19:39
これより会議を開きます。内閣提出、地域における生物の多様性の増進のための活 動の促進等に関する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣人事局人事政策統括官坂本克彦君、財務省指定局次長吉野伊一郎君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、農林水産省農村振興局農村政策部長佐藤和恵君、蓮野町森林整備部長長崎矢啓太君、水産庁増殖推進部長坂安由希君、経済産業省大臣官房審議官小林伊津留君、経済産業省大臣官房審議官宇良田英之君、資源エネルギー省小エネルギー新エネルギー部長井上博夫君、国土交通省大臣官房技術審議官木口雅彦君、国土交通省水管理国土保全局作房部長草野信一君、環境省地球環境局長旗康幸君、環境省水耐気環境局長土井健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省総合環境政策統括官矢水陽君、防衛省大臣官房施設官大宮索君、防衛省地方協力局次長山野徹君の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。(( なし ))
21:25
御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを有効にします。近藤昭一君。
21:35
おはようございます。立憲民主党の近藤昭一でございます。法案について、早速、質問に入らさせていただきたいと思います。本年3月5日の閣議後の記者会見、伊藤大臣は認定を受けた増進活動の実施場所をOECM国際データベースに登録すると、こういうふうに答えられました。さて、その際、どの程度の増進活動ならば、OECM登録でできると判断されておられるのか、これは具体的な基準を明示して公開すべきだと考えているわけでありますが、いかがでしょうか。
22:23
答え申し上げます。本法案で認定する活動には、すでに生物多様性が豊かな場所で生物多様性を維持する活動と、それから現状では生物多様性が劣化等を知っている場所で、生物多様性を回復及び創出する活動の2つのパターンがございます。このうち、生物多様性を維持する活動の場合は、保護地域との重複を除きまして、その場所をOECMとして国際データベースに登録する予定でございます。他方で、生物多様性を回復及び創出する活動の場合には、認定申請 段階では生物多様性の豊かな状態ではないため、認定後における回復創出活動の継続の結果、生物多様性の状態が豊かになった時点でOECMとして登録することを想定しております。現在運用している自然共生サイトでは、保護地域との重複を除いてOECMとして国際データベースに登録する仕組みとしておりますが、自然共生サイトの認定基準はIUCNのOECM基準を踏まえて、有識者会議での議論を経て策定し公開をしております。そのため、本法案におけます増進活動実施計画の認定基準についても、現行の自然共生サイトの認定基準を踏まえながら、今後具体的に作成し公開していく所存でございます。小野保史君 少しこの点については、こだわりたいと言いましょうかね。非常に気にかけているわけであります。委員会等々で審議をして認定基準を議論し、そして公開をしていく。維持されているもの、それではなくて回復して創出していくもの、そういう中がある。そしてこの間も環境省もご努力いただいて、自然共生サイトというような仕組みも作りながら取り組んでいただいているわけだと思います。ただ今回の30by30目標、今明モントリオール生物多様性枠組みに掲げる2050年グローバルゴールの目標のための、達成のための過程の一つだと思うんです。ただ振り返りますと、これは2010年にコップ10が愛知、名古屋でありました。前もお話したかもしれませんが、当時民主党政権の私も環境副大臣として、この会議に携わらせていただいたわけであります。そこで愛知目標、愛知ターゲットというものが掲げられたわけであります。しかし残念ながらそれが達成されなかったということ、そういう中で先ほど申し上げました、新たに今明モントリオール生物多様性枠組みの中に目標が掲げられた部分も非常に大きいと思うんです。たださらに、このコップ10の前にコップ6がありました。オランダのHAGであります。そこでも目標が掲げられたわけでありますが、ここでも達成されなかった。つまり、コップ6で達成されたものをコップ10で改めて目標として掲げた。そして今度はコップ28、新たな目標として掲げられているわけです。ですから私は失敗は許されないというか、きちっと取り組んでいかなくてはいけない。そういう中で、この自然共生サイト、その中からこれから基準も公表していくけれども、OECMに登録するのではないかと思うんです。ただ、この自然共生サイトのフォローアップは5年ごとであります。そういう中では長期的なモニタリングに関する規定はないと思います。自然共生サイトや増進活動をOECMで登録するのであれば、やはり2050年まで活動を継続する、これ担保が必要だと思います。コップ6もコップ10もそうでありました。2030年、2050年。50年というのが大きな目標でありますが、今申し上げたように、2050年までの活動を継続する担保が必要だと思いますが、いかがでありましょうか。
26:51
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、この生物多様性の確保のためには、認定された計画に基づいて、活動主体が長期的、継続的に生物多様性の増進活動を実施することが重要だと考えております。そのため、本法案では、活動の実施状況について、国に報告を求めることができる規定を設けております。万が一、計画に基づく活動が実施されておらず、改善の見込みがないと判断される場合や、計画に沿った活動の実施が困難と判断される場合には、認定を取り 消す旨も規定してございます。そして、認定の取り消しを行った場合には、その活動場所を国際的なOECMの登録から除外する予定でございます。長期的に活動を継続するにあたっては、さまざまな支援も必要と、また重要と考えておりまして、現在、環境省では、専門家等による助言、搬送支援、持続可能なモニタリング手法の開発、復旧、活動の継続性や活動の効果を見える化する仕組み等の検討を進めてございます。認定された活動が2030年を超えて、可能な限り長期的に活動が継続されていないものが、認定を受けたままの放置されることで、制度全体に対する信頼性が行われることがないように、適切な制度運用を行ってまいりたいと考えております。
28:45
ありがとうございます。専門家のサポート、関わりの中で、今大臣もおっしゃったような取組が相応しいものではないという場合には、そ れを解除するということで、ある種の厳しさということなのかもしれません。ただ一方で、先ほど申し上げましたように、これまでも何回も目標を達成できずに、この間ずっと来ているわけであります。そういう意味では、うまくいかなかった、だからうまくいっていない、だからこれは外すということではなくて、やはり最初の段階で、このOECMに認定をするという基準を明確に設けて、それをきちっとクリアをしたもの、あるいはそうしたことがきちっとクリアされていくように、環境省としてバックアップと言いましょうか、しっかりしていかなくちゃいけない、やってみたらだめだった、だから外すのではなくて、きちっとした認定基準を設けて、まさしくOECMに登録されるということは非常に重要なことなんだと、ある種の期待が持てるんだと、こういうことをしっかりしていくべきだと思うんですね。そうした意味で、私はきちんと、この自然共生サイトの認定基準に関して申し上げますと、生物多様性の保全価値に関する措置基準が設けていないのではないかと思います。そういうことで言うと、自然共生サイトごとの保全価値の肯定について客観的な判断はできないというのが今の状況ではないかと思います。そういう意味で、各自然共生サイトが2050年を目指すOECMとして適切かどうか、早い段階というのはきちっとだめだったから外すのではなくて、適切かどうかを判断しなくちゃいけない。そしてそういうものなのに、きちっとクリアできるように、しっかりと後押しをしていかなくちゃいけないと思うんです。そういう意味では、それぞれの個別の登録値をきちっと採用化する必要があると思うんですね。そういう意味では、自然共生サイトや増進活動をOECM登録する場合には、非常に透明性のある形で審査をすべきだと考えます。基準値を設けて、そして透明性をもって、なるほどと言いましょうか。周知の下でそうしたことを進めていくことと思いますが、いかがでありましょうか。
31:28
お答え申し上げます。先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、現行の自然共生サイトの認定基 準は、IUCNのOECM基準を踏まえて、有機社会議で議論して作成してございます。数値基準がない、あるいはサイトの公定、保全価値の公定が判断できないではないかというご質問でございますけれども、生物多様性は地域や生態系のタイプ等によってかなり違いがありまして、我々の検討の中でいろいろ議論はしておりますが、一律な数値指標で比較することはなかなか困難であるというふうに考えておりまして、審査にあたって、論文や文献資料、調査結果等の逆感的なデータを用いまして、生物多様性の価値の基準に合致するかを個別に判断をしているというところでございます。本法案につきましては、生物多様性を維持する活動として認定した活動場所をOECM登録することを想定してございますが、透明性というお話もございました。計画認定の審査におきまして、自然共生サイトの基準をもとに新たに策定する基準や専門家の意見を踏まえまして、活動場所が生物多様性の価値を有するかというのを、透明な形で適切に判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
32:55
ありがとうございます。ちょっと確認しますけれども、そうすると、なかなか難しい面もある。面もあるからこそ、一律的というか基準を設けてというよりも、きちっと審査をするということで、いわゆる自然共生サイトや増進活動からOECM登録する際には、別途慎重にきちっと審査をする、こういう仕組みでいくということでよろしいでしょうか。
33:36
お答え申し上げます。認定に当たりましては、透明な形で、まずこの法律に基づきます計画の認定に当たりましては、先ほど申し上げましたような、有識者の意見等を交えて適切に判断をしてまいりますし、OECM登録に際しましても、ICNの示しましたOECMの 基準に照らして、きちっと判断をした上で登録をすると。もちろん相当重なっておりますので、そこら辺、審査のプロセスで、前回の認定の際の事実を考慮しながら、OECMの登録を行っていくということだと思います。
34:27
単的にお答えいただければと思います。もう一度確認しますが、別途きちっと審査をするとこういうことでよろしいですか。
34:40
お答え申し上げます。この法律に基づきます認定、それとOECM登録に基づく審査というものは、別途の行為だというふうに考えてございます。
34:54
きちっと繰り返しますが、これまでも何度も失敗しているという言い方は良くないかもしれませんが、目標クリアということでいうと、クリアできていないんですよね。COP6、COP10と。ぜひそういう意味で、環境省は新たな法律と審法を作り取り組んでいくということでございますから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。さてですね、絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約。1990年以来、増減の国際取引を禁止としておりしていますが、止まらない密漏に対する抜本的対策として、2016年、密漏又は違法取引、輸出というのでありますが、2機をしている国際増減市場の閉鎖を求める改正決議が採択されております。これを受けて、日本政府は2017年に種の保存法を改正し、増減取引管理の強化を図ったわけであります。改正法の可決に当たっては、衆議院及び参議院でアフリカ増の密漏を防ぐため、増減の国際市場 の閉鎖が世界的な潮流となる中、国内市場を存続させている我が国においては、違法取引が疑われることのないよう、増減の管理の更なる強化に積極的に取り組むこととの付帯決議が付けられました。この付帯決議の意図は、当時は増減の国内市場の閉鎖が世界的な潮流となりつつある過渡期にあるので、当面は国内市場の存続を認めつつ、管理強化に積極的に取り組みながら、国際情勢を見極めるためで、次のステップを考えていくということだったと思います。ところが、その後、米国に加え、中国、英国、シンガポール等多くの国で国内市場の閉鎖が進みました。2022年1月には、EUがいきなり市場を閉鎖したということであります。日本を除く世界の主要な増減市場は、すべて閉鎖されたと言って良いと状況になったと思っています。また、そういう中では、G7諸国で閉鎖していない日本のみなんですね。この国際情勢を踏まえれば、次の種の保存法改正に当たっては、次のステップ、すなわち国内増減市場の閉鎖を実現すべきではないかと考えますが、いかがでありましょうかということと、時間がありませんので、2017年改正種の保存法の 施行後、5年後の検討を行うべく、施行状況評価会議の第1回会合は、2020年3月21日に開催されました。そこでは、2017年改正の施行状況を評価し、次回、法改正における論点の中止と徹底が行われる。環境省としては、たす条約決議に則った国内市場閉鎖、すなわち狭い例外を除く国内取引を目指すべく、増減の国内取引制を、次回の法改正の重要論点とする考えかどうか、このことを併せてお伺いしたいと思います。
37:56
お答え申し上げます。増減の市場の閉鎖をすべきではないかという話と、次回の話と2つご質問を受けました。我が国では、増減につきまして、ワシントン条約の履行のため、外国為替及び外国貿易法により輸出輸入を規制するとともに、種の保存法に基づき、国内取引を原則禁止として、例外取引も厳格に管理をしてございます。野生生物の持続可能な利用の観点から、厳格な管理の下であれば、取引が認められるべきという考え方を持つ国も、我が国以外にも存在いたします。その我が国の考え方につきましては、2022年の11月に開催されました、ワシントン条約第19回定額国会議、及び昨年11月のワシントン条約第77回常設委員会におきまして、丁寧に説明してございます。引き続き、経済産業省とともに、種の保存法に基づく厳格な国内の流通管理の下で、監視取引や登録事業者への普及啓発に取り組んでまいります。それから、次回の改正の論点とすべきでないかという話でございます。主旨やはり、増減の国内取引を原則禁止と我が国はしておりまして、狭く例外的な取引についても厳格に管理をしてございます。特に、前回の改正におきまして、増減取扱事業者の登録制及び更新制を導入するとともに、前景を保持した増減の登録審査の厳格化を図ってございます。種の保存法につきましては、前回の法改正から5年が経過しておりまして、種の法の施行状況評価を今年度より開始してございます。増減の国内指示を含めまして、流通実態の最新の状況を把握するとともに、前回改正事項を含む各規定の有効性を評価いたしまして、課題を抽出し、必要な対応を検討することとしております。種の保存法に基づき流通が規制される種の種類は1000以上に上りますので、論点が非常に幅広いということもございます。環境省としては、科学的な知見をもとに、種の保存に特に支障を及ぼし得る市場などを中心に、適切な流通管理に向けた方策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
40:05
いろいろとお話をいただきましたけれども、そういうことの中で、残念ながら、日本が市場を占めて いないということが大きなポイントで、やはり日本がある種の抜け道のようなところに使われている。だから今回お伺いしておりまして、今も検討していくということで、そうすると、大臣、これお答えいただきたいのですが、私はやはり日本の国内造下市場の閉鎖を実現すべきだと思うのですが、いかがでありましょうか。
40:37
これを委員からも重要なお指摘いただいて、また他方面からもいろいろなご意見がありますので、しっかりと日本として適切な対応ができるように、努力させていただきたいと思います。
40:51
ありがとうございました。質疑時間が終わりましたけれども、大臣の返答では、まだ検討というようなことで、清査するというお言葉がいただけなかったのは残念でありますけれども、よろしくお願いします。以上です。
41:18
おはようございます。立憲民主総理アクション民主党の篠原孝志でございます。今回、3回目のご自分間の質問をさせていただきます。法案の質疑なんですけれども、誠にすみませんけれども、あまりこういうことはしてきていないんですけれども、後半は大臣の水間財務省の関係の判決がありましたけれども、その件について、ちょっと時間が過ぎると気が抜けちゃうので、半分はそちらの方に時間を割かせていただきます。まずこの法案、悪いことではないです。どんどん進めていただきたいと、いつも言っていますけれども、我々は応援団です。だからもっとびしばしやってほしいという願いが常にあるんです。この生物多様性地域戦略とかを各市町村に作れというのは、いつも我が日本国の霞が関の親国が、どうしてこのワンパターンなのかと。国が基本方針を作って、県が中間で計画を作って、市町村と。市町村大変ですよ。各市町村のそういう理想に燃えた立派な何とか計画を作れ作れというの。こういう理想を作るんだけど、メリットも独特もないわけです。霞が関には精鋭がいっぱい揃っています。だけど人口2000人の村とかね、そういうところに、村役場に何人人がいるか。資料を見ていただければわかるんですけど、見てください。どれだけ作ったかというよりも、これはそのまま環境省からいただいた資料をそのままやっていますけどね。この47、生物多様性地域戦略策定済みの自治体と。我が長野県は、わかりますね。長野市、松本市と。作詞が3番目にでかいわけじゃないですけど、昨日聞いた市町村の職員がいるからですよね。他のところは作れやしないんですよ。結局通達出しておいても、通達だってやってくださいよといったって、こういうことなんですよね。あんまりビンともないから資料をよこしませんでしたけどね。他にどんなのあるのといったら、地球温暖化推進法の中の何とか計画があるわけです。そっちは1568市町村が作っていると。実行計画は560だと。これずっとやっているとかわいそうなんでやめますけどね。計画を作って何かといったって、それにまとめるとお金がかかったりなんかする、そういうのがないんですよね。ただいいことを認 定してあげますよと。それだけじゃ世の中は動かないと思っているんですよね。だからそれちょっと考えてもらっていいんじゃないかと。世の中は変わってきているんです。環境とか景観とか、きれいな空気とか、みんなただで手に入るもの。昔、伊沢弁太さん、山本主政さんが、水と空気と安全は日本人はただで入ると思っていると。違うわけですよね。自然環境が厳しい。いろんな国々、極地地方の、砂漠地域の、サヘル地方の人たちもいると。そういうところは自然は守らなければならないと。それには非常な努力が必要だと。お金もかかると。日本は放っておいたって草が生えてくるわけ。その辺で。コクリトの下から生えてきて、大根がちゃんとでっかくなっていると。根性大根とかでしみりかかれたこともありますよ。そんだけ自然環境がめんわれているんです。だけれども、だんだんおかしくなっていって、自然環境、自然が壊されていると。だからこれを何とかして維持しなくちゃ。あるいはもっと、浸透した自然に戻さなくちゃというのがあるんです。だから発想を変えて、こういったことにはお金を出しますよと言って、どんどん環境省の直接的な支払いを、私は増やしていってもいいと思うんです。この少ない原因をどのように考えておられるのか。これを改善するにはどうしたらいいのか。ちゃんと考えておられると思いますけど、お聞かせいただきたい。
45:41
お答えしたいと思います。委員御指摘のとおりでございまして、市区町村における地域戦略の策定は、全体の9.5%にとどまっておりまして、十分な策定状況にないと認識しております。過年度に地域戦略を未策定の事態に対しまして実施したアンケート調査では、自然に関する知識のある職員がいないことや、体制や 予算がないことが未策定の理由となっておりますので、そういうことを考慮しながら進めていきたいと思っています。よろしくお願いします。
46:26
副大臣の地元の愛知県ではいっぱい名前が書いてある。市が。市が何かといったらそうじゃなくて、そこの企業のものもその市にあったらと書いてあるので、何々市が作っているのでは必ずしもないというのがあるんです。それから、前の近藤さんの質問の延長線上ですけれども、184か指定されている自然共生サイトをバーッと見ましたけれども、企業を爆破して何とかの森とか、出現もありましたけれども、圧倒的に企業が多いんです。皆さんちょっと発想を転換していただきたいんです。企業は何でやっているかと、何とかマリとか、前だったら住友林業なんかは当然林業のサンになっているから森を大きくしていじっていますよとやっています。 企業フィランソルフィーですね。企業哲学としてこういういいことをやっているというの。でも、保護と利用というのは常に環境行政の問題になると思います。何かいじくればいじくるほど環境はおかしくなる。しかしその接点にあるのは農業であり林業なんじゃないかと思います。見たらですね、自然共生サイトも森はあって出現はあるけど、ずっと見たけど、農地って全然ないんですよね。田舎、きれいな景観。皆さん、まあ感性が鈍くなってダメになった人は別として、あの景色を見たらほっとするじゃないですか。心が和むじゃないですか。どれだけのエネルギーが必要かと。あんなとき、機械化もできませんよ。スマート農業なんて適当なこと言ってますから。機材を作って売りつける企業が儲かるだけで、農家があんなものをやったってどれだけペースですか。まして田舎なんか、どうやってそんなスマート農業なんてできるんですか。それはまさに農業をやりながら、田舎を工作しながら環境を守り、自然を守って、まさに自然と共生のサイトになっている。それを農業遺産であると、最近聞かれなくなりましたけど農業加工だと。とんでもないんです。ヨーロッパはもう完全にそうなっているんです。大臣は色々外国行ってられる。おかれたと思いますけども。フランスね、もう行かれた。フランスのアロプスの山麓のところに、過疎でズタズタになってもうめちゃくちゃになった牧草地とか農地あるでしょうか。ないんです。なんででしょうか。そこに住んで生活していることに対して経緯を払って、そしてお金をたんまり出しているんです。あなたと財産が合うわけがないんです。ヨーロッパの人、EUの核、全部じゃないですけど、ほとんどの国はそういうことを直接支払いをやっていて、それを都市住民が認めているわけです。1年に1回、1回行かないかと。5年に1回しか行かない。だけどこの経緯を維持してくれているのは、ここで住んで生活しているからというので、そこの人たちの所得の80%から90%が国の直接支払いです。そういう感覚ができているんです。だからこれ を見ると森とかそんなのばっかりしちゃうんです。森でほったらかしにしておいて、森がきれいだと。だけど農業をやりながら、林業をやりながら、森だって言ったって、干ばつをきちんとしてやっている。そういうところが私は必要なんじゃないかと。だからこれはね、そうは言ったって無理だと思いますけど、発想を展開して、環境について、国民はだんだん賢くなってきて、SDGsの時代ですよ。そう簡単には守れないんだと。ほっといたら壊れていくんだと。これを何とかしなくちゃというふうになりつつある。そこに環境省が出て、それにインセントを与えるべきだと思うんです。これからじっくり検討してください。だからね、簡単に言えば環境支払い、自然共生支払いを環境省の目玉予算として要求していけばいいんです。この前散々ケチつきましたけどね。ガソリンの価格の補填に6兆4千億も使っていると。大臣が前に言いましたけど、地球環境を考えて、海域に行っている、さらかにこっちでトリガー状況の凍結解除とか。そんなのにね、6兆4億も使う んだったら、環境の保全にね、将来の世代に残してあるこっちの方に使ったって、全然バチで当たらない。そういうことを考えてください。全面的に支援いたします。次、これは些細なことですが、環境問題は一般国民の理解を得なければすみません。どうしても名称やなんかのところセンスがないなと思うんですよね。このネイチャーポジティブ、まだこれは自然復興というカッコ書きで日本がついているからいいんですけど。デコカツってのをどこの新聞に書かれてるんですね。70%カツなんのことかさっぱりわからない。ミエハって英語を使うじゃないと、英語を知ってるというのをひけらかしたいのかもしれませんけどね。日本語あるんだから、日本語を使ってくださいという。普通に使われてるのだったらいいですけどね。日本語を見るとカタカナ語が氾濫していて。明治の人たちはみんな考えて日本語を作ったわけです。中国語の漢字だけだから作ってる。だから中国語をそうやってるのは中国語の真似しなくてもいいんですけども。あるのに使ったらサーキュラーエコノミーなんて。それ、循環経済と言えるのがあるわけです。なんでわざわざサーキュラー経済って言うかと。大臣も外国で勉強されて、たぶん同じ感じになったかと思います。英語だとか見てると嫌になっちゃうんですよ。表意、ああいう文字は。パッと見れないんです。そこで散々くたびれ果てて、たまに日本語の本を読んだ時に、なんで日本語は便利かと。わかりますね。漢字を見てきてばーっとわかる。速読できるんです。それをわざわざカタカナにしちゃって、何だかさっぺりわけじゃない。そういうのを考えたら、なんで日本語を大事にしないのかと。例えば、突然名前を高橋篠原じゃなくて、篠原隆とするんだと。まあ、そうなったらそれでいいですよ。そこまで日本の仕組みにこだわるんだったら、なんでわざわざ日本語があるのに英語を使うのかと。どうか口が狂ってるんです。環境行政は、そもそも国民の理解がいなかったら進んでいかないんです。だからカーボンゼロというのも、ゼロは知ってるでしょ。カーボンってね。一般国民がわかりますかね。デカーボナイゼーションなんての、デコクラスのデだそうですけどね。それエコロジーぐらいはわかってもわからない。どうしてこういうことを、だからやめてくださいと。片方でですね、やったらまた悪いですよね。これ絶対やりますからね。長寿にこだわって絶対に野生動物をしないと。矛盾してるんです。私は一回してるんです。わかりやすい日本語に、わかりやすい言葉でやりましょうと。もしカタカナでもみんなにわかりやすいんだったら、僕はいいと思います。例えばカタカナのあっちはAPなんとかとかね、やらなくちゃいけないんですよ。日本人は賢いから、長い英語の「の」を略して使いますよね。これなかなかいいアイデアだと。わかりやすいわけです。例いっぱいありますけどね。長く言わないんで。そういうのだったらいいんですけど。もともとこのところでも、ちょ っとわかりにくい言葉を使ってるんですよ。これを改めていただきたいと思うんですが、副大臣いかがでしょうか。
55:07
ご指摘の点、ごもっとものの点もあるかと思いますけれども、30 by 30やネイチャーポジティブという表現は、いずれも生物多様性に関する世界目標などに関する用語でありまして、国際的な議論との整合性を図るという狙いがあるわけであります。また30 by 30については、民間企業や金融機関を中心に、700社以上の関係団体に参加していただいている、生物多様性のための30 by 30アライアンスを中心に、2030年までに陸と海の30%を守ることを示した目標といたしまして、定着しつつあると認識しております。ネイチャーポジティブにつきましては、昨年3月に改定しました生物多様性国家戦略におき まして、自然を再び起こすと書いて、自然再興と表現するなど、日本語でわかりやすく伝える努力を行っているところであります。今後も国際的な合意事項等を日本語でわかりやすく伝えることに進めてまいりたいと、こういうふうに思いますし、今ご指摘のように、やはりこの環境問題は、国民が中心になってやらなければいけない、動心円的な活動であるということを大臣もおっしゃっておりますので、まず国民が理解できる努力を我々はしていかなければいけないというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
56:51
30 by 30ですけどね。僕なんかそんなに勉強してなかったから、by って英語で出てきたら、何々によりというのしか頭がわからないですよ。い や、いつもちゃんと勉強されたからわかるけど、by が何々までにというのは、そこまでbyに意味があるという人は、わかると言っている人は、相当受験勉強をした人じゃないかと。わかります?2030年までに30%で。受験勉強。わかる人どれだけいるんですかね。国際会議ではどんどん使ってくるんですよ、英語で。英語でどんどん議論してください。日本国民に30 by 30なんて、いいのやめてください。2030年までに30%地域を指定して、自然を守っていくんだと。なんでそう言わないのかと。僕はそういうセンスを疑うんですね。はい、次。だから、急にしているんじゃないですか。そうやった方がいいですよと言っているわけです。長野の田舎にいて30 by 30なんて言って、30が30を買うのかと言って、間違えられたりしますよ。絶対30までに30%なんて、すぐわかる人はほとんどいないと思います。次に、これね、自然保護官とかいて、環境行政大事になってい る。どんどん増やしていっていいんですが、資料を見てください。環境省と林野庁の中央自分文教部。私は農林産省に30年いました。農林産省の組織の中で、いろんな食料事務所、統計情報事務所、営林省、筑波の研究機関、これはね、本当は、ダメだと思います。本当は優れた組織の2つあって、これは絶対維持しなくちゃと思っていたのが、研究機関です。どうしてかというと、研究者は一生懸命研究している。そしたら、すぐ役に立つ研究じゃないですよ。一生懸命やっていると。独立行政法人にして、自分で特許で儲けてやっていけという議論があったんです。大王道の関係で、金を研究者が投資を起こしたりしていますね。座務省の突っ張った主催は、市警官と議論した時に、こう言ったんです。実際そうなんですよね。筑波の研究者は、そんな自分の研究したのでお金を儲けて自分に起こせなんて考えたことないって言うんです。自分の研究はどこでどのように使われているか、なるべく早くみんなに使ってほしいだけだと。好きな研究をさせていただいて いて、一生こんな幸せなことないんで、そこでお金を起こして、そんなこと考えたことない。だからと言ったら、金融感覚がないから、お金がないから農林産種は国のお世話にもなっているんだと。そういう意味で、その研究を受けた時に、私は大きなことを起こしました。次は林野です。山を守って。田舎で生まれて育った人たちは分かっていると思いますが、だんだん少なくなってしまったので分からないかもしれません。東京へ、大阪、長野、都会へ誰が行くか。行きたい気持ちもあるんだけど、ここに生まれて育ったんだから、このところで生きていかなくちゃいけない。親父もお父さんもお母さんもいると、俺がいなくなったらどうなるんだと。しかし農業林業だけでは食っていけない。どういう道を選ぶんですか。就職先を探すと。民間企業のぐらいはないですよ。山の中には。海岸パターンだったらまだ多少、あったかもしれない。農業も地帯にないから。国の地方新聞部局に就職するんですよ。ものすごく立派な人たちが農林産業省の地方新聞部の職員になっている。同じ地方新聞局の職員ですとも、でも最初はいいんですけど、食料事務所というのがありました。食料事務所に働いていた人はちょっと悪いんですけど、これは権力行政で、米、どこからどこへ持ってくると、1頭前田、2頭前田と検査するんじゃないか。だんだん役人的になってくるんです。そこら辺、林野町の職員の皆さんは、あちこち山を回って、ここの木は切って、ここはこうしなくちゃという。山を守るというので。そういう意識でずっとやってきているんです。それをいらないと。ガンガンガン削られて。6万木とか4万木とか言っていたのに減らされて、これ右側、これだけになっているんです。環境の仕事が増えているかという環境の地方事務所を作る。ここからまた提案です。私の質問はほとんど提案なんです。これ新しくやって、新しく採用しているというのもいいんですけど、まだ残っているので、林野町でずっと働いてきた人を自然公園の管理事務所とか、やっているはずだと思うんですけどね。そういうことをやっていただきたい。もっと言えば、各省庁、霞が関はヘッドクォーターはみんな違うんですが、市町村行くと一緒なんです。片方の役者は例で出しますと、2019年に大洪水が起きた、新幹線が深く浮いたのを皆さん覚えていますか。世界中に無様な姿を晒せる。僕の選挙区のところですね。だからと言うので、遊水地、池じゃない遊水、遊ぶ水のね。60年に1回の大水害なんです。3カ所作って、70ヘクタール、50ヘクタール、30ヘクタールのところ、7メートルの穴を掘って、そこにいざと言って水を溜める。四季湾湾河川事務所、国土交通省河川局、それしか考えていない。70ヘクタール、60年に1回の水害のために、そのまま放っておくね。どうか失礼と思います。当然、僕じゃなくて地元でも、そんなのもったいない。70ヘクタール、水害の時は水入れていいけど、農業に使わせてくれって。なかなかうんと言わないんです。こういう風になるわけ。だけど中野市になればそうしてもらいたいわけ。一緒なんです。分かります?片方は水害防止だけ、片方は農業振興だけ。だけど地元は気づく。だけど国土交通省の方はなかなかうんと言ってくれない。私は質問して、1年か2年ギャーギャー言って、ギャーギャー言ったら優しく説得して、そして数冊が出て、またそれは僕が譲ったんですけど、皆さんすぐ分かると思うんです。有数市は川の外なんです。だからいいと。ところがなぜ四季湾湾河川事務所に河川局が恐れるかというと、川の中の河川自給を農業に利用してくれと言われてきたら万歳なんです。ほったらかしになる。これ皆さん何で言うかというと、あそこは自然共生サイトになっているんです。水と土の接点で。自然環境が いいんです。水があるし、緑があるし。あれはまさに環境省と国土交通省の接点のところなんです。つまり地方人文文局に行ったら一緒にやった方がいいんです。絶対に。森をどうごといっぱい森を指定してますけどね。環境省だけでやる必要ないんです。林野町の知識を借りてやればいいんです。今まであまりやってきてない方々も知りませんが、今までも廃店、なんだかんだ農林産種とか人が多いからってやるときに仕事を失う。だから他の省庁に行ったりしている国設の職員が違う各省のところに廃店されていったりしているのがある。この場合はぜひそうしてやっていったらスムーズに行って、そういう場合は、もし業間、店員分局に要求するときにも、ぜひそちらの知恵を欲しいんでこっちにといったら、すんなり通って、もっと速やかに統合が行われていくんじゃないかと思います。それと、ちょっと場所が違ったりしますけど、現場は同じなんです。現場は同じですからね。ちょっと工夫すれば、いくらでもできると思います。考え方は一緒に、九州の、知りませんけど、調べてありませんけど、国土交通の整備局だとか、計算局というのは多分福岡にあるんじゃないですか。だけど農林水産省も環境省も、それは真ん中にというので、地方ということで熊本においてありましたらね。そういうのは発想は同じだと思うんです。これやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
1:05:56
はい、お答えいたします。環境省の地方環境事務所は、地球温暖化対策や廃棄物対策、生物多様性保全等の幅広い環境合成分野を密接に関連づけながら、地域に軸足を置いて施策を展開しているところでありまして、一方、林野町の森林管理局は、国有林野の管理経営、民有林の造林及び森林の経営の指導、森林治水事業の実施等に関することを主張していると認識しております。同様に、各地方省、支部局、それぞれの目的に応じて設置されているところ、委員御指摘のとおりでございまして、事務の一部は密接に関係する部分があるため、それぞれの地域において、地方環境事務所と森林管理局での連絡会議や、現場レベルでの気象守護所、湿化対策、国立公園の巡視など、各レベルにおいて密に連携しているほか、人事交流も行っているところであります。本法案につきましても、森林や河川等の生態系が形成される場を所管する関係省庁で一体的に進めていく必要があることから、環境省、農林水産省、国土交通省の3省で共管し、しっかりと連携して取り組んでいきたいと考えております。前回の3省共管は理にかなっているのですが、環境省はアンブレラで一番、一つ上の上で全体を考える役割ですから、すぐにやっていただきたいと思います。大臣にお伺いしたいのですが、橋本業学で省庁作品があって、厚生労働省などでかすぎてわけわからなくなっているというのがありますし、内閣機能の強化といったら、強化されたのかどうか知らない、だからバチ当たった、知財一卿とかなっているのだと、これは余計なことですが、内閣になんとか室なんとか室ができて、どこで何をやっているのかわからないわけです。問題だと思います。なるべく担当省庁があるところは担当省庁のところにやって、そしてそこが中心になって一緒にやればいいのに、何でもちょっと各省に関わりがあると、内閣になんとか室も設けてやったりする。だけれどもそういうのがあるので、そういうのを渡らせていただきたいと思います。環境省は一つ上の段階にあるのですが、私が今言った橋本業学のときに、みんな覚えている人はいると思いますが、橋本龍太郎首相は山男で環境省に相当堅いれていたのです。統合というのを言っていたので、業間等、郵政 省とかではなくて、農林水産省と環境省の統合というのも考えられていたのです。特に環境分野、林野町と環境省が非常に密接な関係があるので、一緒にした方がいいのではないかと言ったら、だめだ。農林水産省みたいに全然違ったところと環境省はけがえられないいい役所なんだから。本当そうなんです。省で独立するという、だから一番小さい省として独立しちゃったんですよね。今、拠心段階を考えたら、農林水産省と環境省が一緒になってやっていった方が、連合軍を組んだ方がいいような気がするんですが、そういうような考えはまだ残っていますか、あるいは残っていなくてもこれから考えられるでしょうか。水戸環境大臣 お答え申し上げます。省庁知り尽くしている、とりわけ農林水産省知り尽くしている篠原議員の御指摘、本当に敬重に値すると思います。委員御指摘の省庁再編の議論のもととなった平成9年の行政改革のこの会議の中では、森林行政と資源環境行政の一元化といった議論もなされたと承知しております。ただ残念ながらこの当該会議の最終報告では一緒にするという、そういう結論にはならなかったものと承知しております。試験を申し上げますと、確かに今厚生労働省の話が出ましたけれども、農林水産省と環境省、共通の項もありますけれども、共通外の項も結構多いんですね。ですからそういう観 点では、なかなか名前はどっちにするか分かりませんけれども、一つにするというのは、共通以外の部分が結構多いものですから難しいんじゃないかと、私は試験的には思っております。環境省としては、本省や地方環境事務所、現場の自然保護官事務所等の各レベルで、林野庁と常に意見交換を密に行い、連携しながら、それぞれの事務を効率的に行って、予告書を指してですね、今後とも連携を深めて、生物体制の保全を進めてまいりたいと考えております。(西野)それでは次ですけれども、この全共生サイトもそうなんですが、なんか企業を入れ込む、入れ込むというのは良いことだと思いますけどね、悪いことではないんですが、あまりこれ調子に乗ってやると良くないと思います。企業はやっぱり利益を上げなくちゃいけないんで、環境でこういうのをやってますよというのは、企業イメージが良くなって、自分の会社の色んなのが売れるようになる、あるいは採用するときにそういう、受け入れない新人が入ってくるというのはあるかもしれません。(西野)やっぱりちょっと違うところがあると思う。支援証明書というか、お金がかからないのでやるんだろうと思う。僕はさっきの棚田を守ってやってる人、軽快に考えて、きれいに仮取りをしてる人のところにお金を払うべきだと思いますけどね。企業に支援証明書を貰ったら、あんた良いことやってるとかだと、だんだんずーっと乗ってきて、この山は私たち、我々が、我が社が管理した方が良いんだと言うようになっている。今、林野の土地なんか全く売れないからそういうこと言ってませんけど、日本の財界は本当にみっともないと思います。農地の所有を許せ許せと。そして、兵庫県の八節市で、規制改革推進会議、国家戦略トーク、国家戦略トークはろくなことしてないんですよ。我々の、ま、ところまで盛りかけが典型的ですけどね。意図的にあんなとこを一回誘導してと。そういうのでやってると。そうするとですね、山も自分たちに所有させて、今は所有できるんです。農地はダメですよ。今二足三門だからあんまり職種を伸ばしませんけど、ほっといたらそこら辺の山みんな企業に返し締められて、自由に乱開されて、めちゃくちゃになってしまうような気がする。あんまり企業に証明書とか、私はやらない方がいいと思うんですよね。そこはよくわからないんですよね。で、これをね、ちょっと考えていただきたいんですかね。どうしようかというと、おなしろになっちゃうというのは、こういうわけで書いてありますけども、一緒に答えていただきたいと思います。農業はあんまり甘やかにしてはいけないと。いいことは言えるんだけども、あんまり深入れさせるとですね、農地に対して、外国なんか農業、企業はやったって儲からないからやってないんですけど、やるにしても借りてやってるんですよ。借りてできるんですよ。貸しちゃいけないなんてないんですよ。だからなんで、所有しろさせろさせろっていうかというと、もう農地は転売利益のことしか考えてないのよ。そういういかがわしい行動にすぐ出るんだよ。だからどこの国も厳しい規制で、企業に農地なんか持たせないんですよ。みんな買い占められちゃう。だから知りませんけど、640兆円も内部利用法があると。もったいないから。土地も買って、なんかの時にも置けようと。そういうふうになるわけです。林野もそういうふうになってしまうので。このとこちょっと考えていただきたいんですけど、どうでしょうか。
1:14:55
お答えいたします。我が国の自然の衰退の要因といたしまして、開発など人間活動によるもののほか、工作放置の拡大、野生長寿による被害など、自然に対する働きかけの縮小によるものがあると認識しております。この課題への対応のために、規制等での国による保全のみでなく、企業、NGOなどを含め、より多くの者が里地里山の管理に様々な形で参画して、生物多様性の増進に資する活動が継続的に行われることが不可欠であると考えております。ご指摘の支援証明書につきましては、令和7年度以降の本格運用を目指して取組を進めているものであります。生物多様性増進活動に対して、人的、金銭的技術的な支援がなされた場合に発行し、それを支援者がTNFD開示等に活用すること等を通じて、活動内容の透明化、継続的な取組へのモチベーション強化を図るものでありまして、支援証明書の取組自体をきっかけとして、経済的自由から保全が放棄される事態は生じないというふうに考えております。以上でございます。
1:16:32
最後ちょっと突飛な質問になりますが、大臣にお答えいただきたいんですがね。私、大臣の前の大臣には一生懸命やってくださいとやったんですよね。何かというと、人群外援の開発ですよ。これ船田恥さんが温度を取って、船田さんが会長で、あれを何とか止めさせなくちゃというので、自民党では無隊委員長もそのメンバーで参加していただいてい ます。立派なことをいっぱいされているんですよ。生物多様性というのは、人群外援も内援も合わせて、あれこそ自然共生サイトになっているし、今度の戦略作成させるというのを、この中に取り込んでいっていいような気がするんです。だからみんな受け身なんですね。受け身じゃなくて、環境省はここは守らなくちゃいけないんだと。自然共生サイトにすべきだと。ちゃんとやれて守れというようなことを言ってやっていってもいいような気がするんですけど、どうでしょうか。
1:17:42
お答え申し上げます。人群外援地区における街づくりに関しては、東京都が都市計画法に基づき、地区計画を変更して進めているものと承知しております。従いまして、法的には環境省として見解を申し上げる立場にはございません。都の環境営化評価条例に基づき提出された都知事県においても、環境保全の観点から指摘がなされていると承知しており、事業者において知事県に基づく対応が適切になされるものと認識しております。より良い環境保全の観点から、一般論として申し上げると、様々な条件や課題がある中で、環境へ最大限の配慮をした事業の実施を期待してございます。
1:18:38
地方分権、地方分権ってみんなやって、それでみんな都の権限だと、あるいは都に言うと区だと、僕はこれはダメだと思います。信用しないわけじゃないですけど、地元の市町村になったらお金になって、何か景気良くなって、ここにみんな走っちゃいます。だから、日本国全般のことを考えて、これは大事だから維持するんだと。例えば、事務官にしても文部科学省の名称指定をして、名称指定をしたら乱開発できなくなるから、今から名称指定しようなんて、遅すぎるんですよね。名称は歴史的な文化財とかそんなのだからあるんですけど、そうじゃなくて、今や自然環境として大事だというのを国民は認めると思います。国がシャシャリ出て、これを指 定してこれは守っていけと、変なふうに使っちゃいけないぞと。世界中でなんとか公園の緑を打ったぎって、そしてビル2つとして185、195、85だそうですが、こんなところに建てるなんて計画を作ることはないんですよ。パリでも、ボローレの森、万千の森でも、ハイドパークでも、セントラルパークでも。日本はそういう愚かなことをしちゃうんです。党に任せておけば、小僧に任せておけば。それは国が権限ないじゃないですか。僕は大臣の見解として文句をつけたっていいと思っている。それを期待しております。次に南海病についてです。これは今までの積極的な支援質問じゃなくて、これは球団質問になりますけどね。前は国が負けたからあわてて言い訳コメント出してますよ、環境省は。今度は勝ったから知らんぷりと。私はやっぱりこれを、真逆ののが判決なんです。これ見てください、判決企画というの。これ私だけで作るんですけど、環境省にもお手伝いいただいたんですが、よくわからないのがあって、だいたい右左で全然違うんです。ちょっとかぼさって、まあ私は認めたら対象区域外も、南海病発症者のそこでもあるんだといった点が、真逆なんです。これはそもそも国がちゃんとしなくてフニャフニャしてるからで、もう結論の方に先に言っちゃいますね。本当に政治決着、第3回目の政治決着はかかるべきだと思います。対象地域の25人は罹患を認めていると。21人は地域限定、スナイパー、当たり前です。海はつながってるんですし、魚泳いできますし、その区域内に魚しか汚染されてないってありえないですよ。ちょっと考えたらわかる。小学生だってわかりますよ。だからそんなごちゃごちゃ言わずに、政府方針を変えていくべきだと思います。これ見てると、もうそんなに精査したわけじゃないですから、司法が判断して、国が政治決着して、いいとこにだんだん来てるんだと思います。このあたりですね、地域限定と除籍機関の、1,2,3みんな含めてですから、見直すべきだと思います。特に除籍機関なんてね、私今風邪ひいてます。だから水の中マスクして、風邪うつさないように。コロナじゃありませんから。やってるんですよ。風邪の気に入ったら治りますよ。だけど一旦体の中に汚染物質がたまって、そしておかしくなったら、ずっと除去することできないんですよ。そんなのが、それで、わかりたいというのは、若い時、若い時だったら、同じ行をやったってですね、旭政務官は全然ビクともしないで、 何にも発症しないと思います。健康そのもので原因だと。誠にすみませんけど、私と同じ年のヤギ様方が来てるんで、ガリッと立ってきたら、そうですよ。気がつかなくて、何年も経ってから発症するんですよ。四発性発症で。それをね、いやもう10年以内に発症するはずだと。人様様、丈夫な人は発症はしないですよ。だいぶ経ってから、ガタッと体がダメになりかけた時に発症したりする。そんな民放の、不法公園20年の除石官なんての、こんな病気のこんなところに、当てはめるべきでは絶対ないと思います。これもですね、これはちょっと小学生じゃわからないかもしれませんけど、中学生だったらわかるんじゃないかと思います。みんな見解をね、さっさと改めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
1:23:45
あの、多岐にわたる質問でございますので、ポイントをいくつか申し上げたいと思います。まずあの、判決が言わされた際に、今回はコメントを発しなかったというご発言でございますけれども、3月26日の閣議後会見において私からコメントを発しております。その中身は、結論として原告の企画が企画されたが、国際的な科学的知見に基づかない理由等により、原告を見直すべきだと認めると、判決の中には国の主張が見たらない部分もあるということを発言して、さらに判決の内容については精査してまいりたいという発言をしております。それからその後のいろいろな法の解釈等についてのご質問なりご意見がありましたけれども、あの、行政の立場としてはですね、あくまで既存の法律に基づいて適切に運営するしかないわけでございまして、この特にあの、水俣特措法、これはあの、超党派の議員によって作られた議員立法でございます。そして議員立法の中身について、行政の立場からコメントするということは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしてもこの議員立法でございますので、この議員立法の中身がおかしいということやらは逆に、国会でご議論いただいて、新しい特措法を作るということが一つの解決法だと思います。それから民法の解釈について、これはあの、司法の判断でございますので、司法の判断について行政の立場からコメントする、これも差し控えたいと思い ます。以上でございます。
1:25:27
なかなか難しいと思いますけどね、要するに優しい心を持っているかどうかだと思いますよ。で、私は、他の時に何回も行っているんですけどね、水原君や安城君、港のところには。で、つい最近、阿賀野川行きました。で、あのところでなんでこういう事件が起こるのかって言ってみてびっくりしました。もう川が、ものすごい水量が多いんですよね。だーっと日本海に流れるわけですけど、その川のすぐ横にいて、だから川魚をしょっちゅう食べて、それだったら食べるだろうなと。すぐもう50メートルも離れてないんです。土手のすぐところに家があって、川でいっぱい魚がある。それで上流に昭和伝言があったわけです。話聞いてみてきましたけどね、今度4月18日に判決が下るわけですけど、涙が出てきますよ。もう散々発症したのはわかっているんです。だ けれども、診察に行って水原病だと言われると、自分の子供、孫、遺伝してるんじゃないか。あのうちの娘とは結婚できないとか、そういうのがあったりするわけです。だから恐ろしくて診察にも行けないんです。で、我慢して。そして訴えた途端、周りからものすごい文句を言われて、あの地域が魚、みんな同じような職生活してますからね。水原病にかかっている集落だと。それがわかってしまう。だからね、9600人が前のところに対象が何となっていくの?それっぽっちじゃなくて、阿波の川のところに行ったら、そんなもんじゃないと10倍以上確実に患者がいるって言う。だけど訴えもできない。周りの目が。金越しさに今頃になって文句をたれてるとか。そういう関係者にも戦われるわけです。要決して、これじゃあんまりだというので裁判を起こしている。それに対しても救いの手を差し伸べないなんて、私はどうかしてると思いますよ。前も申し上げましたけど、これから新潟で東京で、熊本もあれ、第14陣まであって1陣と2陣だけなんですから。疑わしきは罰接というのは、警報の世界にありますけど、疑わしきは保障するで、いやこれは水原病じゃないなんて。100%これが原因がね。特定できないですよ。いろんな病気のすぐ分かるの以外はですね。分からないはずです。しかし、その地で生活して散々魚を食べて育って、そして手足が痺れてきたり、地が欠けたりするわけです。そういう人たちをなんで足にしておくのかと、僕は信じられないですね。時間の少なくなりますので、僕は言っておきますとね、これ外国行ってと分かるんですが、広島、長崎は結構知られてるんですよね。多分福島もスリーマイル、チェルノブイリ、福島といって知られるようになるだろうと。だけれども、意外に皆さん知っているのが水原病なんです。ジョニー・デップという彼も主人公にして映画もできています。それだけ世界は関心を持っているんです。地球環境の時代です。恥ずかしいことだと思います。まだ水原病は。68年も経っても保障も済んでいない。貧乏国だったら分かりますけど、そんなにあるとは言えませんけれども、それは世界第4位の野田君とか、愛称はあまり好きじゃないんですけどね。決着すべきだと。もう持ってきませんでしたけどね。前の時に政治決着、この手のノードで政治決着した表を横紙の前の時に持ってきました。今回は持ってきませんが、政治決着の経緯というのをわかりやすく書いておきました。見てください。
1:29:51
第一次政治決着しているんです。この時の異性者は立派だと思います。総理大臣、環境大臣。
1:29:59
大臣政治決着もあって、議員立法でやったと、大臣お答えになったとおりですけどね。それでも1700人以上がイオンチサイズ訴訟と言っていますけど、10倍はいると。1700人ぽっちゃないと、本当は困っている人。だけど言い出さないで我慢して、そのまま亡くなっていくと。この訴訟団、私と同じです。平均年齢74歳で、もう何百人も亡くなっていると。本当にろくさなことを言えば死ぬのを待っているのかと。これは救いの手を差し出すべきだと思います。ところが新潟なんかはね、いかがな話はプンプンしていて、最初昭和殿校は農薬が原因だとか言って、一生懸命言いのがらしようとしたんです。信じられないです。海の方から逆流してきて、その魚を食べたか らとかね。めちゃくちゃ言っているんです。そういうのは厳しく断罪しなくちゃいけないと思います。そして断罪はともかく、そっちにはしょうがないかと言っても不可失だし、しょうがないかと言っても困っている人たちにお金じゃないんですね。名誉ですよ。自分は先天的におかしいんじゃなくて、水俣病でこういう風になってしまった。価値がある。そういうのの証にもなるんです。水俣病は何でだ。水俣病はだんだん変な風に遺伝するかどうか僕はよく知りませんけど、それも恐れられているので、時間が経たないとわからないです。だから今早く絶対に救うべきだと私は思います。そうじゃないと日本の姿勢が問われると思います。ぜひそういう政治決算を大事にしていただきたいと思っておりまして、この点についてお答えいただいて質問を終わらせていただきます。
1:31:46
今なお訴訟を行う方がいらっしゃる事実は重く受け止めております。そしてまた、原告の方々、また皆様が様々な病状に苦しまっている事については、胸の痛む思いでございます。水俣病については、公憲法に基づいて3000人が認定を受け、また今お指摘ありましたけれども、21年には水俣病被害特措法、これが地方党派の議員立法で地域における風争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したものであり、これによって政治共済により合わせて5万人以上が救済対象となりました。現時点では、環境省としては、こうした水俣病の問題の歴史、また経緯、これを十分に踏まえつつ、原告の公害健康被害保障法の丁寧な運用、医療福祉の充実や地域再生、融和振興などにしっかり取り組んでいくことが重要だと考えております。西原君、ありがとうございました。
1:33:18
はい、どうもご苦労様でございます。しばらく違うところの委員長をやったものですから、1年3ヶ月ぐらい質問できなくて、久しぶりの質問でちょっと緊張していますけれどもね。大臣ね、今、柴原さんの話なんですけれども、この水俣病のことって、よくよく考えてみたら、環境庁というのができたのが、確か水俣病のことでできたんですよね。そういう意味で、それが環境庁になったと、今、もっともっと大切になったからできた庁になっていたわけですけれども、ぜひね、私も北海道の人間なもんですからね、あんまりピンとこなくて、水俣病ってもう全部終わってんだと実は思っていたんですよ、私。全然違うんですよね。これはですね、ぜひ、今、篠原さんもいろいろとお話したと思いますけれども、ぜひ大臣頑張っていただいて、いろいろと今までの経緯もありますけれどもね、また大臣がやる気になっていただいてね、これは救済していこうという気持ちになっていただいたら、私は一番いいと思いますのでね、ぜひ頑張ってください。もしよかったら、何か答えします。どうぞ。
1:34:32
今、篠原委員にはお答えしたとおりでございますけれども、私も本当に胸の痛む思いでございますので、大臣として職責の限りにおいて全力を挙げたいと思いますし、いつか大臣じゃなくなることも近い将来あると思いますけれども、一政治家としても努力させていただきたいと思います。
1:34:52
ぜひね、やっぱり心を優しく持ってということを篠原さん言ってましたので、そんなことで頑張っていただきたいと思います。それではですね、今回の質問なんですけれども、SDGsという言葉がありますよね。私がちょうど「希望の党」というのができたときに、野党が大混乱しましてね、私が悪いので落選したんですけどね。それで途中で私の選挙区で補欠選挙になって、当選させていただいて、その頃、その前ってあんまりSDGsがどの頃って話聞いたことがなかったんですけれども、今随分話題になっていたものですから、初めて委員会で質問の機会をもらったときに、小泉大臣だったと思うんですけどね、このSDGsと いうのはすごい大切なものなのか、世界といろんな約束なのかというお話を聞いたことがあるんですけれども、大臣はこのSDGsというのは、今回の生物の多様性の問題なんていうのは、その中の一つなのかなと私は思っているんですけれども、大いに関係しているのではないかというふうに思っていますけれども、どうでしょうか、そこら辺は。
1:36:20
生物多様性、これSDGsを達成する、SDGsそのものの要素の非常に重要な要素だと考えております。
1:36:33
これ、17の目標というのはあるんですけれども、特に今回の生物多様性というのは、これ14、15、13あたりだと思うんですけれども、これ土台のところなんですよね。非常に大切なところであるというふうに私は思っ ていますので、ぜひ、ありがとうございます。そこら辺をですね、もうちょっとどういうふうにやっていくのか、もうちょっと詳しく言ってくれたらいいですね。
1:37:12
お答えします。この委員が今ご指摘なさったとおりですね、このSDGsの目標13、気候変動、目標14、海洋資源、15、陸上資源については、まさに生物多様性を含めた自然支援に関する目標となってございます。まさに土台の、輪っかの基盤的な部分でございますね。このスウェーデンのヨハン・ロックストローム博士によって提唱されているSDGsウェディングケーキモデル、これ委員よくご存じだと思いますけれども、この17の目標を構造モデルとして表したものでございます。自然資本に基づいて社会資本が成立し、社会資本に基づいて経済や人的資本が成立するとの考え方が示されてございます。このように自然資本は私たち、我々の社会の、社会経済の基盤でございます。人類存続の基盤でございます。生物多様性の損失を止め、反転させるという、こういうネイチャーポジティブ、自然最高というべきでしょうか。実現は人類全体の持続可能性の確保にとって不可欠なものでございます。環境省としては、この本法案による生物多様性増進の推進をはじめ、気候変動や循環経済の取組と併せて、人類の存続の基盤である自然資本の安定的な確保に向け、全力を得て取り組んでまいりたいと考えております。非常に大切なものですよね。経済とかそういうものも、もちろん大切なんですけれども、人類が生きていけるかどうかという話になると、それどころではない話だというふうに思っておりますけれども、その中で、ちょっと順番が違うんですけれども、環境省というのはそれを担う一番の役所ということになるんで、どうですか。環境省が一番ですよね。それを担っていくんですよね。
1:39:29
環境大臣である私がいるのもおこがましいんですけれども、一番の役所だというふうに尋ねしております。
1:39:40
私もそうだと思っているんですけどね。そこで、環境省の予算とか人員のことを聞きたいなと思うんですけれども、地球環境を守る大きな命題がある中で、予算が足りているのかなとか、あるいは、例えば生物多様性保全推進事業という予算があるみたいですけれども、これ1億円ぐらいしかないような話も聞いておりますけれども、そこらへんはどういうふうにお考えでしょうかね。
1:40:24
お答え申し上げます。まず、環境省全体の人員とか予算につきましては、令和6年度で定員が3385人ございます。それから、全体の予算につきましては、令和6年度の投資予算で3207億円、令和5年度の補正予算で3747億円を計上してございます。議員御指摘の生物多様性保全推進事業につきましては、地域における生物多様性の保全再生に資する先進的効果的な取組について、深刻なものでございますが、令和6年度の投資予算におきましては、約1億円を計上してございます。また、これ以外の生物多様性に関する事業を一体的に推進するため、この事業を含めまして、他に保護地域ということで国立公園関係の経費、あるいは生物多様性の見える化システムでありますとか、そういったものを含めまして、ネイチャーポジティブ関係予算としては34億円という計上になってございます。ご指摘の1億円が少ないじゃないかというご指摘でございますけれども、この生物多様性保全推進事業を含む関連事業につきましては、法律の施行に向けて見直して行いまして、ニーズに応じて関連予算の確保に努めてまいります。はい、頑張っているということです。総理大臣が何て言いましたっけ、教育関係のもの予算をつけるとき、何て言ったんだっけ、異次元の何らか何らかとかって言っていたでしょう。あれはいい言葉ですよね。そういうふうになっているかどうかは別にして、だから環境省もぜひもう異次元のことをこれからどんどんやっていっていただいて、財務省の人があまり意味がないかもしれないんですけれども、ぜひ人間が生きていく基礎の話ですからね、これすごい大切だと思うので、ぜひ頑張っていただきたいなと思うんですけれども、その中で、例えばイギリスは昔からナショナルトラスト活動が盛んなんですね。ピーター・ ラビットの作者のビアトリクス・ポターというんですかね、湖水地方の美しい土地を買って、英国ナショナルトラストに寄付をしているそうなんですね。そして、ここで私の友達も一人紹介したいんですけど、北海道で175ヘクタールぐらいトラスト運動でやっているのがいまして、特にどこかから金をもらっていることはないんだよね、ということで一生懸命活動しているのがおります。ちょっと聞いてみたんですよ、いろんなこと。高めとかいるのかという話とか聞いたんですけど、高めもいるし、水玉切りもいるし、いろんなもんはいるでと。そういう沼みたいなところ、こういうところもちゃんと持っているってこう言うんですよね。それで、子どもに対して年に何回か見学会とかそういうこともやっているって言うんですよね。考えてみたら、私も子どものころ、北海道大学っていうのは今でももちろんあるんだけども、あそこにも随分沼あったんですよ。そこに土壌すくいとかよくやったものなんですけどね。全部埋め立てになっちゃって、もうなくなっちゃってますけどね。これやっぱり、副大のことはいいんですけども、私の友達なんかは企業イメージとかっていうこともあるんだけども、趣味もあるのかなっていう感じもするんですけども。ただ、これですね、実は彼はそういう気持ち を非常に持っているんだけども、じゃあ次の代になったときにね、それが続くのかどうかっていうのがちょっと不安なんですよね。例えば、いろんなものがそこそこでバラバラになっちゃうっていうのはよくありますよね。そういうことをやっぱりなくすには、考えられるのはやっぱり、民有地を国が買い上げる、環境省が買い上げて適切に補填していくことができれば、大変有用な手段になるというふうに考えるんですけども。一方で、結構揉めるんですよね。相続っていうのはね、だいたい仲良くても喧嘩になったりもしますからね。そういうことがあると、時間もかかるし、それで国がそこに入っていっても、破綻になることもあると思うんですね。そういった流動的な施策に関わる予算を執行するということになると、なかなか難しいんだというふうに思いますよ、国で買い上げるのもね。それとも、基幹的なことだとか、いろんなことあるんでしょう。ただ、うちの国っていうのは、予算執行のルール、こういうものもありますよね。財政法とか会計法などあると思いますけども。こういうことにとらわれないっていうことにはならないかもしれないけども、しかし、ここら辺うまくね、やっぱり人間がちゃんとここで生きていけるかどうかっていう話なんで、非常に大切なんで、ちょっとフレキシブルに予算が執行できるような工夫をね、これから検討していくようなこともあってもいいんじゃないかというふうに思っているんですけども、どうでしょうか。財務省の人。
1:46:32
土地の買い上げに関するということで、土地の買い上げでありますとか、議員御指摘のナショナルトラストという関係について、まず御説明をさせていただきたいと思っております。御指摘のとおりですね、土地の売買、相続による土地の分割でありますとか、所有者の変更によりまして、増進活動の継続が困難になる場合があるというふうに認識してございます。まず環境省におきまして、保護地域ということで、国立公園等におきまして、自然環境保全上特に重要な民有地を買い上げるという制度を設けてございます。それからNGOとか財団法人等が寄附金等により優れた自然環境を有する土地を取得しまして、その保存活動、活用を図る活動、いわゆる議員御指摘のナショナルトラスト運動を促進するために、実践に向けたポイント等を取りまとめた手引きを発行し、情報提供を行っておりま す。この手引きの中では、地方税ではございますが、いくつかの自治体におきまして、条例でこのナショナルトラストについて税制優遇を図っているというような事例もご紹介してございます。本案におきまして、いろいろな取組、土地に関しては、地面に基づいた活動を促進するということで、各種の規定も受けてございます。1つは、土地の取得の促進等に関する情報提供や助言等を行うという規定を設けてございます。それから、認定を受けた連携増進活動実施計画の区域を対象といたしまして、生物多様性維持協定の規定を設けまして、その土地における長期安定的な活動と生物多様性の増進を担保するということを確保してございます。これは、いわゆる自治体と土地所有者と活動者、これが一定期間の長期間にわたりまして、その活動を行うために協定を結ぶというものでございまして、土地所有者に関しましては、その地位を総属でありますとか、譲渡によりまして、承継するということになりますので、安定的な増進活動の維持にはつながるんだろうと思っております。いずれにいたしましても、生物多様性の保全上、自由な地域を維持していくために、国地方公共団体、民間が連携しながら、増進活動を継続していくことが大事でありまして、関連する施策を総合的に推進してまいります。それから財政制度に関しては、財 政法ということでございますので、なかなかちょっと難しい、実際に買い上げに関して言いますと、その年に必要となる予算を計上し、それで交渉をしているということでございまして、その範囲内で執行しているというのが実態ではございます。
1:49:29
そこなんだよね。結局なかなかすぐまとまらないでしょ。そうすると結局ダメだなって話になるんで、その予算の執行をちょっとフレキシブルにやっていっても、別にバチは当たらないだろうというふうに思っているんだけど、財務省の人もいるよね。せっかく来たんだから。
1:49:57
お答え申し上げます。国の予算の執行上、制約は当然のことなどございますけれども、その範囲の中で今何が問題で、その中で何が区分ができるのかを環境省とよく議論させていただきたいと思います。
1:50:10
そこまで言っていただければいいんだけど、ぜひ人間が存続できるかどうかという中の一つの話だから、若干ちょっとフレキシブルにやるように、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。それと、とにかくちょっと私、面白いものを調べてきたんだけど、YouTubeってあるじゃないですか。これで各役所って全部持っているんだよね。どこの役所が一番見られているのかなと思ったり、環境省なんか結構いいんじゃないかと思って見てみたんですけど、意外とそうでもなくて、環境省は登録者というのは2万4400人。もうちょっとあってもよかったかなというふうに思うんですけれども。ちなみに違うところを言ってみますと、経済産業省が4万6000人ちょっと、農林水産省が結構力入れているんですからね、17万3000人。文科省が11万1000人、財務省3450人、金融省が2万2600人。これ一緒かなと思うんですけど、これ見方によるのかもしれないんですけど、意外とやっぱり難しいからあまり見ないのかなという感じはありますけどね。国交省が1万2800人、外務省が12万3000人、そして法務省が4万1500人、総務省が1万9000人、厚生労働省が16万8000人。そして一番多いのは防衛省。これが40万人ぐらい。大したことじゃないからね。それはまあいいんですけどね。性別多様性というのは、YouTubeでもいろいろと見て、こういうのもそうなんだ、ああいうのもそうなんだってあったんですけど、このPRの予算はどう?環境省さんは。結構取って、これからよりやっていった方がいいかなと思うんですけど、どうでしょうか。
1:52:22
お答え申し上げます。生物多様性に関しましては、あらゆる主体のご理解が必要でございまして、そういう意味でこれからますます広報を務めてまいりたいというふうに考えてございます。まずいろいろ広報するという前提として、いろんな生物多様性の情報をわかりやすく見える化するということが大事だろうと思っています。いろんな各所でどういう生物多様 性の意味があるんですかということをわかりやすく見えるような、そういうシステムをつくって広く広めていくと、我々としてはそういうことをやっていきたいと思っています。一般的な生物多様性の意義でありますとか、そういうことはセクター別、例えば企業だったら企業別に、それから一般の方であれば一般方向けたメッセージというのを発信を工夫してまいりたいというふうに考えてございます。
1:53:15
ぜひ頑張っていただきたいと思うんですね。ネットやスマホで生きた生き物情報を確認できるような技術があるというふうに聞いているんですけれども、同じように全国各地で生物多様性が豊かな場所がどんなところにあって、そこでどんな人たちが活動しているかわかるようにするべきではないかなというふうにも思ってまして、それが多くの国民の生物多様性に関する関心を高めるきっかけになるのではないでしょうかねと思うんですけれども、どうですか、そこらへん、もう一度。
1:53:57
お答え申し上げます。今委員お触れになられた、最近はスマートフォンで写真を撮るだけで、動植物の名前を判定できるようなアプリもあるというふうに聞いてございます。我々も実際に試して使ってみたこともございますが、こういう最新のIT技術を使うということは、まさに生物多様性に関心を持つ国民の裾野を広げるということにつながりますので、有用だろうと思います。先ほど申し上げました、生物多様性の状況を見える化するシステムということも取り組んでまいりたいと思っています。それから、生き物に親しむ機会が少なかった人であっても、活動場所のモニタリングを勘弁に行う、いわばいろいろな一般の方を、生物多様性のモニタリングの調査員にしてしまうということなのでございますが、蝶類でありますとかカブトムシ、こういった身近な昆虫を指標とするモニタリング手法を作成し、今後復旧させていきたいというふうに考えてございます。こうした技術とか取り組みをきっかけとして、国民に生物多様性を身近に感じてもらいながら、理解の造成につなげてまいりたいと思っております。
1:55:09
はい、ぜひいろいろなことをやっていただきたいなというふうに思います。一つちょっと面白い話をしたいんですけれども、2013年の2月12日に衆議院の予算委員会で、石原慎太郎さんという人がいるじゃないですか。どっちかといえばちょっと小表で、尖閣をどの子もとかっていう印象がすごく強い方なんですけれども、この人がなかなか面白いことを言っていまして、要するには、この地球の温暖化、今回のことにもつながると思うんですけれども、こういうことを、やっぱり愛する子どもに対してのささやかな責任の利口だというふうに思うので、経済も大切だけど、子どもの生命の担保のためにも頑張っていくっていうのが、この日本がやってもいいんじゃないのか、こういうようなことを言われてるんですね。その中で、明日世界が滅びるとしても、今日あなたはリンゴの木を植えます、という色紙を見たって話があって、これは海光健さんというのが書いた色紙だったんですけれども、これはポーランドの詩人のゲオルグという方の、マルチン・ルターという人に影響を受けた人らしいんですけど、要するに小さいことからやってこっていうことだと思うんですけれども、そういうようなこともありますので、やっぱり本当にこの生物多様性というのは、そのぐらい大切なことだというふうに思いますので、日本だけやってもしょうがないかもしれないけど、日本はやらなきゃやっぱりだめですよ。過去にオゾンソウの破壊ってあったじゃないですか。オゾンソウの破壊って。もうみんな外に出れなくなって、みんな皮膚があるぜってこんなこと言われた時期があったんですけど、今このオゾンホールがだんだん消えかかってるんですよね。だんだん消えかかってるらしいんですよ。なぜかというと、世界でみんなで、要するに破壊するやつを使うのやめたから、だんだんなくなってきてる。ですから、みんなでやればなんとかなるっていうのもありますので、小さい頃から、一つ一つからやっていくという意味では、今回のことって非常に大切だと思うんです。本当に力を入れて、大臣頑張っていただきたいと思います。質疑時間が5分となってまいりましたので、それではもう一つだけ、クバの話をしたいんですけど。私のところに、1年数ヶ月前にオソ18というのが出て、これ4年間ぐらい捕まらなくて、66頭ぐらい牛を殺したんですよ。食べたりしたんでしょうけども、それが去年捕まりましたけどもね。そういう話をしたら、クマ盛会という人たちから電話をいただきました。いろんな話を聞いてくれって言われたんで、お話を聞かせていただきましたけども、なかなか激しいところもある方々なんですけども、すごくその通りだなって思えることもありまして、クマにも生きる権利があるじゃないかとか、いろんなことをおっしゃられていました。こういう方々の意見を、例えば大臣に聞くことって結構あるのかな、ありますよね。
1:59:09
クマの問題、委員会、国会でも大変取り上げて大きな関心を呼んでおります。いろいろな意見を聞いております。
1:59:21
ありがとうございます。大臣じゃなくてもいいんですけども、こういう人たちが環境省で話をしたいとかっていうことがあったら、ぜひ相手にするっていうことも大切だと思いますので。いろんな、多様な意見がありますんでね、ぜひそうにしていただきたいと思います。その中で、今指定管理長寿にしようかっていう話がちょっと今だんだん出てきてて、指定管理長寿にしちゃうと、みんな殺されちゃうんじゃないかっていうふうにこういう人たちと思うんですよ。私はそういうつもりじゃないと思うよということは一応は言っておきましたけども、ここら辺やっぱり、簡単に言うとこういう人たちってのは、クマはなるべく殺すなと。そして山を守れ、そして住み分けをしましょうよということを言いたいなと思うんですけども、この指定管理長寿というのはどういう感じになってくるのかちょっとご説明いただけたらありがたい。
2:00:22
お答え申し上げます。指定管理長寿は、長寿保護管理法に基づきまして、全国的に生息数が一途ずつ増加し、またはその生息地の範囲が拡大している長寿でありまして、生活環境、農林水産業、または生態系に深刻な影響を及ぼすために、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものとして、環境大臣が指定するものでございまして、現在、日本ジカ及びイノシシを指定してございます。クマにつきましても、昨年秋の大量出没を踏まえて、大臣の御指示を受けて検討会を回しまして、2月8日、専門家から対策方針というものをまとめていただいております。人とクマ類の空間的な住み分けを図るということが大前提、殺すということが目的ではなくて、住み分けを図るということによりまして、クマ類の地域個体群を維持しながら、人の生活環境の出没を抑制し、クマ類の被害の軽減を目指すために、指定管理長寿にするということでございます。指定管理長寿にすることによりまして、クマ類の生態の調査、あるいはモニタリング、人の生活系の出没防止のための環境管理や、必要な捕獲、人材育成等、都道府県の状況に応じた効果的な対策を講ずるということが、一層可能になるというふうに考えてございます。
2:01:49
はい。とはいえ、殺されるクマが多くなるんじゃないかと、やはり心配しているわけですよね。ですから、例えば軽井沢というところでは、ピッキオというNPOがやってるんですけども、ベアドッグっていうのを作って育成して、それで2011年ぐらいからかな、軽井沢ではほとんど事件起きてないはずなんですよ。それはちゃんと犬のおしっこかなんか巻いて、それでこうさせないようにするって。北海道でもやってるんですけども、そういうのってすごい時間かかるらしいんですよね。それって多分お金もかかるんだと思うんですよね。ですから、そこら辺にもうちょっとそういう関係者でも呼んで、ちょっと予算なんかをつけて、安定的にそういうことを増やしていったらいいんじゃないかなと思いますし。熊が本当に増えたのかどうかっていうのは、やっぱり熊森会の人たちなんかは、それ怪しいんだよっていうことをどうしても言うわけですよ。確かに去年はだいぶ殺しましたね。確かね。出てきたからね。それを考えて、北海道はこっちより月の輪ぐまりよりもっと怖いヒグマがいるんですけど、1966年ぐらいから春熊苦情ってのをやったんですよ。それを1990年までやって、それでやりすぎたのかどうか、とにかくこのままいったら絶命するんじゃないかって話になって、それでやめたんですよ。そこからまた増えてきたということなんですけども、本当の実態っていうのは、なんかわからないなっていう感じが、私は受けてるんですけど、いずれにしても殺しすぎないでやってもらいたいし、殺すってことをまず考えるんじゃなくて、本当に住み分けするにはどうしたらいいのか。うまく住み分けてたら、それはそれで山に熊がいても、それは構わないわけだからね。ぜひそこらへん、もう1回ちょっとどうでしょう。
2:04:21
お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、昨年秋の熊の大量出没を踏まえて、現時点で捕獲された熊ですが、過去に例のない9,200頭を超える、1月末時点で9,200頭を超える熊を捕獲してございます。過去最高となっております。被害を減らすために、とにかく捕獲に偏らない総合的な対策を講ずるということが必要だと考えてございます。空間的な住み分けを図る方向性を有識者もお示しいただいております。我々の捕獲以外の対策といたしまして、熊類の個体数の適切なモニタリング、それから人の生活権の出没を防止するための放任果樹等の有因物の管理の徹底、農地への侵入を防止するための電気柵の設置、専門的な知見を有する人材育成、こういったものを地域の実情に応じながら、都道府県等によって実施していただく必要がありまして、こういった施策を推進するためにも、指定管理庁にも指定し、かつ関係省庁や都道府県とも連携しながら、被害防止対策を推進して、国民の安心・安全の確保に関する支援を進めてまいりたいというふうに考えてございます。ありがとうございます。生きとし生けるものというのは、すべてつながっているという考えがありまして、これがまた生物多様性ということだと思いますので、要するには最後は人間が助かる、こういうことなので、ぜひ、なるべく殺さない方向で考えていただけたらありがたいということをお願いしております。
2:06:22
よろしくお願いいたします。矢良でございます。まずはじめに、この保温法案の条文について、ちょっと一つだけ確認させていただきたいと申し上げますけれども、この3条に、豊かな生命の多様性を確保することが、人類の存続の基盤であるというふうに書かれております。2008年に成立した生物多様性基本法、それでは、生物の多様性は人類の存続の基盤となっていると、生物多様性イコール人類の存続の基盤になっているというふうな書きっぷりなんですけれども、この間に確保することが、行動が入っているということなので、これは自然保護をずっと取り組んできた団体さん、ちょっと気になっているような感じもあるんですね。そこはどういうふうに理解していいのかということで、それは基本法と同じ生物多様性が人類の存続基盤であるというふうな解釈ですよというふうに受けとめて間違いないのかどうか、そこのところだけ一つ教えてください。
2:07:36
答え申し上げます。本法案の第三条におきまして、豊かな生物の多様性を確保することが人類の存続の基盤であると規定しているということと、議員御指摘の生物多様性基本法の前文におきまして、生物の多様性は人類の存続の基盤となっていると規定していることについては、その趣旨に変わりはないということでございます。
2:08:04
ありがとうございます。よかった。別の答えが来たらどうしようかなと思っていました。やはり法案って文言が非常に重要なんで、やはり気になさる方々ってやはり気になるんでしょうね。それでは質問、すいません、次の質問に移らせていただきますけども、まずはですね、その世界自然遺産と本法とのどき具合、リンクとかですね、取れないのかということをですね、ちょっとその問題意識でですね、質問させていただきたいんですけども、沖縄県の北部のヤンバルノ森というところがあります。これ世界遺産に登録されている地域なんですけども、そこにですね、ノグチゲラ、キツツキがですね、生息しているんですけども、そのキツツキがその森からですね、出て、名護市の市街地で営走して、その親子がそこで営走、まあ、いて、育ちをしたっていうニュースがですね、地元市に、まあ本若ニュースとしてですね、報道されたんですよ。ただですね、もしかしたらこれ、その生息域が狭まっちゃって、出ざるを得なかったのかというふうなですね、ことなどいろいろ考えられるわけなんですね。そこの、まだそのなぜそういうふうなそのこの個体がですね、普段は生息している地域から出てしまったのかとかっていうことは、まだ謎解きがされていないんですけども、やっぱりその世界遺産を所管する環境省としてですね、生物多様性の現状がですね、こう変化しているなあ、あるいはそれが少しでもその兆候が見られるなといったときのですね、対応をですね、やっぱりその省としてですね、登録に一生懸命汗を流した省としてですね、そこのところのモニタリングもですね、含めて、管理、維持管理をですね、やっていただきたいんですけども、大臣の意気込みをお聞かせください。
2:10:17
あの、意気込みということですね、意気込みがございます。あの今、委員御指摘のあの天海沖縄については、地域の方々の熱意と関係者の努力に支えられ、令和3年7月に世界自然遺産の登録に至りました。まあ、あのその際、観光管理 の徹底、気象種の交通事故対策等の4項目について、今後のさらなる取組が要請されたところでございます。このため、専門家等で構成されるタックスフォースを設置し、この遺産地域内で法的構想力を持った立ち入り規制が行われるなど、今後の対応報酬を取りまとめ、ユネスコ世界遺産センターに報告しております。まあ引き続き、関係者と連携してですね、こうした遺産地域の保全管理を徹底するために、この本法案により、民間等の活動を力強く後押しすることで、遺産の周辺地域を含めた地域の自然環境保全が促進され、30倍30の達成に貢献できるように進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
2:11:35
大臣、確認させていただきたいんですけれども、法的規制が取れるような、そんな取組を、これから立ち入りに関してですね、そういう取組を環境省としてやっていくというふうに理解してよろしいでしょうか。
2:11:58
お答え申し上げます。例えば議員が御指摘の立ち入りというような話でありますと、立ち入り規制にも、例えばオーバーツーリズムでありますとか、そういうような事象が発生し、自然環境の保全に支障を来すというような場合には、立ち入り規制も一つの規制の手法だろうと思っております。ただその手法もですね、自然公園法上による措置のほか、エコツーリズム法による措置、さまざまなものがございます。あるいは場所によりましては、自治体の条例による制度を促すとか、さまざまなこともございますが、その場所場所において必要な対策というものは、当然必要に応じて取られるべきだというふうに考えております。
2:12:49
次 の質問で用意していたことだったんですけれども、やはり自治体が入域者を制限するということは厳しい面もあるって、それは観光資源として使いたい人たちもいる中で入域しせよということになると、やはり何らかの国としての基準、あるいは国としての法的な根拠を与えてあげるということが必要になってくるんじゃないかなと、私は思っておりまして、そこのところの取り組みをやはりやってもらいたいと。法的な根拠を示すべきじゃないかというようなことを、次の質問で考えていたんですけれども、今の答えの繰り返しになるはずなんで、答えてくれます。よろしくお願いします。
2:13:39
申し訳ございません。先走ってしまいました。もう一回お答えします。きちんとご説明します。入域規制に関しまして、世界資産地域など利用者が集中する地域におきましては、オーバーツーリズム対策をはじめとする観光管理、これが課題となっている地域もご ざいます。地域の実情に応じた対策が必要であるというふうに考えてございます。議員の御指摘の沖縄の伊予表島におきましては、竹富町におきまして、利用者が集中すること等によりまして、自然環境への悪影響や観光資源の利用環境の質の低下が生じている場所を対象に、エコツーリズム推進法に基づく利用者の入場制限や、ガイド同伴の義務付け等の実施に向けた調整が進められているというところと承知してございます。また同じような世界自然遺産ということで、他の例で申し上げますと、北海道のシレトコ5湖におきましては、利用者の安全対策や周辺の植生の保護の観点から、観光管理が必要な地区を自然公園法に基づく利用調整地区に指定いたしまして、当該地区への立ち入りを認定制にしているほか、立ち入り人数の上限設定や事前の注意事項のレクチャーなどを実施しております。環境省といたしましては、まさに入域規制の法的根拠ということで、エコツーリズム推進法あるいは自然公園法に基づく利用調整、こういった制度を活用しながら、自治体と連携いたしまして適正な利用の推進により、世界自然遺産の保全に万全を尽くしてまいります。
2:15:24
続きまして、イリオモテのことについて伺いたいと。これからなんですけれどもね、実は。イリオモテ島、あれは20万年前に大陸から離れていって、島となって長い自然の時の流れの中で進化して、固有種とか亜種とかが生み出して、その中でイリオモテヤマネコが絶滅危惧種なんですけれども、わずか100頭しかいないと。2018年ロードキルが9件あったということですね。沖縄でですね、交通事故で人が死んでも新聞に載らないけど、イリオモテヤマネコが交通事故で死んじゃうと、これは大きなニュースになっちゃうというぐらいの、やっぱりみんなで大事にしようと、守っていこうというふうなことなんですけれども、入域規制、先ほどね、シルトコとかの例を挙げていただいたし、富士山も来年度からそういった取り組みをなさっていくというふうなことがあるわけでございますけれども、例えばですね、イリオモテ、小さな島なんですよ。そこに例えば外国からの豪華客船がバーンと来たと、もうやめてくれと入島しないとくれと言っても、なかなかね、法的に規制する根拠がないと、入島を認めざるを得ないということになると、人が歩いただけでね、氷土が削られて海が汚染されたというふうな感じで、小さな島だけに非常に微妙なバランスで保っている生物多様性だと思うんですね。そこでもう重ねてなんですけれども、やっぱり入域制限をするときには、その船会社との調整とか、観光業界との調整とか、これは地方自治体にずっと任せてていいのでしょうかと。世界自然遺産なんですよね。そこのところ、やはり国が日謝地方をとってもらってですね、人数の制限とかですね、法的規制が必要じゃないかと。そのときには、ぜひとも環境省にですね、強いお立場でですね、自然遺産の生態化を守っていくよと。そのような態度をですね、態度というか意思をですね、示していただきたいなと思いまして、質問を準備したんですけれども。ここで強調したいのがですね、オーバーツーリズムの未然防止策として、環境省が出しているインターネットを見てみたんですけれども、やっぱり地域自身があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた具体策を講じるこ とが有効であり、国としてこうした取組に対し、総合的な支援を行うと書いてあります。やはり地域が主体だということになっているんですけれども、それはトータル的にね、その法的な根拠を地域に与えるなりね、そういったリーダーシップやっぱり環境省をとっていただいた方が、私はもう地域任せにして、観光業界との調整もあり、船会社との調整もありとかですね、そういった非常に機微な部分が含まれていると思うんですね。そこは全国統一ので、法的なものがあれば、私はスムーズにいくんじゃないかなというふうに思って、この質問を用意したわけですけれども、とりあえず地域が主体になって取り組んでいくというようなお答えだったと受け止めますけれども、やはり大臣、これね、せっかくみんなでこのOECMを広げていこうという話なので、これは世界遺産がせっかくあるわけだから、その周りも含めて生物多様性を増進していくんだというふうな機運を高めるためにも、まずは非常に弱っているような地域、世界遺産、生物多様性が、そういったところはやはり人数制限だということを打ち出していただきたいというふうに思っているんですけれども、大臣いかがでしょうか。
2:19:51
委員のいろいろなご指摘もあります。また、地域には地域の考え方や実情もあると思います。ですから、地方自治体と環境省とよく連携して、適切な措置が取れるようにしてまいりたいと思います。
2:20:09
ありがとうございます。この最初の質問で、私がポイントとして強調させていただいている、自然遺産とOECM、そこの連携について、環境省さん、何か見解があれば教えてください。
2:20:36
お答え申し上げます。本法案におきます認定の対象地といたしましては、世界遺産地域も含めた保護地域を排除しているものではございませんので、その場所で特定の自然環境保全に係る活動と いうものを行うということが、土地の所有者等も同意を得て行われる場合には登録をされる。ただ、OECMは保護地域以外でございますので、国際的なOECMのデータベースへの登録に関しましては、保護地域を除いた地域を登録するということでございます。私どもといたしましては、保護地域の周辺部にも、生物多様性上豊かな場所がたくさんあるということでございますので、その周辺部におきまして、本法案におきます増進活動みたいなものが活性化し、OECMというものの対象になっていくということを強く期待をしているということでございます。
2:21:41
ありがとうございます。先ほど来、先輩方の質疑の中でも、予算がもっとあれば環境省は頑張っていけるのにというような、気持ちがみんな一緒なんですよね。本当に人員ももっとふやして、しっかりとやってくれよというようなことなんだけれども、地域任せでやっているじゃないかということで、指摘させていただくのもちょっと野暮かなと思って、それ、もうみんなもどかしい感じが持っているというのが、実際のところだと思うんですけれども、ぜひいろいろな、今持っているアセットを、アセットといったら怒られそうなので、資産を生かしてですね、それで広げていくような、勤務を盛り上げていくような、そんな取組をやっていただきたいなということを希望しております。次の質問に移らせていただきます。環境アセスについてなんですけれども、環境アセスって、当然自然を守っていくための、公共工事とかいろんな工事との兼ね合い、自然との兼ね合いをつけるためのアセスだと思うんですけれども、例えば、今、ネガティブじゃないかと、アセスが、というようなことの指摘もあったりするわけで、このアセスをやって、自然環境とか生物多様性が増進されるような、そんな効果をですね、やっぱり目指すべきじゃないのかというような指摘がですね、今日指摘、いろんなところから聞こえてくるわけですけれども、私、会社勤めのときに、1年間、会社、給食させていただいて、実はハワイにですね、留学させていただいた経験があって、そのときに、実はアメリカの陸軍がですね、ハワイで演習場を作りたいということで、地域をですね、アセスを始めたんですけれども、実はそのとき、私びっくりしたのは、ハワイだけじゃないんですね、陸軍がアセスをやったのは。アラスカでもやって、それからアメリカ本国でもやって、3カ所同時にやって、その結果を見て、その環境負荷が一番少ないところを選ぶという、そんなルールがあるということを聞いたんですよ。これは素晴らしいなというふうに思いました。でも陸軍だから、やっぱりハワイって、アジア太平洋地域に近いんで、地理的に有意なんだというような主張をしましたけれども、これ全然通用しない。この地球儀で見ると、アラスカがアジアに近いんだというようなことの議論がですね、もう当たり前に通っちゃう。だからまずは自然保護ありきであって、そういう軍が持っている論理とかというのも平たく見てあげて、環境負荷が一番少ないところ、そこを選んでいくんだというふうなですね、そんな精神がですね、鑑定されているなというふうなこと。だから防衛とか国防とか安全保障とかということも大事であることはわかっているんですけれども、やっぱり環境を守るということは人類の未来がかかっているんだというようなことはですね、やっぱり一つ私たち大事な認識として共有した上で、やっぱり環境省さん、リーダーシップをとっていただきたいというようなことを何度も繰り返して申し訳ないですけれども。このアセスに関する質問はですね、今言った軍隊のこともちょっと絡むんですけれども、今沖縄の名護市の辺野古で進められている埋立工事、それを念頭にした質問でございます。この工事最初は5年でできるよと、3500億円でできるし、埋立も埋立部分の周りを枠で囲って土砂を投入していけば5年でできるからというふうなことの振り込みだったんですね。それで埋立許可を沖縄県からとったと。しかし工事を着工した後にボーリングをしてみると、これは軟弱地盤があって大変だと。もう工期もですね、当初の5年で終わると言っていたのが、都合18年かかって、予算も3倍の9300億円が必要だと言われていて、そして砂食い、何と7万2千本、海に打ち込むというふうな計画にがらりと変わっちゃったんですね。アセスはやるのかと。この工事としては外形的にはもうこれ別物じゃないかというふうなのが一般的な受け止めなんですけれども、アセスはやらないでいいということだったんですよ。これ再アセスの必要はないということなんですけれども、ここですね、本当にそれでいいのかと。やっぱりちゃんとアセスはやって、自然環境を守った上で、工業工事も含めて何でもやっていかないといけないんじゃないのかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。お答えください。
2:26:34
はい、環境省やり水総合環境政策統括官。
2:26:41
お答えいたします。環境影響評価法におきましては、最終的な環境影響評価書の広告を行った後に、事業位置や規模など、政令で 定める事項につきまして、一定基準以上の変更を行った場合には、環境影響評価手続きを再度実施するよう求めているところでございます。ご指摘の埋立工事につきましては、その面積の変更、それから、一定規模以上の変更がなされた場合の手続きが求められているところでございますけれども、ご指摘のようなことについては、政令で変更要件に合致することにはなってございませんので、現時点で項目とか基準の改正が必要という認識はしてございませんけれども、引き続き環境影響制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。安倍内閣総理大臣 アメリカ軍基地がどうのこうのということでもなく、これほど大きな工事の内容の変更があったときには、やはり地域に与える環境負荷というのは大きくなるでしょう。砂食いあれ、340万リュウベ投入すると言っているんですね。それを取る海砂も大変なものですよ。海砂を取るというのは海洋汚染になる、直結するんですね。そんなこともあるので、やはり環境負荷が大きくなるという認識を持って環境行政をなされるべきだと思っておりますけれども、安全保障だと何とかと言われると、どうもこれはちょっとアンタッチャブルだなという感じがあったとしたら、これは環境行政としてはちょっと弱腰かなというような気がしているのは、例えば、アメリカの例を何度も引き出して恐縮なんですけれども、例えばアメリ カでは自然保護地域でオスプレを飛ばすときに、そこの希少種であるコウモリとかフクロウとかが生息していると、これ時間が、夕方以降は飛ばすなとかですね。この活動時間はですね、これは飛行、制限すらされるというようなことをもうやるんですね。やはりね、そのぐらい徹底してやらないと、生物の多様性とかね、それから地球温暖化も含めてそうですよ。私たちが持っている、抱えているリスク、未来のリスク、それにどのぐらいのその姿勢で臨んでいくのかということをやはり示す必要が私はあると思っているんですね。ちょっと質問を変えますけれども、大臣、今議題に、テーマにしている地域で、縄文産後というのが生息しております。大臣、聞いたことありますか。
2:30:06
驚きでございます。本当ね、これあまり一般的には知られていないことなんですけれども、実はその地域にですね、この青珊瑚の大群生があると。もう幅50m、長さ50m、幅30m、高さ12m。これ珊瑚礁って岩について綺麗な、いろんな種類の珊瑚が一つの岩についてカルフルな感じがするけれども、これ青珊瑚一つで横50mだけ、50mもあると言うんですね。これがそれまでの大きさになるには何年かかったかと、もう数千年でしょうと言われているので、縄文杉と同じように縄文産後と言われているということなんですけれども。そこがですね、アメリカを中心にした世界的な自然保護団体で、ミッションブルーという団体があるんですけれども、そこが指定しているホープスポットに選ばれた、日本では唯一この海域だけなんですよ。これ何で選ばれたかというと、エリア的には大きくない地域に、何と5334種もの生物が確認されていると。これ樹文を含めて、絶滅危惧種が262種いるということらしいんですね。これは数字5000いくらかって、ピンとこないかもしれませんけれども、例えばハワイにある海洋保護区の大きさというのが、日本の国土面積の約4倍にあたる保護区 域なんですけれども、そこで7000種と言われているので、あの地域だけで5300種というのは、ものすごく生物多様性の宝庫なんですね。やっぱりこれは私たち人類の宝だと。ホープスポットであると。希望の海であると。これは子どもとかですね、やっぱり次の世代に残していくべきなものをですね、今ガンガンガンガン破壊してるんですよ。これはですね、ちょっと見るに絶えないなというふうな気がしてるんですけども、だから一方ではね、自然を保護しましょう。企業も自治体もNGOもみんなで頑張って、OCME作っていきましょうと言っている反則、こちらでですね、ガンガンそれをやってるというのがですね、どうもこの日本の自然環境ってどこなのかって世界から見たらですね、おかしくないかと。なんか地理的優勢とかって軍事的な論理でね、これが進められてるかもしれませんけども、しかし、いやそれはアメリカ軍じゃ、アメリカではそんなことはあんまり関係ないと。いうことが非常にこの矛盾点として、指摘されても仕方がないかなと思うんですけども、このホープスポットがですね、破壊されているという現状、大臣ご認識があればご見解をいただきたいんですけども、よろしくお願いします。
2:33:14
お答え申し上げます。一般論で申し上げますと、公共工事に限らず事業者がそれぞれの地域で、地域の自然的、社会的状況において適切に環境配慮を行うことが重要であるというふうに認識しております。具体的には個々の状況によりますけれども、土地の所有者の一方や関係法律の規定を前提としつつ、その土地に関する関係者の利益が両立されるように、関係者がよくコミュニケーションを図って取ることが必要であると考えております。それで今、絶滅危惧種の話、そっちにもお答えしたいと思いますけれども、委員が御指摘なさったこの絶滅危惧種の保護については、環境省では国内の野生生物について絶滅の恐れのある恐れを評価したレッドリストを作っておりまして、その公表を通じて行政機関のみならず広く国民の皆様に対して絶滅危惧種の保全や環境配慮を呼びかけております。また、種の保存法や環境影響評価法等の様々な制度を活用して、その保全を図っているところでございます。本法案が、このネチュアトリブルスの規案を高めるとともに、日続き各種制度を適切に運用しながら、多様な主体による保全や環境配慮を促進し、絶滅危惧種を含めた自然環境の保全を推進してまいりたいと考えております。
2:34:50
大臣、ありがとうございます。この自然を守るって、やっぱり気運が盛り上がらないと、なかなか広がらないというのがあると思うんですね。30倍30、もっと50倍30、どんどんどんどん広げていくような気運を広げないといけないけれども、いかんせん、先ほど松木委員が途中は買うってもいいんじゃないかと。だけど環境省の予算でそんなことできませんよということで、もう蹴られてしまうとですね、大変私たちそれでいいのかってことを考えてしまうんですね。だから未来の人たちに対する私たち、世間を追っているということがあるので、お金もない人もいない中で、じゃあどういったことでそれを広げていくのかっていうのは、これ知恵の出しどころだと思っているんですね。そのためにはインセンティブが重要になってくるのではないかというような気がしておりまして、例えば認定証を国が出すことがインセンティブになるのか、その企業価値が高まるのがインセンティブとして広がるのかというと、日本の多くが中小企業ですよ。そこで広げることが果たして限界があるのかなという気がするんですけれども、やはりインセンティブをもっと、例えば税制措置をどうにかしてあげるとか法人税をどうにかしてあげるとか、国土交通省も一緒になっているんだから、公共工事をとるときの点数を加点してあげるとか、そんないろいろなことが考えられるのかなと。素人流れに思っているんですけれども、そこをちょっと取り組みをですね、やる気でもいいんですけれども、伺えれば、もう時間なのでこれを最後にしますけれども、よろしくお願いします。
2:36:46
お答え申し上げます。本法案によりまして、地方公共団体や民間等による生物多様性創新の活動を、国がネイチャーポジティブで国際的な考え方とも整合した形に認定することで、活動の価値意義を客観性をもって対外的に発信できるようになると思っています。また本法案に基づきで認定された場合は、法律上の特例、ワンストップ化の特例を活用することも可能になるというのがまずございます。地方行政、地方自治体の視点から言いますと、市町村が取りまとめて作成する連携増進活動実施計画の区域、こちらにつきましては、生物多様性維持協定というものを図ることによりまして、長期安定的に活動が担保されるようになるということでございます。例えば自治体への支援等のインセンティブにつきましては、先ほどから御指摘ございました生物多様性保全推進事業に基づく交付金を活用いただくことが可能となるように検討を進めていく予定としておりますし、一部の自治体におきましては、既に企業版ふるさと納税を活用して生物多様性の保全に資する事業者の取組を支援しているという例もあって、こうした事例と本法案による制度をうまく組み合わせたインセンティブの手法についても検討してまいりたいと。さらに今後でございますけれども、本法案の成立した暁には、インセンティブとして考えられる税制措置のようなものも検討し、調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。各種制度、予算支援というような話もございました。なかなか10倍100倍にしたいという気持ちもあるわけですが、限界もございますけれども、各種制度、各種の知恵を総動員して、インセンティブシステムをつくっていきたいというふうに考えてございます。ありがとうございました。
2:39:02
皆さんお疲れ様でございます。ババユウキです。本日会派を最後に代表しまして、午前中の最後の質疑を望ませていただければというふうに思います。本日は大変恐縮ではございますが、岩田経産副大臣、そして経産省の皆様方にもお越しいただいております。誠にありがとうございます。新法です。地域における生物多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案ということでございますが、とてもいいことなんだというふうに思います。とてもいいのですが、曖昧であったり、とてもいいのですが、ちょっとわかりづらかったり、いいんだけど、つかみどころがなかなかないというところが、先ほど来の私たち委員からの声なのではないかなというふうに感じております。新法ということになりまして、新しく法律をつくるということは、簡単に言えば現行法の方向性だけでは、差し示すことのできない、新たな世界を形づくっていくということが私は目的だというふうに思っております。生物多様性、まさに環境を大切にしたい、これは皆が 同じく心を一つにできるポイントだというふうに思いますが、その一方で今回のこの新法が、そのために今までとはどういうふうに異なり、どんな役割を具体的に果たし、どんな社会的インパクト、実効力を持つことになるのかが、なかなか読みづらいというところではないのかなというふうに思います。そこで私としては、まず今回の新法をこれまでの既存の法律と重ね合わせた上で、体系を整理させていただければというふうに思います。資料をご覧いただければと思いますが、まだお手元に届いていない方は、ちょっとお待ちください。今回法体系の体系を整理させていただきたいと、レクで申し上げさせていただいたときに、下半分、緑色であるところですね、これが環境省さんからいただいた体系の整理ということでございます。私はこちらを伺ったときに、体系の整理というかは、分類を指し示しているものではないかなというふうに思っていまして、私が体系として意識したかったのは、手前恐縮ながら、上半分で書かせていただいたものになります。つまり環境基本法が一番大元にあって、そのところに生物多様性基本法があって、その中のある意味個別法として、今回の法律、新法が検討されているんだというふうに思います。このある意味どこを基軸に、この法律が具体的に降りてきているのかということを整理するということが、まずもって大切かなという ふうに思うんですけれども、この整理の仕方、当たっているかどうか、間違いがないかどうか、まず環境省さんに伺いたいと思います。
2:42:00
お答え申し上げます。議員がご指摘の体系図に沿って簡単にご説明いたしますが、まず環境法令全体の基本法といたしました環境基本法があると、それから平成5年にできております。それから生物多様性分野の基本法ということで、平成20年に生物多様性基本法ができておりまして、これらを上位法としながら各分野の個別法が制定されていると。この法律もその個別法の一つであるということでございます。配付されている資料の下に分類が3つございましたが、場の保全を目的とする自然公園法でありますとか、自然環境保全法、それから動植物の保護管理を目的とする種の保存法等がございます。それからこの法律も含めてでございますが、活動の促進を目的とするものという類型がありまして、本法案はまさに企業等の活動を、支部大臣が認定することで、生物多様性を増進する活動を促進することを目的とするものでありまして、主に里地、里山、都市の緑地など身近な自然環境の保全を図るという活動の促進に属する類型の法律であるということでございます。ありがとうございます。まさにこの法律の体系をさせていただいた後に、裏面に移らせていただければと思うんですけれども、裏面はそこで各法律が出している、ある意味求めている計画あるいは戦略の体系にさせていただいております。こっちの方がむしろ大事だと思うんですけれども、戦略等々を言うことは国が差し示すことはできると思うんですが、各種計画をつくっていくのは各市町村であったり企業であったりするわけでして、主体者の人たちが何に基づいてどんなポイントでこの計画をつくればいいのかということをまず理解しなければ、かなりごちゃごちゃになってしまうのではないかなというふうに思うわけですけれども、今回法案の体系図は示していただいたとおりだと思うんですけれども、計画及び戦略に対する体系の整理、この点の資料は環境省さんにございますでしょうか。
2:44:30
お答え申し上げます。委員ご配付のその体系というのは、まさに法律の中に計画を書いたという意味では、配付されている資料は一つの整理だろうというふうに考えてございます。我々が作成したものではないと思いますけれども、一つの考え方の整理なのかなと思っております。ぜひともこちらの資料をつくっていただければすごくありがたいというふうに思います。企業はあまり全てを全部把握してやってきているわけではないと思いますし、事業一つ一つのアクションを起こすためにやっているものですけれども、今回求められている計画がどこに位置づきどういうポイントになっているのかということをまず持って理解しなければ、かなり曖昧になり、あるいは同じ計画、違う計画なのに同じ言葉でほとんど一緒になってしまう、売り二つになってしまうということは、これ起きてしまうのではないかなというふうに思います。大臣、よかったら資料をつくっていただけたらなというふうに思うんですけれども、指示をお願いできませんでしょうか。
2:45:42
ご配付されているような資料について考えてみたいと思っております。いろいろ基本法でありますとかもございますし、計画につきましても様々ございます。簡単に間違いがないように理解い ただけるよう、広報については工夫をしてまいりたいと思います。
2:46:06
ありがとうございます。何としてもそこは私も必要だなと思っておりました。また一つ気になっているのが、上位概念である生物多様性基本法には、各種法律の中身を見てみると〇〇への責務ということでほとんどが作られていると思います。一方、今回の新法には、例えば国民とか事業者に関しては〇〇への努力ということで、一つトーンダウンしてしまっているのではないかなというふうに思うんですけれども、やはり理念法があって個別法に移ってくる中で、どんどん具体的になっていかなければ意味がないというふうに思う中で、ここがトーンダウンしてしまっていると、本当は具体的にならなきゃいけないところが曖昧になってしまったりするのではないかというところは、ここは継承をならさせていただければというふうに思います。次に移りたいと思います。その戦略の一つである生物多様性地域戦略についてでございますが、すでに篠原委員からもお手元資料を配布していただきましたので、ここは割愛させていただきたいんですけれども、計画の作成の状況、あまりかんばしいものではないということで思います。この到達率、今の現状について、環境省さんの理解をどういうふうに考えているかお聞かせください。
2:47:23
答え申し上げます。先ほどの質疑でも、八木副大臣の方からご説明あったと思いますが、現時点で、令和6年3月時点で214自治体におきまして、生物多様性地域戦略を策定されてございます。全体の数%にとどまっておりまして、十分な策定状況にないというふうに考えてございます。理由といたしまして、かねんどに地域戦略を未策定の自治体に対して実施したアンケートでは、自然に関する知識のある職員がいないとか、体制の予算がないということが未策定の理由として掲げられているというところでございます。
2:48:06
これぜひとも委員の皆様方にも、先ほどの計画の部分の資料に戻っていただきたいんですけれども、生物多様性地域戦略、今、看ばしくないというところをお答えいただきましたが、今回の法律以前に、その上位概念である生物多様性基本法の中に位置づけられているものでございまして、ここの戦略がそもそも看ばしくないのにもかかわらず、新たに個別法をつくっていくというところが、どうしても引っかかってしまいます。なので、ぜひここ、伊藤大臣にもお伺いさせていただきたいところではあるんですが、生物多様性地域戦略があって、この計画、今回の新法に移っていかなければ、順序が逆転してしまうんじゃないかなというふうに思いまして、新しいものをつくる前に、この部分、明確にいつまでに行うのか、いつまでにつくっていただくということを、まず大臣がメッセージをいただければ幸いなんですが、よろしくお願いいたします。
2:49:03
お答え申し上げます。この生物多様性地域戦略、これは地域における生物多様性の保全に関する総合的ビジョンでございます。地域ごとの取り組みの方向性や各主体の役割、目指すべき地域の姿を明確に位置づけるということ、これによって、地域の自然を土台とした持続的かつ魅力的な地域づくりが推進されるというふうに考えております。環境省としては、令和5年5月に生物多様性地域戦略策定の手引き改定版を公開するとともに、令和5年度には約10自治体を対象として地域戦略の策定に向けた総支援を実施したところでございます。策定のメリットやプロセスを他の自治体が参考できるように現在取りまとめているところでございます。多くの自治体で生物多様性地域戦略の策定が進むように、その意義をしっかり周知していくとともに、自治体への助言等の支援を引き続き行ってまいりたいと思います。現時点で念願等をお示しできないのは申し訳ございません。ここも是非継承をならさせていただきたいのですが、先にやるべきことと、今回取り組むことはきっちり分けて進めていかなくては、現場にいる人たちの何時がどうなっているのかということになりかねないので、そこは是非ともリーダーシップを発揮していただければ、実際に取り組む方々が安心して取り組めるのではないかと感じております。続きまして、自然環境保全調査について伺いたいと思います。これも自然環境保全法に基づくものだと思いますし、環境省の先ほどの体系図を見てみれば、これがいわゆる枠組みというふうに行くのか、場の保全というところに行くのか、二つに書かれているのですけれども、おそらくこれも上位概念にあるものではないかなと思うんですが、このまさに自然環境保全調査というのが、実は前に調査したときから結構年月たってしまって、次に調査するまでに20年以上かかってしまっている地域もあるのではないかなというふうに思っています。その点について、同じ地域が改めて対象になるというのにどのくらいスパンがかかるのか、今私が地元で回っていても、2、3年でどんどん環境の変化が起きてしまっていますし、荒れ地になってしまったら、2、3年で大きくさまがわりしてしまうというところもたくさん多くございますので、その点についてどういうふうに感じられているのか、計画をお聞かせください。
2:51:44
お答え申し上げます。自然環境保全調査でございますが、自然環境保全法、枠組みにかかる法律でございますが、そちらに基づきまして、全国的な観点から、我が国の自然環境及び生物多様性の現状とその変化を的確 に把握するため、過去50年間にわたって継続をして調査をしております。日本全国を対象範囲といたしまして、動物の分布調査、植生調査、モバ産後症等の調査を実施しとり、その結果は分布図やデータとして整備をし、ウェブサイトで広く提供してございます。この成果は、保護地域の設定、それから生物多様性国家戦略の実施状況の評価などに加えまして、環境影響評価、あるいは再生可能エネルギー施設の立地検討等の各施策の基盤情報として広く利用されてございます。ただいま委員御指摘のとおり、非常に時間がかかっているということ、調査実施期間の短縮というのが課題だということは認識してございます。そのため、令和5年度から10年間の基礎調査の基本方針を示しました、自然環境保全マスタープランでは、調査の効率化を図るということとしておりまして、例えば植生調査につきましては、衛生画像等も使用することにより速報図を5年程度で作成するということも目指して取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。青分。ありがとうございます。課題を認識してくださっているのはありがたいと思うんですけれども、実態が伴わなくては仕方がないというふうにも思います。国が全体でやるにはやっぱりパワー不足ということであるならば、しっかりと予算と権限を地方自治体に渡してやっていくという方法も一つ検討していく余地はあるのではないのかなというふうに私は感じております。この体系をまず踏まえた上で、ようやく新法に入らせていただければというふうに思うんですけれども、他の法律との違い、明確に挙げるとすれば主体者ではないかなというふうに感じております。会社、企業が主体となる、この点がこの新法に対する大きなポイントだと私は理解しております。主体が企業であるならば、すでに環境に対して非常に取り組んでいる企業もたくさん多くございます。ですが、そこを目的に主体に考えているというよりかは、この新法で一番大事なのは、今まで取り組んでこなかった企業もそういったところに参加していく、それを促していく、うねりを起こしていくということに、この新法の価値を伏していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。そこでクエスチョンだったのが、企業を法律体系で司っている経済産業省、この方々に、やはり理解と促進をしていくための、うねりを起こしていくための力を一緒に高めていくことの努力をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、今回経済産業省がこの中に枠組みに入ってこなかったのには非常に残念に思っております。この点について、まず環境大臣にこの経緯をついて伺いたいのと、そして岩田経産副大臣にお 伺いしたいのは、ぜひともここに力を入れていくという力強いメッセージをぜひともお願いしたいというふうに思っております。この本法案は、ネイチャーポジティブの実現と、リクトミーの30%以上を生物多様性を保全する30×30の目標の達成に向け、企業のみならず、NGOや学校法人などを含めた多様な主体による生物多様性増進の活動を促進することを目的としております。この生物多様性増進のための活動は、それぞれの場に存在している生態系の状況、既存の関係政策との調和を図りながら進めていくとあり、実施主体よりも場における活動に主が置く取組でございます。このため、森林農地、あるいは都市、河川、沿岸域といった場に関連する諸制度を所管する農林水産省及び国土交通省とともに本法案を所管し、各省が所管する法律の特例等も設けながら、全国各地で生物多様性を増進する活動が実効的かつ円滑に行われることでございます。なお、この本法案の基本方針については、経済産業省をはじめ、関係省庁にも協議をして策定することとしておりまして、ネイチュア・ポジティブの実現に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。
2:56:35
経済産業省は本法案を所管していないところでございますが、環境省によれば、ネイチュア・ポジティブ経済の移行によって生まれてくるビジネス機械の4分の3以上が、カーボンニュートラルや循環経済と強く関連しているということでもございます。そういうことですので、GXやサーキュラーエコノミー推進に必要な施策を実現、実行していくことを通じて貢献していきたいと考えております。また、ネイチュア・ポジティブの実現に向けては、そうした取組を行う民間企業が評価をされていくように、経済社会が変容していくことも重要であります。すでに一部の企業が森林や水資源の保護の取組を先行して実施をしているところですが、こうした動きを前向きに評価をして促進していくなど、関係省庁とも連携をして取り組んでまいります。村田君。 伊藤大臣、そして岩田副大臣、ありがとうございました。まさにそのお言葉を期待申し上げたいと思いますし、ただ一方で私が思うのは、場における活動であるならば、やはりそれで事務手続の話になってしまうと思うんです。その場にいながら、そしてアクションを起こしていくのは主体が存在するわけで、この主体者が前向きになれるか否かが、進歩に一番大事な部分じゃないのかなと、私は思っています。その点やはり企業が今まで参加してこなかったけど参加したくなる、それを促していくような制度設計であってほしいですし、今世界ではTNFDですかね、環境の部分を評価していくものが金融等で評価され始めておりますけれども、本来はこれは金融で始まる以前に行政主導でもっと早くやっていった方が、私はこの国の形として私は正しかったんじゃないのかなというふうに思っています。どうか環境省、そして経産省、ここ学校ということであれば文科省も主体者の一つになってくると思いますので、法体系として場の整備に関わる事務的な手続きも当然連携は必要だと思うんですが、主体者たる人たちの連携の枠組みというものを是非とも作っていただきたいということは強く申し上げさせていただければと思います。時間の関係上おそらく最後になると思いますが、メイチャーポジティブ宣言についてお伺いさせていただければと思います。これもまた別に存在しているということでございますけれども、やはり計画とか戦略とか宣言とかということがどこにどう位置づけられてくるのかということをしっかり理解しなくては、その主体者たる人たちが書くときにほとんど同じ言葉で回っていくような状況になりかねないなということは、これ本当に繰り返しますが軽傷をならします。その意味において、今回のメイチャーポジティブ宣言、これもいろんなサイトで見ることができますけれども、やや残念に思うのが、それぞれの統一したフォーマットになっていません。企業名が書いてあったり、あるいは会社の社長の名前が書いてあったりするところもあれば、首長の名前も書いてあるところもありますけれども、そこが逆に書いてないところもあったりするというところで、その方向性自体は私は評価したいと、応援したいというふうに思うんですけれども、せっかくならば企画を統一して、みんなで盛り上げていくぞという気運を高められるものにしなくては、宣言しただけで終わってしまうのではないかなというふうに思うんですけれども、この点について環境省さんにお伺いしたいと思います。
3:00:09
ネイチャーポジティブ宣言につきまして、その発出登録の呼びかけを、経団連の会長をヘッドとする産学官民のネットワークである2030生物多様性枠組実現日本会議、JGBFと呼んでいますが、この会議体によりまして、ネイチャーポジティブ実現への機運醸成を目的として呼びかけを行っております。この宣言の呼びかけでございますが、昨年の10月から開始をしておりまして、発出登録いただいた宣言について、順次ポータルサイトに掲載をしているところでございます。昨日までに30団体が宣言の登録を公表しており、その内訳は自治体が8、企業が12社、民間団体が10団体となっております。宣言にあたりましては、指定の様式による登録を求めており、内容に最低限の目安は設けておりますが、対外的に公表する際のネーミング、形式、宣言主体を誰にするかは自由としておりまして、これは勤務醸成を目的するものでございますので、できるだけ多くの主体が参画しやすいという観点で、そのような仕組みをとっているというところでございます。本当にネイチャーポジティブ宣言やあらゆる地域計画、その戦略というものが、本当はエルボシマークとかクルミンマークとか、そのぐらいの立ち位置になって、あらゆる行政からの依頼をしたときの加点要素になっていくくらいの、その中身にしていただければというふうに私は願っていますし、私たちの力でこの国にうねりを起こしていければというふうに願っております。質問終わります。ありがとうございました。
3:01:56
この際、暫時休 憩いたします。本日はありがとうございました。
5:05:45
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行します。
5:05:50
日本維新の会、教育無償化を実現する会の空本でございます。今日は80分の時間をいただきました。誠にありがとうございます。それでは法案の審議に入っていくところなんですが、この法案におましていただいて思ったことは、まず、仏作って魂入れずというような感が否めないんですね。や はり、形はつくっているけれども、その中に本当の施策というか、本当に国民にとって大切な施策というか、事業者にとって、また地域の方々にとって大切な事業、こういったものを支援していくというのがなかなか見えない。魂が入るように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それではまず、海域における生物多様性の保全、また再生について質問させていただきたいと思います。以前も自民党の皆様、また他の委員の皆様からも、陸域に対しての重心が置かれているんじゃないかなというご発言もございました。我が国で守るべきものは陸もありますけれども、やはり大切な海がございます。海域においても生物多様性の観点から重点を置いていくべきであろうと思います。やはり、三豪省のある沖縄、奄美、小笠原、そして東シナ海や有明海、日本海、そして太平洋、大宝津海、やはり海が、やはり日本を豊かにしてくださっているというふうに私は感じておりますので、やはりこの保全、環境省として全体的に網羅していらっしゃると思うんですが、どの海域をこれから注力していこうか。大臣からお答えください。
5:07:32
お答え申し上げます。海域の生物多様性の保全させるについては、現在、環境省では、近盟モントリエル生物多様性枠組みを踏まえ、海域の30×30目標の達成に向けて、量と質の向上に資する取組を、沿岸域と沖合域でそれぞれ進めてございます。沿岸域については、国立公園内の海域公園地区を倍増して、保護地域の管理の質の向上を図るとともに、本法案によって、民間事業者等によるもばや、干潟の保全・再生等の里海づくりの取組を促進してまいります。また、沖合域については、令和2年に指定した「沖合自然環境保全地域の適切な保全を努めていこうか」関係省庁と連携し、今後、保護地域以外で生物多様性の保全に資する海域について、具体的な考え方等の検討を加速してまいりたいと思います。佐藤さん、まだまだどの海域をということではないと思うんですが、これから瀬戸内海についての生物多様性も審議したいと思うんですが、やはり有明海、瀬戸内海、大阪湾、伊勢湾、また駿河湾から東京湾にかけて、まさに工業地帯のある工業地域に隣接する海域をこれからどうする のかなというところを、やはり環境再生、またそこをきれいにもう一度取り戻す、環境を劣化したものを取り戻すという回復創出、こういった観点からも本当に大切じゃないかなと。もう一点は、南海トラフ地震がこの30年で70%の愛知、80%やってくると言われておりますが、これは本当ならば、やはりその被害も想定しながら、その前後の対策、予防保全的な対策と事後保全的な対策が起きることが確かならば、その対策を含めてこの海域の行政を進めていただきたいと思っていますが、まずそこで、瀬戸内海とか太平洋でも南海トラフ、この地域もありますし、東京湾、実は東京湾なんかも大森地域、大田区の大森なんかでは、大森福生浜辺公園をつくって再生させる乗り場をもう一回つくるとか、そういうこともやられていらっしゃいますが、やはりこういう地域も併せて対象にしていただきたいと思うんですが、そういうことは考えられていないでしょうか、再生を含めて。
5:10:20
答え申し上げます。公共地帯に隣接している海域 における環境保全につきましては、水質を脱獄防止法に基づく水質規制やモバ、ヒガタ等の保全等を目的とした里海づくりの推進に取り組んでおります。また、本法律案につきましては、企業、NPO、市町村等による生物多様性の増進活動を促進するものでございまして、特定の海域ではなく、モバやヒガタ等の保全再生など、民間等の活動が想定されるいわゆる沿岸域が主な対象範囲と考えております。例えば、大阪市の阪南市では、企業財団、自治体、漁業者、児童等が連携し、モバの保全活動を実施しております。また、兵庫県の愛宵市では、自治体、市民団体等が共同で、砂浜やヒガタ等の保全活動を実施しております。こうした取組を、今年度本法案の提出に先行して運用している自然共生サイトに認定したところでございます。今後、本法案の運用に際して、このような事例がたくさん生まれますよう、我々としても働きかけを強めてまいります。はい、以上です。
5:11:38
ぜひ、そういう沿岸域含めて、これを再生するというのは、逆 に日本の海を豊かにすることであります。今、これから話した内容は、瀬戸内海の保全、また再生なんですけれども、やはり瀬戸内海も今、海が痩せています。そして、実はそれは、市場処理をきれいにしすぎたためであるというふうに言われております。そういった意味で、百貫は海を豊かにするための施策、こういったものをまたしていかなければならない。午前中の篠原議員のコメントにあったと思うんですが、やはり中間直接支払いがありますけれども、環境支払いという考え方をもって、環境省がやはりしっかり予算をとって、環境再生、環境を復活させるような事業に対しての支援をしっかり行うべきだというふうに考えておりまして、また後ほどご意見いただければと思いますが、その前に瀬戸内海では、やはり海洋プラスチックの問題がすごく大きくございます。今、広島県中心として対策をとられていらっしゃいますし、また、ゴミを拾っていくだけではなくて、海からゴミを引き上げる、そういった活動もされています。その中で、実は引き上げていると、いろいろ回収していると、漁網、漁師さんたちが、水産業の方々が使った漁網とか、また漁具、こういった大型のものも結構ある。実際、水産関係の方に聞いたら、引き上げるんだけど、それをまた持って帰るわけにいかないと、もう一回捨てると。そうしないと、なかなか大変なんだということもあって、やはり瀬戸内海自身は、やはりゴミが相当まだ沈んでいるということもありまして、そういうような大型ゴミ、こういったものも、きれいにしていかなければいけないんじゃないかな、というふうに考えるのですが、そういった対策、この法案で対象になるのか、どのように事業を、例えば水産業種産が進めるんだったら、どういうふうに進めたらいいのか、環境省からまずお願いいたします。
5:13:58
お答え申し上げます。本法案は、民間等による生物多様性増進の活動を促進することを目的としておりますので、海岸における海洋ゴミの回収だけでなく、その海岸における外来生物の傍受や草刈りを行い、海岸植物の生育地を維持するといった活動を行っている場合などに関しては、本法案による認定の対象になるというふうに考えてございます。例示でございますけれども、例えば三重県の四日市におきましては、市や地域のNPOが海岸生草や外来種である小松良草等の傍受を行いまして、浜辺の波打ち際で黄色い花を咲かせる希少種であるハマニガナの生育環境の維持をする活動を実施している、これは対象に想定しております。それから本法案の関係では必ずしもございませんけれども、海ゴミという関連で言いますと、環境省におきましては、海岸を管理する自治体が行う海洋ゴミの回収処理に対する財政支援でございますとか、あるいは瀬戸内海における関係府県と環境省による連携のための、瀬戸内海海ゴミ対策ネットワークの立ち上げなどを通じまして、関係自治体への支援などを進めてきたところでございます。本法律案と関連施策の連携を図りながら、総合的に対策を推進してまいります。
5:15:19
関係者として、しっかり全体を把握しながらやられていらっしゃるということは、今聞いてよくわかったんですが、やはりそこで予算措置を考えるときには、水産業者さんやっぱりある程度面倒を見てあげないと大変なこともあるかと思いますので、水産庁さんにも質問させていただきますが、そういったゴミの問題は、環境だけではなく生物多様性だけではなく、そういう漁 業、水産業の観点からも大切でありますので、こういう法案の中でうまくすみ焼きしながら、財政支援とか、それによって海をよりきれいにする、特に瀬戸内海をきれいにしていただきたい。有明海は私よく知らないんですが、有明海とか、東京湾もヘドロが多いですが、東京湾の海底もきれいにする、そういった取組も大変重要じゃないかなと思うんですが、そこで資料、配付資料をまず一番見ていただきたいと思うんですが、こちらは、地元の広島におきまして、今、広島大学の水産系の先生、山本明佑教授が今取り組んでいらっしゃる事業なんですが、広島県はもちろん柿の名産地でありますけれども、柿殻、余った柿殻を使って水質改善を行ったり、また浜辺を再生させたりするという、ヘドロが溜まっている、泥が溜まっている、そういったものを土に一緒に埋め込んで、その中で、その浜辺を再生させるという事業でございます。まさにこれは、一つの浜辺の再生ということで、対象になるのかなというふうに考えるんですが、やはりこれも民間の方といいますか、NPO的な形でやられていらっしゃいますし、こういう浜辺を再生する。実は私は思っているのは、瀬戸内海は浜辺がだんだん少なくなっているところなんですね。やはり埋め立てをそうしてきました。そういう意味では、埋め立ての再生というか、そういったものも必要ではないかなと思うんですが、企業ではない地域の方 々、またNPOとかそういった方々が、この浜辺を再生するような柿を使った地元の何らかの産業を育成するようなことも考えていらっしゃるので、そういった時の事業の進め方というのはどういうふうに進めたらいいのか。逆に指定していただいて、それで自治体化と連携を図って取り組んでいけばいいのか、その辺も含めて、まずは環境省からご説明をお願いいたします。
5:18:05
答え申し上げます。委員の方から、柿殻による海、浜辺の再生についてのご紹介をいただきました。個別具体の案件の認定の可否は、申請があった時点でその資料を確認させていただきますので、今大丈夫かどうかということは、ちょっと申し上げようがないわけでございますが、いずれにしても、こういう取組がどのような効果を持つのか、環境省としても関心を持って注視してまいりたいと思っております。また、本法案で認定されたプロジェクトに関しましては、いろいろ法律上の特例が活用となるほか、生物多様性に知見がある有識者等とのマッチングでありますとか、生物多様性保全推進事業による支援も検討しておりますので、仮に認定されたということで あれば、そのような支援策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。前向きなお答えありがとうございます。そこで先ほど重ねてなんですが、篠原議員もおっしゃったとおり、環境支払いの考え方で財政措置をしてあげないと、やはりこれは駄目なんだろうなと。今後、そういう財政環境支払い制度、中山間地域においては、農業者に対しての中山間の直接支払い制度がございますけれども、こういった海、もしくは農業者じゃない方々がやるような環境再生において、直接支払い制度的なもので海を守ってもらう、こういったものが大事じゃないかなと思っておりますし、また、実は今先ほど最初に申し上げましたけど、瀬戸内海、また幸内海だけではなくて伊勢丸とかも含めてなんですが、養殖関係の出来が悪いと。養殖のり、養殖の柿、さらには今回は東北地方においてアービとかホタテの違いがある、それは海水温が高温になったためということも聞いておりますけれども、やはり今現在、瀬戸内海や伊勢丸、また有明海、こういったところでは、海の色落ち、黒くならないとか、柿の実が太らないとか、こういう漁場と、実は生物多様性って一体となった地域だと思っています。産業自身がこれは生物多様性の保全につながるものであるように感じておりますが、環境省として、大臣として、生物多様性の観点からこういう地域、こういう漁 業も含めて守っていくということをどうお考えか、お願いいたします。
5:20:52
お答え申し上げます。委員御指摘のとおりですね、この我が国の沿岸域では、養殖業をはじめとして、自然の恵みに基づくなりわい、これが多く伊藤の名前で言っているわけでございます。これらの地域の重要な産業であると同時に、地場産品などを通じて、地域の特色を糧作る役割も果たしていると認識しております。私も地元の漁協からいろいろな要望、要請を受けておりますけれども、近年、地球温暖化による海水温度の上昇、また海流の変化、こういったことによって、また一部の海域では、河川を通じた栄養園の供給が減少している、そういういろんな要因によってですね、海の豊かさが損なわれていると。そして今まで採れたものが採れなくなったり、また養殖業に甚大な費用が生じているということで、私も日々それを痛感しております。このため、この永遠域におけるも場の保全や河川の流域の取り組みを通じて、海の豊かさを取り戻して、なりわいとしての水産業等についても、続かなもののものにしていく取り組みが、今ご指摘があった、瀬戸内海地域をはじめ、全国各地で行われております。東北でも行われております。自然の生態系と調和しつつ、人が手を加えることによって、生物多様性の保全と高い生物生産性、これが図られている地域は里海と呼ばれておりまして、環境省では地域における里海づくりを推進するため、令和4年度から令和の里海づくりモデル事業を実施してございます。また、漁場において民間事業者等が生物多様性を維持・回復・創出する活動を行っている場合は、本法案による認定の対象になります。今後も関係省庁と協力しつつ、本法案も活用しながら、生物多様性の増進と、持続可能な水産業の振興の領域に取り組んでまいりたいと思います。
5:23:11
ありがとうございます。大臣から前向きなお答えいただきまして、やはり水産業者の方も何かある程度支援ができるような形、これが大切かなと思っていますし、水産庁の方にお聞きしたいんですが、栄養園不足、予算委員会の一般質疑でも私はさせていただいたんですが、いろいろやってらっしゃるという聞くんですが、なかなか前置ししない。是非とか、栄養園不足、特に瀬戸内海とか伊勢丸、こういったところ、どのようにお考えか。水産庁からお願いします。
5:23:51
お答え申し上げます。瀬戸内海におきましては、地質素、リンといった栄養園類の不足や水温上昇等の環境の変化によりまして、ノリの色落ちが起きていることなどが指摘されております。水産庁におきましては、栄養園類の適切な管理や供給のため、効果的な栄養園類の供給手法の開発や、栄養園類と水産資源の関係の解明などに取り組み、その成果を関係機関や漁業関係者に提供しているところでございます。また、併せまして、現在、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、海底降温やモバの保全などの取り組みに加えまして、第三者機関の意見を踏まえて都道府県知事がその効果を認めた場合には、海域への是非についても支援を行っているところでございます。はい、そのままとくん。 はい、是非ともですね、もっともっと海域の栄養園、不足しないように対策、講じていただきますように、また県市町村に対しての支援もよろしくお願いしたいと思います。続きまして、資料2を見ていただきたいんですが、防衛省が今回ですね、実は購入を考えていらっしゃる製鉄所跡地の問題、その土壌の問題、やっぱりそういう土壌、様々な金属が埋まっていたりしますので、劣化したその環境を回復しながら、それをまた生物多様性の観点から補全していく、そういう取り組みができないのかなということで、資料2。これは日本製鉄の地区の製鉄所跡地でございます。莫大な土地なんですけれども、これをですね、私自身も以前からですね、防衛ファクトリー構想とか、エネルギーパーク構想とか、いろんなことを提案しながら、防衛省さんにも来ていただき、また経済産業省さんにも来ていただいて、一緒に、ひざ詰めではないですが、相談をさせていただいたというものでございまして、今回防衛省の方が一括公認を考えるということをおっしゃって、今、昨日は広島県呉市、さらには日本製鉄、そして防衛省で4者の会議を始めたということをお聞きしております。その中で、この地域、実はですね、私は今、中山間地域の東広島市に住んでいるんですが、もともとこの呉という町の出身でございます。呉の町、実はその下にある、鞍橋島という島がございまして、その島で育ち、生まれ育ち、そして高校時代はその島から御堂橋という橋がありまして、それを渡って1時間かけて、潜水艦とかですね、自衛隊の護衛艦とか、またIHIさんがあって、そこにはですね、戦艦大和を作った大きな土区がございます。それを見ながら、横目にしながら、毎日毎日通学していたところでございまして、そこに行く手前に本当に大きな製鉄所があると。日清製工という昔は名前でございましたが、これは日本製鉄さんが、今まとめられたということになっていますが、そういう地域、本当に早く国の施策によって、この地域産業をつくっていただきたいというふうに考えていますが、まずここに埋まっているもの、もしくはここに土壌汚染しているもの、経済産業省としてどのようなものがあるか、御認識、御把握、いかがでしょうか。
5:27:17
お答えいたします。企業活動等に伴う土壌汚染の問題につきましては、土壌汚染対策法などの関係法令に基づきまして、事業者において適切に対応しているものというふうに承知をしております。このため具体的にどのような汚染物質があるのか、また過去汚染除去の実例、どのようなも のがあるのか、経済産業省としては必ずしも承知をしてございません。室本君。実際のところ、環境省さんとしてはどう御認識がありますでしょうか。
5:27:54
お答えいたします。静鉄所の跡地で検出されやすい汚染物質につきまして、環境省として網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば秋田九州市の静鉄所跡地の一部におきましては、過去の調査におきまして鉛、磯、粉素、セレン、紫暗化合物、ベンゼンが基準値を超過したという事例がございます。
5:28:19
実は地域の方々は、昔は日本海軍の海軍工廠だったと、工場地帯だったということもあって、何が埋まっているかわからない。もしくは土壌もこの約60年ぐらい静鉄をしてきて汚い土壌である。だから心 配だということもございまして、一般の方々は買いづらいという土地で、やはり何らかの土地利用、土地活用を考えていかなければいけないかと思っています。私自身も馬毛学はそんな得意ではありませんが、ISO14001の審査員も以前やったり、またコンサルもやらせていただいたりしてまして、全体的に化学物質については網羅して見ておりますが、事業者さんの方からしっかり今回どういうものが、今回静鉄所を今、きれいにしているのであるならば、そこで出てくるもの、本当に基準値以下なのか、そういったものについては環境省さんの方も、また静鉄所所管する経産省の方としても、しっかりと確認をいただきたいと思っております。そして、これを更地化する。防衛省さんの方は一括購入ということが今、報道で報じられますところでございます。NHKさんの報道でも一括購入というふうに報じておられました。そこで、実は北九州やわた地区とかの静鉄所跡地がどのぐらいの時間がかかったかなというと、約10年。更地化するには10年かかっています。10年本当にかかっていて、これをこの地域、クレシーの地域を考えるときに、本当に地域活性化するかな。今、人の流出がすごいんですね、ここ。広島県は、皆さんご存知か知りませんが、実は全国で人口流出バーストワンです。実はこういう静鉄所跡地の問題とかがあって、一気にこの数年で人口が流 出しているということがありまして、自動車産業もありますし、重工業、造船もあります。そういった産業地域なんですが、人口の流出激しくて、意外な意外な地域となってきています。県となってきています。そういった意味で私たちは、広島に住む人間としては、やはりここの活性化をしていただきたいということなんですが、経産省としてどのくらいの期間かかるか、まず把握されていますかね。どうですかね。
5:30:46
お答えいたします。今後の解体、撤去につきましては、広島県や呉市、日本静鉄等が参加する合同対策本部において、日本静鉄の方から説明がされている資料がございます。この資料によりますと、呉地区の全休止から解体の終了までの期間について、現時点の想定では10年規模の時間を要する見込みと示されているというふうに承知をしております。
5:31:17
(菅総理大臣) ありがとうございます。的確な御回答を本当にありがとうございます。それでは、まず資料の3番を見ていただきたいのですが、資料の3番の地図があります。グーグルマップをもとに作らせていただいています。どういう地域かなというのを見ていただいて、これからも静鉄所閉鎖になるところも出てくるかもしれません。そういった意味で、ここの地域だけではなくて、全国の工業地域がこれからどういうふうにきれいにできるかということでございます。見ていただいている市役所が上の方にありまして、その下に潜水艦とか護衛艦の写真をちょっと入れておりますが、その下に大きな巨大な工業地帯があって、それが静鉄所であります。静鉄所の下に行きますと、温度大橋というきれいな橋、第一温度大橋、また第二温度大橋というのがありまして、すごく風光明媚で温度の瀬戸公園というのもございます。そういった地域なんですけれども、この地域の静鉄所、左上のちょっとした写真でございますが、それを拡大したものが、実は次の資料の資料4でございます。これは、私が防衛省さんとか経済産業省さんの方に私自身提示したものをもう少し作り直したものなんですが、やはり今回防衛省さんが一括購入するとすごくいいなと思ったんですが、そのときに防衛の複合拠点、少し市民の皆さんは軍事に行くんじゃないかという心配があって、そうじゃないよと、やはり産業もどんどん入れていくんだということと私たちは逆にすごくいいんではないかなと思っていまして、そういった中で、海上自衛隊の強化とか、また例えば、いろんな方が病院線基地、病院線基地じゃなくても医療基地、こういったものを充実させる。災害等においては、ここから出港できるような形にするとか、また私が最近防衛省さんとか経済産業省さんに言っているのはインテリジェンス機能。やはり防衛に関してはもっともっとインテリジェンス機能を力強くしていかなければならない。プラス、ここにはIHIもあって、もともとバブコック日立さんだったんですが、三菱重工と合併して三菱重工になっています。そういった産業地域がございます。そういうまさにエンジンをつくったり、ボイラーをつくったり、いろんなことをやってきた企業も残っている。ならばその企業に防衛産業の、今回防衛文書、産文書、新しいものが発表されましたけれども、それを踏まえながら、軍事拡大ではなくて防衛力の強化となるための産業を育成すると。それは市民の皆様にとってもすごくありがたいことじゃな いか。そしてそこで人口を増やすと言いますか、維持する、増やすこと。これが本当に大事であって。その時にはまず土壌の洗浄と言いますか、土壌を浄化すること。これがまず第一。というふうに考えているんですけれども、じゃあ10年かかるというのはやっぱりちょっと遅いんですよね。昨日は四者会議が、県と市と防衛省と、そして事業者の日本清鉄さんが四者会議をキックオフされたと。今日何らかの発表があるというふうにお聞きしておりますけれども、実際10年かかるのかというのと、10年かかるんだったらば一括購入は10年後になるんですか。それだったらこの地域はこの10年間で崩壊すると思っているんですね。ならば段階的に購入していってもいいんじゃないかなと思ったりしているんですが、防衛省はいかがお考えでしょうか。
5:35:22
お答え申し上げます。防衛力の抜本的強化のためには、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高める必要がございます。このため多機能な複合防衛拠点を呉地区に整備することで、その実現を図っていきたいと考えているところでございます。こうした観点から防衛省では、現在日本製鉄との間で、同社の瀬戸内製鉄所呉地区跡地の早期の一括購入に向けた交渉を進めているところでございますけれども、引渡しの進め方を含む売買の条件についても、今後協議を進めていきたいと考えているところでございます。
5:36:05
ありがとうございます。すごく前向きな答えだと思うんですよね。これ、きれいになったところ、土壌汚染がないよと確認されたところは、環境再生をどんどんしていって、そしてその地域を活用する。すごく大事かな。それが地域の活性化にもつながると思っていますし、プラスお願いしたいのは、ここで資料の4の全体写真でございます。ここにですね、右側の下にウォーターフロントパークと私、書かせていただいているんですけれども、宿泊施設、実はこの毛小屋地区という地域を守るために、山をちょっと作ったんですね。事業者の方が。そして、その地域に、もともとは埋立されたところなんですが、この地域をウォーターフロントパークに変えたらどうかなと。釣りもできたり、また鳥も来たり、やっぱり海鳥、カモメ来たり、そういう風光明媚な、温度が近いので、すごく風光明媚です。そういったところで宿泊施設を自治体、もしくは自治体の関係のところで作ったりして、産業もあるけれども、生物多様性の観点からこの地域を再生するというのは、いかがでしょうか。環境省、いかがでしょうか。
5:37:28
委員御提案のウォーターフロントパークの整備を含めて、この呉市における製鉄所の跡地の活用方法については、現在、また関係者において検討がなされていると承知しておりますので、環境省として、その是非について、今段階ではお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
5:37:50
ありがとうございます。成熟しました。この内容が固まったらどんどんお願いしたいと思いますし、また環境省としてもバックアップいただきたいと思うんですが、あと防衛省さんがちょうどいらっしゃるので、資料の3、もう1回地図を見ていただきたいんですが、やはりここで一番気になるのはアクセスなんですね。ここちょっと書かなかったんですが、実は右上に、高規格化道路の阿賀インターチェンジ、広本町、新広ってありますけれども、そこに阿賀インターチェンジというのがあります。実はこれ上側、山陽道につながる東広島呉道路、高規格化道路でございます。それを降りると今度は、左側にどんどん降りて、海を渡る橋が架かっています。そして工業地帯が、今工業地帯になっていないんですが、産業地域、誘致しようとする地域がございまして、そこから毛小屋と書いている温道橋側のところにまっすぐ線を引いて、つなげていれば高規格道路をもう少し延伸させれば、この製鉄跡地に本当にすぐに入れるんですね。渋滞がないんですね。そういったことも考えていただきながら、この地域の環境を守りながらも、この地域のアクセスも考えながら、そして渋滞緩 和をする。これも一つの環境再生、環境維持だと思いますので、そういったことを考えていただいて、これ多分5キロぐらいしかないんですよね。5キロぐらいですから、高規格道路を延伸するってそんなに大したことはないんですが、やりやすいと思いますので、そういったことも踏まえて、住宅地も時々ありますので、それを温道橋のバイパスにつないでしまうと、そしてそのバイパスからすぐにこの製鉄跡地にドーンと入っていく。すごく便利になります。そういったことも考えながら進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。続きまして、農水関係の話、中山間地域の話。先ほどこれも篠原議員から言いましたが、田んぼも自然環境であって、生物多様性の観点から補全すべきであろうと、再生すべきであろうと。私が今住んでいる東広島市には、その北部にはオオサンショウウオが生息しています。それは田んぼもあって、川は流れていて、そしてそこにオオサンショウウオがあります。けれども高齢化が激しくて、田んぼの維持ができなくなっている。急降電がどんどん増えています。そしてもう耕作放棄地ばかりになってきています。オオサンショウウオを維持できるのかな、守っていけるのかな、というところをすごく心配でありますが、実はもう1個見ていただきたいのが、資料5でございます。ちょっと見づらいんですが、資料5の右側、2枚上下にございます。これ草刈り、私がしているところなんですけど、いつも草刈りをやっています。というのは、政党の広報板を置くときに地域の方々に田んぼを許可いただくんですね。耕作放棄地、許可いただくんですよ。そのときに草刈りを一生懸命しますので、まずクイをお出していただきまして、そこに広報掲示板を置かせていただいて、ポスターを掲示させていただく。左側は、もっともっと荒れた土地なんですよ。それは電動といいますか、灯油とか、これは電動なんですが、本当の草刈り機を持って草刈りさせていただいて、そこに掲示板を設置させていただくというのをずっとやっています。ありがたいことに、耕作放棄地が増えているんですよ。だからやりやすいんですよ。でも、その反対で中山間地域がどんどんダメになっている。そういった意味で、草刈りは大変なんですね。中山間地域の場合は、直接支払制度で補填していただいて、作業をしたらいく分のお立ちにお金をもらえて、みんなが賛同している。やはりここについては、こういう作業、さっき言った環境支払制度じゃないですか、こういったものについても、今度は農家の方々がいらっしゃらない。高齢化で。地域には住んでいるけど、農家はやっていない。そうすると、そこには組み込めないんですね。ならば、環境支払制度としてやっていく。これは今、今回の法案を作ったけれども、また来年再来年の新時になろうかと思 いますけれども、ここに、直接支払制度を財務省にしっかり要求していただきたいんですが、いかがでしょうか。
5:42:39
お答え申し上げます。里地里山の管理につきまして、生物多様性の保全の観点からも、地域全体で支える仕組みづくりが重要だというふうに考えております。ご指摘の、中山間地域里地里山の保全活用に関して、先進的効果的な活動につきましては、生物多様性保全推進交付金により必要な経費の一部を実施主体に対して交付している事例もございます。ただ、非常に環境課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動を対象とするものでありますので、ふさかりだけというのはなかなか難しいかなと思っておりまして、自然体験でありますとか、雇用創出等を組み合わせた先進的効果的な活動への支援を想定しているというところでございます。それから、中山間地域の直接支援については農林水産省が実施されているわけでございますが、環境省といたしましても、こういった活動と連携をしながら、統合的に解決しようとする活動に対して支援を行っていきたいというふうに考えてございます。
5:44:04
篠原議員からもバックアップ体制をいただいたと思いますが、エネルギー政策では原子力とか火力とかはCO2削減のものなんですが、篠原先生とはちょっとその辺はベクトルが全然180度違うんですけれども、この面では一緒なので、一緒に頑張っていきたいと思いますが、農水省さん、やはり環境省と一緒に今回の法案を取り組んでいらっしゃいますので、いかがでしょうか。
5:44:37
お答えいたします。農林水産省におきましても、生物多様性戦略を策定しておりまして、この中で農産漁村の豊かな生物多様性を守り、環境と調和した農林水産業の実現を促進するということを打ち出しているところでございます。その中で、中山間地域につきましては、やはり農業をしっかりと継続していただく、そのことによって農地を保全していただくということが非常に重要でございまして、委員から先ほどご紹介いただきました中山間地域等直接支払い制度におきまして、農業生産に取り組む農業者に対して中山間地域の農業の生産性の条件不利を補正するという制度を実施して支援をしているところでございます。この制度は、5年間を1つの対策機関とする制度でございまして、現在、令和7年度から次期の対策に切り替わる予定となっております。この際、農業者の高齢化も進んで、その地域における共同活動が非常に難しくなってきているというところを我々も懸念をしておりまして、農業者だけではなくて、地域の住民の皆さんなど非農業者の方々など、多様な方々にこの共同活動に参加をしていただく、そういったことを後押ししていただくような方向の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。農林水産省としても、環境省など関係省庁と連携しつつ、しっかり生物多様性の保全に努めてまいります。
5:46:02
はい、よろしくお願いします。そしてですね、本当は個別所得保障制度とかやってですね、若い方が田んぼをやっていただける、これが一番いいんだと思うんですけれども、高齢者がどんどん増えているので、その環境支援制度という考え方で、実は会計検査員が入ったときに文句をやらないようにしてほしいんですね。そこはしっかり、すみ分けをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そしてですね、次の問題は、これまで環境委員会で取り上げさせていただきました、PFASの問題でございます。これ実はですね、党大臣、まずお礼申し上げたいと思うんですが、環境省がですね、いろいろ報道を聞いておりますと、いろいろ今回、柳原議員と他の議員の先生方も取り上げていただきまして、そして維新も頑張って取り上げてきた。その中で、環境省は健康影響評価について、北大などに委託する。また、高濃度検査に対する除去指針を、この夏までに取りまとめる。そして、昨日の報道では、農水省さんが、国内の流通職員に含まれるPFASを実態調査する、そういったことが報道されておりまして、そしてですね、岡山県の紀備町において、PFASが検出されたんですが、そこにおいても健康影響対策委員会が設置されて、環境省さんとの連携の下、報告書がまとめられて、実態関係者の方もすごくこれが参考になると。すごく今、環境行政が前に進んでいるんじゃないかと私は感じています。それは大臣、伊藤大臣のおかげだと私も感じてまして、もっともっとですね、この問題については大臣が率先してやっていただきたいと思っております。後ほどご意見いただきたいんですけども、まずその前にですね、実はこの、私がこの間取り上げた、米軍の川上弾薬庫、東広島市にございます。これも中山間地域でございます。先ほどの山椒湖がいるところから約直線で20キロぐらいのところ、20キロ南に下がったところなんですけども、まさにこの中山間地域、やはりこの里山である田んぼがある中山間地域、この土壌を回復、こういったものはやはりしっかり行っていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、まずは土壌については対策法ございますけれども、環境省として、この汚染された里山に対する浄化回復事業、こういったものもですね、こういう法律で対象にしてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
5:48:38
お答え申し上げます。本法案は民間等による自主的な生物多様性増進の活動を促進することを目的として認定するものでございます。ご指摘の事例、生物多様性の回復という観点からだと思いますが、やはり生物多様性の向上するという取り組みが必要でございます。科学物質による汚染の対策のみでは、なかなか生物多様性の増進に寄与すると判断するのは難しいのかなと。したがいまして、生物多様性の増進に資するプラスの何か活動が必要ではないかというふうに考えてございます。いずれにいたしましても個別の事案でございますので、そういう計画が出ましたら、またいろいろ判断をしてまいりたいと思います。以上。
5:49:29
安木さんの答えは正しいと思っています。私自身もそこに何かプラスオンされた上で、その地域を活性化するようなことがあれば、もっといいのかなと思うんですが、実際にこれは防衛省さんの方にも聞きたいのですが、私自身の地域の方々にも聞いていると、やはりここは元々1942年には日本海軍の弾薬庫だったと。そしてベトナム戦争以降に運用を再開して、当時は2000年頃から小銃弾などの加熱処理をやって、どんどん音が出て、炎も近くの山陽自動車道近くありますけれども、そこまで見えてということも聞いたりしています。地域の方から聞いた話でございますけれども、そういった地域はやはり音もすごかったし、防音工事もやっていただいた。そういった中で、やはりそういう事実も含めて、米軍側の方にどう聞いているのか、どういうような回答をいただいているのか、もう一度お願いいたします。
5:50:47
お答え申し上げます。東広島市及び広島県からのご要請について米側に紹介したところ、米側からは、川上弾薬庫を含め広島県に所在する在日米陸軍基地の施設では、これまで淡い消化薬剤をいかなる消化活動及び訓練においても使用したことがない。基地内外においてPホストの露出を確認したことがない。淡い消化薬剤については、2020年に約2200ガロン処分した。淡い消化薬剤は一切保有していないとの説明があったところでございます。関係自治体からは、川上弾薬庫内の淡い消化薬剤の保有実績や期間についても改めて確認をするよう要請があったことから、引き続き米側に紹介を行っているところでございますけれども、ただいまの委員からのご指摘も踏まえ、不要となった弾薬の処理方法等につきましても、今後米側に紹介をしたいと考えているところでございます。防衛省といたしましては、地元住民の皆様がPホストの検出に対して不安を抱いておられることを重く受け止めておりまして、引き続き関係自治体及び米側と緊密に連携するとともに、米側から情報が得られた場合には、速やかに関係自治体の皆様にお知らせをしたいと考えているところでございます。
5:51:58
はい、丁寧なご説明ありがとうございます。実際こういうことを、なかなか米軍側も言いづらいのかもしれませんが、事実だけはしっかりと確かめていただきたいと思いますし、もし、そういう紹介図を使ったことがあったとして、これからどういうふうに環境を土壌を回復するか、それを一緒に考えていけばいいので、プラス思考で全てを前向きに考えていって、そして地域の皆様に健康影響がなければいいんですよね。そして農作物等がちゃんと植えられたらいい。さわみずがきれいだったら植えてもいいじゃないか。今後から聞くんですが、この土壌回復に関する法律、こういうのがあるのかどうかというのと、土壌汚染対策法、有機物素化合物、これを今後取り込んでいくべきじゃないかなと思うんですが、大臣いかがでしょうか。環境省でも聞いてください。
5:52:52
お答えいたします。土壌中のPFASの挙動に関しまし ては、科学的知見が未だ十分得られていないということから、PFASに対します総合戦略検討専門家会議におきまして、自治体と連携をして地域の実情に応じて知見の収支を進めていくことが望ましいというご指摘をいただいております。また、土壌中のPFASにつきましては、統一的な測定方法が確立されていなかったということがございましたので、昨年7月に土壌中のPFASに関します暫定測定法を環境省の方で作りまして、関係自治体に周知したところでございます。これらを踏まえまして、自治体と連携を密にしまして、土壌中のPFASの挙動等に関します科学的知見を集積、これを進めまして、対策を取っていきたいというふうに考えております。
5:53:43
はい、しっかりお願いします。そして、先ほど申し上げましたけれども、田んぼの地域でもありますので、田植えしていいかどうか、ここだけがすごくみんな気になるところなんですね。なかなか確かなことは言えないと思うんですが、実際、農用地土壌汚染法があったり、その適用がなっていないと思いますけれども、PFASに関してどのように考えていったらいいか。これ、まだまだこれからの検討課題ではあることは間違いありませんが、当面はですね、サワミズ使っていれば、そこを基準値、陰陽の基準値以下ならば、もうそれ大丈夫じゃないかと。だから田んぼやっていいよとか、そういった暫定的な考え方というのもあっていいんじゃないかなと思うんですが、農水省いかがでしょうか。
5:54:33
お答えいたします。PFASの人への健康影響評価につきましては、食品安全委員会が食品健康影響評価の案をパブリッドコメントに付し、その成果を取りまとめておられるというところと承知をしております。一方で、農産物中のPFASの含有実態や、農業用水や土壌からどの程度移行するかなどの知見はまだ不足しているというところでございます。ご提案がありましたような、田植物の抑制指導も含めまして、農産物において管理措置がそもそも必要 なのか、また必要だとしてどのような管理措置が適切かを考える上では、現時点ではまだ根拠となる地形の集積が必ずしも十分ではないということでございます。このため、農水秘書といたしましては、食品安全委員会が取りまとめる評価の内容も踏まえまして、農業用水や農地土壌から農産物にどの程度移行するかなどの研究をさらに進め、その結果を基に必要に応じて関係府省と連携をして対応していきたいと存じます。ただ、高濃度の数値が検出されている自治体におきまして、さまざまなご不安があろうということはごもっともかと思います。限られた時期に現在はございますけれども、もし自治体からご相談いただけましたら、私どもの可能な範囲で技術的な助言もしてまいりたいと思いますし、独自に図りたいというようなご要望がある場合は、私どもの消費安全対策交付金等による支援の検討についても考えてまいりたいと思っております。はい、ありがとうございます。農水省とも今、いろいろ対策を捉えていらっしゃるということをどんどん報道でも聞いておりますので、ぜひとも自治体と連携をしながらよろしくお願いいたしますし、またこういうことを踏まえて環境行政がどんどん進んでいる。大臣と審議の中で、質疑をさせていただいた中でどんどん前に進んできたんだなと思うんですけれども、まだまだ、攻めの行政にしていかなきゃいけないということも併せて、またこういう土壌対策汚染防止法についても一歩前にいった法律にしなきゃいけないんじゃないかということも踏まえて、大臣、環境行政についてご見解をお願いいたします。
5:56:49
お答え申し上げます。このPFAS、たくさん種類あるんですけれども、そのうち特に今問題になっておりますPFAS、PFARについては、河川水や地下水において暫定目標値を超える濃度で検出された地域の皆様から大変大きな不安の声が上がっております。これを環境省としても真摯に受け止める必要があると考えております。こうした地域では健康への影響を防止するため、その引用による暴露の防止を徹底することが何よりも重要だと思います。これまでも自治体に寄り添いながら連携して、技術的助言等を提供してきました。たびたび、科学的知見が十分じゃないという言葉が出ておりますけれども、その科学的知見を、なるべく環境省としても主体的に獲得して、また、いろいろなところで科学的知見を蓄積している分もありますので、そこも連携して、確かな科学的知見に基づく対策を進めるためにも修正機関をさらに進めて、危機感を持って国民の皆様の安全・安心のさらなる獲得のためにも、取り組みをス ピード感を持って進めてまいりたいと、そのような覚悟でございます。(佐藤) 以上。 泉本君。 (泉本) ぜひ、せめの環境行政をお願いいたしますし、また、あとですね、聞きたいことがですね、法案の中身で9条10条11条12条、あと税制優遇を聞きたいんです。これ最後に回しておきたいと思います。その前にですね、あと残り30分切っておりますので、太陽光発電と風力発電、それと整備・多様性・保全の関係、こういったものをちょっと議論していきたいと思っております。資料、最後の資料でございます。写真がございます。資料6。これですね、中山間地域において、のりめんを削って、山林を削って、そしてそこにですね、張り付くようにソーラーパネルが設置されたものでございます。これは東広島市、私の地域でございまして、その地域で、実はこの間ですね、地域の東広島市のウォーキングの会があって、一緒に、高齢者の方が多いんですが、一緒に歩いてて、こここんなにあったかな、奥の奥で、私もうちょっと気づかなかったんですが、最近、あ、あったかなと思ってみたら、作られてまして、なんだこれは、と異様な感じを受けたんですね。これ、実はこの間ですね、3月15日の環境委員会で、杉本一徳議員が、風力発電とか、太陽光発電、そういったものに対して、環境影響があるんじゃないかと、マイナス面があるんじゃないかなという質疑をされたんですが、これを見て、あ、これ環境破壊じゃないのかなと思ったり、実はまさに環境破壊だよねと思 ってまして、こういう無造作な設置、無造作ではない、でもこれは基準を、国の基準、また自治体の基準をクリアしながら設置したことは間違いないんですが、見る限りにおいては環境破壊じゃないかなと。環境省としてこれは何を規制しているのかな、大臣どうお考えでしょうか。
6:00:20
太陽光発電だけじゃなくて、再生エネルギー、また化石燃料、原子力がありますけれども、どのようなエネルギーを喪失する過程においても、必ず何らかの環境負荷があります。我々はその環境負荷をなるだけゼロに近づけて、必要なエネルギーを供給、安定供給するという知恵が求められていると思います。今、御指摘のように、太陽光発電、再生エネルギーを3倍するということも一つの方向性に、COP28で決まっておりますので、急速に日本でも導入拡大しておりまして、その結果、御指摘のように、景観や環境への影響を問うに対する地域の懸念、国民の皆様の懸念は高まっていると分かります。こうした懸念に応えるために、関係4省による有識者検討会を開催いたしまして、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消について、提言を取りまとめ、これに沿った対応を進めているところでございます。環境省としては、環境影響評価制度などにより、適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。環境保全の観点から、著しく合理性を書く場合などは、環境営化評価の環境大臣意見、これにおいて事業計画の抜本的な見直し、事業計画実施の再検討を求めたこともあります。それによって変更されたりしたケースもあります。環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型再エネの導入を促進していくために、引き続き、関係省庁とも連携する政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
6:02:28
それでは、環境省だけではなくて、国交省さん、経産省さん、農水省さんの方に順次お聞きしていきたいと思うんですが、やはりこの写真のところは、西日本豪雨災害のときに流れなかったんですが、隣の町は流れたんですね。すごく被害が大きかったところでございます。そういった地域は、正戸、正津那、まさに土砂災害が起きやすい土壌でありま す。そういったところで、山林造成を行うというのは、やはりある程度規制を強化すべきではないかなと思っているんですが、国土交通省さん、この霧戸、森戸を含めて、熱海の土砂災害もございましたけど、西日本の豪雨災害等を踏まえて、どのように規制しているのかと、今後規制強化されるのかどうか、併せて、まず国土交通省としての御見解をお願いします。以上です。
6:03:27
お答え申し上げます。土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するために、土砂災害が発生する恐れのある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制を整備することなどを目的としております。このため、避難に時間を要するなど、防災上の配慮を要する者が利用する施設などの開発行為に対して一定の制限を行っております。委員お尋ねのソーラーパネルの設置に対して、土砂災害防止法による規制はありませんが、例えばソーラーパネルの設置の際に、一定規模以上の森戸等を新たに行う場合には、森戸規制法に基づく規制区域において規制を受けることとなり、この区域については、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等を含めて指定するよう、技術的助言として通知されていると承知しております。
6:04:25
一定の面積、一定の斜度、こういったものだったら指定するのかもしれませんが、意外に小規模なものが結構多くて、そこが逆に流れる危険性が高いのかなと思ってまして、これからまた経済産業省さんにお聞きしたいんですけれども、経済産業省としてどのような規制をされているのか、私も技術基準とかその解釈とか読ませていただいて、実際に地盤のところを含めてどういうふうに規制されているのか、まず経産省お願いします。
6:04:55
信玄エネルギー長、井上省エネルギー、信玄エネルギー部長。
6:05:00
お答え申し上げます。因果指摘のアタミの土砂災害であるとか、西日本豪雨災害等の事案、こうしたものも踏まえましてですね、令和3年には電気事業法に基づく技術基準といたしまして、太陽光発電に特化した発電用太陽電池設備に関する技術基準というのを新たに定めまして、小規模なものも含めた太陽光発電設備に求める 安全性にも明確化しております。その中で第5条におきましては、支持物を設置する場合には、設置による土砂流出や地盤の崩壊を防止することを求めております。また令和3年でございますけれども、事業者による適切な環境影響評価の実施を確保するという観点からですね、いわゆるアセス逃れの抑制にも資するという観点から、環境影響評価法上どこまでを対象とするのか、同一と扱うべき発電所の考え方を環境省と連名で示したところでございます。さらに令和4年4月から、先ほど環境大臣からご答弁ございました、検討会、経産省としても参加させていただいておりまして、これを踏まえてですね、事業規律の強化という観点から森林法などの許可の取得を、再燃特措法上の申請要件とする省令改正を昨年10月に施行いたしております。また、関係法令違反の疑いのある事業者に対して、FITFIP交付金の一時停止措置、これを盛り込んだ再燃特措法改正、全数条国会で行っていただいておりまして、来週4月1日から施行する予定となっております。佐野本君。はい、今までのところは理解いたしますが、まだまだちょっとその実質的にどうなのかというところはありまして、次は農水省さんの方にお聞きしたいんですけれども、同じように山林造成されてやるとき、森林法にかかるわけですね。森林法の場合、林野町さんの方がそれを管轄していらっしゃると思うんですが、やはり小規模の地域だったら、その辺、結構規制から外れてしまうんじゃないかなと思うんですが、それも含めて、今、林野町としての規制、どうなっているか、まずお聞きいただきください。
6:07:37
お答えいたします。農林水産省では、水源の寛容や災害の防止など、公的的機能を発揮のために、特に重要な森林につきましては、保安林に指定して、原則、太陽光発電設備の設置ができないなど、開発行為を厳しく制限しております。また、保安林以外の民有林についても、一定規模を超える開発については、臨時開発許可制度によりまして、都道府県知事が災害の防止や水の確保、環境の保全などの要件について審査し、許可することとしております。具体的には、開発行為によって水の確保に著しい支障が及ばさないように、貯水池やドウスルーを設置することですとか、周辺地域の環境を著しく悪化させないように、一定割合以上の森林を残すとともに、森林を適正に維持管理することなどを許可基準としております。ご指摘の中でも、太陽光発電設備につきましては、令和元年の12月に、雨水の流出係数を見直しまして、ほぼ地下に浸透しないこと を考慮した数値にしまして、太陽光発電設備の特殊性を踏まえた基準を整備しております。また、令和5年の4月からは、太陽光発電設備に係る臨時開発許可の規模の要件を1ヘクタール町から0.5ヘクタール町へ引き下げるとともに、より強い雨に対応できるように基準を強化する等の見直しを行いました。なお、太陽光発電設備に限らず、臨時開発許可によりまして、他の用途の土地になった場合は、原則、森林法から外れるわけですけれども、この太陽光発電の発電事業者が事業完了後の土地を森林に戻す意向がある場合には、土地使用者と契約の中に森林への回復を盛り込むように指導しているということでございます。こうした見直しと臨時開発許可制度を厳格に運用することによりまして、森林における開発行為が適正に実施されるよう取り組んでまいります。全体像を見てきたんですけれども、実際、私、理事長さんがいただいた太陽光発電に係る臨時開発許可基準のあり方に関する検討会の報告書、これを斜め読みですが、ざっと見させていただき、また資料としては、車道とか土壌とかそういったことも含めて考えているということを聞きたんですが、やはりちょうどですね、災害が発生する事案のグラフがあって、30度以上は確かにたくさん出ている。傾斜が20度から29度のところは少し少ない。そして10から19度のところは出ていないんですけど、若干しか出ていないんですけども、斜 面の傾斜とか考えて、もう少し基準を厳しくする必要はあるんじゃないかな。せいぜいでも20度以上の傾斜値じゃなければ、20度以下か、20度を超えてはいけないとか、やはりそこら辺まで踏み込んだ形での、専門家の皆さんが集まってですね、審議会的なもので部会で、検討会でやられてますけれども、実際の災害が起きたときに、本当に起きているわけですから、やはりそこを起きないというか、というレベルまで下げるべきではないかなというふうに考えているんですけれども、倫也長さんどうですかね。
6:11:09
お答えいたします。委員御指摘の平均傾斜度のことでございますけれども、今回新たに整備した基準におきましては、太陽光発電設備を設置する自然斜面の平均傾斜度が30度以上の場合は、土砂の流出または崩壊、その他の災害防止の観点から、溶壁または排水施設等の防災施設を確実に設置するというふうにしたほか、30度未満の場合でも災害の可能性が高い場合などには、防災施設を設置することとしております。また、傾斜が緩やかでも太陽光発電設備の設置により、触性が失われ、煎屈が起きるなどの影響があることから、平均傾斜度以下に関わら ず、錯綱による地表の表面力の分散ですとか、不施工による地表面の保護をすることにしております。いずれにしましても、この基準を見直したばかりでございますので、その基準の状況を、準出状況をしっかり確認して、今後検討してまいりたいと考えております。佐藤君 ありがとうございます。ちょっと踏み込んだ質問だったんですが、その中でやはりこれからのものはしっかり作っていただける、もしくは基準を厳しくするというようですが、これまでに立てたもの、今実際に配付資料の6のように、もう設置されたものはどうなるのかなと。ここを本当に気をつけなきゃいけなくて、逆にここをこの法案、再生という意味、環境再生なんですよね。復活なんですよね。回復なんですよね。これをやらせなきゃいけない、こういう法律がもう少し、締め付けと言っちゃいけないですが、規制強化。今まであったものに対しても、ある程度災害が起きやすい、起きる可能性があるというものに対しては、環境省の方からしっかり意見を言うべきではないかなと思うんですが、大臣いかがですかね。伊藤環境大臣。お答え申し上げます。今、いろいろ御議論いただいているようですね、この対応をはじめとする災害の動員に向かうに伴ってですね、防災面、安全面、そしてまた警戒や環境への影響、これに対する懸念は大変高まっております。先ほども1回答弁しましたけれども、令和4年4月に関係要請による有識者検討会を設置して、課題の解決に向けた検討を進めてきたところでございます。これを踏まえて、経済産業省において、災害特措法、いわゆるフィット法の新生児に土地開発関係の許認可取得を求めるとともに、環境省としても、環境配慮や安全性確保等の観点から、関係法令の指定区域等の地理情報を幅広い収集し、環境アセスメントデータベースとして一元的に掲載・公開するかどうかとしております。委員の指摘の、すでに設置したもののことについても、引き続き関係省庁と連携しながら、地域と共生する再園の導入を促進してまいりたいと思います。佐野本君。ありがとうございます。丁寧なご回答だと思うんですけれども、再園を進めるべきところは進めていただく。例えば、住宅に設置するとか、私自身は再園はある程度限界だなと思っているんですけれども、進めるべきところは進めて、そしてグリーン水素を作ったり、そういったもので環境影響を低減するというのは賛成なんですが、やはり災害だけは起こさないようにしていただきたい。それは国交省さん、警察省さん、農水省さん、そして環境省、各省庁が予告し、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続いて風力発電。これも様々な騒音とかシャドーフリッカーとか警官破壊とかあって、またドイツなんかでは訴訟もあったりしておりますが、やはりもっともっとこれも環境省としての規制強化、こういったものが必要じゃないかなと思うんですが、まずいかがでしょうか。
6:15:34
再生エネルギーであるこの風力発電事業、この環境影響については森林開発に伴う生態系の影響、バードストライクによる蝶類への影響、警官や騒音等の影響等が懸念されてございます。また実際の環境影響として種の保存法に基づく国内気象市であるおじろわ市のバードストライクが発生したことも確認されております。このため環境省としては、事業者が環境への適正な配慮をなされた事業を実施するように環境営化評価法に基づき、事業者に対し事業の環境影響について適切に調査、予測、評価を行うこと、またそれらの影響を回避、提言する措置をとることを求めております。実際に北海道で計画されている事業について、環境大臣意見において重要な蝶類や渡り鳥への影響の観点から、事業規模の大幅な縮小を含む計画の抜本的な見直しを求めた事例もございまして、その後、当該の私のというか環境大臣の意見に沿った対応がなされていると思います。また、今、議員が御指摘になったドイツにおける個別の災傷等については、私は詳細は知っておりませんけれども、風車から発生する騒については、生活環境への影響を未然に防止するための指針を平成29年に環境省で取りまとめておりまして、事業者や自治体において御活用いただいているところでございます。引き続き、環境を配慮は確保された再生エネルギー導入が図れるよう、環境影響評価制度や指針の運用等にしっかり取り組んでもらいたい。
6:17:36
はい、ありがとうございます。これから解体が始まってくるといいますか、だいたい20年の寿命と言われていまして、一時期はバッとあったのに、だいたい今何千機あるのですかね。3000機の時期あるのかな、どうですか。そこら辺も含めて、本当は聞きたいんですけれども、まずロータープロペラ的な交換、こういったものも、あとリプレイスも解体もどんどん必要じゃないかなと思ってくるんですが、この辺、やはりお金がかかったりするんですね。聞いたところによりますと、例えば2億円で、例えば60メートルの高さで1500キロワット作ったよと、それを解体するのもまた2億円かかると。貯めておかなきゃいけない。けれども、なかなかという事業者さんもいるかもしれません。そういった意味で、こういう解体をどう進めていくのか、また、こういう老朽化した風力発電、大量廃棄の時代がやってくるとこれも思いますけれども、あわせてリプレイス、もし万が一事業者が倒れたら、倒産しちゃった場合、どういうリスクを介していくのかな。この辺、また、奇数もどのぐらいあるか、今、後から聞くかなと思ったんですが、一緒に合わせて、今、古いものをどういう風にリプレイスするのか、もしくは撤去するのか、どのぐらいかかるのか、また、法律上どのように決められているのか、あわせてお答えを、経済産業省、資源エネルギー庁、お願いいたします。
6:19:08
はい、資源エネルギー庁、イノウエスショーエネルギー、新エネルギー部長。
6:19:14
お答え申し上げます。まず、風力発電の大量撤去の時期でございますけれども、これにつきましては、フィットの支援期間が20年でございます。撤去やリプレイスは、こうした時期以降に行われると考えられております。そういうふうに考えますと、今までですね、小規模な風力発電等、年間、大体2000機以上行われてきた経緯がございますので、2030年代後半がピークとなって、それ以降は、それまでに蓄積されてきたものが、順次、場合によっては、撤去やリプレイスを行われるということになろうかと考えてございます。それから2点目、解体撤去の高額費用の件でございますけれども、この費用につきましては、これまで調達価格等算定委員会におきまして、IEAにおける考え方も踏まえて、御議論を行っていただきまして、債券特措法に基づく調達価格等の算定においては、建設費の5%として、あらかじめ考慮させていただいております。このお金が事業者に蓄積することによって、解体提供を円滑に行っていただくといったような運用となっております。それから、事業者倒産等による放置リスクにつきましては、事業終了後、事業者自身の責任で発電設備の解体廃棄を行うということが原則でございます。このため、FITFIP制度では、発電設備の廃棄計画が適切であることを、FITFIPの認定基準として求めておりまして、ガイドラインのための然るべき規定を設けております。事業者が倒産した場合との御過問でございますけれども、一般的には他の事業者に譲渡され、事業が継続されると。その上で、譲渡もされず放置された設備の廃棄のあり方につきましては、これ委員も御指摘いただいておりますけれども、我々としても、再燃設備の廃棄リサイクルのあり方検討会、環境省さんと一緒の検討会を立ち上げておりまして、現在検討を急いでいるところでございます。それから放置されている風力発電の奇数でございますが、これ懸念のある再燃については、自治体や住民の方々から、経産省に情報提供を行っていただけるフォームを整備しております。現時点で、これが放置風車だということでの情報提供は受けておりません。他方で、この4月から新たな予算措置も講じまして、受け身ではなくて、地方公共団体とのさらなる連携であるとか、効率的、効果的な現地調査といったようなものにも踏み込もうと考えてございますので、そうした取組も含めて、しっかりと対応していきたいと考えてございます。
6:22:05
ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、また私、陸上風力を撤去した後、また自然を再生させないといけない。まずこういう法案で、 何らか支援ができたらいいのかなと思ったりしております。それは提案でございます。そしてですね、実際、陸上よりも洋上風力の方がこれから修理になるのかなと思ってまして、その時に漁業関係者とか、漁業問題とか、その利害関係者、ステークホルダーとの関係、水産庁さんとして今回新たにですね、再エネ回帰利用改正法が、法の改正法が出てきますので、このEZまで洋上風力できるよということなんですが、それについてどのようにお考えか、水産庁からお願いいたします。
6:22:54
お答え申し上げます。現在、漁界内におきましては、主に地元の沿岸漁業を営む漁業者の方を対象として、再エネ回帰利用法に基づきまして、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることが確保されるよう、市民省庁や関係地方公共団体が、洋上風力発電施設の設置に係る調整を行っているものと認識しております。また、EZまでこれを拡大した場合におきましては、これらの漁業者の方に加えて、比較的広域かつ大規模な漁業である沖合漁業を営む漁業者の方との調整が重要となってまいります。今後、国会に 提出されている改正法に基づきまして、漁業に支障を及ぼす要請がないことの確保が必要であると認識しております。いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、市民省庁などによる漁業者との調整が円滑に進みますよう、調整を担う協議会に参加するなど、洋上風力発電と漁業との調和が図られるよう、引き続き政府の一員として役割を果たしていく考えでございます。佐野本君。 もう時間もありませんので、最後にですね、この再エネ回帰利用法改正案について、EZまで伸びていく、そして洋上風力がこれからどんどん拡大される方向だと思いますが、そのときにですね、生物多様性の観点から、どのような規制がいるのかな、ちゃんとやらなきゃいけないのかなというところもあってですね、どのように環境省としてこれから飛び込むのか、どのようにお考えなのか、最後にまとめてお願いいたします。
6:24:36
お答え申し上げます。 洋上風力発電は再エネ主力電源化に向けた切りふれと考えられております。 我が国では2040年までに3000万から4500万キロワットの安建形成を目標としておりまして、カーボンニュートラル達成に向けた拡大のために沿岸だ けでなく、広大なEZにおいても安建形成に取り組んでいくことが必要となっております。沿岸における洋上風力発電の環境影響につきましては、バードストライクによる潮流への影響、海生生物や蟒蛇への影響等のほか、景観や騒音等の影響が懸念されております。EZにおきましては、景観や騒音等の影響は一般的に小さくなるものの、潮流への影響等は懸念されております。 今後の洋上風力の安建形成に当たりまして、これらの環境影響を回避・軽減し、適切な環境配慮を行う観点から、再エネ回帰利用改正法案におきましては、回帰の指定の際に環境大臣が調査等を行うこととしております。環境省としては、環境保全を図りながら、洋上風力発電設備の導入が円滑に進むよう、しっかり取り組んでいくという点もございます。
6:25:45
環境省としては、しっかりこれも見張っていただきたいと思いますし、再エネル導入の場合、三宅県が1点だけ言いますと、条例で2割の売上を税金に取ると、そうすると再エネルしなくなったと。そういうこともあります。プラス、この洋上風力については、安全保障上の問題も出てく るし、快適ケーブルを切られちゃったり、もしくは、何か安全保障問題も出てくる可能性もあります。そういったことを踏まえて、全体的にこのEZでの洋上風力を考えていただきたいと思います。ありがとうございました。以上で、本案に対する質疑は終却いたしました。これより、討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ち採決に入ります。内閣提出、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案について、採決いたします。本案に賛成の諸君の記律を求めます。
6:26:46
比率相因、よって本案は、原案のとおり、可決すべきものと決しました。ただいま、議決いたしました本案に対し、堀内 典子君、ほか3名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、教育無償化を実現する会、及び公明党の共同提案による不対決議を出すべしとの同意が提出されております。提出から趣旨の説明を聴取いたします。パパヨイ君。
6:27:15
ただいま議題となりました不対決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨をご説明申し上げます。趣旨の説明は案文を朗読して、返させていただきたいと存じます。地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案に対する不対決議案。政府は本法の施行にあたり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。1、生物多様性の増進のための活動の質の維持、及び向上につながるよう、本法に基づく地方公共団体や民間の活動に対する財政上及び税制上の支援措置、支援証明書制度の構築など、必要な支援の充実に努めること。2、地域の主体的な取組を推進するためには、市町村の役割が重要であることに鑑み、市町村において本法に基づく取組について体制強化や人材育成が図られるよう、必要な支援を行うこと。3、30×30目標の達成に向けて、陸域・海域ともに生物多様性の情報と評価を更新し、その重要地域を明らかにし、保護地域やOECMを優先して拡充し、生態系ネットワークの形成に努めること。4、ネイチャーポジティブの実現に向けた社会変革には、農業・食料・国土形成・地方創生・エネルギー経済・教育・研究分野等との連携が重要であることから、関係省庁による有機的な連携を強化して推進会議を設置すること。5、企業や市町村等が相互に状況を確認することにより、活動全体の質が向上するよう認定された活動計画や活動の進捗状況などの公表に努めること。6、30×30の目標の達成に向けて、我が国の海域における海洋保護区やOECMの設定が遅れており、一方で水産資源が減少する漁業の持続可能性や養生風力などのエネルギー開発の海洋空間利用との調整を図る必要があることから、環境省が主導して関係省庁で連携し、海域の保全の方針を策定すること。7、生物多様性の回復に向けては、各地域の自然的・社会的条件に応じたきめ細かな取り組みが不可欠であることから、地方環境事務所などにおいて必要な体制を確保しつつ、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定や改訂の促進のため、地域の実情に応じて情報提供等をはじめとした積極的な支援を行うこと。8、企業等による地域における生物多様性の増進のための活動が広く促進されるよう、計画策定に当たっての留意事項や認定基準の考え方をわかりやすく示すとともに、企業・団体・個人・地方・公共団体の多様な主体に対して認定制度の認知や理解の浸透・向上を図ること。9、国際的な情報開示の枠組みの進展を踏まえて、我が国の企業に対して特にサプライチェーン全体を通じた環境負荷の低減に関する情報開示や目標設定への支援を行うこと。10、生物多様性に対する国民の理解を深めるため、最新の科学的知見や本法に基づく活動状況等についてわかりやすい情報提供等を積極的に行うとともに、生物多様性に関する環境教育を推進すること。以上であります。何卒、委員閣議の御賛同をお願い申し上げます。以上で趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起 立を求めます。
6:30:52
よって本案に対し、不対決議をすることにいたしました。この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤環境大臣。
6:31:03
ただいまのこの不対決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。お諮りいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
6:31:30
御異議なしと認めますよ。とそのように決しました。次に、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。経済産業委員会において審査中の内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び内閣提出、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案について、経済産業委員会に対して連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承をお願います。次回は来る4月5日金曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました