1:09
ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、木村英子君が委員を辞任され、その補欠として大島九州君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。天海郡島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、国土交通省国土政策局長黒田正義君、他5名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、差を決定いたします。天海郡島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は、既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次、御発言願います。
2:22
自由民主党民営権選挙区の山本幸子です。どうぞよろしくお願いいたします。本法律は、天海郡島・小笠原諸島が戦後、日本に返還された後、その歴史的経緯から、離島振興法ではなく特別措置法として振興開発の要請に応える役目を担い、5年ごとに改正をされてきました。今回の改正の意義、また、法改正に向けての意気込みを、まず、齋藤大臣にお願いいたします。
2:52
天海郡島と小笠原諸島は、いずれも戦後、米軍軍政下に置かれ、天海郡島は日本復帰から70年、小笠原諸島は55年となります。両地域は、本土から遠く離れた外海にあり、厳しい自然環境などから、今なお、本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。私も、昨年11月に天海郡島を訪れて、復帰70周年式典に出席するとともに、地元首長や民間事業者の方々との意見交換を行い、現地での当時の関係者の思いに触れるとともに、天海独自の自然文化を次世代に継承していくことの重要性を改めて認識いたしました。また、昨年12月には小笠原村の村長・議長にお会いして、小笠原の歴史や復帰後の振興開発の経緯について伺うとともに、今後の 課題などについて意見交換を行い、本土から船で24時間かかる小笠原諸島において、島民が安心して生活できる環境整備の必要性を改めて認識したところでございます。両地域からの切実なご要望を踏まえ、ただいまご審議いただいている法案には、両特別措置法の期限延長とともに、移住の促進、住宅支援、天海沖縄の連携強化などの改正規定を盛り込んでおります。法律の成立後は、両地域のさらなる振興開発に向け、引き続き全力で取り組んでいく所存でございます。
4:29
現場の声を直接伺った大臣の非常に心のこもったご答弁をいただきました。私たちもしっかりその気持ちを共有できればと思います。今、住宅政策についてお話をされました。まず最初に小笠原諸島の住宅政策について伺います。若い世代の単身者の移住者が増えてきているのですが、島内で結婚をして子どもが生まれると、家族用の住宅が残念ながら、空き家が島内には非常に少なくて、本土に戻ってしまう。そして結局、人口推移は社会減になってしまうというのが現在の小笠原の状況です。空き家を活用すればよいのですが、そもそも空き家の数が少ないということと、新築しようとしても、住宅地域はもう空いている土地がないという状態です。東京都と連携して土地計画の見直しが必要だと思いますが、国としてはどのような施策を講じているのか伺います。お答えいたします。小笠原では、単身若年層の移住によりまして、世代数は増加傾向にございますけれども、世代人員が全国平均を下回っておりまして、人口は直近の5年間では微減ということになっております。特に若い移住者夫婦に子どもが生まれると、本土に転出する世代がおります。これは子育て世代向けの住宅が不足しているということが一因と言われております。今般の改正法では、法の目的に移住の促進を追加いたしますが、この環境整備のために、東京都は小笠原諸島振興開発特別措置を基づきます土地利用計画を見直しをして、計画的な宅地整備を推進することとしております。また、さらに東京都におきましては、老朽化した東映住宅の建て替えを行いまして、住宅個数の増加も図ることとしております。小笠原諸島といたしましても、東京都や小笠原とも連携して、今後も地域社会を維持するために、小笠原諸島への移住・定住の促進を図ってまいりたいと考えております。移住者用の空き家がないというのは、意外と普通の地方でも、うちの地元でもよく聞くことであります。しっかりニーズを組んで いただきまして、自治体とともに連携していただきたいと思います。次に、天海軍島の観光政策について伺います。平成28年から、「沖縄天海連携交流促進事業」が開始されました。当時、世界自然遺産登録を目指していた天海沖縄は、圏域を超えて交流を深めようと、天海沖縄間の航空券と運賃の割引制度を始めています。令和3年に世界自然遺産に登録され、昨年、さらなる交流拡大を図るため、連携協定を締結しました。これにより、人の往来、農林水産物の輸送支援、自然環境保全、青少年交流を促進することになりました。こうした地元の動きを踏まえて、今回の法改正の一つの大きな柱は、第2条の基本理念に「沖縄との連携」という文言を新たに規定したことです。もともと、沖縄とは人の往来や物資の行き来が盛んでいたが、とりわけ、天海大島、徳之島、沖縄と北部、伊良表島にまたがる世界自然遺産登録を契機に、より一層、沖縄との結びつきを地域の活性化につなげるべきと考えます。しかし一方で、世界遺産の顕著な普遍的価値を守るために、自然との共生も大変重要です。そのためのオーバーツーリズムや人が入ったことにより、生態系に影響を与えないようにしないとなりません。世界自然遺産登録前にも、ユネスコからその点の懸念点が指摘されています 。観光入り込み客数を闇雲に増やすというのではなくて、適正な価格設定をして、一人当たりの観光消費額を上げることが必要ですが、何をすべきか。私は、まずソフト面での高負荷価値化、つまり高度な技術を持つガイドやサービスを提供する個性的なエコツアーの造成が必要になってくると思っています。ガイドも知識を説明する一般的なガイドではなく、参加者の興味を引き出し、個性や経験に関連づけることで、その場の価値の裏側にあるメッセージを伝える、そして参加者に気づきを与える、世界自然遺産としてだけではなく、天海群島の文化や歴史、様々な背景に興味を持つことによって、より深く天海を理解してもらうことができます。こうした天海のファンを増やしていき、関係人口の進むのが広がっていくと思います。こうした手法は、インタープリテーションと言われて、海外の国立公園では重要視されています。このような高度な技術を持つガイドを育成することが大切であります。また、世界自然遺産は天海群島だけではなく、沖縄医療手持ちまで構成されており、全島での統一したガイド研修なども充実させて、どこの地域でも一定レベルのサービスを受けることができるようにすべきだとも考えています。自然との共生を大切にしながら、天海らしい観 光を期待しますが、政府はどのように取り組まれるのか伺います。沖縄をご出身の国場副大臣にお願いいたします。
9:52
山本委員にお答えします。私自身、ルーツは国神村でありまして、国神の方からは沖縄県の最北端の村でありますから、天気がいいときには、天海群島の最南端である与論が肉眼でも見えるぐらいの距離であります。委員御指摘のように、昔からいろいろな独自の共通の歴史やルーツを持っておりますので、沖縄との交流促進にも積極的に努めていきたいと考えております。また、昨年の12月、天海の本土復帰70周年の際に、天海群島を訪問して、地元の首長や観光事業者の方々とも意見交換をさせていただきました。その際にも、令和3年に沖縄と天海の世界自然遺産の同時登録をもって、さらに観光経済、文化、様々な面で交流を深めていこうと、地元の熱意を実感したところでございます。今後とも、自然・環境保全との両立を図っていきながら、観光振興を進めていくことが重要であると考えております。今回の法改正における基本理念に沖縄との連携を追加するとともに、天海群島振興交付金において、天海・沖縄は、周遊観光の促進のための支援メニューを盛り込んでいるところであります。そして、単なる観光入域数を増やすだけではなくて、1人当たりの観光消費額を向上させるための観光消費の促進を図る取組について、交付率を重ねて支援することとしており、山本委員御指摘の世界自然遺産の価値を理解した質の高いエコ・ツアーガイドの育成にもご活用できるものであると考えております。もちろん、オーバーツーリズム対策にも取り組んでいきたいと考えております。こうしたことを通して、天海・沖縄ならではの観光振興を促進してまいります。自然遺産に含まれていない他の島もありますので、こちらの遊客も同時にお願いしたいと思います。次に、天海・沖縄振興交付金について伺います。令和6年度投資予算に23億7,400万円の交付金予算が計上されています。今回、教育及び文化の振興に対する支援が新しい項目として入りました。こうした文化、伝統文化は継承者がいないと断絶をしてしまいます。文化の保全と継承という視点か らも、ぜひこの交付金を有効に活用いただいて、そして、当該に若者が一変出てしまっても、地域学習や地域での経験を通じてまた故郷に戻ってきてほしい。そして、その活動の過程において、高齢者とも交流が生まれることで、地域の活性化、刺激にもつながると思っています。政府では、こうした教育及び文化の振興に対して、どのような工作を報じようとしているのか伺います。
13:07
先ほど大臣、副大臣からも御答弁がありましたが、私も12月に軍統に訪問させていただきました。日本復帰70周年記念の集いや、復旧を祝う長陳行列にも参加させていただいております。様々な島民の皆さんとのお話を通じて、やはり島独自の文化、あるいは歴史、自然をしっかりと継承していく、そうした重要性を確認認識をしたところでございます。このため、今回の法改正においては、委員御指摘のように、交付金事業計画、その範囲を拡充し、来年度から教育文化の振興に資する事業についても、交付金によって支援することとしております。具体的な取組としては、地方自治体を通じて、自然環境、あるいは文化の大切さを学ぶための共同教育の実施、あるいは、軍統固有の集落行事、あるいは島口と呼ばれております方言、こうしたもののアーカイブ化、あるいは教材化、といった取組を支援していきたいと思っております。このような取組を通じまして、特に若い方々、あるいは移住された方々に地元への愛着をさらに持っていただき、移住・定住の促進を図ってまいりたいと考えております。
14:26
ありがとうございます。今回の法改正と交付金によりまして、沖縄網間、そして奄美・鹿児島本土間の人の移動がより柔軟になり、奄美の活性化にするような取組支援を期待申し上げます。最後に、奄美軍統の医療について伺います。離島において、島外で出てしまう最も大きな要因の1つが、医療への不安です。今、全国にはドクターヘリが57機導入されており、現場から医療機関への搬送時間短縮のためだけでなく、離島をはじめ、過疎地における緊急医療になっています。奄美軍統におけるドクターヘリによる救急医療体制の取組状況を伺います。
15:14
奄美軍統においては、平成28年度に鹿児島県建立大島病院を基地病院としたドクターヘリを導入し、周囲の島から患者を受け入れるなど、救急医療提供体制の確保に取り組んでいることと承知しております。厚生労働省において、運航経費等の財政支援を行っているところです。また、鹿児島県と沖縄県においては、ドクターヘリの広域連携協定を結んでおり、県境を越えた患者搬送が行われていると承知しております。厚生労働省においては、引き続きドクターヘリの活用促進も含め、離島における救急医療体制の充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。日本の離島では、唯一奄美大島にドクターヘリが常駐しています。そして、軍島の医療体制維持に大きく貢献して、島民の安心につながっています。また、夜間は自衛隊が急間運送、搬送になっていると承知しています。今、沖縄との連携のお話もいただきましたけれども、まさにあらゆる分野で両者の連携は欠かすことのできないものになっています。奄美、そして、また小笠原の皆さんが安心して住むことのできる島であり続けるために、私たちもしっかりサポートできればと思っております。これで質問を終わります。ありがとうございました。
16:52
立憲民主社民の森谷隆でございます。それでは、奄美軍島復興開発特別措置法及び小笠原諸島復興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。長年にわたってこの特別措置法が講じられてきましたが、その成果をどのように評価しているのでしょうか。また、自律的開発が目的の一つとされていますが、具体的にどのような状況を想定しているのでしょうか。さらに、本法案には開発の文言が入っていますが、どのような状況が達成すれば完了すると考えているのかについて、齋藤国土交通大臣に伺いたいと思います。
17:39
まず、今、森谷先生ご指摘のこれまでの政策の評価でございますが、奄美軍島と小笠原諸島においては、それぞれの特別措置法の下で公共事業の補助率のかさ上げやソフト事業への支援を行い、その結果、道路・港湾の整備、産業振興や環境保全などにも一定の成果を上げてきたと考えております。そして、2点目のご質問、自律的発展と いうのはどういうことかということでございますが、地域が様々な不利な条件を乗り越え、地元の発揮や創意工夫によって、豊かな自然や独自の産業文化、地理的特性などを生かして主体的に発展していくことを想定しております。また、産業振興開発という文言は、戦後復興が一段落した後、産業振興や観光開発にもより一層注力していく、こういう趣旨から法律の名称に盛り込まれたところでございます。そして、どこまでいけば完了になるかということでございますが、この振興開発がどのような状況を達成すれば完了するかについては、社会経済情勢の変化など様々な考慮すべき点があり、一概にお答えすることは難しいのでありますが、訂正的に言えば、先ほど申し上げました、自立的発展が将来に向けて継続的に期待できるということが必要であると考えておりまして、それを目標に頑張っていきたいと思っております。
19:27
続きまして、前回の平成31年の改正から、使用指数、人口や高齢化率、あるいは財政力指数等を踏まえて、現計画期間における施策の効果については、どのように評価しているのでしょうか。お答えください。
19:53
平成31年以降、天海軍統首町村の財政力指数は、全国平均より低い数字で推移しております。また、高齢化や人口減少については、全国平均を上回る水準で推移しておりますが、平成29年度以降の人口減少率は、毎年約1.1%の減となっております。減少ではございますが、同様のペースであれば、現行の新庫開発計画における令和5年度末の数値目標を達成する見込みと承知しております。また、小笠原の財政力指数は、全国町村の平均よりも低い数字で推移しておりますが、高齢化率は全国平均よりも低く、人口については、将来的な目標3000人に対しまして、平成30年度末から横ばいの2500人程度となっていると承知しております。平成31年開成からこの間、両特別措置法の下で進めてきましたインフラ、また生活環境の整備、産業振興、環境保全などの施策が、こうした人口動態に一定の効果を与えていると考えているところでございます。厳しい状況であるけれども、しっかり頑張っているなというふうに感じました。次に、沖縄振興特別措置法や離島振興法では、法の有効期限が約10年とされております。天海市議会からも、この法の有効期限を10年にすることを求める提言書が、令和4年の12月に取りまとめられていると伺っています。今回、天海保安原法とともに、引き続き5年間の延長としたのは、どのような理由に基づいているのか、これについてお答えいただきたいと思います。天海軍統と保安原諸統につきましては、両地域を取り巻く社会経済状況の変化を的確に受け止め、その都度機動的に放置していくことが適切であるということから、両特別措置法においては延長する期間を5年としてきたところです。今般の改正においても、例えば、令和3年に天海大島及び徳之島が沖縄と一緒に社会自然遺産に登録されたことを踏まえ、今回の改正法案の基本理念に沖縄との連携を追加して、そのための支援策を講ずることとしているところです。地元からのご意見、鹿児島県や小池事務局名など、全体の意見を代表する機関からは10年としてほしいというご要望をいただいておりませんが、今後ともしっかりと地元のご意見には伺って対応していきたいと思っています。続いて、コンサルティング業務について少し伺いたいと思います。山見軍統復興開発基金の業務に、このコンサルティング業務を追加した理由について、さらに新たにこの業務を追加したことによって得られる効果について伺いたいと思います。山見軍統振興開発基金においては、従来、債務保障等融資を日本柱として業務を行ってまいりましたが、地元自治体から地元事業者によりきめ細やかな経営支援をしてほしいというご要望をいただいております。また、総務省の独方評価委員会からは、基金の収支改善につながる新たな収入源を確保するよう、ご指摘を頂戴したところでございます。このため、今般の法改正においては、この山見基金がコンサルティング業務を行えるように、新たな業務として追加するということとしたわけでございます。この業務の追加によりまして、具体的には、移住者が起業する際の事業収支計画の策定支援であるとか、農家が生産物の確保・販売、いわゆる6次産業化をしようとするときの小売や飲食業者とのマッチングであるとか、中長齢歳事業者の経営計画の作成や事業承継に必要な共計者探しなど、地元事業者へのきめ細かな経営支援が可能になるというふうに考えているところでございます。
24:08
次に、独立行政法人評価制度委員会について聞きたいと思います。この独立行政法人の中期目標の策定等について、コンサルティング機能の追加のほかに、天海軍等における政策シンクタンクとしての収入の確保を掲げていると思います。法案には反映されていないようですが、新業務として 追加しない理由、そして、今後検討すべき課題の認識の有無についてお聞きしたいと思います。ご指摘のございました独法評価委員会からの指摘については、基金の新たな収入源の確保のために具体的な例として、専門人材の知見を活用いたしました事業者の再生支援や事業所経営支援の実施に際してのコンサルティング、また天海軍等における政策シンクタンクとしての収入の確保が挙げられたところでございます。このうち今般の法改正案においては、天海軍等における新たな産業育成、先ほど申し上げた6次産業化の推進等の観点から、移住者による企業や中小企業者の経営企画の作成などを支援するコンサルティング業務を追加するというふうにしたところでございます。一方で、もう一つの委員会からご提案いただきました政策タンク業務につきましては、これまでの基金の業務を通じた知見の蓄積、そうした点での課題、また新たな組織体制を別途整える必要があるということから、地元事業者への経営支援を行うコンサルティング業務の方が、本来業務との関連性、継続性という観点で、また新たな収入源を確保するという観点からは有効である現実ではないかというふうに考えたところでございます。いずれにしましても、今回の業務拡充がしっかり定 着するかどうか、また基金の組織体制や収支改善の見通し、そうしたものを総合的に勘案をいたしまして、基金が天海軍区の農産業振興にしっかりと貢献できるよう、地元の自治体とも連携しながら、事務省庁としてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。政策シンクタンクとしては、まだまだそこまで充実していないというか、そこの域まで達していないというような受け止めでよろしいんでしょうか。
26:39
お答え申し上げます。今までの基金の業務というのは、債務保障と融資というのが2本柱でやっておりました。政策シンクタンク業務というのになりますと、例えば地元の自治体から委託調査を受けて、様々な政策提言をしていくというようなことが想定されますけど、まだまだそこまで知見と蓄積ということにつきましてはなされていないというような議論がございます。また、新しい体制を作るとなってきますと、そのための自費の確保ということも必要になってまいりますので、まずは、この趣旨改善という点では、現在やっております業務をしっかりと継続し、またそれを拡充するということから、コンサルティング業務というようなこ とを考えたところでございます。重複するような質問になってしまうかもしれませんけれども、本来の業務である、今答弁いただいた債務保障融資業務についても、実績向上を図ることが重要であるわけでありますけれども、この独立行政法人評価制度委員会では、条件の不利地域における同業他社との比較や検証、これの必要性も指摘をされていると思います。この指摘についての受け止め、どういうふうに捉えているでしょうか。
27:57
お答えいたします。独法評価委員会から今ご指摘がございましたけれども、同業他社の課題といたしまして、債務保障につきましては、鹿児島県保障協会、また融資業務につきましては、日本温政策金融高校とか沖縄振興高校、これが挙げられるというふうに考えております。今後の基金の業務実績の向上のためには、こうした同業他社の機関の審査基準であるとか、体制、また販売処理も行きます、金融商品、こうしたものを参考にしていくことが大変有効であると、重要である と考えておりますので、今後、基金におきまして、これらの機関との比較検証、これをしっかりと行って、その結果を業務に反映していくことが必要であるというふうに考えております。私どもといたしましても、金融の専門家と基金が意境交換する場の設定であるとか、協商力のある金融商品の開発に向けました関係省庁との調整、これをしっかりと行いまして、事務省として基金の収支改善の道筋をしっかりとつけていきたいというふうに考えております。重要な指摘かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。次に、移住の促進について質問をさせてください。小笠原諸島においては、移住の促進を図るために、土地利用計画の見直しにより住宅用地を確保するとしておりますが、この土地利用計画の見直しというのは、条文上に担保されているものと、こういうふうに考えていいのかどうなのかについて答弁を求めたいと思います。お答えいたします。小笠原諸島につきましては、利用可能な土地が少ないことから、効率的な土地利用を推進するために、国が策定する基本方針に基づきまして、東京都が振興開発計画の一部として、土地利用計画を策定しております。これがスキームでございます。しかしながら 、現在、住宅用地に設定したエリアには、未利用地がほぼなく、移住者や子育て世帯用の住宅を新増設できないことから、この土地利用計画を見直し、新たに住宅用地を確保する必要があると考えております。今回の法改正案においては、小笠原法の法目的に、まず移住の促進を掲げまして、法律に基づく基本方針に記載する事項としても、移住の促進に関する事項を追加し、当該基本方針に基づく土地利用計画について、移住のための住宅用地の確保の観点から見直すという構成になっております。この東京都による土地利用計画の見直しに当たっては、このような観点がしっかりと反映されますよう、国土交通省としても適切に対応してまいりたいと考えております。担保されているというふうな解釈でよろしいかなと思います。ありがとうございます。旧島民の問題について、2点ほど質問させていただきたいと思います。旧島民の2世、3世、4世等の若い世代が積極的に小笠原諸島に触れる機会を作ることが大事だと思いますし、そのことによって小笠原諸島に定住してもらえるようなことになるのだろうと思います。そういった施策の実施が重要であると考えますが、2世、3世、4世についてどのような位置づけで、そして今後、位置を定住に向けた取組、この進め方についてお示しをいただきたいと思います。委員御指摘のとおり、旧島民に加えまして、その2世から4世などの若い世代につきまして、小笠原諸島への定住・位置を促進することは大変重要なことだと認識しております。このため、孤独小図書においては、旧島民やさらに若い世代への寄託を促進するため、東京都・小笠原村及び関係団体と連携をいたしまして、生活環境の整備であるとか、生活再建資金の貸出券などの各種施策に取り組んできたところでございます。また、旧島民の団体でございますが、公益財団法人小笠原協会においては、その2世から4世なども対象に小笠原を訪問並びに交流ツアーを開催いたしまして、若い世代が積極的に小笠原諸島に触れる機会を作っているところでございます。孤独小図書といたしましても、東京都・小笠原村及び関係団体と連携をいたしまして、引き続き生活環境の改善を図るとともに、こうした境界を通じました旧島民の2世から4世への積極的な働きかけなど、若い世代が小笠原諸島に触れる機会を作りまして、移住手順につながる既到即死の在り方について、しっかりと推進してまいりたいというふうに考えて おります。4世の位置づけというのを、もしよければ教えていただきたいと思います。
33:10
4世の位置づけというか、現在の位置づけをお願いしたいと思います。2世、3世、4世ということでございますが、お子さんと旧島民、小笠原諸島につきましては、共生疎開されましたので、皆さんを本土に移られました。その方が旧島民になるわけなんですが、そのお子様の世代が2世、孫の世代が3世、そうなると、ひまごさんという世代にあたるということでございます。最後の質問になるかと思います。旧島民、当然高齢化しています。伊予島の旧島民についても、一時帰島、困難な状況であると伺っています。法等、あるいは母産事業というんでしょうか、東京都や小笠原村が実施する事業であると思いますけれども、過去の経過から言って、当然国としても支援していくべき課題だと私は考えております。旧島民の寄討や法等促進について、国としての見解を斉藤大臣にお聞きをしたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
34:30
森愛委員、御指摘のとおり、伊予島は火山活動により定住が困難な状況にございます。産業の成立も厳しいことから、小笠原村や東京都が旧島民のために実施している法等、母産事業は特に重要と認識しております。全員移住されましたので、この島を訪問する法等、そして母産事業は非常に重要だと認識しております。このため、国土交通省においては、これらの事業の実施に当たり、小笠原村や東京都からの依頼を受け、防衛省に対し、伊予島への輸送支援に関する協力依頼を行うとともに、防衛省との調整の円滑化のため、国土交通省職員が事業に同行しているところです。防衛省自衛隊の方は常駐していらっしゃいます。そういう方々にご協力いただいて、法等、母産事業を行っているところです。今年度は、法等事業を7月に実施し、56名の方々にご参加いただきました。また、母産事業を2月に2回実施し、計90名の方々にご参加いただきました。国土交通省としては、防衛省の協力をいただきながら、少しでも多くの旧島民が法等を母産できるよう、引き続き小笠原村や東京都と連携してまいりたいと考えております。
36:07
引き続き、防衛省を含めて、支援よろしくお願いしたいと思います。終わります。ありがとうございました。森上議員に続きまして、天目軍統振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。資料1をご覧ください。森上議員からも指摘がありました人口減少についてです。天目軍統の人口推移の基本データとなります、人口減少と超少子高齢化が進んでいます。人口は、昭和30年の国勢調査ではおよそ20万5千人でした。
37:01
令和2年の国勢調査ではおよそ10万4千人、ちょうど半減したことになります。令和2年の高齢化率、全国平均28%を上回る35%となっています。一方、小笠原諸島は、2023年4月現在で2522人、ちなみに人口のピークは1944年の7711人でした。山見軍統、小笠原諸島のそれぞれの地域におきまして、今後も地域社会を維持するために、移住・定住の促進が必要です。受入れ体制の整備が課題です。今回の法案で、目的規定に移住の促進が追加されました。理由について、大臣に伺います。
37:55
昨年11月に山見大島を訪れた際、移住者のための住まいの確保や、農業と観光などを組み合わせたマルチワークによるなりわいの確保に取り組む団体の方々と意見交換をさせていただきました。意見交換の中で、こうした団体に所属する方々の多くは、自らも移住者である方々でございます。さらに、新たな移住者の受入れに積極的に取り組まれているという現象を、積極的に行っている若い方々とお話をさせていただきました。特に印象に残ったのは、「天海には仕事はあるが、移住希望者の住まいが足りない」という声でした。今回の改正では、法律の目的規定に移住の促進を盛り込みますが、これは、現場の声を踏まえて、空き家を活用した移住者向けの住まいの確保などの取り組みを支援するものでございます。天海軍島への移住者数は年々増加しております。現在、軍島全体で年間1,800人程度となっておりますが、移住促進の取り組みにより、今後5年間で年間3,000人まで増加させることで、企業や事業省系、地域課題解決の担い手を確保し、天海軍島のさらなる進行につなげてまいりたいと考えております。
39:25
はい。現地の声をしっかり生かしていただくよう期待したいと思います。この後、また空き家について伺いますので、よろしくお願いいたします。10年前、2014年の改正で、定住の促進について追加されました。今回は移住の促進、10年前は定住の促進について追加されました。この10年の間に、定住の促進については、どのような取り組みが実施されて効果があったのでしょうか。
39:57
天海軍島においては、弱燃焼の転出により人口減少が課題となっていたことから、10年前の平成26年の天海法の改正で、定住の促進が項目的に追加されたとこ ろです。併せて、弱燃焼の雇用を創出するために、同年の改正で従来の個別補助金を大幅に拡充し、地元自治体の創意工夫による産業振興などが総合的に支援する現在の天海軍島振興交付金制度が創設され、今年度の予算要求でもお願いしているところです。鹿児島県が、令和5年3月に作成を予定しました天海軍島振興開発総合調査によりますと、この交付金を組めた振興開発施策によりまして、農業や観光をはじめとする産業の振興や軍島の魅力を高める自然環境の保全が進められた結果、人口減少は続いているものの、人口減少の抑制に一定の成果をあげたというふうに評価をされているところでございます。次に、基本理念に天海軍島と沖縄との連携を追加した大きな改正点だと思います。この理由について大臣に伺います。今回の法案改正によって大きな目玉でございます。天海軍島と沖縄は地理的・歴史的に近接しており、令和3年には、天海大島と徳之島が沖縄島北部及び入雄本島と一体として世界自然遺産に登録されるなど、両地域の結びつきが一層強まっております。また、この10年間で天海大島と沖縄県での人の往来は3割程度増加しております。こうした背景を踏まえ、昨年11月に天海大島を訪れた際にも、地元首長や事業者の方々から、沖縄との連携強化について多くのご意見をいただきました。天海軍島のさらなる振興開発のためには、近年、観光客の増加により一大消費地となっている沖縄の成長を取り込むとともに、国際的な人流物流の拠点となっている沖縄との連携を促進していくことが不可欠であると考えております。そのため、この法律案におきまして、基本理念に沖縄との連携を盛り込むとともに、令和6年度予算案において天海軍島振興交付金のメニューを拡充し、沖縄との人流物流の活性化を支援することとしております。私も行ったときに漁業関係者の方と港に行ってお話ししたんですが、取れた新鮮な魚を沖縄に送る、そういうルートも今ないと。そういう意味でも、自分たちの成り前のためにも沖縄との連携をしっかりつけていきたいと、こういう話を直接伺ってきたところでございます。三上衛理君 この連携の中で、新たな価値を生み出し、天海軍島の持続的な発展に資することを旨とすることとあるんですけれども、この新たな価値というのは、具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。お聞かせください。斉藤国土交通大臣 この新たな価値として期待するものは、例えば、観光面においては、世界自然遺産に一体で登録された天海沖縄のブランド化や、同じく世界自然遺産である薬島も含めたツアーの造成などによる新しい観光文化の創出、このようなことを考えております。また、産業面においては、先ほど漁業組合の方とお話ししたという話をさせていただきましたが、沖縄を経由しての東南アジアへの農林水産物の輸出の促進を通じた産業基盤 の強化や、新たな販路拡大による天海産品の魅力の再発見、これらを新たな価値ということの内容として考えております。令和3年には天海軍島と沖縄が一体となって世界遺産に登録されましたので、本当にこの観光振興についてはどんどん広げていただきたいと思います。次に、山本議員からも詳しく質問がありました秋葉について伺います。資料2をご覧ください。天海軍島におきまして、平成20年から平成30年の10年間のうち、総住宅個数が410個増加しているのに対して、秋葉等の個数が590個増加しているんですね。秋葉率、平成20年の7.0%に対して、平成30年は9.4%となっていて、2.4%増加しています。今回のこの法律案なんですけれども、移住の促進を天海法の目的に追加しております。移住を希望している人への秋葉の活用も含めて支援をどのように行うかお聞かせください。
45:17
お答えいたします。近年、天海軍島への移住者、これ大幅に増加をしておりますけれども、これが今後天海軍島の地域社会を維持していくためには、さらにその動きを強化する必要があると考えております。このため、この法目的に今回の改正案に移住度を追加させていただいている案をご提出させていただいておりますけれども、予算案におきましても、この交付金メニューを拡充いたしまして、移住促進に関する事業の支援を新たに実施することとしております。その具体的な内容といたしましては、今、議員ご指摘がございました空き家をいかに活用するのかということがポイントであると考えております。特に移住者向けの住宅の整備などに加えまして、ソフトの支援、例えば、移住希望者向けの相談対応への支援であるとか、首都圏等におけます天海軍島へのプロモーション、こうしたハードソフトを含めました移住希望者への住まい、また仕事の情報であるとか、コミュニティにちゃんと入れるかどうか、そうした支援を総合的に行ってまいりたいというふうに考えております。
46:21
全国どこも同じ悩みを共有しておりまして、私の地元、広島も13 友人離島があります。もうどこに行ってもですね、本当に空き家がいっぱいで、地方だけに限らず、この離島での空き家問題も深刻化しています。危険な空き家の解消が課題となっています。この法律案におきまして、配慮規定等を改正し、空き家回収等による移住者向けの住宅整備等を支援するとされているんですけれども、空き家につきまして、回収だけではなくて、これ、除却についても支援は行われる予定でしょうか。
47:04
お答えいたします。空き家につきましては、この天海群島、特に台風の常州地帯でもあるということで、生活環境の整備であるとか、安心・安全を確保する観点からも、危険な空き家については除去が重要であると認識しております。地元自治体におきましては、所有者や自治会が空き家を除去する際の費用につきまして、いろんなメニューを用意して実施していると承知しております。国交省といたしましても、空き家対策総合支援事業を通じまして、空き家対策をなおく自治体向けに、空き家の除去費等を支援しております。今回、私どもの広報機能の中でも、回収の事業を支援することとしておりますが、空き家の除去費用、こうしたことも、別のメニューとも合わせまして、自治体の取組をしっかり支援していきたいと考えております。
47:55
天見市におきましても、空き家バンクを通じて情報提供をしっかり行っています。実際、空き家の登録件数は伸び悩んでいるとも聞いています。具体的にどれぐらいの契約件数があるのでしょうか。
48:16
山見郡島におきまして、自治体ごとに空き家バンクを運営されております。自治体ごとに聞きましたところ、登録部件数は累計で約470件、そのうち賃貸や売買の契約に至ったものが約360件というふうに受けたまっております。空き家について、これから件数増加させるための取組を伺います。
48:45
お答え申し上げます。現在、地元の自治体におきまして、空き家バンクの登録部件数及び契約件数を増加させるために、例えば、固定資産税の納税通知書への空き家バンクに関する案内の同符であるとか、自治体窓口への空き家バンクの紹介、また、自治体の広報等を活用した住民向けの普及啓発、また、専従職員による空き家所有者への個別の働きかけなどの取組を実施していると承知しております。孤独交通省におきましても、空き家を活用した今回の移住者向けの住宅整備を進めるためには、その前提として、こうした活用可能な空き家情報の把握であるとか、所有者への周知が重要であると考えております。6年度からの軍等交付金を拡充いたしまして、こうした空き家の活用に向けた移住者向けの情報発信、また、住まいの提供のいろいろな支援をしっかりとやっていきたいと考えております。
49:42
次に、天海軍等の子どもの貧困についてお伺いいたします。天海軍等におきまして、生活保護の受給率が非常に高いということで、令和5年のデータで、1,000人当たり全国が16.3人に対して、天海軍等は42.9人に上ります。離島であるがゆえに輸送コストなどが価格に転嫁されるということで、大変生活物資が高くて、昨今の物価上昇も影響しております。さらに離婚率が全国平均1.7に対して、天海軍等は2.54。このことが、一人親家庭が全国的に見ると非常に多いんですね。子どもの貧困にこういった状況がつながっているということです。地元では子ども食堂やボランティアの方々がNPOを尽力していらっしゃいます。沖縄の振興法同様に、子どもの貧困対策に係る努力規定を天海軍等振興開発特別措置法にも入れてほしいと、3月15日に衆議院の国交委員会で野間武史議員が質問しました。国交省は、今回の法改正における配慮規定に児童福祉の充実が追加されたと答弁しています。児童福祉の充実の具体例をお聞かせください。天海軍等においては、今、委員御指摘のとおり、生活保護受給率や児童福祉手当受給割合、これを県本土よりも高くなっているのが現状です。現在、鹿児島県が天海軍等において、例えば、子ども食堂の立ち上げ支援や出張子ども食堂の開催、子どもに対する学習・修学支援などに取り組んでいるほか、民間団体において、一人や家庭への子ども等を夜間まで預かる施設などもあると聞いております。 天海軍等においては、現状や取組を踏まえ、公道交通省としては、今回の配慮規定にご指摘したとおり、児童福祉の充実という案を追加させていただきますと、6年度の予算案において、交付金のメニューに教育の振興を新しく追加いたしまして、先ほど、地元自治体で様々な子ども食堂や子どもの処理や家庭への支援、こうした取組を行われているのをしっかりと国としてもサポートする、子どもの第三の居場所づくりをしっかりと支援していくというような形で、学習関係の支援が行えるような形にしていきたいと思っています。こうした取組を通じて、軍統において子どもの貧困対策をしっかりと取り組んでいきたいと考えています。甘海軍統において、人口が半減して所得水準が低く、立候補率が高いという、こういった状況の中で教育関係に資するものの補助であるとか、子どもの貧困対策、ぜひよろしくお願いいたします。次に、令和4年5月公表の首都直下地震等による東京の被害想定では、南海トラフ巨大地震により東諸部に大きな津波が襲来し、多大な被害をもたらす想定結果が出ました。小笠原村は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。小笠原諸島では、多くの住居や公共施設が海岸沿いの低い土地に位置しています。ですから、住民や観光客の安全の確保のために、 大規模災害における防災対策が喫緊の課題です。資料をご覧ください。
53:31
小笠原諸島においては、津波浸水想定区域内に45%の公共施設が存在しております。津波が起きてどこに逃げろということなんですけれども、ハザードマップによりますと。移転も急務であるんですけど、じゃあどこに移転するのかという問題もありますし、小笠原諸島は台風の常習地帯でもあります。土砂災害警戒区域にある公共施設の強靭化が求められています。改正案では、防災対策の推進に係る配慮規定が拡充されています。今回、規定に盛り込んだ理由を伺います。小笠原諸島は台風常習地帯でありますとともに、委員御指摘のございましたとおり、南海トラフ地震による津波被害も想定されておりますことから、防災対策を進めることは大変重要であると認識しております。具体的には、南海トラフ地震により最大津波高14.7mの津波が到達し、例えば、島内の幹線道路が寸断される恐れがあるということから、現在、離段断支を確保するために、高台への都道、千島巡回線の整備、湾岸道路のところが非常に危険であ るということで、強靭化の観点から、奥に入る高台への都道、千島巡回線の整備であるとか、津波想定区域に立地をいたします母島の保育所の高台移転も進めているところでございます。こうした課題も踏まえまして、今回の法改正では、防災対策の推進に当たり、そして、住民の孤立対策の防止に加えまして、地域経済の円滑な運営が、いつるしく備えされることを防止する旨の配慮規定を追加し、また、具体的な取組を進めているところでございます。小笠原諸島振興開発について、審議会では、学校ですとか社会福祉施設、そして浸水想定区域からの移転避難計画の策定を求めています。国としての支援を、大臣の見解からお願いします。小笠原審議会から、意見屈針がございます。これに対しては、住民や観光客の孤立を防止しなくてはならない。そのために、防災施設の整備を行うこと、それから、津波・浸水想定区域にある公共施設の移転、これらが盛り込まれているところでございます。これを踏まえまして、現在、小笠原村において、災害時の避難場所として指定されている小笠原小中学校の建て替え、津波想定区域に立地している母島保育園の高台移転などが進められているところでございます。国土交通省としては、これらの事業に対して補助率をかさ上げして支援しており、引き続き、小笠原諸島における防災・減災、国土強靱化に向けた取組をしっかり支援してまいりたいと思います。三上衣君。施設そのものの強靱化の図るということをお願いすることを申し上げ、私からの質問を終わります。ありがとうございます。
57:07
公明党の川野芳博です。「天海軍等小笠原諸島開発特別措置法」の改正、10年前の2014年改正でも質問させていただきました。2度目の質問ということで、本当にこういう機会を感謝申し上げる次第であります。10年前の改正では、天海軍等振興交付金を創設いたしまして、21億3千万円の予算を確保して、従来支援してきたハード事業に加えてソフト事業もしっかりサポートしていこうということで予算を新たに作っていただきました。この予算によって、農林水産品の当該出荷コストが大幅に助成されることで、地元の皆さんに大変喜んでいただいたというのを、本当に昨日のように思い出して質問させていただいております。この予算、多少の増減を経ながら、来年度予算では23億7千万円確保できたということは、本当に喜ばしいことだと考えています。公明党としては、平治の離島への訪問や、組長また住民の皆様との対話を通じて、昨年7月に「離島振興ビジョン2023」を取りまとめました。当然、両特措法の起源を見据えたものでありますが、5年延長を求めました。両地域は、排他的経済水域の保全や、もとより領海領域の保全、そして、自然や文化の継承、水資源の供給など、多様な役割を担う重要な存在であり、両特措法は、住民の定住や産業振興を支える上で必要不可欠であり、必要な支援を延長・拡充するべきだと、公明党として訴えました。具体的には、沖縄と連携を強化する、これを法案に直接盛り込むよう求めました。沖縄・奄美は、元来、産業や医療分野をはじめ関係性が強い地域であります。当然、歴史的・文化的にも結びつきが強い。また、2021年には、奄美と沖縄東北部がともに世界自然遺産に登録されたことから、観光での連携にも期待が寄せられているところであります。小笠原諸島に関しては、航空路の開設に向けた取組の着実な 実施や、航路の安全で安定的な運行に向けた公安施設の老朽化防災対策の推進を訴えさせていただいたところであります。今回の法改正では、我々の離島振興ビジョン2023の内容を大きく採用していく形で、法改正に至ったということは、本当に感謝の思いでいっぱいでございます。したがって、類似法案の内容に関しまして質問に移らせていただきます。移住の促進、沖縄との連携、遠隔教育など、様々な現場の要望が法案に明記されることになったことを高く評価します。それぞれの事案について、具体的にどのように実際対応してくれるのか、住民の方々からは、期待とともに不安というか、どのようなものになるのだろうというお声をお寄せいただいております。その具体な方針についてお聞かせいただければと思います。今回の改正案においては、根日的な課題への対応として、項目的に移住の促進を盛り込み、配慮規定に遠隔教育を追加するとともに、特に地元から強いご要望をいただいた天見郡島と沖縄との連携を基本理念にかけることとしております。このうち、移住の促進に係る取組としては、天見郡島では来年度から天見郡島交付金を活用して 、空き家の改修による移住者向け住宅の整備や、首都圏等におけるプロモーションに対する支援を、小笠原諸島では不足する住宅用地を確保するための、東京都による土地利用計画の見直しをそれぞれ進めていくこととしております。また、遠隔教育については、徳島町におけるテレビ会議システムを活用した遠隔地の2つの福祉学級による合同事業の実施など、既に地元自治体による実施例はございますが、こうした取組をさらに後押ししていくため、来年度から、例えば本土の専門講師によるオンライン事業の実施など、デジタル技術を活用した取組について、交付率のかさ上げを支援していくこととしております。さらに、沖縄との連携に係る取組としては、来年度から交付金を活用し、天海軍島と沖縄との人流物流の活性化や、周遊観光を促進するためのプロモーションについて支援をしていくこととしております。こうした施策のほか、今般の法改正では、先端的な情報通信技術の活用等についても、配慮規定を追加し、交付金の交付率のかさ上げを行うなど、引き続き、地元のご要望をむかがいながら、国土交通省として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。遠隔医療や防災対策等を含め、配慮規定を充実させるということも付されておりますが、離島において、言わずもがなでありますが、医療体制や防災対策は極めて重要であります。こちらの具体的な対応策もお示しください。
1:03:06
本土から遠く離れた両地域においては、医療従事者の不足等が課題になっていることから、遠隔医療の取組は非常に有効であり、今回の法改正においてもその充実について、両方の配慮規定に追加したところです。具体的な取組としては、例えば、天海軍島では既に画像伝送システムを活用し、遠隔診療が行われておりますが、来年度から天海軍島振興交付金において、デジタル技術を活用した取組について交付率のかさ上げを支援していくこととしております。また、小笠原諸島でも小笠原村の診療所に画像伝送システムを整備して、都立疲労病院の専門医による画像診断などのサポートを受けており、この診療所の運営などを引き続き、小笠原諸島振興開発事業で支援してまいります。また、台風上昇主体である両 地域においては、防災対策を推進することが極めて重要であり、国土強靱化の観点から配慮規定の充実を図ったところです。具体的な取組としては、例えば、天海軍島ではこれまでも災害に強い農業用ハウスの整備や無電中華事業に係る整備を支援しているほか、来年度予算案では交付金の拡充により、台風等で一時的に出荷できなくなった農作物を貯蔵するための設備の整備に対する支援を行ってまいりたいと考えております。また、小笠原諸島では、小笠原振興開発事業において、母島唯一の港である沖港の白地春節や、秩父島の幹線道路である沿岸通りの代替炉となる都道秩父島循環線の整備、津波浸水想定区域内に立地する母島保育所の拡大移転などを支援してまいりたいと考えております。
1:05:06
このようなDXは、日進月歩でいいますか、目覚ましい進化を遂げておりますので、そういった先駆的な取組を離島・群島地域で行っていただくことは、非常に素晴らしいことだと考えます。次に、沖縄との連携を深掘りさせていただきます。天海にとって非常に重要なテーマであります。県内での輸送補助制度はありますが、県外に出ますと補助金が出ないというものも一部ございます。地理的、文化的、歴史的にも深いつながりであるにもかかわらず、県を隔ててしまうと補助率が全く違ったり、予算の規模が下がってくる、そういった状況もあるわけです。沖縄との連携がしやすくなるような予算措置、助成をしてほしいと、数多く天海の皆様から伺います。そこで、国交省としての対応を伺いたいのですが、長く、公明党の沖縄21世紀委員会で委員長を務めいただきました斉藤大臣から、御答弁をお願いします。先ほども三上委員に御答弁申し上げましたが、漁業関係者から、本土園の輸出については色々弁議があるのだけれども、沖縄へ新鮮な海産物が置きられるように、ぜひ支援してほしいというご要望を直接伺ったところでございます。そのため、令和6年度予算案においては、天海軍統振興交付金の支援メニューを拡充し、天海軍統の農林水産物等の輸出に当たっては、これまでの鹿児島本土向けに加えて、沖縄向けの輸送コストについても支援していくこととしたところです。国土交通省としては、こうした取組による沖縄との連携強化を通じて、産業基盤を強化するとともに、天海産品の魅力が再発見されることにより、天海軍統のさらなる振興開発につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。沖縄では、にじり島の農産品が除染措置を使って、翌日には東京のデパートで並んで売れているという状況もあるようです。天海でもこういったことが実現できるように、しっかりサポートしていきたいと思います。続きまして、小笠原については、医療体制の支援が特に重要であります。妊婦は、出産予定日の1か月前には本土に行き、出産後も滞在しますので、都合2か月で島を離れることを強いられます。本県に関する支援制度はどのようなものになりますでしょうか。小笠原には、医療に加えてサービス体制の整った福祉施設もなく、晩年、島で過ごすことができないという状況もあるようですが、本県に対する対応方針をお聞かせください。小笠原諸島では、産界維持の確保、分娩体制の問題など、島内では出産できない状況となっていることから、本土で出産準備を行う必要があるため、小笠原村においては、出産費補助金の支給、出産費用一時金対付の実施、軍便及び長期宿泊滞在が可能な病院の紹介を行っているものと承知しております。この他にも、妊婦産婦への支援として、小笠原診療所において年6回の産婦人科専門診療などを実施しており、国土交通省としても、同診療所の運営費について予算補助を行っているところです。また、高齢者福祉については、有料老人ホームが乳島の診療所に併設されており、高齢者の方々が島で生活できる環境を整えるために、国土交通省としてもその整備を小笠原諸島振興開発事業で支援しております。さらに、同事業により地域福祉センターの整備についても支援してきたところであり、小笠原村において、デイサービスやショートステイ、介護予防のための体操教室といった事業を行われていると承知しておりますが、人手不足などの課題もあると聞いております。こうしたことから、小笠原振興開発事業を通して、医療従事者のための住宅整備についても支援を行うことが可能であり、医療・介護・人材の確保も支援してまいります。引き続き、医療体制及び高齢者福祉サービスの充実に向けて、国土交通省としても東京都と連携して、事業主体である小笠原村の要望を伺いながら支援してまいりたいと考えております。大規模な自然災害が離島でも、特に台風ですが、昔に比べては減っていますが、今でも頻発しております。平成26年10月、当選して1年ちょっとでしたが、大 規模な台風があまり直撃しましたので、その後すぐに状況視察に行かせていただきました。加徳海岸というところがあるのですが、大規模に侵食され、その後もう1回台風が来て、さらにえぐり取られて、民家からすぐ近いところにありますので、これは早期に復旧しなければならないということで、国交省にもお願いしました。県との力を合わせて、平成28年から工事自体は着手されておりますが、地元の住民の人からは、本当に1日も早くやってほしいと、10年経っているので要望されているのですが、さまざまな条件がありまして、なかなか工事が進んでおりません。地域の方々が安心して生活できるよう、一刻も早く対策を進めるべきだと考えますが、国交省としてのお考えをお聞かせください。加徳海岸では、委員御指摘のとおり、平成26年10月の台風の波浪により、砂浜や灰後の砂丘が浸食され、倉庫などが流出する被害が発生しました。今後、同様の波浪が発生した場合には、灰後地の民家等に被害が拡大する懸念があるため、海岸事業者である鹿児島県が、委員御指摘のとおり、平成28年度より浸食対策事業に着手しております。対策の実施に当たっては、この地域には貴重な自然環境や生態系が残されているため、鹿児島県では有識者等からなる委員会を設置して、自然環境に配慮した5岩の設計等を行っています。これらの取組について、地元の方々にご理解いただくため、事業の必要性や環境に配慮した取組について、説明会や個別訪問などによる丁寧な説明を行っており、今後はできるだけ早く事業を進めていく意向であると聞いております。国土交通省としては、地域の方々が一刻も早く安心して生活ができるよう、防災安全交付金による財政的支援を含め、鹿児島県の取組を後押ししてまいります。県をサポートいただいて、1日も早く復旧できるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
1:12:53
日本維新の会、教育無償化を実現する会の青島健太でございます。いきなり個人的な話で恐縮ですが、前職では、わりと日本中を走り回るような仕事をしておりました。スポーツの取材、また公演活動等々、47都道府県はもちろん県庁所在地や、ほとんどの観光地のようなところも行ってきたように思います。不思議なことに、今日のテーマであります「天海軍島」そして「小笠原諸島」、実は行っていなかったことに気がつきました。単なる偶然だとは思うんですけれども、ただ、もしかすると、行かなかった理由、あるいは行けなかった理由、それは賑わいなのか、あるいは悪説なのか、もしかすると、私の仕事の動きとも関係するところがあったのかもわかりません。旅の経験、あるいは日々居住のようなことも、私、長くやってきている経緯もありますので、そうしたことをベースに、今日はお尋ねをさせていただこうと思います。まずは、基本情報を確認させていただきます。天海軍島、昭和30年には20万5千人の人口がいたと、先ほどのご紹介がありましたけれども、令和2年には10万4千人と。小笠原諸島、昭和19年には7711人の方がいらっしゃった。それが令和5年には2581人。天海の方は半減。そして小笠原は3分の1に減っているというのが、現状人口の推移であります。歴史的な経緯、いろいろありました。ただ、この本当に大きな人口減少、どうしてこういう状態になっているのか、まずそこをお尋ねさせていただきます。
1:14:47
お答えいたします。天海軍島におきましては、昭和30年には約20.5万人の人口を有しておりましたけれども、委員御指摘のとおり、厳しい状況不利性に加えまして、本土との間の経済的生活面での格差、また特に若年層の人口流出が非常に大きくて、全国平均よりも高い人口減少率で推移した結果、令和2年の人口では10.4万人というふうになっているところでございます。また小笠原諸島につきましては、昭和19年に約7000人の島民が生活をされておられましたけれども、太平洋戦争の戦況の悪化によりまして、同年の7月には、軍属島を除いて全島民が本土への強制疎開、軍属島を除いてゼロとなるというような状況になったわけでございます。小笠原につきましては、その後、昭和43年に日本に復旧いたしまして、翌年から旧島民の帰島が開始されて、それ以降徐々に人口が増加をし、現在は2500人程度で推移しているというような状況でございます。
1:15:57
アメリカに占領されていたり、本当に大変な時代をくぐり抜けた、来たこの島々ですけれども、まず何より、地元の自治体、住んでいる方々の思いに沿って進んでいくということが大事だと思います。インフラ等々は十分に整っているのでしょうか。地元自治体の要望は今、どこにあるんでしょうか。
1:16:23
お答えいたします。天海軍島等、笠原諸島においては、今回の放火戦争に基づきまして、公共事業の補助率のかさ上げが行われております。これによりまして、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備に一定の成果を上げてきたと認識しております。一方で、この両地域につきましては、先ほどからご議論がございますが、台風上昇地帯であるという厳しい自然環境下にございますので、防災減災国土強靱化、この取組をしっかりと進めていく必要がございます。そうした 観点から、住民からも非常に切なる要望として、引き続き重要なインフラ整備をしていく、そういうご要望をいただいているところでございます。この点、天海軍島においては、中心市街地へのアクセスへの向上であるとか、災害時における迂回路の形成を図るためのバイパスやトンネルの工事、また、港内におきます船舶航行の安全性を確保するための防波堤の整備などが要望され、順次、現在、事業を進めているところでございます。また、小笠原諸島においても、母島唯一の港であります沖港の白地春節であるとか、秩父島の幹線道路の大帯路でございます都道の秩父島巡回線の整備など、同じく順次、事業を進めているところでございます。行動工程といたしましては、こうした地元のご要望を踏まえたインフラ整備、しっかりと地元自治体とも連携して取り組んでいきたいと考えております。
1:17:53
今回は移住を促進していくという方向性というか、施策が打ち出されております。これ自分ごとで考えますと、やっぱり行くとなると、どうしてもやっぱり仕事が必要だということになるかと思います。この両島々においては、昔からの独特なまた産業等々もあるかと思いますが、今ある雇用、あるいは職種、あるいは求める人材、ど のあたりにあるんでしょうか。
1:18:24
お答えいたします。山見郡島におきましては、特にやはり農業、やはり離島でございますので、主要な農業が第一産業というところでございます。この第一産業に基づきます様々な事業、最近ではスタートアップ企業なども立ち上がっておりまして、そうした若い方々、特にこういう方々は移住者が多いわけでございますが、そうした方々を支援するような取組が進められております。また、小笠原につきましては、やはり一時産業、二次産業というよりも、やはり観光が主要な産業でございます。その観光に携わる方々、また、自然環境保全、これも大きな小笠原の資産でございますが、そうした小笠原の自然環境保全に携わる事業、また、支払う事業としては漁業でございますので、そうした漁業に携わる方々、こうした方々から特に若い方が非常に多いというのが現状でございます。資料を用意させていただきました。天海郡島、そして小笠原諸島の医療の現状というデータになります。細かいところは、ご刻確認をしていただければと思いますが、まず天海郡島の方でやはり気になりますのは、下に大きくも書かれていますが、人口10万人当たり、一支数、本当に少ないというところであります。そして、2枚目の小笠原の方では、父島、母島、両方に診療所がございますが、左側の下の状況が私、大変気になります。急患の搬送、平均をすると病院収容まで9時間10分かかると、本当に病気になると大変なことになるわけでありますけれども、これは定住にはもちろん病院不可欠です。両地域の医療の課題を教えていただきたいと思います。
1:20:29
お答えいたします。当初部の医療につきましては、住民が安心して暮らせるよう、医療提供体制を確保することが 重要であると考えておりますが、専門医療のすべてを当初部で備えるということは困難であることから、専門医療等へのアクセス支援というのが重要な課題であると認識しております。このため、厚生労働省においては、交通のアクセスという点においては、患者の搬送のための輸送停をはじめとした車両等の整備や運行に対する財政支援を行っているほか、天海軍等においては、救急医療体制の確保のため、ドクターヘリの運行体制の整備を行っているところでございます。また、令和6年度から開始する第8次医療計画において、壁地におけるオンライン診療等の活用に関する工事例の横展開に向けたモデル事業や、遠隔医療の活用に向けた壁地医療提供体制の整備に係る都道府県の取組に対して財政支援を行うこととしており、今般、天海・小笠原特措法の改正も踏まえ、引き続き、鹿児島県東京都等をよく連携し、医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。2000年に三宅島で大きな噴火があったときに、機関が許されるようになってから私、取材に行ったことを思い出しますが、その後は、当民の方々にPC、パソコン、そしてタブレットが配られて、かなり安全性というか、それと利便性が高まったという話を現地の方に伺いました。いろいろな情報が当民の方々で共有される。また、とても身近なことでいうと、オンラインショッピングなんかができると、少し日にちはかかっても、離島からでも買い物ができるんだというような話もありました。天見、小笠原のこうしたところでは、住民サービスというのがあるのでしょうか。また、Wi-Fiの環境、今お話しあったように、医療ですとか教育ですとか、さまざまなところに、このWi-Fi環境は重要だと思います。その現状を教えていただければと思います。
1:22:40
委員ご指摘の、この情報通信環境につきましては、両地域の除菌不利性を克服するための大変重要なインフラであるというふうに認識をしております。そのため、今日までその整備が着実に進められておりまして、委員ご指摘の、この無線の通信環境の前提となりますような、両地域の光ファイバの整備率、これにつきましては、天海軍島では12市町村のうち瀬戸内町が約93%、残り11市町村は100%、小笠原諸島では秩父島、母島ともに100%というような状況となっております。こうした地元市町村におきましては、情報通信基盤を活用した地域課題を解決するための取組といたしまして、例えば、先ほどお話がございましたけれども、徳之島ではテ レビ会議室も通じました遠隔地の合同教育、合同授業というようなことで、小規模学校の課題の解決に取り組んでおります。こうした取組を踏まえまして、今般の改正案の中にも、先端的な情報通信技術の活用というのを両方に追及をさせていただいております。また、交付金におきましても、デジタル技術を活用した取組につきましては、交付率の重上げで支援をしていくというふうに検討しているところでございます。ここからのお尋ねが一番悩みどころのところであるんですけれども、この両地域、世界自然遺産に入っております。また、小笠原は全体の80%が国立公園の中ということで、本当に自然の保全が求められる地域であるんですが、そこをどう住みやすくするのか、開発するのかというところの難しさが、この両地域にはあるわけでありますけれども、この観光開発ということで考えたときに、この予知、可能性、両方の島々ですけれど、あるんでしょうか。
1:24:42
お答えいたします。委員御指摘のとおり、世界自然遺産にも登録されました両山見郡島と小笠原諸島につきましては、この自然環境の保全と利用、両立ということが非常に重要なことでございまして、持続可能な観光の実現という観点でも重要であると考えております。こうしたことから、地元自治体においては、観光客の増加によって荒れた植生の回復を図るための入域規制であるとか、こうした自然環境を守るための独自のルールの策定ということをこれまで行ってきているところでございます。高度交通省においても、地元自治体によります自然環境の保全と利用を両立させる観光振興の取組について、これまでも支援を行ってまいりました。例えば、奄美郡島においては、自然環境の保全と利用を両立させる観点から、単なる観光入り込み客数の増加だけを目指すのではなく、エコツーリズムの推進など、観光と自然環境の保全を両立させた取組に対しまして、来年度予算において、郡島交付金により支援をするということを討しているところでございます。また、小笠原諸島においても、振興開発事業においても、同じく、ツアガイドの育成を通じたエコツーリズムの推進によって支援を行う、またこれも強化をしていきたいと考えております。引き続き、地元自治体とも連携しながら、環境の保全、利用、観光振興等の両立をしっかりと取り組んでいきたいと考え ております。
1:26:17
小笠原は、私にとって長く憧れの島々でありましたが、行くのには24時間船に乗らなければならない。しかも、1週間に1遍の便だということであります。観光的なこと、いろいろ医療等々を考えると、やはり空港がどうしても必要ではないかと思いますが、地元の要望はいかがでしょうか。
1:26:43
小笠原諸島における航空路の開設、これは復帰以来の地元の悲願でございます。今般の法改正にあたりましても、小笠原村からは、安定した村民生活の確保とともに、小笠原村の自立的発展のためには、確保等のできない基礎条件であるというご要望をいただいているところでございます。また、東京都からも、俺は五、六年度の国の施策及び予算につきまして、小笠原航空路の整備促進につきまして、東京都が進める調査・検討への指導・助言等の支援、協力のご提案をいただいているところでございます。
1:27:22
いろいろ過去の経緯を見ますと、まずは七島案というのがあって、その次には茂山案と いうのが出てきて、そして向島案というのもありました。あるいは、伊予島を利用する伊予島案というのもありました。また、水上飛行機で、水上航空機でという案もあるようでありますが、現在は須崎案というのが有力だというふうに伺っているんですが、まだ実現を見ておりません。ここまで空港建設を実現してこなかった、なぜなのか、まず国交省に伺いたいと思います。小笠原諸島の航空路の開設につきまして、検討しております東京都におきましては、これまで飛行場を建設する候補地といたしまして、今、まさに委員御指摘がございましたけれども、千島の北に隣接します兄島であるとか、千島南部の茂山周辺の尾根、こうしたところをいくつか候補地として検討してまいりましたけれども、いずれも当該地域やり、自然環境の影響が非常に課題になるということで、これまでは断念したというふうに聞いております。
1:28:35
あほおどりとか、非常に絶滅危惧されている様々な動植物がいたり、それがまた小笠原の魅力で、同時にあるわけですが、大変難しい面がございます。空港建設が実現してこなかった経緯、環境省はどう見ていらっしゃるんでしょうか。
1:28:58
小笠原への航空路の開設につきましては、東京都によって検討が進められているものと承知をしております。世界自然遺産、あるいは国立公園に指定されている貴重な自然環境と調和した航空路の実現について、丁寧な検討が行われてきたというふうに環境省として承知をしております。そのような中で、現在は導入機材の検討などの具体的な検討が進められているというふうに承知をしておりまして、環境省といたしましては、今後とも東京都に対して自然環境の保全の観点での技術的な助言などの必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
1:29:39
ちょっと追加の質問で環境省にお伺いしますが、全く可能性がない、小笠原は空港無理なんですよというような見解、あるいはやり方によっては作れる、そこはどうなんでしょうか。
1:29:56
お答えいたします。ご指摘のとおりですね、世界自然遺産あるいは国立公園指 定されております。ただ、そういう区域とどういうふうに配慮あるいは調整をしていくかというところが重要になってまいりますので、そこのところは東京都において今検討しているというところでありますので、そこについて環境省として環境の配慮から必要な点があれば助言をしていきたいというふうに考えてございます。
1:30:25
いくつかの案が浮かんでは環境の問題でなかなか難しいんだということで次々経緯してきたわけですが、今残っているその洲崎地区案というのがございます。ここはかつて空港の利用も想定して少し土地がだいぶ前に改変されている地域だと聞いています。この洲崎地区の可能性はいかがなんでしょうか。
1:30:57
飛行場の建設予定地につきましては、現在、東京都において、栃島の洲崎地区に絞り込んで検討を進めており、今年度候補となり得る航空機の性能や飛行場の配置等に関 する調査を実施している状況でございます。他方、候補となる航空機はいずれも開発中のものであることから、東京都においては、今後、開発の進捗状況も踏まえながら、飛行場の詳細な施設案の検討を進める予定であると聞いております。なお、調査の進捗状況や航空機の開発要項等については、東京都と小笠原村が設置している小笠原航空路協議会において、情報共有が図られており、国土交通省もこれに参加しているところです。国土交通省としては、引き続き、東京都や小笠原村と情報共有を図りながら、技術的な検知から必要な助言を行ってまいりたいと思っております。この須崎地区ですが、私も非常に興味がありましたので、いろいろ勉強したのですが、やはりジェット機が飛べるほどの距離は取れない、長さは取れない、ある程度短くなければいけない。そのためには、やはりプロペラ機。プロペラ機で今候補となっているものが、例えば座席数が48席あるものであれば、必要滑走路の長さが1000メートル必要。もしくは400メートルの滑走路で良ければ、しかし座席数は9席、非常に小さい飛行機になる。それぞれに今開発中の飛行機があるそうでございますが、こういう飛行機の開発と、それから実際にどれだけに長さ、つまり自然への影響がどのようになるかということの攻め合いと言いましょうか、そういう検討をされているようです。
1:32:55
齋藤大臣の今の答弁からも、本当に大笠原に空港をつくる難しさというものが伝わってくるわけであります。今お話ありましたけれども、須崎地区ですと1000メートルぐらいの滑走路というところの距離のようであります。ただ実際にジェット機が飛ぶとなれば、1500メートル、1800メートルという距離がある程度必要になる中で、じゃあ1000メートルとなると、それで飛び立てる飛行機、現状ですと今大臣からご案内だったようにプロペラ機で2機種というようなものもご紹介ありましたけれども、いずれもまだ開発中ということで、滑走路と同時にここをうまく使える飛行機も同時に見つけていかなきゃいけないという難しいミッションでありますけれども、一つ、小笠原にとっては空港建設というのが大きな一つのポイントではないかというふうに認識をしております。さて、小笠原諸島への移住、そして定住、これ今後の目標というものも挙げられているんですが、令和4年、330人、次の5年間でこれ350人に増やそうという目標があります。5年間で20人という数字であります。これをどう解釈したらいいのか、なかなかもう映ってくる方が難しいという現実を捕まえているのか、ちょっとこの数字の取り方が難しいなと思うんですが、いかがでしょうか。今回の崩壊世話の中のポイントでいたしまして、この移住の促進ということが大きな目標に掲げられておりまして、委員御指摘のような目標値を設定させていただいているところでございます。特に小笠原村全体では、将来的な人口の目標として3000人というのを掲げております。そこのを目指しまして、一定の転出者数がいるという、これもちょっと現実としてございまして、それを全体といたしまして、定入者数の増加に向けて、近年の移住者数の実績を踏まえて、今回の法改正と今後の施策の展開によりまして、令和10年度までの移住者数を少し伸ばして350人という目標を設定したというような状況でございます。この小笠原天海については、私どもも同僚の議員の方々とも、いろいろ意見交換したり議論した経緯がございます。もしかしたら大きな開発ではなくて、この今の現状、自然豊かな今の現状というようなものをどういうふうに維持していくかということも一つのあり ようではないかという意見もあるわけですが、いずれにしても、地元の方々がどういうイメージを持っているか、どういう要望があるのか、そこに寄り添いながら進めていくということがやっぱり一番大事なんだろうと思います。将来的に天見郡島、そして小笠原諸島、どういう将来を描いているのか、そのビジョンをお聞かせいただきたいと思います。天見郡島と小笠原諸島はいずれも世界自然遺産に登録された貴重な自然環境に恵まれる、とともにその中で育まれてきた独自の文化や特産品を有しております。私も昨年11月に天見大島を訪れまして、天見の森を視察するとともに、島歌などの伝統文化を直に体験いたしました。また、12月には小笠原村の村長から、島の文化やパッションフルーツなどの特産品についてお伺いしたところでございます。こうした地域の魅力に惹かれて、より多くの方々が訪れ、移住・定住が進むことで、天見郡島と小笠原諸島に豊かな自然と独自の文化を有する、持続可能な地域社会が構築されることを期待しております。そのため、この法案では、移住促進のための住宅整備支援などに関する改正規定を盛り込んでいるところでございます。こういう社会をイメージしております。
1:36:58
天見郡島と小笠原諸島、日本が世界に誇る、本当に自然豊かな素晴らしいエリアだと思います。そして、また、住んでいらっしゃる方がいる地元の方々、当民の方々の意向に沿いながら、ぜひ、ベストウェイ、素晴らしいリードを、国保省並びに関係する省庁、リードしていただきたいと思います。質問は終わります。
1:37:37
国民民主党支援力部会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。まず、大臣にお伺いしたいのですが、天見 郡島と小笠原諸島については、地理的条件ですとか、あるいは自然環境、非常に厳しい中で、先ほどのやり取りの中でもありましたけれども、経済面とか生活面で、本土とは格差が存在していると思っております。また一方で、この地域の強みとか、あるいは魅力を生かしながら、産業振興を図って、地域社会をしっかりと守っていく、こういうことも大変重要だと思います。また、この地域は、日本の領海とか領域の保全の面とか、あるいは海洋資源を確保していくという観点からも、大変重要な地域であるというふうにも考えております。そこで、大臣として、天見郡島、あるいは小笠原諸島の重要性、そして、これからこうした地域のあるべき姿に対して、どのようなご所見をお持ちなのかという点をまずはお伺いしたいと思います。
1:38:51
まず、この重要性でございますが、濱口委員ご指摘のとおり、南西諸島に位置する天見郡島と、我が国の排他的経済水域の約3割を占める小笠原諸島は、我が国の領域や領海の保全、海洋資源の確保に極めて重要な役割を果たしていると考えております。こうした役割を有する両地域は、住民の方々が継続的に居住してくださっているからこそ、領海等の保全に関する活動の拠点として、そういう認識を世界の人が持ってもらうということだと思います。そのため、両地域への定住の促進を目的として、これまでの特別措置法に基づき、社会資本整備や産業振興などの振興開発を図ってきたところでございます。今般の改正により、法を目的に、定住のみならず、移住の促進を盛り込み、両地域における生活環境を整備し、持続可能な地域社会の構築により一層努めてまいりたいと思います。そして、どういう社会というビジョンを持っているかということでございますが、先ほど青島委員にお答えしましたように、非常に豊かな自然環境がある。その自然環境との両立、保全との両立ということが非常に重要になってくると思います。
1:40:23
そうした中で、大臣も触れていただきました今回の法改正の大きなポイントの一つは、移住の促進ということで、目的規定や配慮規定も新設されています。政府として、国として、この天海郡島、小笠原諸島の今後の人口の推移、どのような想定をされているのかということ、この移住の促進に向けて、いろいろな具体的な政策をやることによって、天海郡島や小笠原に来ていただく方を増やしていくということだと思いますが、具体的な施策についても改めてお伺いしたいと思います。天海郡島におきましては、近年移住者が増加しておりますけれども、一方で転出者も多いということで、全体としては人口が減少傾向にございます。また、小笠原諸島におきましては、毎年300人程度の移住者もおられますけれども、同じように転出者も同程度にいるということで、人口はほぼ横ばいというような状況でございます。全国的に人口減少が進む中で、今後両地域におきましても、何らかの対策を講じなければ、天海郡島では減少傾向がさらに継続をすると、小笠原諸島でもいずれ減少傾向に転ずるというふうに考えているところでございます。こうしたことから、両地域の地域社会の維持に向けまして、これまでの定住に加えて、今般の改正案で移住を促進するということが重要であるというふうに考えているところでございます。高度交通省といたしましては、今回の法改正案、並びに6年度予算を通じまして、天海郡島におき、実際に移住することにあたって必要となっている住宅不足を解消するための空き家の改修、これもしっかりとやって、移住者向けの住宅の整備に関する支援を行うということと、小笠原につきましては、住宅用地の不足がまず原因となっておりますので、その用地の不足の解消に向けました、東京都が策定いたします土地料金具の見直し、これをまず実施をしていきまして、両地域の移住の促進のためのインフラをしっかりと整えていきたいというふうに考えております。これからの移住促進が島を支える方をい かに確保していくかという観点からも大事だと思いますので、しっかりとした政策を打っていただきたいと思います。次は資料を今配ったんですけれども、この資料は新聞の切り抜きですけれども、沖縄県の無人島が外国資本、今回のこの無人島でいえば中国資本の企業が無人島の一部を土地を買ったということです。この小笠原とか奄美の島々において同様の外国資本による土地の購入といったようなものがあるのかどうか、その辺政府として把握しているのかという点をまず1点目としてお伺いしたいと思います。2点目が、重要土地等の調査法というのが令和4年の9月20日から全面施行されています。こうした法改正もしながら、防衛省の関連、いわゆる自衛隊の施設とか、あるいは発電所というような重要なエリアの土地売買については、法の網がかかるような対応は日本としてもやってはきておりますけれども、この奄美群島とか小笠原諸島において、今回の重要土地等調査法を踏まえて、どのような対応をとっておられるのか、この2点についてお伺いしたいと思います。安全保障の観点から、一部の地域を対象に、ご指摘のございました内閣書簡の重要土地等調査法に基づく制度が設けられていることは承知しておりますけれども、現時点で、この補助を制度いたしまして、我が国のすべての離島について、外国人による土地の取得等の実態をモラル的に把握はし ているわけではないというのが現状認識でございます。重要土地等調査法に基づくお尋ねについてお答え申し上げます。重要土地等調査法に基づきまして、これまでに自衛隊施設等の重要施設の周辺や国境離島など、全体として合計399カ所の区域を指定したところでございます。その中で、小笠原諸島についても8カ所、天井群島についても36カ所の区域を指定しております。この法律は、これらの区域内の土地建物の利用者に対して、重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止するため、勧告及び命令ができる制度となっております。現在、区域内の土地等の所有利用状況などについての調査等を実施しているところでございまして、重要施設等に対する機能阻害行為を防止すべく万全を期してまいりたいと考えております。
1:45:34
今日は内閣府の審議官が来ていただいております。お尋ねですけれども、この報道にある沖縄県の中国企業による無人島の売買については、政府として把握していた事案なのかどうか、その点をまず確認したいと思います。
1:46:03
重要土地等調査法については、領海基線を有する国境離島などと呼んでおりますが、そういうものについては、例えば区域を指定して、区域内の土地等の所有規制等についての調査等を実施しております。ただし、ご指摘のこの報道の無人島については、いわゆる領海基線を有する国境離島ではございませんので、調査の対象にはなっておりません。
1:46:31
専門家の中には、重要土地等調査法ではカバーできない外国資本による我が国の領土の売買に対して抜け道があると、その点、もっと規制を強化して、まさに国の安全保障の面からも更なる対応が必要ではないかと、こういうご指摘がありますけれども、そういうご指摘に対して、政府としてどのような認識を持たれているのか、今の重要土地等調査法だけで十分カバーできているという認識なのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。重要土地等調査法を区域の指定を進めてまいりまして、今、最終段階にあります。まずは、この調査をしっかりとやっていきたいと思います。ただし、この法律の不足の2条には、法の施行後5年を経過した時点での見直し規定が置かれております。今後の法の執行状況や、安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応のあり方につ いて、検討をしっかりと進めたいと考えております。今は、399箇所指定を終わって、まだ必要なところがないかというところを精査していただいているということだと思いますけれども、安全保障の観点から、我が国の領土、領海をしっかり保全していく、守っていくというのは大変重要な視点だと思っておりますので、更なる対策が必要であれば、速やかに補強をしていただきたいと思っておりますので、その点を改めて申し上げておきたいと思います。続きまして、天海軍統関連の特措法の第8条で、交付金の事業に関してのことが規定されております。この交付金事業について、これまでもいろいろな事業を行ってきていると思いますが、しっかりとした活用がされているのかどうか、実際の活用事例、どういった事業があったのかどうかということと、交付金の水準について改めて確認をさせていただきたいと思います。お答えいたします。天海軍統振興交付金につきましては、天海軍統の特性に応じた産業振興、また住民生活の利便性の向上に資する事業につきまして、地元自治体が主体的に実施するものを支援しているというような形になっております。平成26年度の創設以来、毎年度、鹿児島県が交付金事業計画を作成し、国土交通省ではその計画に記載された事業を交付金によって支援するというような責務になっております。具体的には、天海軍統の農林水産物等の輸送コストの支援であるとか、鹿児島本土等の往来に係る運賃軽減、また、軍統への誘客を促進するための航空会社と連携したプロモーション、貴重な自然環境を生かしたエコツアーガイドの育成などの各種事業が計画に盛り込まれておりまして、令和9年度予算では約24億円を計上し、令和5年度の補正では6億、5年度の補正6年度当初で合わせて30億円というような形になっております。この交付金によりまして、地域の実践に基づく柔軟かつ迅速な取組、これは可能になっていると思っておりまして、軍統の自律的な発展に寄与しているというふうに考えているところでございます。
1:50:01
ありがとうございます。続きまして、小笠原所長と奄美軍統の高齢者並びに障害者の方の状況、比率というか、これが日本全国の平均値と比べてどのような状況にあるのかという点を確認し たいと思います。合わせて、今回の法改正で27条、28条において、障害福祉サービス等の充実に向けた適切な配慮をやっていくということが規定されております。具体的に、障害福祉サービス等の拡充に向けてどのような取組をしていくのか、この点をお伺いしたいと思います。
1:50:50
お答えいたします。奄美軍統の高齢化率や障害者手帳等の保持率については、全国よりも高い状況となっております。高齢化率については、令和2年が全国で28%、奄美が35%、小笠原の方は若い方が14%となっています。障害者手帳の保有率については、全国が令和2年で6%、奄美が11%、小笠原が3%というような実績でございます。そうした状況でございますが、小笠原、奄美、それぞれ高い状況、また数字によっては低い状況になっておりますが、こうした取組状況、現状につきまして、いずれの地域におきましても、特に介護福祉人材の慢性的な不足が課題であると言われておりますので、今般の両方の改 正案におきましては、障害福祉サービスの確保及び充実を図るための配慮規定を新設したというのが御指摘のとおりでございます。具体的な取組といたしまして、例えば、奄美郡島では、これまで地元自治体において介護人材を確保するため、福祉専門学校の運営費に対する支援などを実施してきたところでございますけれども、今般、令和6年度予算におきましては、奄美郡島振興交付金を拡充いたしまして、本土からの介護規制者の航路・航空ローンチンの軽減支援ということで、介護人材の確保という観点から支援をしていきたいというふうに考えております。また、小笠原郡島諸島におきましては、開発事業におきまして、介護福祉施設等の整備をこれまでも支援してきたところでございます。さらに、厚生労働省や子ども家庭庁では、奄美郡島及び小笠原諸島におきます障害者や障害者のための福祉施設の整備につきまして、通常より補助単価の加算で支援をしているというようなことをしていただいております。こうした取組によりまして、両地域におきます介護・社外福祉のさらなる充実に向かい、引き続きしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
1:52:50
はい、ぜひですね、地元の意見も聞いてしっかり取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
1:53:16
本法案は、奄美郡島及び小笠原諸島の戦後の事情を踏まえた新工作を継続するためのものであり、我が党も賛成いたします。本日はですね、この小笠原諸島について質問したいと思います。今回の改正では、この目的規定に移住の促進を追加し、その配慮規定を新設するということなんですが、では小笠原諸島の状況がどうかというと、先ほどもありましたけれども、小笠原の人口、毎年300人前後が出たり入ったりをしている流動的で、つまり定住ができていない状況だと聞いています。ではこの定住につながらないのはなぜなのかと、その大きな課題が住宅の問題、移住したくても住むところがないという状況があるというのを、私も現地の皆さんから伺いました。本法案では、それを解消するということで、土地利用計画の見直しで住宅用地の確保を推進していくということなんですが、確かにこの宅地の確保は欠かせないんですが、一方、現地の方々の声を聞くとですね、土地があっても家を建てる職人や資材が入ってこないんだと、資材が高騰していて非常にコストがかかるという声がありました。家を建てようとしてから、もう3年 そのまま建てられないという方もいるということも聞きましたが、そうでなくともですね、小笠原では1968年に日本に返還された際に一気に建てたライフライン、学校保育園等の公共施設の老朽化対策で大規模な建て替えが必要で、そのために職人さんたちも来ているわけですが、その皆さんの住まいの確保も大変で、だから一般の民家の建設までになかなか手が回らないと、そういう話も聞いているわけです。大臣、こういう人手不足、物価高騰、宅地だけではなく住宅建設そのものがままならないという課題があるということを認識をされていますか。いかがでしょうか。小笠原村は、日本復帰から55年が経過し、各種公共施設の老朽化が進んでおり、建て替えなどの建設工事の需要が高まっております。そのため、担い手確保にあたり、官民で様々な取組が進められていると認識しております。具体的には、島内の建設事業者において、社員量の整備など人員確保に向けた取組を進め、体制強化を図っていると聞いております。また、村においても、公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な見通しの下で公共施設の更新を進めることで、工事の集中により人手や資器材等の不足が生じないよう、平準化に努めていると承知しております。今後も、島内の住宅建設が滞ることのないよう、国土交通省においても、東京都と連携し、必要な支援をしてまいります。課題認識されて対策等も考えていらっしゃるということで、ぜひ進めていただきたいのですが、現在、住まいということでいうと都営住宅の建て替えを進めているとの話も聞いているわけです。この建て替えで個数は増えるのか、お答えください。ご指摘の都営住宅につきましては、現在、秩父島の清瀬アパート、また、母島の沖村アパートの老朽化に伴う建て替え工事が進められているところでございます。新たな都営住宅の整備につきまして、秩父島の清瀬アパートにつきましては、現状の30個から44個に14個増加をするということでございます。また、母島の沖村アパートにつきましては、現状が60個なのですが、港からの景観であるとか、周辺環境への配慮との関係から、現状と同じ60個の整備というようなことが計画をされております。
1:57:16
母島の方は増えないということですが、秩父島に関しては14個分増えると。これ本当に大事だと思うんです。同時に、現地の皆さんから訴えがあったのは、特に若い世代、子育て層が住むための、それに適した部屋の確保が難しいという声ですね。民間アパートの場合は、ワンルームで月8万から10万円なんですが、収入が少ない若い世代にとって、やっぱり重い負 担になると。だから、若い人であっても都営住宅に申し込んで、数年にわたって開くのを待っている状況もあるということも聞いているわけです。小笠原では、将来的には人口3000人という目標があるということなんですけれども、若者、子育て世代が小笠原に入ってきたとしても、子育てしながら生活できる、それに適した住宅がないというのは、やはり致命的な問題だと思いますし、都営住宅も含めて、低廉な価格で子育てもできるような広さのある住まいへの確保、これをぜひ進めていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。小笠原村における定住を促進するためには、単身で移住してきた方が、その後、家庭を持って子育て世代となってからも、住み続けられるような生活環境を整備することが必要です。そのため、現在、小笠原村において、新たに1戸建て用分譲地の整備が進められていると承知しております。また、都営住宅についても、先ほど局長から答弁がありましたが、父島・母島それぞれで建て替えが進められており、これに伴い、供給される個数が増加するほか、1戸あたりの面積も広くなると聞いております。国土交通省としては、引き続き、東京都や小笠原村と連携して、居住環境の充実を図ることで、小笠原村への定住の促進を図ってまいりたいと思います。ぜひ、若い世代、ファミリー層が住まいを確保できるように推進していただきたいですし、先ほど話し合った母島の方でも、都営住宅の拡充なども、ぜひ検討していただきたいということも申し上げたいと思います。続いて、出産の問題です。先ほど来も議論がありますけれども、小笠原では2002年以降、島で出産できないという状況になっていて、定期戦の方の上船制限というものがあるために、妊娠8ヶ月までは島を出る必要があるという状況だと。8ヶ月というと、本当に出産直前ということで、その大きなお腹で長距離の移動を強いるのかということがあると思いますし、そうでなくとも、妊娠中というのは、切迫流産、切迫相産をはじめとした、さまざまな不足の事態もあり得るわけです。そうした危機的な状況になってから、本土への移動を始めるというのでは、さらに危機を増すというような場合もあり得るわけで、母子の命や健康を守るという点でも、先ほど大臣がおっしゃったように、若い世代の移住促進のためにも、本来は島の中で安心して出産できる環境を整える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
2:00:30
島内での出産については、万が一の事態が発生した際に、本土への救急搬送が必要となり、母親と胎児の救命が困難となる懸念があることや、医療設備・人材確保などの課題があるとお聞きしております。小笠原村では、産婦人科医師の不足により、先ほど答弁がありましたが、平成20年に島内出産については諦めざるを得ないと判断し、村民の方々のご理解を得た上で、その後は、出産支援金の支給や長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介など、本土での出産に係る身体・精神・経済的負担を軽減するための支援策の充実を図ってきたものと承知しております。国土交通省としましては、東京都と連携しながら、産婦人科専門診療を続けている小笠原村診療所の運営費の支援を図ってきました。このような産婦人科専門診療を続けて、産婦人科専門診療を続けて、産婦人科専門診療を続けて、キラ・ヨシコくん。残念ながら島での出産、諦めざるを得ない状況だというご説明があったわけですが、しかしね、やはり島の中で産みたいっていう要望があるのは間違いないですし、これから若い世代っていうことなんですよね。 また、岡澤村が当該で出産する場合の支援金の支給などもやっているということなんですが、支援金の額というのは43万円だと聞いている。しかし、それでは足りないという声があるんですね。妊娠8ヶ月で、例えば島を出たとしても、出産後1ヶ月、検診を終えてから島に戻るということが多数だと。だから最短で3ヶ月ほど本土で過ごすことになるわけですが、8ヶ月だとやはりギリギリだから早めに早めに出ましょうねってことを島でも推奨されていると聞いているわけですが、そうした場合に、本土に実家などがあればいいんですけれども、ない場合はマンスリーマンションなどを借りる必要があるわけです。3ヶ月、それ以上の滞在で。
2:02:38
都内のマンスリーマンションの相場というのは、10万から15万円。それで43万円の支援ということでいうと、ギリギリ、もしくは長期に渡れば足りない、全然足りないという声も出ているわけで、この当該での出産支援金、村独自の支援に今なっていますが、国で補助して、かさあげするとか、そういうことを進めていくべきではないでしょうか。大臣。
2:03:02
小笠原村では、当該での出産支援金として、先ほど平委員ご紹介でありました43万円の支給のほか、長期の宿泊滞 在が可能な病院の紹介や、当内の診療所における三婦人科専門診療などを行っていると聞いております。また、小笠原村を含めた離島地域に居住する妊婦が健康診断の受診や出産のため、当該へ通院・入院する際に自治体が交通費などを支援する場合には、特別交付税措置が講じられているところでございます。国土交通省としても、当内で三婦人科専門診療を実施している診療所の運営費補助などを実施しているところですが、引き続き、診療所の運営主体である小笠原村の意見を伺いながら、村の医療体制を支援してまいりたいと思います。支援金のかさ上げ、要するに交通費もあるわけですから、かさ上げを検討していただきたいと思いますし、先ほど来の質疑の中でも、結局若い夫婦が出産を機に島を出るという話もあったわけですから、是非島の中で安心して出産できる環境を整えられるようにということで、国としての支援の拡充を強く求めるものです。併せて、出産のみならず、医療や介護が足りないという問題もまだまだあるわけです。医療で言えば、父島・母島に診療所があるわけですが、母島の場合は医師が1人という状況で、1人で島内を全部見なきゃいけない。これはやはり大変な状態だと思うんですね。また、介護についても、小笠原の父島には老人ホームがあるんですけれども、母島の方にはホームがない。しかも父島の方も10床分しかなくて、それがずっと満床状態で、既に入っている方が亡くなったら、やっと募集して入れるという状況ということで、例えば、母島に住んでいる方が父島の老人ホームに入ったとしても、ただもう、その父島と母島の間が実は50キロ離れていると。片道で2時間だと。1回もうそっちに入っちゃったら、父島でも母島からお見舞いに行くこともできないと。ましてや本土や八丈島とかその他のところの施設に入った場合、もう島の人たちと会わないまま、最後を迎えることになりかねないと。島の中で最後を迎えたいけど、それが叶わない。そういう地元の皆さんの声があるわけで、これを受け止めなきゃいけないと思うんです。そもそもこの法律というのは、本土との格差をなくす。これが目的なわけです。だから、そういう意味では、小笠原諸島の父島であれ、母島であれ、どの島に住んでいても、本土との格差をなくす。それぞれ格差をなくしていくということは本当に大事ですし、そのために高齢者の皆さんも安心して住み続けられる。住み慣れた島で最後を迎えられるように、医療や介護、改善が必要だと思いますが、大臣いかがですか。小笠原村におきまして、医療体制や高齢者福祉サービスを確実に確保し、その充実を図ることは大変重要であると認識しております。そのため、国土交通省においては、東京都とも連携し、父島・母島の診療所や有料老人ホーム、地域福祉センターの整備費等について、小笠原諸島振興開発事業で支援を行 っております。また、島内の診療所で対応できない救急患者が発生した場合には、小笠原村、東京都、自衛隊、海上保安庁が連携して搬送体制を整えております。国土交通省としては、引き続き、東京都と連携して、遠隔医療の活用も含めて、小笠原村の医療福祉サービスの体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
2:07:16
【小笠原】質問はしませんが、小笠原諸島は戦後の歴史があるわけですが、太平洋戦争末期その時点で、父島、母島が空爆を受けた多くの人が犠牲になった歴史があって、島には数多くの防空壕、大砲などの戦争の跡が残っていたり、また、戦争で亡くなった方の遺品や手記を自宅で保管している方がいると聞いているのです。ただ、その皆さんが高齢化になっているし、貴重な資料が保管できる施設がないと、やはりこれでは歴史を後世に伝えることが難しいと思いますので、そうした貴重な資料、遺品などが紛失しないよう、施設整備など国の責任でも進めていただきたいと、このことも強く申し上げまして、時間になりましたので、とりあえず要望だけ申し上げて、この点については終わりたいと思います。
2:08:26
大島九州でございます。今回、浜見郡都振興開発特別措置法の目的と規定等に移住の促進が追加されているということでございますが、具体的な取組を教えていただきたいと思います。
2:08:46
お答えいたします。私、昨年12月に郡と訪問させていただきまして、事業者の皆さん、あるいは若い、本当に実際に移住された方々、様々なご意見をお伺いさせていただきました。まさに創意工夫に取り組む地元の方々の熱意、これを実感し、また現実に、近年着実に移住者の数が増加をしております。こうした動きを、更に着実に加速するために、ご指摘の法目的に移住の促進を追加するとともに、具体的には、6年度予算におきまして、浜見郡都交付金を活用し、浜見郡都の魅力に触れていただくための首都圏等におけるプロモーションに加えまして、来年度、新たに住宅不足を解消するための空き家改修による移住者向け住宅の整備等に取り組むこととしております。
2:09:45
浜見郡の良さに触れると、当然移住しようというふうに思う動機ですから、実際に旅行か何かに行ってみて、ああいいとこだなと、こういうとこ住んでみたいなというような人は、母数を増やすことによってその確率が上がっていくと。もともと年を取ってゆっくりしたいなという人が自分で色々探していくという情報を見るよりも、当然やっぱり肌で感じて、ああ、若い時に行ってみたけど浜見に年を取ったらゆっくりそういうとこで過ごしたいなみたいなね、そういったことを感じていただく体験、経験を積んでいただくということがすごく大事だなと思うんですね。そうすると、旅行に行こうとかそこへ訪ねて行こうという動機は、今回もいろんな旅行行くときに何とか割とか言って結構安くしてあげることによって、実際にそこに行く人が増えるということがあるので、そういった具体的な施策が欲しいなと思うんですけど、そういうことがあるのかというのを聞きたいんですけど。
2:11:08
何とか割というのは大体期限付きでやっていますので、そういうものよりも定常的にやるものがいいと思います。そういう意味で交流人口を増やすために、例えば、浜見群島新航行付近によりまして、群島全体への誘客周遊を促進するための旅行商品の開発、宣伝、販売促進の支援を行ってきました。また、そのほか、令和6年度からは、体験型観光プログラムの造成など、観光商品の促進に係る取組に対して補助率を重ねて支援してまいりたいと考えております。また、観光庁では、地域の魅力を生かした観光コンテンツの造成や幸福化・価値化に対して支援を行っており、私も昨年11月に、この観光庁の支援対象となっている浜見大島での誘客促進ワークショップを視察いたしまして、観光事業者や地元在住の外国人の方々による議論の様子を拝見したところです。非常に熱心に地域の方々がどうやったら観光客に来てもらえるかというのを話し合っておりました。委員のご指摘も踏まえつつ、初めて浜見郡島を訪れる方を増やすことも含む、さらなる観光促進に向けて、地元・自治体とも連携し、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
2:12:32
当然、地元の皆さんの熱意とそういう知恵を出してやっていくということは、すごく大切なことだと思います。今、大臣おっしゃるように、継続的にやっていくということが必要ですから、ただ、一気に注目してもらってやるという部分、それと、こういった人間というのは期間限定とかそういうのに弱いですから、なんとかキャンペーンにね。だから、そういう意味で、一気にそういうところに来頭する人を増やそうと思えば、そういったキャンペーンも大事かなという気がします。いろんなそういう知恵は、当然、外から見る人、中の人の意見とうまく合わせていきたいなという気がするわけです。どうしても、内側だけの意見ではあれなので、もっと広い視野で、その企画を練ってもらいたいというふうに思うので、いろんな民間の人たちとか、そういうところに投げかけをして、どうやったら増えて、そしてどうやったら移住する人たちが来るかなというようなことを、民間の知恵を使ってやるということもすごく大事だと思うんですけど、そこら辺の感覚はどうでしょうか。このように、交流振興を増やす、また移住促進 に向けて、航空会社や旅行代理店などの民間事業者と連携したプロモーションや観光コンテンツづくりが効果的であると思います。そのため、これまでも「あまみ群島振興交付金」を活用いたしまして、航空会社や旅行代理店と連携した「あまみ群島への誘客・収入を促進する旅行商品の開発やプロモーション」に対して支援を行ってまいりました。また、観光庁では、あまみ大島の伝統工芸品である大島紬の泥染め体験や、あまみ群島のみで製造が認められている国島錠柱の酒蔵見学などの民間事業者と連携した体験ツアーについて支援を行ってきたところでございます。このように、民間事業者の知見も活用しながら、観光振興、そして移住の促進につなげてまいりたいと思います。
2:14:50
大島/私は元々内閣委員会なので、きょうは木村さんからここの台座を要請されて来させていただきました。先日、内閣委員会でホームの転落事故というのが結構あるんだというのを、特に視覚障害の人が長距離を歩くまっすぐの中でホームに転落する事故が多いというようなことを聞いて、いろいろ調べてみると、視覚障害者当事者からはホーム中央に安全な動線を設けてほしいという、そういう要望があるということだったんですね。今度4月1日から、改正障害者差別解消法において、民間企業の合理的配慮が義務になるのに合わせて、である東日本と西日本に、何でそういう誘導ブロックを中央に引かないのかというのを質問しましたらね、視覚障害者の長熟方向移動についての安全上の配慮が必要なのことは認識していると。しかし、ホーム中央の誘導ブロックの施設に関しては、検討会の中でも議論されているように、いくつか今後整理すべき課題があって、その課題がなされた後に対応を検討したいというふうな回答が来たりですね。それから、社員や周りのお客様から積極的にお声がけをいただくための風土情勢を行っていますという、こういうJRの回答なんですが、そんなことでいいのかという気がしているんですけど、実際検討会で結論が出ないと何もしませんよという、そういう姿勢なんですが、それについてどういうお考えでしょうか、国交省。
2:16:55
審議実装を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会に参加しているJR2社からは、駅ホームの中央に誘導ブロックを付設することについては、本検討会でも多くの新庁の意見があること、付設する場合には、鉄道各社共通での付設方針や付設方法の整理が必要と考えていることから、現時点ではそのような誘導ブロックの付設は進めていないと聞いております。国土交通省としては、各鉄道事業者が異なる付設方法で誘導ブロックの整備を進めた場合、かえって視覚障害者の方の混乱を招く可能性もあるため、慎重な検討が必要と考えており、また、両社とも引き続きハードソフトの両面からバリアフリーの向上に努めるとされていることから、両社の回答内容については理解できるものであると受け止めております。
2:17:57
検討会というのは、私もいつもいろんな委員会で言うんですけど、審議会検討会というのは、それぞれの省庁がだいたいこういう答えを出してほしいな、みたいな人たちを集めてやっているという認識です。今回もJRは、今やっている部分で十分だと、十分だったら事故が起こらない。そして今無人駅とかどんどん増えているときに、これまた重ねてね、東日本の方に質問したんですよ。無人駅とか増えているのにどうするんですかって言ったら、いやいや無人駅においても、周囲のお客様からのご協力をいただくため、強化キャンペーンを実施して、車内放送を行うなど風土情勢を行っています。いや、そらね、お客さんが善意で、そういった不自由な人が見かけたら、じゃあちょっと誘導しましょうかって言ったときに、どこを誘導するかって言ったら、だいたい安全なところだからホームの中央じゃないですか。我々、健常者でもですね、ホームの端っこを人がいっぱいいるからって言うんで、線路側の方の空いているスペースを行こうとしたら結構恐怖があるんですね。そういった端っこの方、展示ブロックの上を障害者は歩くだからって言うんで、そこを誘導しようっていう風にはなかなか思わないと思うんだけれども、中央にそういった誘導ブロックがあれば、当然我々、私のように知識のない人間でも、展示ブロックの誘導ブロックの上を誘導してあげようかなという風に思う。まさに一般の人にそういったことをお願いしようとするんだったら、中央に引いた方がより安全じゃないかというのが普通の感覚ですよ。分かっている人と分かっていない人は分かっていない人の方が多いんだから、だからそういう善意のお客さんにそういったことをお願いしようとするのは、余計に中央にそういったものを統一した方がいいと思うんですけど、そこの見解はどうでしょうか。
2:20:07
駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することについては、推奨する意見もありますが、本検討会の構成員である多くの障害者団体等からは、ホームの端に設置している内放線付き天井ブロックを中央の誘導ブロックと誤認するなど、かえって危険が生じる。また、ホーム上には階段、売店などの構造物があり、誘導ブロックを途中で折り曲げて設置すると、方向転換する回数が多くなり、それだけ方向を失うリスクが高くなるなどの反対の意見もあるため、慎重な検討が必要であると考えております。このため、本県については引き続き議論を継続してまいりますが、本検討会においては、本年1月には、視覚障害者の方に、駅ホームや車両を用いた歩行訓練を体験いただくなど、白杖を適切に使用して、ホーム上で安全に登場する方法の普及促進なども進めているところであり、引き続き視覚障害者の安全対策について、しっかりと取り組んでまいります。結局、いろんな人の意見があるんですよ。ただ、誰が見ても安全なのは中央なんですから、そういう方向にうまくまとめていって統一していくということが必要だというふうに思いますが、大臣どうでしょうか。先ほどから出てくる検討会、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会。この検討会には、視覚障害者の方々、団体が入っていただいております。そういう方々の意見を聞きながら、この検討会で議論を続けております。このうち、駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することについては、先ほど、国場副大臣から説明がありましたとおり、当事者から多くの慎重な意見があるため、検討に時間を要しているところです。国土交通省としては、利用者の安全に直結する課題であることから、障害当事者の方々の様々なご意見にしっかりと耳を傾けた上で、丁寧に合意形成を図っていくべきこと柄であると考えております。いずれにいたしましても、ハードソフト両面から、視覚障害者の方々を含め、障害をお持ちの方々が安心して鉄道をご利用いただけるよう、安全対策をしっかりと進めてまいりたいと思います。福島副総理大臣 検討会が始まって4年も経って、そういう結論が出ないんですから、しっかりと早急に結論を出して統一して事故のないような法務を作っていただきたいということで、お申し上げております。
2:23:04
他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
2:23:31
これより討論に入ります。別にご意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。天海軍等振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって本案は、全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
2:24:13
この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋貴司君。
2:24:21
私は、ただいま可決されました天海軍等振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会、国民民主党新緑風会、日本共 産党及び令和新選組の各家共同提案による付帯決議案を提出いたします。本案の3文を朗読いたします。天海軍等振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する付帯決議案。政府は、本法の施行に当たり、次の所定について適切な措置を講じ、その運用に万全を期するべきである。一、天海軍等及び小笠原諸島における定住や移住の促進に資するため、医療・介護や住宅の確保といった生活環境の整備について具体的かつ充実した施策の実施に努めること。また、両地域における交流人口の増大や本土との物価格差の是正等のため、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策に充実について検討を加え、所要の措置の実現を図ること。二、天海軍等及び小笠原諸島における子育て環境の格差解消に向け、特に天海軍等における子どもの貧困について特段の配慮を行うこと、また、両地域の子どもが遠隔教育等を活用し、確実な学力を身につけることができるよう、必要な支援に努めること。三、天海軍等振興交付金制度は、主にソフトメンにおいて地域が主体的に施策を実施するためのものである趣旨に鑑み、沖縄との連携などについても積極的な活用が図られるよう配慮すること。また、天海軍等における住環境や情報通信等インフラの整備に当たっては、沖縄振興に関する諸施策の状況を参考にし、調和ある発展が図られるよう留意すること。四、天海軍等及び小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保護・保全に積極的に取り組むとともに、エコツーリズム等の自然環境の保護・保全と両立する持続可能な観光の振興が図られるよう配慮すること。五、離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、地元の意見や自然環境との調和に十分配慮しつつ、本土との天海軍等間の航空運賃の軽減について必要な措置を講じるとともに、小笠原諸島における航空路の開設を含め必要となる取組に努めること。六、天海軍等及び小笠原諸島は台風の常習地帯に位置することとともに、地震に伴う津波被害も想定されるなど、災害をこむりやすい地理的及び自然的条件にあることから、台風に強い農林水産業の生産基盤の強化のため、天海軍等復興交付金及び小笠原諸島振興開発補助金などの活用や、災害時の物資の確保、津波浸水想定区域等に位置する学校、社会福祉施設、医療施設等の公共施設に係る避難・救助体制の充実に向けた支援 など、必要な防災・減災対策を推進すること。7.独立行政法人天海軍等復興交付金の債務保障有事業務については、首務省とも連携して業務実績の向上に努めること、また、新たな業務については専門人材の育成等に努め、業務が同基金の確実な収益基盤の拡大を図るとともに、さらなる業務改善のための機能強化についても検討を進めること。8.天海軍等及び小笠原諸島は、島ごとに独立したエネルギー供給網を持つという特性を生かし、再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギー供給システムを構築できるよう、必要な制度上及び財政上の支援措置の検討を進めること、身に決意する。以上です。何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ただいま、森屋君から提出されました不対決議案を議題とし、採決を行います。本不対決議案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって、森屋君提出の不対決議案は、全会一致をもって、本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。
2:29:47
天海軍島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心なご討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。今後本法の施行にあたりましては、審議における委員各位のご意見や、ただいまの不対決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。ここに委員長をはじめ、理事の皆様方、また委員の皆様方のご指導、ご協力に対し深く感謝の意を表します。誠にありがとうございました。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定いたします。本日はこれにて散会いたします。