百二十四円にしたところで、後で変わっちゃったみたいな、そういう、本人的にはそんなに悪事がない違反事案もあるとは即分するところです。そこがどこまで悪事があるのかという問題になりますけれどもね。もっとセーフティーマーチをとればよかったんじゃないか、みたいな話はあるんでしょうけれども、そういったものもあると即分します。この根本的な問題は、豚肉が部位ごとに分類されていない、HSコード、入管のときにこれはどういう品目で、それがどういうふうに当 たるのかって、HSコードが振られているんですけれども、牛肉なんかはもちろんちゃんとひれ肉と腕肉とかもも肉とか違うHSコードが振られているんですが、なんと豚肉はすべての肉が同じHSコードということでございまして、それは根本的にこの原因になっているといいますか、もともと税関納税省ともども、この不可解なやり方を黙認するためにそうしていると、言われてもやむを得ないんだと思います。HSコードというのは別に全く交渉せずに、交渉なく日本国内だけで決められるものですので、税率全部同じだって構わないので、これ違反の摘発に努めているということでありましたらね、部位ごとにちゃんとHSコードを決めたらいいんだと思うんですけれども、それを決めるおつもりはあるかないか、ご答弁お願いします。
1:13:33
輸入貨物の分類につきましては、豚肉も同様でござい ますが、HS条約に基づくHS品目表の分類に準拠した上で、関税率の設定や貿易統計の把握のなどのために必要な品目について、我が国独自の裁判を設定しております。その上で、豚肉の輸入につきましては、通常の輸入申告の審査時に提出を求める書類に加えまして、単価設定の妥当性を客観的に証明する資料の提出を求めているところでございます。これにより、豚肉の輸入に係る申告価格を慎重に審査するため、不正輸入の防止の観点から豚肉の分類を部位ごとに分ける必要性は低いものと考えております。
1:14:16
これがね、もはや完全に矛盾しているわけですよ。単価設定の妥当性を調べるためには、それはね、妥当性ってどういうことかといいますと、全部の肉を見て、妥当かなんてわからないでしょ。ひれ肉 はいくら、腕肉はいくら、全部それぞれの比率でこうなっているから、これは妥当かって調べているわけですよ。調べていながら品目コードはつけていないっていうね、もうめちゃめちゃなことをやっていらっしゃるわけなんですが、まあそれはもう、まあいいです。あのね、言ってもしょうがないですから。ちなみにですね、これTPP11発行から5年が経過して、この5年後、この差額関税制度は、まあ、農水省は残ると言いますけれども、まあ事実上、少なくともこの形ではない形になると。まあ、もうほとんど撤廃と言っていい状況になるんですけれども、まあその、これをね、差額関税制度は残っていると言っても、残っていないと言っても構わないんですけれども、いずれにせよ10年後、大きくこの関税制度変わるんですが、その時国内生産者に与える影響をどのように考えるか、ご答弁お願いします。
1:15:20
お答え申し上げます。TPP11等により、豚肉の関税は2027年度までに、重量税では1kgあたり50円まで、段階的に削減されることとなっておりますが、関税削減による国内豚肉生産への影響については、現地の相場や為替等により変わると考えております。現時点では国内の豚肉の価格も顕著に推移しており、国内生産への影響は確認できておりませんが、農林水産省といたしましては、今後も関税削減を進むことを踏まえ、豚肉の輸入動向などを注視してまいります。
1:16:05
そういう答弁になるんでしょうけどね。ちなみに配付資料2ページ見ていただけますと、10年後どうなるかというと、その下のように、割にちょっと線も上がってますけど、普通だなという税金のかかり方になるわけなんですよ。おそらく確かにおっしゃるとおり、現在でもみんなコンビネーションで高いところだろう低いところだろうが、課税最小額のキログラム23円の関税しかかかっていないのが、基本的には安い部分が輸入されるわけですかね。安い部分の方がむしろキログラム50円になるので、おそらく国内生産への影響はないんです。逆に言うと、今この不可解な差額関税制度を、しかも世界でこれしかないっていう差額関税制度を使っている理由は、正直ないはずです。しかもこれによって、先ほど言いましたように、実は豚肉業者は、輸入業者は、ものすごい大変なことをしているわけです。いろんな肉を詰め合わせて524円ぴったりにして、しかも後になってそれが変動したら、巨額の追徴数をされて、しかも場合によって刑事告発までされるっていう、わけのわからないリスクを負いながらやっているわけなんです。これは、もともとの発祥としては、それは確かにこういう、なんていうか、豚肉を守らなきゃいけないっていう状況の中で、苦肉の策的にできたものであること自体は、刑事としては理解するんですけれど、こういう不合理な制度は、さっさとですね、あと5年間じゃなくなるってなくなるんでしょうけど、さっさとなくすことを私はお勧めいたします。さらになくすために、大して難しいことをする必要はなくて、実はHSコードをちゃんとつけるだけっていうことですので、いろいろおっしゃられましたけれども、それこそ税関の皆さんが、こういう不合理な制度を残すことによって、自分たちの仕事を増やしているところがあると思いますので、そこはね、ちゃんと合理的な制度を作っていただければと思います。次の質問に移ります。次の質問に恐縮ながら、税関、完全な話をちょっと外れまして、家族関係支出と、話題の支出の話にさせていただきたいと思います。というのは、これからのやっぱり、答弁について、いろいろこの問題放置していいのかって話だと思いますので、ご質問させていただきます。まず前提としてですけれども、我が党のババ議員の質問に対して、岸田総理が家族関係支出は2020年段階でGDP比2%実現しています。そしてそれをさらに倍増しようではないかということを申し上げるわけですと、はっきりと予算委員会で答弁されました。このとおりだとしますと、これGDP比4%20兆円ほどになり、追加で10兆円の予算が必要になります。一方で、16日に今ですね、2月26日に、礒崎官房長官が、将来的な倍増を考える上でのベースとして、GDPに言及したわけではない。子ども予算をさらに強化することにより、防衛士の関係について決して見劣りするわけではないという趣旨を申し上げた。と述べてですね、さらに、礒崎官房長官 は、出世率が上がってくれば、倍増が実現される効果がなければ、いつのだってもできないとおっしゃられ、さらに田村元厚労大臣は、規模感、次元が違うということを表現する象徴として、倍増という言葉が使われたとおっしゃられており、政府答弁に非常に迷走しております。こういうふうに、言葉何言っているのかわからないということですと、私もこれからご質問できませんので、ちょっとやっぱりね、これはきちんとしていただきたいと思います。そこで、菅大臣にお伺いします。例えば仮にですが、今、令和5年の子ども家庭帳の予算、これが4.8兆円でございます。これを、例えば令和10年に、倍増しますと、おいくらになりますか。恐縮ですがお答えいただけますか。
1:19:37
家庭のお話として、令和10年度は、倍増すると何兆円になるかということでありますが、家庭のご質問でありますが、あえてお答えすれば、令和5年度の子ども家庭帳の予算額は、4.8兆円でございますので、機械的に2倍をすれば、9.6兆円程度になると承知しております。
1:20:03
2倍って機械的以外にはできないんだと思うんですけど、文学的に2倍ってできないんだと思うんですけれども、またね、本当に簡単な質問で恐縮なんですけれども、再三恐縮ですが、逆に、令和10年に子ども家庭帳の予算が7.2兆円だった とします。家庭の話で恐縮ですが、7.2兆円だったとします。これは令和5年度予算に比べて、倍増しておりますでしょうか。大臣の御答弁をお願いします。
1:20:27
これもですね、家庭をおいてのご質問でありますが、あえてお答えを申し上げますと、令和5年度の子ども家庭帳の予算額は、4.8兆円であることから、仮に令和10年度の子ども家庭帳の予算額が、7.2兆円となった場合、子ども家庭帳の令和5年度予算額に対して、2倍の予算額とはなりません。
1:20:56
おっしゃるところでございます。さらに、大変恐縮なのですが、さらに伺わせていただくのですけれども、先ほど、今の4.8兆円を倍増すると、9.6兆円になるとおっしゃられました。では、令和10年度の子ども家庭帳の予算が、9.6兆円になっていたといたします。仮に。しかし、これも仮に恐縮ですが、事実と違う仮、家庭の話で恐縮ですが、仮に令和5年度予算が6兆円だった場合、つまり令和5年度予算が6兆円で、令和10年度の予算が9.6兆円だった場合、これは、令和5年度予算に比べて倍増していますでしょうか、いませんでしょうか。お伺いいたします。
1:21:35
これも家庭を置いたお話でございますが、あえてお答えをいたしますと、令和10年度の子ども家庭帳の予算額が、9.6兆円で、かつ、令和5年度予算額が6兆円であった場合、2倍の予算額とはなりません。
1:21:59
本当に大変失礼に質問してしまったとは思うんですけれども、指摘するまでもないことなんですけれども、例えば、令和10年度の予算が9.6兆円になったら、それはすごい規模感なわけですよ。それはもう9.6兆円で大層な額なわけです。防衛費と指摘するわけですからね。増やした後の防衛費と指摘するわけですから。でも、5年の予算が6兆円だったら、それは倍増じゃないわけです。また、7.2兆円に増やしちゃったら、それはすごい規模感だと思いますけど、しかしそれは、今年5年の予算が4.8兆円ですから、やっぱり倍増じゃないわけなんです。だから倍増って言えるからには、それはもう本当に言うまでもないことだと思うんですけれども、倍って2倍のことなので、通常の日本語では。それは今の予算があって、倍増した後の予算があって、それをまさにおっしゃられるように機械的に比較して、2倍だから2倍って言えるわけなんです。そうでない以上、何度も何度も何度も聞いても、一切元の予算もその後の予算も答えられない以上を、岸田総理が言った倍という言葉は、田村厚労大臣がおっしゃられた通り、根拠のない象徴であった。今後岸田総理が倍と言った場合には、それは常に機械的な2倍という意味ではなくて、たくさ んだ。つまり岸田総理の場合はたくさんという意味で捉える。ということでよろしいでしょうか。大臣の御所見を伺います。
1:23:26
あの、御指摘の2月15日の予算委員会での、岸田総理の答弁につきましては、総理御自身がその趣旨を2月22日の予算委員会において、説明されたと承知をしております。そして、子ども政策に関係する予算をどう見るかについては、様々な見方があるんだと思います。家族関係社会支出以外にも、令和4年度におけます、少子化社会対策対抗に基づく、少子化対策関係予算は、国費で約6.1兆円。令和5年度の子ども家庭調関連予算は、国費で4.8兆円など、様々な整理があるところであります。そういう中で、総理は繰り返しまして、まずは今、必要とされる子ども子育て政策をしっかり整理した上で、その予算の倍増に向けて、大枠を示すと答弁されておりまして、総理が答弁しているとおり、まずは子ども子育て政策の整理をして、その上で社会全体での費用負担のあり方の検討と合わせて、子ども政策を充実していくものと、考えているところでございます。
1:24:50
これ以上、お諮問動するつもりはないんですけれども、今の御答弁は、要するに、総理は、機械的な計算ではなく、全く何をどうするのかわからない上で、倍といったということでございますので、しかも予算委員会、国会の場でそうおっしゃられたので、今後、岸田総理の倍増という言葉は全てたくさんというふうに、私は考えさせていただきます。ところで、鈴木大臣も同じだといたしますと、なかなかこの場での審議は成立しないんだと思うんです。鈴木大臣が、もしこの場で倍にしますと言ったら、ほんのね、そんな子供予算みたいな、巨額なものではなくて、例えば、里を調整金倍にしますと言ったときに、いや、それたくさんという意味ですと、後で言われちゃったら、質疑成立しませんので、鈴木大臣がこれから、今までも含めてなんですけれども、倍増といった場合には、岸田総理と同じように、それはたくさんという意味なのか、先ほど、私の最初の質問でお答えいただいたように、機械的に2倍という意味なのか、御答弁をお願いします。
1:26:00
先ほどもお答えを申し上げましたが、岸田総理は、まずは今必要とされる、今必要とされる、子供子育て政策をしっかり整理した上で、その予算の倍増に向けて、大枠を示すと答弁されておりまして、今の時点での政府の見解であるわけであります。私も閣内におる者の1人といたしまして、同じ見解を持っているところでございます。子供政策に関する予算には、さまざまな整理がありまして、政策の内容を詰めなければ、倍増の基準等を申し上げることはできないと考えています。まずは、子供子育て政策として、充実する内容を具体化し、6月の骨太方針までに、将来的な子供子育て予算倍増に向けて、大枠を示していくものと承知をいたします。
1:27:01
すみません、今の御答弁はなかなかなんですけれども、そうした鈴木大臣がたった今おっしゃられた倍増というのは、機械的に2倍という意味なのか、たくさんという意味なのか、どちらか、どちらかでお答えください。
1:27:17
これはどちらかともお答えすることは、今の時点ではできません。先ほど申し上げましたとおり、6月の骨太の方針に向けて、将来的な子供子育て予算の倍増に向けての大枠をお示しするということでありまして、まさに今その作業をしているところでございまして、政府の見解は、先ほど来申し述べているところであります。
1:27:44
これは私も失笑してしまいましたけれども、失笑で済む話ではなくて、要するにどちらとも言えないということは、すなわち少なくとも機械的な2倍ではないと認めたということだと思います。だってどちらか機械的に2倍するという意味なら、2倍と言えるわけですからね。つまり大臣もこの場で、私が言っている倍増というのは、2倍という意味ではなくてたくさんという意味だとおっしゃられている。それって日本語として成立しないんですけれども、今後もそういうふうに、日本語としてちょっとありえない言葉を使われて答弁されるということでよろしいですか。
1:28:29
何か私の発言の言葉のですね、ちょっと言葉使いが悪いかもしれませんが、言葉辞令を捉えられてのご質問だと思いますが、要するに今お答えできますのは、政府の方針として小倉大臣の下で3月までに、今必要な子ども政策に関わるものを叩き台として取りまとめると、それを6月の段階で骨太の方針としてお示しをする。その中でそうした必要なものに対する予算、それの倍増に向けての応枠を示すというのが、今の時点での政府の立場でございますから、お答えできるのはそれ以上でもそれ以下でもないということであります。確認しますけれども、
1:29:25
確認しますけれども、言葉辞令じゃないんですよ本当に。これ大事なことなんですけれども、確認したものを、今わかんないけれども確認したものを、ともかくメクラ版で2倍にするという意味なのか、それとも2倍かどうかわかんないけれどもたくさんにするという意味なのか、どっちか答えてください。
1:29:49
既に持ち時間が経過しておりますので、総務は簡潔にお願いします。6月の骨太の方針をお示しする段階においては、必要な子ども政策というものをお示しをして、それに関わる予算の倍増についての応枠をお示しすることができるんだと思います。時間がないので結構です。ありがとうございました。
1:30:19
次回は来る10日金曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。(会場の声)