1:05
ただいまから、外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、永峰誠君、伊藤孝君及び小池誠君が委員を辞任され、その補欠として、吉川雄美君、山口夏男君及び小西弘幸君が選任されました。また、本日、山口夏男君が委員を辞任され、その補欠として、下野六太君が選任されました。理事の辞任についてお諮りいたします。水野元子君から、文書を持って、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに、ご異議ございませんか。(( 答えを お願いいたします ))ご異議ないと認め、作用を決定いたします。この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により、委員長の指名にご一致願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。(( 答えをお願いいたします ))ご異議ないと認めます。それでは、理事に、小西弘幸君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。2027年、国際園芸博覧会、政府委員の設置に関する臨時措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官、池上雅樹君、他7名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。(( 答えをお願いいたします ))ご異議ないと認め、作用を決定いたします。2027年、国際園芸博覧会、政府委員の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。法案の出資説明は、すでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:39
立憲民主党、神奈川県選出の水野本子でございます。会派立憲民主社民を代表して、ご質問をさせていただきます。さて、この園芸博、神奈川で開催されるものですけれども、この地元神奈川、米軍基地に伴う問題が多いんですね。こちら、上川大臣に是非、ご理解いただいて、日米地域拠点の改定、日米合同委員会の構造改革など、根本的な改善やリーダーシップを発揮していただきたいので、最初にこの質問をさせていただきます。今回の園芸博の会場、旧米軍上瀬谷通信基地が返還された土地でございます。約242万平米、東京ドーム約51個分、これはなんと、朝鮮戦争背景に戦後に改めて米軍に接種されて、約64年もたって、ようやく2015年にやっと返還されたんです。その間、周辺の土地に対してどのような制約がありましたか。外務大臣、お願いいたします。
3:39
日米この地域拠点でございますが、制約があったと、これでいいのかな。第3条の2におきまして、日本国政府は、合衆国軍隊が必要とする電気通信用の電子装置に対する妨害を防止し、また、除去するためのすべての合理的な措置を関係法令の範囲内で取るものとする旨を規定しているところでございます。この旧上谷通信施設周辺につきましては、米軍からの要請を踏まえまして、同施設の電波障害を防止するため、建造物の高さ、また住宅の密集度等につきまして、制限を行うこと、これを必要とする地域として、昭和37年、1962年でありますが、電波障害防止地域が設けられたと承知をしております。同地域につきましては、米軍の運用上の都合によりまして、平成7年、1995年4月1日以降、必要でなくなったとされるため、同日をもって廃止されたものと承知をしております。水野君。 資料1ご覧いただきたいんですけれども、この米軍の電波障害、それを避けるためにですね、なんと対象面積940ヘクタールに及ぶ広さに対して、いくつかゾーンはあったものですが、一番厳しいところにおいては、建物の高さは約6メートルまで、金属 部分はなし、コンクリート不可、車の通行は1時間に5台まで、建造物はこの面積の5%以内という厳しい規制で、農地に使うにもビニールハウス用のパイプや針金はだめ、農機具の音も出せないという具合だった。したがって住宅の増改築もまもならず、住民を苦しめてきたわけです。また周辺の透明高速道路は、電波障害を避ける設計にしかできなかったということです。このようなですね、決定は日米合同委員会、民意を踏まえない密的な決定で行われたわけです。神奈川は、もちろん、そして沖縄、全国各地におきまして、多大な不利益を長きにわたり国民に与えていることを、国は重篤に受け止めて改善に汗をかくべきだと思いますが、さらといとして、この現状復帰、基地の返還に伴う現状復帰経費はいくらかかったんでしょうか。これまでいくらかかって、全体でいくらか。お願いいたします。
6:15
お答え申し上げます。返還された紙製や通信施設の引渡しに際して、現状回復に要した費用の総額は、現在確認できる範囲 で申し上げれば、約5億円となります。
6:29
これですね、日米地位協定、やはり改正が必要なんじゃありませんか。これは日米地位協定4条においてですね、米軍返還地の現状復帰に係る費用、日本が負担することとなっちゃっていますけれども、そもそもですね、これ朝鮮戦争の勃発によって、アメリカが自分の都合によって接種した土地なわけです。そしてそのような土地の返還においてのその費用をですね、様々な負担を周辺住民に負わせた上に、費用を日本国が負担するということはいかがなことかと思いますので、改正が必要ではないかということ、この点私は感じますので、私たちは公務員ですから上川大臣、国民の利益は第一なわけです。それをしっかり胸に刻んで、たとえ同盟国であっても、是々非々で外交交渉に努めていただきたいんですけれども、よろしければ一言お願いいたします。
7:24
日米地位協定でございますが、様々なご意見があるということにつきましては承知をしておりますが、政府といたしましては、これまで、手当てすべき事項の正確に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。引き続きそのような取組を積み上げるということによりまして、対応していく考えでございます。その上で、この支裂区域の日本への返還に当たりまして、日米地位協定におきましては、米側に現状回復の義務がない代わりに、日本側においても残される土地、耕作物等について、米側に保障する義務を負わないという形で、双方の権利、義務のバランスをとっているというのが現状でございます。
8:18
私は累次、米軍基地に関わる問題、PFASから始まって、いつも申し上げています。周辺住民、国民に大きな負担を与えていますので、ぜひ構造改革に努めていただきたいと思っております。それでは、園芸博につきまし ての質問に移ります。国際園芸博覧会として最高ランク、Aランク、これは園芸博という博覧会としての最高ランク、そして万博協会も認定するダブルのランキングなんですね。大変ステータスが高い今回の園芸博、それではその魅力につきまして、改めてお尋ねしたいと思います。国交省、お願いいたします。
8:59
お答え申し上げます。本博覧会でありますけれども、国際園芸家協会が承認する、今、委員御指摘のとおり最上位のA1クラスの国際園芸博覧会として開催されるものであります。主催者をはじめといたしまして、各国の国際機関、また企業、自治体など様々な主体による圧倒的な花と緑と多様な庭園などが魅力となるものというふうに考えています。これまでも国際園芸博覧会協会を中心に、公式ロゴマークの制作や取組状況をSNS等で情報発信を行うとともに、俳優の足田真奈さんに公式アンバサダーに御就任いただくなど、広く国民に向けた広報コミュニケーション活動を展開しているところでございます。
9:44
広報を務めていただいているんですけど、地元ではですね、大阪の万博と比べてですね、いろんな意味で知名度が上がっていないということをですね、実はもっと知名度を高めたい、全国的に知っていただきたいということを本当に思っていますので、ぜひとも積極的にですね、より広報を頑張っていただきたいんですけれども、今日はですね、外務省の法案ですので、国際連携による魅力の増進につきまして、ただしたいと思います。資料にご覧くださいませ。こちら、博覧会の概要、丸一の柱ですね、花緑のに関連した最新技術の国内での共有、ぜひですね、これ頑張っていただきたい。そしてそのために指定される政府委員、これ今般指定される政府委員は、報給月給117万8000円、最長で約4.5年ほどの任期でございますので、通算で最大で約1億1732万強の報給となってまいります。ぜひ頑張っていただきたいんですね、国際連携。国際連携による魅力増進、それをさらに戦略的に進めていただきたい。先日3月21日に大使館視察が行われました現地視察、43か国の大使館関係者が参加されました。ぜひたくさんの国に 参加していただきたいものです。さらにですね、戦略的に世界中から普段は滅多に見られない希少な花、樹木、さらには園芸や環境の最先端技術が集って、国民が全国からこぞって見に来て、そして我が国の関連産業が新しい知見やビジネスシリーズを得て発展するように、ぜひ外交でも戦略的に動いてほしいんです。私はオランダに1年間留学していました。ご案内のようにオランダというのは花期産業、世界トップを走っておりまして、第2位のコロンビアを抜いて、コロンビアとの第約3倍の輸出規模、切り離れに関してございます。例えばこのオランダではご案内のように世界で初めてチューリップバブル、冬季バブルが起きたのを歴史的な背景もありましたが、世界的に有名な休憩ホフ公園、世界中からバイヤーが買い付けに来ます。資料3、ご覧ください。オランダはスマート農業でも大変先進地域であります。このIoT活用で最適化された施設園芸、徹底したテクノロジーの活用、光合成を促進するためCO2濃度を高める、これは環境気候変動対策でもあるわけです。その結果、面積あたりのオランダのトマトの収穫量は日本の約8倍にもなるということです。せっかくですね大臣、日本で開催される世界最高ランクの園芸博覧会、この横浜グリーンエキスポに世界中から希少な花や植物、先端の園芸技術、環境技術が集結することで魅力を増進していただきたいんです。具体的にどのような戦略で海外との連携や誘致を進めるか、ご説明をお願いいたします。
12:35
2027年のこの国際園芸博覧会でありますが、テーマが「幸せをつくる明日の風景」ということで、まさに御指摘のとおり、国際的な園芸文化の復旧や、また花や緑のあふれる暮らしの実現に向けまして、気候変動への対応、また生物多様性の保全等の社会的な課題解決等への貢献、これを目的に開催されるものでございます。このサブテーマの一つが「連携による解決」であります。世界的な課題解決のために、国内外の官民による専談技術や、また知見を集め、各国の人々と相互に発信・交流・シェアしていくことといたしているところでございます。政府委員はそうした中におきまして、大変重要な役割を果たすものでございます。この日本を代表し、そして国際園芸博の今のサブテーマに沿いまして、各国や各地域のご参加を呼びかけるとともに、円滑な展示準備の必要な働きかけ調整を総合的に行う役割を担うということであります。この働きかけの際には、委員御指摘のオランダなど園芸の先進国を含めまして、各 国に対しまして、この国際園芸博が各国の知見、また優れた技術を広くアピールし、まさにSDGsの推進をはじめとする国際社会の課題解決に向けました連携強化の絶好の機会であると、こういう点を強調し、成功に向けました協力を積極的に牽引してまいりたいと考えております。
14:14
ありがとうございます。ぜひ関係省庁とも連携していただいてですね、広く参加していただくことに加えてですね、国民があっと驚くような、さまざまな園芸そのもののお花や植物、さらにはその関連技術がですね、集結するように、ぜひとも進めていただきたいと思います。このようにターゲットを設定しながら、外交をしていくことも大事だと思うんですけれども、ベースラインとして、どの程度の実際の入場者数を見込んでいらっしゃるでしょうか。そして開催によってですね、観光はもちろん、夏季、園芸、農業、環境、どの産業分野にどの程度の経済効果を見込んでいるか、ここまでまずお答えをお願いいたします。
14:52
お答え申し上げます。入場者数の見込みでありますけれども、現在目標参加者数を1500万人としているところであります。この数字は、ICTの活用や地域連携などの多様な参加形態を含むもの、全体として1500万でありまして、そのうちの有料での来場者数を1000万人以上というふうに目標を設定しているところではあります。また経済効果の方でありますけれども、国際園芸博覧会協会が補足をした折に、産業連関表を用いて試算しましたところ、生産誘発効果が7316円であったと承知をしております。この中、主にですけれども、柿産業、造園業等の産業振興、また観光振興の面におきまして、大きな効果が発揮されるものと考えているところであります。
15:41
はい、ぜひですね、観光効果といたしましては、バーチャルでないリアル参加をですね、なるべく多くですね、呼び込んでいただきたいと思います。またですね、先ほどは海外からの呼び込みのことをお話し しましたが、盆栽とかですね、素晴らしい日本の園芸産業の振興にもぜひともつなげていただきたいと思うところです。そのためにもう一問お尋ねいたします。海上跡地の土地利用ですね、どのようなことをお考えでしょうか。この開催目的、花や緑との共生社会、環境共生社会のぜひモデル地域となっていただきたいと思うんです。旧京都広報公園のように素晴らしい庭園で、毎年世界中から人々が観光に来て、バイアルも集う、日本の園芸産業の聖地にするとかですね、何かぜひ具体的なですね、プランをお持ちでしょうか。お説明をお願いいたします。
16:30
海上周辺の上瀬谷地区の土地利用でありますけれども、現在、横浜市が地権者で構成されるまちづくり協議会と調整を進めて、令和2年3月に土地利用基本計画を作成され、その中で公園防災地区、観光にぎわい地区、農業振興地区、そして物流地区の4つの地区を設けられ、現在、横浜市によって土地区画整理事業及び都市公園事業が進められているというふうに承知をしております。今回の博覧会会場の大部分は、この4つの地区のうちの公園防災地区に位置しまして、博覧会終了後は横浜市による都市公園となりますけれども、国際園芸博覧会のレガシーを継承発信する拠点として整備が進められていくものと期待しています。
17:15
はい、ぜひですね、国もバックアップをしてですね、レガシーをその後もですね、モデル地域になるように、ぜひご支援いただきたいと思います。そこでですね、今回テーマとしてはグリーン、その1つには環境というものがあるわけです。環境省はどのような役割を果たすのかをお尋ねしたいと思っています。というのは、この主管が国交省、そして農水省、経産省ということで、主管に入っていないんですね、環境省。しかしですね、テーマに密接に関連しますので、連携して推進していただきたいと思いますが、どのような支援、連携を行うのか、環境省、お願いいたします。
17:50
お答え申し上げます。今ほど委員さんご指摘いただいておりますとおり、本博覧会は、基本的な考え方といたしまして、GXやグリーン社会の実現を含みますSDGs達成への貢献を掲げているところでございます。そこでご指摘いただいております環境省としての取り組みということでございますけれども、本博覧会関連事業計画に位置付けられております港未来21地区におけます脱炭素先行地域推進事業であったり、公共施設、民間施設への再エネ設備の導入のほか、小浜市内におけます自然共生サイトなど、自然との共生調和に関する取り組みなどについて貢献していくことができるものというふうに考えているところでございます。
18:38
もう一度、環境省が具体的に考えているというか、どのような連携を省庁間で行われるかについてもう一度お願いいたします。
18:49
まず政府全体としての立て付けでございますけれども、この2027年国際園芸博覧会関係閣僚会議のメンバーとして、私どもの伊藤大臣も参画をしているという構成内容になっております。その上での事業内容ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今回の博覧会全体の中で関連事業計画というものが定められておりまして、こうしたところでの役割として環境省としてお手伝いできるところが多々あるものだというふうに考えているところでございます。
19:27
やはりグリーンといったときには農業あるいは園芸というところもありますけれども、やはり環境共生社会というのも大きな柱ですので、ぜひとも連携して一緒に協力して盛り上げていただきたいと思います。次に交通システムの関係につきましてお尋ねしたいと思います。今回ですね、資料としてお配りしておりますけれども、もともとは新交通システムを検討していたけれども、さまざまな状況で断念したというふうに聞きますが、このシャトルバスという状況でやる中におきまして、駅でのスペース確保、渋滞対策など問題がないでしょうか。その点まずお願いいたします。
20:08
お答え申し上げます。会場周辺の渋滞対策を含む交通アクセスにつきましては、国際営業博覧会協会と国、県、市の行政機関や交通事業者などで構成される輸送対策協議会において検討が進められており、先般3月25日には来乗車輸送基本計画が公表されたところであります。この中で御指摘いただきましたシャトルバス発着駅のスペースの問題に関しては、誘導員を配置して乗車誘導を行うなどの効率的な乗車方法を検討することとしております。また渋滞対策として交通事情マネジメントについても検討課題とされております。令和6年度には具体的な対策の内容を定める来乗車輸送実施計画が取りまとめられる予定でありまして、国土交通省といたしましても横浜市国際営業博覧会 協会と連携し、来乗車の利便性と地域の生活環境の双方に配慮した交通アクセスの確保に向けて取り組んでまいります。
21:10
この度この博覧会は環境もテーマですので、例えばヨーロッパのマシナミ、私も時々行くときには電気自動車しかダメな地域とか環境に配慮した交通システムの導入が随分前から進んでいると思うんですね。そういった意味では今回環境がせっかくテーマですので、間に合えばこの博覧会において電気自動車、水素自動車などですね、環境に優しい交通輸送システムの導入はお考えなんでしょうか。また今後ですね、この資料4のように連結型自動運転ということを今考え始めているというふうに聞くんですけれども、これなかなかですね、自治体だけでは難しいインフラ整備でございますので、国交省はどのように推進支援するかの2点につきましてお答えをお願いいたします。
21:57
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、本博覧会は自然と共生をした持続可能で幸福感が深まる社会の創造に寄与することも目的としておりますので、シャトルバス輸送における環境配慮型車両の導入も重要な課題の一つであるというふうに認識をしているところであります。委員御指摘の電気自動車等のエコなモビリティを導入する可能性につきましても、国際営業博覧会協会とともに検討をしっかりと進めてまいりたいと思います。そしてもう1点お尋ねの件でありますけれども、今後の新しい交通システムの導入につきましてですが、現在、横浜市におかれましては、将来のカミセア及び周辺の公共交通の利便性向上、道路混雑の抑制を図るために、自動運転、対列走行といった次世代技術を活用したバスによる新たな輸送システムの導入に向けた検討を進めていらっしゃるというふうに承知をしているところであります。それを受けまして、国土交通省といたしましても、横浜市からの要望を踏まえた上で、交通システムに関する事業計画や効果等を勘案しながら、どういった支援ができるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。水野君、前向きな言葉ありがとうございます。白蘭花が終わった後も、ぜひ、半蔵開に向けては、なるべく環境に優しい輸送という新しい輸送技術を示しつつ、白蘭花が終わった後に終わりではなく、ぜひとも それをもとにした新しい環境に優しい、そして先端的な輸送システムにつきまして、地元を支援いただけましたらというふうに思います。この環境、このグリーンエキスポ、皆さんご存知だったでしょうか。ぜひ地名度を上げていきたいと思っているわけですけど、そもそもがこの米軍の跡地であるということ、それが様々な制約を受けた土地がやっと帰ってきて、その喜びの中で開催されるものであります。そして、このテーマとしてテーマ白蘭花へということで、グリーンと共生できる社会を見せていくこと、そして環境先進国としての次のステージに上がっていくこと、大変重要でありますので、まずは本日指定される政府委員の方が素晴らしい海外連携のもとに盛り上げていただきたいということをお願いいたしまして、少し早いですけれども私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
24:46
日本維新の会の松沢重文です。私も水野委員同様、地元、神奈川、横浜の選出ですので、地元目線で質問をしていきたいと思いますが、たくさん質問事項があってですね、答弁お願いしたとおり、1分以内でお願いしますね。まず、白蘭花への故 障についてですが、正式には2027年国際園芸博覧会、英語ではGreen Expo 2027というわけですが、略称では園芸博というのを使っています。けれどもですね、地元混乱しているんですよ。この前大阪でやった花博が有名だったんで、花博が園芸博のことでしょという質問もよく受けます。それから市長さんはですね、市議会の市政方針演説で、横浜グリーン博というのを正式に持ち出しているんですね。ですからみんな混乱しちゃって、市議会でも統一の略称、故障を決めないと、私のところにも花博とグリーン博って一緒なんですかとかね。園芸博と、どう違うんですかとか聞いてくるのたくさんあるんですよ。これね、政府も是非とも横浜と連携して、この略称は園芸博でいこうと、どっかでアナウンスしていただかないと、市民もね、花博と園芸博が一緒だと思っていない人がいるんですね。さあ、いかがでしょうか。
26:06
故障につきましては、本博覧会の実施主体である2027年国際園芸博覧会協会が定めた正式略称であるグリーンエクスポ2027がふさわしいと考えています。政府といたしましても、正式名称である2027国際園 芸博覧会を用いる必要がない場合にはですね、グリーンエクスポ2027を用いることにしています。よろしくお願いします。
26:38
よろしくわかるんですが、横浜市と連携してね、統一略称をね、是非ともこれでいこうと合意してくださいよ。市議会でもね、意見が出てますんで、これはお願いです。2点目です。今回の法案で政府員の民間人、あ、政府員の採用が決まるわけですけれども、これですね、この日本政府を代表して政府員が決まるわけですが、その重要な任務というのは、海外各国への参加の働きかけと、参加国へのフォローであると聞いています。で、これまでですね、のはくらん会では、大体この外交官、経験者が勤めてきたようでありますが、私は必ずしもそうでなくてもいいんじゃないかなと思ってまして、例えば商社などで国際ビジネスなんかで活躍したような人が、民間発想でね、諸外国との交渉をやっていくということも必要だと思います。これ民間人を選任することも選択肢の一つとすべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
27:40
この政府委員でございますが、この2027年国際営業博覧会に関しますすべての事項につきまして、我が国を代表することを任務とするところでございます。大切な点は個々の人物の適性に応じて、適材適所で任命すること、これが重要でございまして、政府といたしましては出身の遺憾にかかわらず、職績を果たすのに十分な知見と能力を有するものを任命したいと考えております。
28:12
はい、次にですね、来場者の平準化についてお伺いします。現在でも会場周辺の一般道路はですね、平日の朝夕や休日には、相当な交通渋滞混雑があるんですね。そうした中で、沿渓泊では半年間での有料入場者を先ほどありました1,000万人以上、多い時には1日当たり10万5,000人もの来場者を見込んでいます。3日前に発表されたばかりの来場者輸送基本計画では、その来場者全体のほぼ全ての94%の人が、自動車やバスといった交通車両で来場すると想定しています。これ来場者をですね、土日祝日から平日に分散をしなければ、周辺道路はパンクしてしまうことは明らかです。で、これでは週末や休日は交通混雑でパニックするんになるんですね。そこで、曜日や時間帯で入場料金や駐車料金を変えたり、割引するなどして、曜日や時間帯で来場者を平準化すべきだと考えますが、どうでしょうか。そして、そうだとしたらどのような対策を検討していますか。
29:25
具体的な検討課題として、入場できる期間や時間帯を限定した入場券、それから入場日、事前予約制度の導入、駐車場の事前予約制度の導入を掲げています。来場者の皆様に花や緑をよゆるもって楽しんでいただくためにも、松澤先生ご指摘の点も踏まえ、沿岸博覧会協会とともに、入場券などとも連動した来場者の平準化の取組を進めていきたいと思っています。
29:57
チケットの販売の仕方もかなり複雑になって難しいと思いますが、ぜひともいい知恵を使ってやっていただきたいと思います。次に、周辺の渋滞対策について伺いますけれども、交通対策として、海上周辺道路の改良や新設を予定していますが、このプランは沿岸博覧会の開催までに間に合うのかということなんです。特に、広域幹線道路の東名高速道路と、ほどかやバイバスからの同線となる環状4号線と八王子街道が私は問題だと思います。両方の道路が交差して、海上北側の玄関口となる目黒交番前交差点は、今ですら大変な渋滞でボトルネックになっています。この両路線の立体交差化と四車線化が間に合わなければ、地域交通が長期かつ広域的に麻痺しかねないと考えますが、どうでしょうか。
30:57
渋滞対策に資する八王子街道や環状4号線などの整備は現在、横浜市が実施しており、2027年国際沿岸博覧会までに完成する予定であるとお聞きしております。国土交通省としましては、しっかりサポートしていきたいと思っています。
31:19
簡潔なご答弁ありがとうございました。これで、私も必死にやっているのですが、やはり国の後押しというか、お尻を叩いていただかないと、間に合わなければ大変なことになりますので、ぜひともここだけはよろしくお願いしたいと思います。さて、もう一つですね。近隣の4つの駅から輸送するシャトルバスが出るんですね。これだけで800台ですよ。これに加えて、パークアンドライドと言いまして、ちょっと離れたところに大きな駐車場をつくって、そこから会場までシャトルバスで運ぶと、これまた何百台かプラスになるでしょう。おそらく1000台ぐらいのシャトルバスを使わなければいけなくなるんです。今ですね、路線バスの運転手が全然足りなくて、路線バスの路線が廃止されているような状況ですよ。私、聞きましたけれども、例えば横浜市営バス 、京急バス、東急バス、総鉄バス、みんな運転手いないって言うんですね。これ全国から集めたって集まるか分からないというような状況だと思いますが、この路線バスの運転手が不足するという状況の中で、この白蘭海でのシャトルバスの運転手を集めることができるのか、それはどのようにして集めるのか、お答えいただきたいと思います。
32:42
運転手の確保については大変重要な課題であると認識しています。今後、令和6年度には、来場者輸送実施計画を策定することとしております。その中で、国際運営白蘭海協会とともに、バス事業者、松田先生ご存知のように、神奈川県のバス協会の代表をはじめ、あらゆる神奈川県、そして全国の事業者にご支援をいただいて、協議会にも入っていただいておりますので、これから関係者と連携して具体策を作ってまいりたいと思っています。
33:19
これ直前になっては急に増やせませんので、まだ3年ありますので、ぜひとも早めに動いて、この運転手の確保をよろしくお願いしたいと思います。最後に、この白蘭海協会による委託業務の発注方法について伺いたいんですが、この協会のホームページで掲載されている契約情報によりますと、さまざまな委託業務のプロポーザル評価委員会というのがありまして、この委員会は、協会の幹部職員のみで構成されているんですね。つまり外部の専門家が誰も含まれていないわけです。これから適切な抗菌支出の確保、あるいは透明性、専門性の確保という観点からすれば、私は問題だと思うんです。外部の専門家による客観的かつ公正な評価が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また東京オリンピックの組織委員会の汚職事件も、記憶に新しいところだと思いますが、その反省を踏まえて、業務委託などでの不正を防止するために、どのような対策をとるのかお伺いしたいと思います。
34:33
プロポーザル実施要領では、必要により学識経験者等から意見を聴取することができるとされています。東京オリパラ大会の教訓も踏まえ、コンプライアンスの確保、ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、役職員の職務上の倫理に関する規定等の整備に加え、新規配属職員への見なし公務員規定に係る教育などを実施していると承知しております。いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、国際営業百覧会協会の契約手続き及び組織管理が適切に行われるよう、必要な助言監督を行ってまいります。
35:24
しっかり助言を行っていただきたいのですが、やはりこの協会委員会に、協会の幹部職員のみというのは、私はまずいと思うんですね。やはり外部から、専門家を含めて入れて、適切な意見をいただきながら進めていくというのが重要だと思いますので、ぜひともそれも検討いただければと思います。大臣、副大臣のご協力でおかげさまで、質問全部終わりましたのでありがとうございました。園芸百覧会、ぜひとも地元としても、やはりたとない素晴らしいチャンスをいただきましたので、国と連携して成功させていきたいと思いますので、ぜひとも皆様のご協力よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
36:25
国民民主党進路工会の新場和也でございます。GX2027推進の基本方針に、本博覧会では世界各国から多様な人々が来場するほか、出展等によって多くの植物等が輸入・展示される。このため、CIQ、関税、出入国、検疫、体制の強化を行うとあるんですね。そこで農水省にお伺いしたいと思います。展示用の植物の輸入に伴う国内未発生の病害虫、これを防止することは極めて大事だと思うんですね。CIQのうち、検疫についてお伺いするんですが、現在に比べ、どのように具体的に強化をする計画ですか。
37:15
植物の病害虫の我が国への侵入・蔓延防止につ いては、ご指摘のとおり大変重要な課題でございます。この目的を遂行するために、植物防疫法に基づきまして、植物等の輸入に際して水際での検査などの検疫措置を実施しているところでございます。国際園芸博覧会で展示される植物等の海外からの輸入に当たりましては、病害虫の我が国への侵入・蔓延防止を図ることを在前提といたしつつも、滞りのない博覧会の実施に向けまして、植物検疫措置について円滑かつ迅速な実施といった配慮も必要と認識をしているところでございます。このため、博覧会の主催者でございます協会等の関係機関・団体とも連携をしながら、海外からの出展者に対し、博覧会の開催規則やガイドライン等により、あらかじめ我が国の植物検疫制度の概要や必要な手続等について、十分な周知を図ってまいりたいと存じます。さらに、移入される植物等の種類や量が見えてきた段階では、必要に応じて検査業務・検疫業務等を担う植物防疫官の配置の見直し等を行うなど、円滑かつ適切に植物検疫を実施できる体制への構築についても検討してまいりたいと存じます。3時間で私8分しかないので、空気を読んでください。手短に頼ります。実は世界初のグリーンエクスプロは、1990年の大阪でございました。実はこの時、欧州各国から日本の検疫制度が厳しすぎるといって苦情が寄せられました。一時期、この迫乱会の参加ボイコット運動が起きたんですよ。結果、ボイコッ トされなかったんですけれども、ボイコットを検討する国際迫乱委員会において、3項目の緩和策というのが日本に要求されたんです。その3つのうち、1個1個言いますね。1、輸入植物は当日のうちに検疫を終えること。2、輸入植物に付着した害虫は日本の害虫と類似するものであれば、寒大に処置する。3、果樹苗木などはウイルスの保存を調べるために長期間隔離栽培して検査するんですが、この隔離検査をやめる。この3つが要求されたんですね。今、日本には、もう3時間には言うまでもなく、数多の外来生物や外来植物、気化植物が日本に入り込んで、日本の生態系が大変危機に瀕していると思うんです。実は、オーストラリア、ニュージーランドに行った方はよく感じると思うんですけども、ものすごい厳しいんですね。靴の裏の土まで全部きれいにしないと入れないと。それだけ農業国、環境国家のオーストラリア、ニュージーランドというのは、外来生が入らないように徹底しているんです。これはとても大事だと思うんですね。実際、過去のグリーンエクスポ、どこがやっているかと思ったら、ニュージーランドやオーストラリアは1回も開催していません。つまり、これを開くために検疫体制を緩むようなことをさせないからですね。厳しいのでできないんだろうと思います。最後に、このグリーンエクスポというのは190時間やるんですよ。190時間やっていれば、この間に羽も花も咲くし、花粉も飛ぶし、種も落ちます。土壌や種や花粉、虫、検査しても、実はその植物に、かの国から来た虫が付いていて、それが日本に付着をするということも十分考えられます。この開催中の、この土壌や種や花粉や虫、こういったものの管理のやり方というのはどうなるんでしょうか。大島さん、時間。委員ご指摘のようにですね、虫が付いている植物等をまず入れさせないということが、これは大前提でございますので、それをまず水際で徹底してやるということかと思います。そしてあと、国際的な博覧会でございますので、大臣の許可のもとに一定の条件の下に入れられるという制度もございます。このような特例的な輸入許可で入れたものにつきましては、その条件として付した施設要件、人的要件をですね、しっかりと輸入者に遵守していただくということで、その管理の徹底に万全を期してまいりたいと存じます。
41:35
あの、生タカワダシソウナンコ っていうのはですね、言うまでもなく、我々にある当たり前にある植物が実は外来植物、気化植物というのはたくさんあるんですね。これはしっかりとですね、この花博大事だと思いますし、私も成功したいと思います。水野委員がさっき成功するかどうか心配だと言ってましたが、花のイベントと子どものイベントは絶対成功しますから。失敗した例がない。だから安心していただいて、むしろそのチェック体制をですね、厳しくしていただくようにお願い申し上げまして質問を終わりたいと思います。
42:24
日本共産党の山添拓です。法案については賛成です。外務大臣に伺います。昨日、アンルワフィリップラザニーに事務局長と面談をされたと報じられています。資金拠出再開の最終調整で合意したということです。速やかに進めていただきたいと思いますがいかがですか。
42:51
アンルワへの拠出金は日本国民の税金を原資とする貴重なものでございます。このアンルワの問題につきましては、アンルワがより確かな形で信頼を取り戻しその役に果たせるような具体的な取組をアンルワ自身が進めることが何よりも必要と考えております。こうした考えのもと、昨日、私自身、訪日中のラザニーにアンルワ事務局長と会談を行いました。事務局長からは、アンルワのガバナンス強化のための改善策として、本部による現場へのグリップ強化や、また、ガザンの復興事業における女性のリーダーシップ重視等の取組につきまして説明がございました。これに加えまして、日本がアンルワを通じて実施するプロジェクトの透明性、また、トレーサビリティを確保するために、日本との間でプロジェクト管理やモニタリングを行う新たな枠組みを設けるといった取組も示されたところでございます。これらを踏まえまして、日本の居室再開のために必要な取組につきまして、最終的な調整を行っていくことで一致したところでございます。今後、一層のスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
44:10
それは直ちに進めていただきたいと思います。大臣は、この間、イスラエルによるガザでの無差別攻撃に関わって、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならない、均衡性の要件は満たされなければならないと述べています。そこで伺いますが、現在のイスラエルの攻撃は、この均衡性を満たしているんでしょうか。
44:38
先般来、申し上げたところでございますが、我が国といたしましては、イスラエルがハマツの攻撃を受けまして、国際法に基づいて、自国及び自国民を守る権利を有するとの認識をしているところであります。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合におきましても、国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えておりまして、いずれにせよ、均衡性の要件を満たされなければならないということを随時申し上げてきたところであります。イスラエル軍の行動に関しまして、今時事案の個別具体的な事情、また、関連の情報につきまし て、事実関係を十分に把握することが、現状困難であることから、確定的な法的評価を行うことは差し控えさせていただきますが、これは我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございません。民間人の犠牲者がますます増加している中にありまして、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかにつきまして、当事者により一層の説明が求められるような状況になってきているということにつきましては、確かであると考えております。
46:00
国際法と整合的だと評価しているわけではないという答弁は、つまり国際人道法違反がないと断言することもできないという状況であろうということだと思います。また、アンポリガーはじめて定選決議を採択しました。その決議違反も許されるものではないと考えます。そこで今日は大阪関西万博担当の副大臣においでいただきました。昨年11月、ロシアが参加の取りやめを表明しました。その際、マスの官房長官は、ロシアによるウクライナ侵略は大阪関西万博のテーマである「いの ち輝く未来社会」のデザインの理念と相入れないと述べ、現下の状況が変わらなければロシアが参加することは想定されないと表明しました。万博のテーマと相入れないというのはどういう意味でしょうか。
46:56
お答え申し上げます。大阪関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会」のデザインの理念につきましては、2025年日本国際博覧会協会が策定した「2025年日本国際博覧会基本計画」におきまして、人間一人一人が自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を国際社会が競争していくことを推し進めるものとしております。ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反でありますことから、現下の状況を踏まえれば、当該理念と相入れないと考えております。
47:43
昨年3月、イスラエルが大阪関西万博への参加を表明しています。現在のイスラエルは、「いのち輝く未来社会」のデザインの理念と相入れるのでしょうか。
47:57
万博への参加につきましては、各国が自ら判断することではありますが、ロシアは、令和5年11月に大阪関西万博への不参加を公の場で表明したのに対しまして、イスラエルは現在も参加の意向を維持しているところであります。その上で、先ほど申し上げましたように、ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であります。これに対しまして、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス島によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものでありまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではないと考えております。
48:47
ロシアのときもですね、ロシアが参加取りやめを表明する前に、自民大臣が現下の状況が変わらないなら万博に参加することは想定されないと、ホスト国としてそう述べておられたわけです。そしてイスラエルについて、今外務大臣の答弁をお聞きいただいたように、国際人道法と整合的であるという評価はできないと、日本政府としてそう言っているわけです。ですからこういうもとで、ロシアはあいれないという、イスラエルは容認する、これはダブルスタンダードだと思うんですね。やっぱり検討し直される必要があるんじゃないかと思います。私はカジノと一体、巨額の建設費がますます膨張し、後期の問題も続く大阪万博は中止すべきだと思いますが、参加国への姿勢というのは他の参加国に対してもメッセージとなります。態度を改めるべきだと思いますが、改めていかがでしょう。
49:38
先ほど上川大臣からもお答弁いただき ましたように、確定的な法的評価を行うことは差し控えるが、我が国としてイスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではないという状況であります。我々としましては、今後の状況を見つつ適切に対応してまいりたいと考えております。
50:07
時間が来ましたので、質問を終わりたいと思いますが、私は何より多くの子どもが、女性が日々命を落とし苦しんでいると、そういうときに命輝く未来社会のデザインと、それにふさわしいかということは、やはり改めて検討が必要だということを指摘して質問を終わります。
50:45
沖縄の風の高田哲美でございます。議題の、2027年、国際演言博覧会、政府委員の設置に関する臨時措置法案には賛成ということを表明し、26日の委員会に通告して残った質問や、オスプレイについて伺います。オスプレイ飛行再開に ついて質問します。今日渡している質疑応をご覧ください。米軍オスプレイを飛行再開したことを受けて、沖縄県名護市、茶短町、北中部宿村の3議会は、3月議会の最終日に、飛行中止を求める抗議決議と意見書を可決しました。名護市と北中部宿村は全会一致です。今月26日の本委員会で、木原大臣は、安全確保というものは最優先であるとし、オースティン国防長官とも電話で会談をし、日米間で防衛大臣間、そしてあらゆるレベルで確認をさせていただいておりますので、引き続きこれは日米で協力し、安全確保に万全を期してまいる、それに尽きると答弁されました。くしくもその26日です。米国防総省は、沖縄タイムスの取材に対して、米空軍は、薬師間沖で墜落した輸送機と同型機、CV-22オスプレイを飛行再開していないと明らかにしました。
52:25
理由や飛行再開について明らかにしていないようですが、安全確保のためにも、詳細に説明を明らかにされるべきではないですか。大臣。
52:40
オスプレイの運用再開に関しましては、3月8日の運用停止措置の解除以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認した者から、順次飛行を再開することとされています。日本国外の米軍オスプレイを含めて、実際の飛行のスケジュールに関しては、個別の部隊の任務、海兵隊は海兵隊、米空軍は空軍という形で、それぞれ個別の部隊の任務、また運用上の所要、各種安全対策の実施状況、所属する基地によって転航の状況などもございますので、そういったものによるものであり、結果としてそれぞれの部隊や機体により異なっているものと認識をしております。オスプレイの運用の再開にあたっては、飛行の安全確保が最優先であり、安全確保に万全を尽くしながら、段階的にそれぞれの任務に復帰していくことを日米間で確認をしているところでございます。
53:46
これは国防総省が言っているんですよ。部隊じゃなくて。部隊というのは、しかも空軍全体ですよ。飛んでいないということ。しかも日本国民である自衛官ですよ。CV-22、同じものを使うと。それはやっぱりね、この間も 聞きましたけれども、やっぱり池原大臣、責任大きいですよ、これ。もしCV-22の事故が何も分からないまま問い合わせるということをまずやっていただきたいと思います。はい、それじゃあ次にですね、ロシアによるウクライナの侵攻問題について伺います。一昨年にロシアがウクライナに侵攻した直後に、州参の本会議では、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が行われましたが、私は帰見しました。武力行使に抗議することは当然ですが、決議案でウクライナ国民と共にあるという言い回しで大丈夫なのか。平和憲法を持つ日本は欧米とは違う立場で、独自にロシア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきであると考えたからです。26日の本委員会で元外務省の東郷和彦さんの発言を引用しましたが、今日は安倍元総理の発言を紹介したいと思います。プーチン大統領と何度も会っている安倍元総理は、プーチンは基本的に米国に不信感を持っているんですね。NATOを拡大しないことになっているのに、どんどん拡大しているんですね。プーチンとしては、領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることと思います。もちろん私は正当化しているわけではありません。しかし、彼がどう思っているかを正確に把握する必要があるだろうと思います。こう述べて重要な発言をされているわけです。外務省に伺います。ロシアが侵攻した理由は、自国を守るためなのか、領土的野心なのか、どういうふうに分析されているでしょうか。
56:04
お答え申し上げます。ロシアによるウクライナ侵略についてのご質問でございました。この侵略につきましては、プーチン大統領が平和的解決に向けた各国からの働きかけを聞き入れることなく、ウクライナの非軍事化ですとか、あるいは中立化といったような一方的なロシア側の要求を実現すべく、ウクライナに一方的に侵攻しているものというふうに認識しております。こういった行動は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の交渉を禁ずる国際法に深刻に違反するものでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす傍覧であると、こういうふうに認識しております。
56:42
今、そういう形で立場を、日本の立場ということですけれども、これですね、先ほど安倍総理の発言を裏付ける、など事務総長の発言を紹介したいと思います。ロシアのウクライナ侵攻の理由が、NATOの党包拡大であることを認める発言です。一方的かどうかということを、関係するかどうか判断していただきたいと思いますけれども、NATOのJens Stoltenberg事務総長は、昨年9月11日以下の発言をされています。プーチン大統領は、2021年の秋にNATOに署名を求める条約草案を送ってきた。NATOの規模がこれ以上大きくならないことを約束する条約草案だ。そして、それがウクライナに侵攻しない前提条件だった。もちろん我々は署名しなかった。逆のことが起きた。彼は私たちに、NATOをこれ以上拡大しないという約束に署名するよう求めたのだ。彼は1997年以降、NATOに加盟した同盟国すべての軍事インフラを撤去するよう求めた。つまり、NATOの半分、中央と東欧のすべてだ。NATOをそれらの同盟国から外し、加盟国にAクラスとBクラス、ある種のメンバーシップの部分を導入すべきだと。我々はそれを拒否した。だから彼は自国の国境付近で、NATOが増えるのを防ぐために戦争に踏み切った。彼は全く逆のことを招いている。彼はNATOの同盟の東部に、NATO軍の駐留を増やす結果を招いた。フィンランドがNATOに加盟し、スウェーデンが正式加盟することも知っている。これは、北欧諸国にとって良いことだ。フィンランドとスウェーデンにとっても良いことだ。そしてNATOにとっても良いことだ。これはプーチン大統領がNATOの拡大を阻止するために、ヨーロッパの国を侵攻したとき、全く逆の結果を招くことを示している。こういったわけですね。このようにNATO事務総長がロシアのウクライナ侵攻の理由が、NATOの東方拡大であったと認める発言です。外務省は的確な分析を行っているとは思いますけれども、岸田政権は、例えば、ロシアの力による一方的な現状変更などといって、そのような立場はとっていません。メディアもロシアが一方的に侵略したとする立場です。これではG7、NATO、アメリカ通常の国以外の国と信頼関係を築くというのは難しい。そして、国益とおっしゃっていますけれども、外交は国益に直結するということも考えていただきたいということで、私の質問を終えたいと思います。
1:00:01
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。防衛大臣及び政府参考人は、御帰席いただいて結構です。(御静粛にお待ちください)これより討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。2027年国際演芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。(御静粛にお待ちください)全会一致と認めます。よって本案は、全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
1:00:58
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一致に願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。