6:40
これより会議を開きます。元本院副議長、角田義一君は、去る2月23日、逝去されました。誠に通責の極みであり、哀悼の念に絶えません。
7:09
つきましては、この際、因義をもって、同君に対し、聴取を捧げることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。聴取を朗読いたします。
7:36
参議院は、我が国民主政治発展のため力を尽くされ、先に参議院副議長として、県政の発揚に努められました、元議員・受賛美極実大臣賞、角田義一君の調整に対し、慎んで哀悼の意を表し、うやうやしく聴取を捧げます。(聴取を朗読いたします)この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。内閣から人事官、国家公務員、倫理審査会委員、食品安全委員会委員、衆議院議員選挙区確定審議会委員、国地方係争処理委員会委員、郊外等調整委員会委員、労働保険審査会委員、中 央社会保険医療協議会公益委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員、及び原子力規制委員会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。これより採決をいたします。人事官に、羽生英二君を任命することについて採決をいたします。内閣申出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって同意することに決しました。次に国家公務員倫理審査会委員に、岩井靖子君を任命することについて採決をいたします。内閣申出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって同意することに決しました。次に食品安全委員会委員に、浅野聡君及び曽笛智孝君を国地方係争処理委員会委員に、木口陽一君及び山田俊夫君を金融審議会委員に、白石敏夫君を原子力規制委員会委員に、山岡浩春君を任命することについて採決をいたします。内閣申出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって同 意することに決しました。次に食品安全委員会委員に、東勲、那佐博君、小島時子君及び杉山久彦君を衆議院議員選挙区確定審議会委員に、品田豊君及び飯島潤子君を中央労働委員会公益委員に、安財昭子君を任命することについて採決をいたします。内閣申出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。総員起立と認めます。よって全会一致をもって同意することに決しました。次に食品安全委員会委員に、高原和紀君を任命することについて採決をいたします。内閣申出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって同意することに決しました。次に衆議院議員選挙区確定審議会委員に、加藤潤子君、林崎納君、篠戸庄司君及び高橋茂君を任命することについて採決をいたします。内閣申出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって同意することに決しました。次に衆議院議員選挙区確定審議会委員に、谷口直子君を、郵害等調整委員会委員に、北窓隆子君を、労働保険審査会委員に、植木恵介君を任命することについて採決をいたします。内閣申出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって同意することに決しました。次に国地方係争処理委員会委員に、辻拓也君を任命することについて採決をいたします。内閣申出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって同意することに決しました。次に国地方係争処理委員会委員に、小高翔君及び静一智子君を任命することについて採決をいたします。内閣申出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって同意することに決しました。次に中央社会保険医療協議会公益委員に、永瀬伸彦君を任命することについて採決をいたします。内閣申出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって同意することに決しました。次に原子力規制委員会委員に、長崎真也君を任命することについて採決をいたします。内閣申出のとおり、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よ って同意することに決しました。この際、日程に追加して、令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とすることに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。
18:03
失礼しました。予算委員長という言葉を外してしまいましたので、予算委員長櫻井光生君、訂正をいたします。
18:18
ただいま議題となりました、令和6年度予算3案の審査の経過と結果をご報告申し上げます。令和6年度予算3案は、去る1月26日に国会に提出され、2月2日に財務大臣から出資説明を聴取し、衆議院から総府の後、3月4日より質疑に入りました。以来、基本的質疑、一般質疑に加え、6回にわたる集中審議を行い、3月12 日に校長会を開催し、3月21日及び22日には各委員会に審査を移植したほか、予備審査中の2月5日及び6日の2日間、沖縄県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。質疑は、野党反当自身の復旧・復興、少子化対策の取組と財源の在り方、社会保障制度の方向性、マイナス金利政策解除の影響、次期戦闘機の第三国輸出の方針、イスラエル・パレスチナ情勢への外交姿勢、物流2024年問題への対応、人手不足対策と賃上げの取組、価格転嫁の重要性、年収の壁対策の課題、障害者政策の拡充、食料安全保障の強化、原子力防災の取組、選択的夫婦別受制度の導入、政治資金をめぐる問題等など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。本日をもって質疑を終局し、討論・採決の結果、令和6年度予算3案は、賛成多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。
20:46
3案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。
21:22
立憲民主党の小沼拓実です。立憲民主社民会派を代表して、令和6年度総予算3案に対し、反対の立場から討論を行います。本予算案は衆議院での混乱があったとはいえ、複数回の集中審議を経て、例年同等の時間をかけて議論が行われました。これは、塾議の二人、参議院の本領を発揮であり、与党理事には議会人として敬意を表したいと思います。このように申し上げるつもりでした。今朝の混乱を目の当たりにするまでは、本日の委員会が2時間以上遅れたのはなぜか。委員会中に何度も速記が止まったのはなぜか。これまでの自民党の説明と矛盾し得る重大な報告があり、塾議の前提を自民党が破壊したからであります。理 事会協議事項に誠実に向け合わなかったのはなぜか。かつて霞が関は反対意見をよく聞いて、説得と理解を求めてきました。今や丁寧な説明は、質疑者の意図を汲み取って論理を紡ぐのではなく、政府の一方的な時間稼ぎへと堕落しているのであります。それゆえ、時間の充実は中身の充実と必ずしも一致しない。100兆円を超える規模ありきの国家予算を抱えても、失われた30年を克服できる政権運営とは到底認められない。本討論の目的は、無所属含む野党議員には反対という共感を、与党議員には造反という英断を迫るものであります。昨今は、与党も野党も賃上げや価格転換の大合唱であり、一種の流行時代であります。確かに公的部門も賃上げなど、政府案にも傾聴する価値は認められます。しかし、自公政権11年間の弊害は相変わらず、ビジレークの雰囲気だけに過ぎないと、物思わさなければならないのであります。価格転換のため、下請じ意命を300人から330人へ増やすとおっしゃるが、1年前の予算委員会での議論を思い出してください。日本に存在する企業は367万4000社であります。他方で下請じ意命1人当たりの生産性は年間40社であります。対策徹底のためには単純な割り算で9万1850人が必要であるのに、希望が2桁以上足りません。価格転換対策の実効性なくして、労働組合が存在しない中小企業を含めた賃上げは決して達成し得ないのであります。アベノミクスの幻想に高齢していることも根本的な問題であります。不安定な非正雇用の増大、貧困や格差の拡大、こうした負の遺産を一掃する抜本的な具体策は何ら見当たらない。板倉庫の上に板倉庫を張るバータリ的な対応で失敗を繰り返すと、予見せざるを得ない。もしこの認識に誤りがあれば、賛成討論でぜひとも正していただきたいのであります。子ども子育て支援も我了転生を書いております。新アベノミクスで掲げた希望出生率1.8は、自公政権11年間を経ても未達成どころか悪化しております。この事実から我々は目を背けることはできない。やれ子ども未来戦略、やれ加速化プラン、なんとなくやってる感じの雰囲気づくりはさすがであります。しかし、児童手当拡充で明らかに増額となるのは第三子以降だけであり、給食支部消化は調査だけでおしまい。持続可能な経済社会の真ん中にいる人に対する真剣度や優先度が著しく欠落しているのであります。法改正で創設を狙う子ども子育て支援金についても支援され るべき世代の負担増加が明白であるのに、いつだの何だのへりくつをこねて負担と給付の全体像は結局わからない。これのどこが丁寧な説明でありますか。少子化対策として異次元であるべきは給食費の無償化、教育ローンの減免を具体的かつ前倒しで実施する、それぐらいの規模と真剣さであります。しかし政府案では様々な云々という別の流行語の中に確決され、人への投資もベーシックサービスの充実も雰囲気だけで結果はついてこないと十分予見できるのであります。令和6年間実践発生した野党反党自身への対応も大きな問題であります。申すまでもなく被災地の復旧復興は今国会における最優先事項の一つでありますが、政府案には具体的事業が存在せず予備費の積み増しだけであります。財政民主主義の本気に抗うことができない一大汚点を据えたる巨額予備費の乱用は政府にとって便利であるに違いない。しかし政府にとって便利であることが国民にとって便利であるとは限らない。事実、令和4年度に創設したウクライナ予備費1兆円は、今日まで一銭も使われず一切国民の役に立たなかったのであります。政府が予算事業として具現化する努力を怠る結果、国会で精査すらできない 弊害は深刻であります。被災地出身かつ選出の与党議員が4日、漁船のかかり増し経費に対する支援創設を訴えましたが、こうした要望が叶えられるか全く反然としないのであります。なぜ政府は補正予算を編成して正々堂々と議論しないのか。推察するに、予算編成に対する真剣さがないからであります。国民の声を聞く意思がないからであります。変化に対応して当初案を改善する責任感がないからであります。政府の予算編成能力の劣化、国会啓示の姿勢は極めて重大なる問題であります。コロナ予備費の慣れの果てたる物価賃上げ予備費1兆円は予算審議権の白信任であり、国会審議を無力化して独断選考に決したい、邪悪な考えと言うべきであります。これに我々は賛成するが如き行為は、立法府の堕落であり、議会の自殺行為であります。立法府に集う我々は、その凶事に賭けて、財政民主主義の崩壊を決して許してはならないのであります。そもそも政府や上司に物言わず、長い物に巻かれたいそんな卑屈な政治性が、国会啓示を助長し、自民党の政治不信に白車をかけている、その象徴が自民党政治と裏金を巡る大問題であります。何十億円もの首都府名金、何千万円もの裏金を受け取っておきながら、なぜ犯罪にならないのか、なぜ脱税を問えないのか、国民からの厳しい指摘を受けても、なぜ何にも変わらないのか、なぜ何にも明らかにしようとしないのか、国民は政府与党の命令に従って納税義務を果たしながらも、怒りと不安は蔓延しているのであります。かかる政治不信に直面する与党議員処刑士は、なぜ沈黙するのでありますか。裏金や既得権益を守ろうという根担があるからでありますか。国民の意識を、国民の気持ちを政治から遠ざけ、投票率を下げれば自民党が渡航するなどと考えているからでありますか。国民を失望させ、諦めさせる政治を行うことで、権力を、私利私欲のために乱用する政治を、保守し続けたいからでありますか。答えが否であるとおっしゃるのであれば、かかる裏金疑惑や不公正な政治性が凝縮された、この政府案に対し、反対票を投じるべきであります。未来 に向かって関係を立つ、その(不罰)の決意を、反対票を投じるという行動でもって、示していただきたいのであります。
29:02
与党でも反対すべき理由を自覚しているはずであります。4日、文化庁の予算規模では、日本の伝統芸能や、国立設備の整備など、絶対無理ですよ。こう明言したのは、与党議員であります。15日、学校体育館のエアコン高熱器が、支援対象から除外されている、その欠陥を指摘したのも、別の与党議員でありました。農林水産関係にも不満を抱いているに違いない。民主党政権よりも減らしてしまった予算額に賛成して、本当に良いんですか。目玉政策たる輸出拡大について、補正を含めた今年度予算から8割も減らすことに賛成して、本当に良いんですか。営農型太陽光発電の乱開発を見逃す、育児なき政権運営に賛成してしまって、本当に良いのでありますか。そうじ ゃないでしょう。今こそ、勇気を出して反旗を翻すべきであります。健全な民主主義を守り、日本再建、真っ当な政治を取り戻すため、志ある与党議員処刑死には造反という一大決心を望むのであります。最後に議場に集う皆様を通じて、国民にお訴えしたいことがあります。今の政治を正すためには、国民の力を借りるしかありません。多くの国民が政治に失望し諦めた結果、どう考えたっておかしい政治がまかり通ってしまう悪循環、それを断ち切ることができるのは、すべて国民の力なんです。立憲民主党は決して諦めない。人へ、未来へ、真っ当な政治を、そのような志を決して投げ出さない。いつか見てろと熱い気持ちで諦めさせる政治を行う政府与党に立ち向かい、政治を立て直す。それでも直らなければ与党を倒しに行く。この国難を本気で乗り越えるため、立憲民主党にはあなたの力が必要です。国民の皆様、ご検討のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
31:52
自由民主党の中西雄介です。私は自民公明を代表し、令和6年度一般会計予算ほか2案に対し、賛成の立場で討論を行います。まず冒頭、野党反党地震をはじめ、各地で頻発する大災害で被災された方々に思いを致すとき、希望ある政治の姿を我々は示すことができているかと、胸に手を当てて自分自身と重なる姿勢を持ち続ければならないと自制するものであります。我が国は戦後の占領統治下、連合国軍総支部より貴族委員を廃止し、一員制とせよとの憲法改正原案があったものの、本議会先輩諸氏の粘り強い議論と要請により、任選維持を実現し、参議院が誕生した重い歴史があります。本院予算委員会では今国会、予算審議前に集中14時間、予算総審議70時間、集中審議6回30時間と、まさに与野党に衆議院に見よっとることのない審議時間を積み重ねてまいりました。謙虚で丁寧な参議院らしい充実した審議の姿を描きながら 、非一日と臨んでまいりましたが、野党筆頭石橋道洋先生はじめ、理事や委員の皆さんのご協力をいただき、桜井委員長のご支配のもと審議が尽くされたことに、心から感謝を申し上げたいと存じます。我が国は今、市場最高値をつける株価や総税収の増加、また全国の工事地価の上昇や、30年ぶりの賃上げ幅の確保など、着実に出筆を脱却し、好転している実体経済があります。それらとともに、避難生活の続く被災地の皆様の不安、物価高、生活コストや社会構造の変化に伴う国民の皆様の将来への憂い、外国安全保障では、したたかかつ猛烈に迫る脅威など、現下の課題に即応する政策を実現すればならないと存じます。112兆5千億円余りの令和6年度総予算は、これら遂行に必要不可欠であり、以下本案への賛成理由を申し述べます。まず第一に、野田半島地震への対応です。人口減少と高齢化に直面する地域が自然災害に見舞われた場合、どのように将来に希望を見出せる復旧復興策を実現させるのか、今回の野田半島地震は、そうした重要性も内包しています。以前の生活となり合いを取り戻すための政策と、迅速かつ適切な措置を講じるために、本予算案提出後、1兆円に増額修正した予備費を含む本予算案を速やかに成立させることが絶対に必要であります 。そして第二に、ぶっからかに負けない賃上げを実現する、そして経済の好循環を作り出す、そのためにも本予算の迅速な展開は欠かせません。昨年の春冬は30年ぶりの高水準、本年もそれを上回る、より高い回答が続いています。顕著な企業収益や業況を賃金や投資に回し、デフレ経済を脱却する潜在治具のチャンスであります。日銀は今月19日、足元の経済状況を踏まえ、マイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げを行うなど、これまでの枠組みを変更すると同時に、緩和的な金融環境を維持し、前向きな経済を引き続き後押していく方針です。政府においても、中小・小規模事業者を含めた、さらなる賃営環境の実現や、輸出促進をはじめ企業の稼ぐ力の強化、スタートアップ企業の育成や脱炭素社会の実現、サプライチェーン強靭化のための支援策、さらには社会保障分野における医療・介護・障がい者福祉分野に対する職員の方々の処遇改善など、あらゆる施策を総動員していただく必要があります。第三に、消費者への対応も待ったなしであります。令和5年の出生数は、速報値で75万人台でありました。86万ショックという言葉が生まれたのは、わずか5年前です。まさに国難とも言うべきスピードで、消費者が進んでいます。政府与党は、この危機感を共有し、総額3.6兆円に及ぶ抜本的な共感 を取りまとめましたが、本予算は、その財源的裏地も含んでおります。中学生丸となっている支援金の支給対象を、高校生世代まで拡大し、さらに第三子以降への倍増を実現。また、両親の育児休業を取得の際の手当拡充や、児童手当の抜本的な充実、児童扶養手当の要件緩和や保育士の配置基準など、子育て世代のニーズに合わせた充実した予算を計上しています。そして第4に、あらゆる脅威から国土と国民、生活を守り抜く姿勢を強く打ち出している点も本案の特徴であります。頻発する激甚化災害から国民の命と暮らしを守るため、防災減災国土強靭化対策の迅速な推進を盛り込んでいます。また、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力、施設整備など防衛力の抜本的強化、安定的な維持を図るものでございます。外交面では、同志国への防衛装備品供与の取組での支援拡充や、外務省全体の情報セキュリティの強化にも取り組んでおります。第5は、今年の重要なテーマである食料安全保障にも積極的に取り組む編成になっています。気候変動や国際的な穀物争奪戦の激化、さらには穀物や肥料等の価格高騰など、極めて厳しい状況があります。そこで本予算では、国内受給率の低い麦、大豆など、旗作物の生産や海外に依存した肥料・飼料などの国内生産の推進、さらに危機的な落納の現状に鑑み、生乳の生産費上昇に対し、適正な価格転換に向けた時給ギャップ解消への支援などを充実していくことで、我が国の強い一時産業を実現し、食料安全保障の強化を図ってまいります。以上、ルル申し上げた以外にも賛成すべき理由は数多くありますが、今まさに重要な諸課題に即応する強い責任感と覚悟で政策と予算を実現する政治の力が今求められております。国民の皆様のニーズに寄り添い、史上2番目の規模で編成された本予算に対し、時代を切り開く決意と覚悟のある議員の皆様の熱いご賛同を賜りますよう、強くお願いを申し上げ賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
39:01
日本維新の会、金子 道人です。教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和6年度予算3案に対し、反対の立場から討論いたします。日本の少子化は、もはや抜き差しならぬ状況にあ ります。本年2月、厚生労働省は、2023年の出生数が75万8631人だったと明らかにしています。出生数は、昨年に引き続き80万人を割り、過去最低を更新しています。最後に100万人を超えたのは2015年であり、8年間で25万人近く減少したことになります。そもそも、我が国の合計特殊出生率は、1974年に人口地価水準を下回っており、以降50年間にわたって、若い世代の人口は減少を続けています。地方に目をやると問題は一層深刻です。今年は、増田博弥元総務大臣が、地方消滅を出版し、日本を新幹させてから10年になりますが、その間の地方の人口減少は、悪化の一途をたどっており、現在、全国で人口最小の鳥取県、人口が約53万5千人、東京都世田谷区の人口約91万8千人を大きく下回るに至っています。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2100年の日本の人口は、およそ6300万人まで減少すると推計しています。少子化は、我が国の活力を徐々に蝕み、様々な社会システム維持すら不可能にしています。総理はしばしば、2030年までが少子化反転のラストチャンスと述べておられますが、ついに今回がラストチャンスになってしまうまで、いくつのチャンスを逃し続けてきた、これまでの子育て政策を真摯に振り返り、その反省を生かして政策に着手すべきです。本来は、事前に抜本的な行財政改革に取り組み、しっかり財源を確保した上で、新しい政策に大胆に取り組むべきだと考えますが、このラストチャンスにあたり、これから社会保障の歳出改革を行い、財源確保を目指すというのは、後手に回ったあまりに悠長な対策ではないでしょうか。危機感の欠如と言わざるを得ません。このような状況にありながら、今国会の大半の質疑時間は、政治と金の問題に費やされました。政治資金パーティー収入の不記載が初めて問題になったのは、昨年秋のことです。しかしながら、これまで自民党が国民に対して誠実に説明責任を果たしたとは、とても思えません。安倍元総理の死後、政和政策研究会においてキックバックが再開した経緯についても、派閥の幹部全員が知らぬ存ぜぬを貫き通し、キックバックがいつから始まったのか、誰の発案なのか、いずれも明らかになっていません。これで国民に対して説明責任を果たしたと言えるでしょうか。総理ご自身も、清林寺へご出席になりました。清林寺での真相究明は非常に不満が残る結果となり、残念ながら説明責任を果たそうとする総理のリーダーシップが十分発揮されたとは言えない状況です。清林寺の限界が見えた以上、疑惑の残る議員には、承認喚問を含めて説明責任を果たす別の機会を用意するのが、総理の党総裁としての責任ではないでしょうか。自民党は聞き取りを行った約80名の議員の皆さんを対象に処分を行おうとしているという 報道がございます。そもそも真相が明らかでない状態で、どのように処分の計上を決めるのでしょうか。請求に幕引きを図ろうとする姿勢が見受けられることは誠に遺憾です。総理は今国会中に、政治資金規正法の改正を行うと明言しておられます。しかし、政治改革を前に進める責任は、各党各会派に押し付けたままです。自民党は衆参の過半数を占める最大会派であり、今回の改正の大きな立法事実である派閥による政治資金パーティー裏金問題の責任会派として、政治資金規正法改正の議論を積極的にリードすべきではないでしょうか。1月に出された自民党政治刷新本部の週刊取りまとめ、これはそもそも内容が希薄な上、公表から2月が経過しても続報が聞かれません。最終取りまとめはいつ公表されるのでしょうか。自民党が置かれた立場を考えれば、最も早く、最も踏み込んだ方針を表明し、議論を主導すべきです。そもそも実態が明らかになっていない以上、再発防止策もまとえたものにはなり得ないという懸念もあります。また、裏金が必要である背景であるお金のかかる政治から脱却しなければ、根本的な再発防止にはなりません。課題は三席しています。しかし各党、各会派の議論すら始まっていません。有識事態であることを御指摘いたします。総理は、総理や関係者や総理が事実を実直に公表していれば、真相究明や処分が段取りよく進み、再発防 止に向けた政治資金規正法等の改正の議論を、腰を据えて始められたはずです。しかし、このような混乱が今後も続けば、重要な法案の審議にも悪影響が及びます。今国会では明らかに内容の詰められていない政策が議論の素条に上がっています。その一つが、政権の看板政策である子ども子育て政策です。子ども子育て政策、加速化プランにおいて、令和10年までに支出予定の金額、合計計3.6兆円のうち1兆円は子ども子育て支援金で賄おうとしています。政府は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会負担、社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担増は生じない、などと繰り返し説明しておられますが、答弁は今に至るまでブレ続けています。総理は、支援金の財源について歳出改革と賃上げで財源を年出すると述べておられますが、経済産政担当大臣は歳出改革でカバーするため賃上げは関係しないと述べておられます。閣内ですら解釈が一致していません。子ども政策担当大臣の答弁でも、1人当たりの負担金額は500円、1000円、1250円と変化し続けており、内容が十分精査された上で提案されているようには思えません。法案審議までには具体的な負担額計算が示されるということですが、これも遅すぎると言わざるを得ません。政府は常々支援金によって全体として実質的な負担増は生じないと述べておられますが、個々人のレベルで実質的 な負担が生じる可能性は明らかです。また、政府は国民負担率の計算上、全体として実質的な負担は増加しないとしていますが、そもそも賃上げがなされなければ、また今後の歳出削減がうまくいかなければ、全体としても必ず負担増が生じます。これでは子育て世代、若者世代の過処分所得は、いつになっても増える見通しが立ちません。我が党議員の質疑により、子育て支援金は今後増額される可能性があることが明らかになりました。社会保険料はこれまでもなし崩し的に引き上げられてきた経緯があります。そもそも社会保険料は逆進性が高いため、子育て支援のための財源確保策には最も適さないのではないでしょうか。さまざまこの他にも財政上の懸念事項があります。コロナ禍を超え財政の平時への回帰も重要な課題でありながら、令和6年度予算の歳出規模は令和5年度からわずか1.8兆円弱、約1.6%の減額にとどまります。またその内訳は特定目的予備費の減額や防衛力強化資金の繰り入れ停止を主としており、経費の膨張トレンドは全く反転できていません。また、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和2年度から政府は機動的な対策を立てに予備費を積み増し、その合計は約30兆円に上っています。同時に基金の残高は約16兆円を超えています。にも変わらず来年度予算では、野党半島地震の復旧復興大義名分とし1兆円の一般予備費を計上しました。加えて基金にも約8000億円を積み増すこととしています。財政規律が徹底的に既存されています。これまでるる指摘してきたとおり、政府の予算案には検討不足の点、懸念点が三積しています。こうした議論、本来すべき議論に事項に速やかに集中するため、裏金問題の実態解明、処分、そして再発防止策のための政治資金規正法の改正が速やかに行われ、深刻な政治不信という国難に速やかに対応していただくことを強く求め、私の反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。
49:26
国民民主党新緑風会を代表し、ただいま議題となりました令和6年度予算3案に対し、反対の立場から討論を行います。私が就職活動で百社もの会社に落ちた1997年、北海道卓色銀行や山内証券が相次いで経営破綻しました。バブル崩壊後の日本経済を襲った金融不安は、消費を鈍らせ融資を衰えさせ、企業の設備投資を凝らせました。長引くデフレ等、実質賃金の低下、経済成長力を失った社会の中で雇用は不安定化し、若者は奨学金という名の借金返済に追われ、はびこる性別や仮に分担意識が働く女性を責める中、いつしか我が国の少子化の底は抜けました。2023年の日本の出生数は75.8万人、1990年は122.1万人、あの年1.57ショックに対して正しい機関を持ち対策を打てたのは一体誰だったのでしょうか。2023年の日本の一人当たりGDPランキングは34位、1990年は8位、あの頃どんどん貧しくなっていく国民の所得を守れたのは一体誰だったのでしょうか。2023年の日本の世界競争力ランキングは35位、1990年は1位、あの瞬間競争力を失わないための人的資本投資やデジタル掛け目を決断できたのは一体誰だったのでしょうか。2022年の日本の貸付率は51.5%、1990年は38.3%、あの時代東京一極集中以外の選択肢を作れたのは一体誰だったのでしょうか。失われた30年を作ったのは言うまでもなく政治であり、これらの検証と反省の下に国家の予算は編成されるべきです。今般春冬の賃上げ率は2年連続で前年を大きく上回り、1991年以来33年ぶりに5%台を達成しました。まさにここからが正念場です。中小小規模事業者の価格転嫁対策を徹底し、ガソリン代電気代などエネルギーコストを抑え、そうして生まれた企業の利益を労働者の賃上げの原始とする。日本社会の構造的根本的な課題で ある賃金デフレの脱却に向け、潜在自偶の好機が今目の前にあります。しかしながら本予算にはこの危機感が通定せず、何ともちぐはぐな施策が並び、到底賛成することはできません。以下本予算に反対する主な理由を申し述べます。反対の第一の理由は、賃上げの機運を中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていない点です。この10年間企業の営業収益は年率1.6%しか増えていないにもかかわらず、社会保険料負担は年率3%で伸びています。子ども子育て支援金制度は現役世代に重くのしかかるステルス増税であることや、保険料の目的買い使用が問題であることのみならず、企業にとっても社会保険料のさらなる負担増となり、賃上げ抑制要因になりかねません。言わずもがな社会保険料は送人件費であることから雇用抑制と非正規化を進める原因にもなります。加えてガソリン価格高騰対策についても会計研鑽員があれほど補助金が消費者ではなくガソリンスタンドの利益に回っている可能性を指摘していたにもかかわらず、燃料油価格激変緩和対策事業を継続することは到底緩和できません。2022年1月から補助金が始まり、すでに2年以上が経過しました。総理は近く7度目の延長を表明されるそうですが、延長幅は6月末で調整に入ったとのこと。まず、5月以降も補助金を続けられるのであれば、予算案を組み替える必要があります。予備費の中で中途半端な延長をするなどおためごかし以外の何ものでもありません。また、企業の経営者がたった2ヶ月の補助金延長を拠り所として、安心して従業員の給料を上げられると思われますか。リッター175円前後で高止まりするガソリン価格に、きょうも頭を抱える生活者を支えることができますか。トリガー条項凍結解除とともに、暫定税率二重課税を見直すことでガソリン価格を引き下げ、再NF課金の一時徴収停止によって電気代の負担軽減を図る。さらには、安定的に賃金上昇率が物価上昇率プラス2%になるまでの間、消費税率を10%から5%に引き下げ、伴ってインボイス制度を廃止する。賃金と物価の好循環のためには、総理が公定する一度きりの所得税の定額減税より、国民民主党の提案の方がよほど効果をまみえるはずです。反対の第二の理由は、異次元の少子化対策が家族政策先進国であるスウェーデン並になったと事実を歪曲されている点です。施政方針演説で岸田総理は、少子化対策が画期的に前進した根拠として、家族関係支出の水準がOECDトップのスウェーデンに並ぶGDP比16%になったことを挙げられましたが、これは18歳以下人口1人当たりの家族関係社会支出という日本独自の計算式によって、昨年11月に突然財政審で登場したものさしであり、国際比較可能なGDP比では、2%が2.4%になっただけで、スウェーデンの3.4%には未だ至っておりません。スウェーデン並ではないのに、スウェーデン並と献殿するのは国民を欺くトリックです。政府が本来見るべき数字は、例えば2020年の内閣府国際意識調査、自国は子どもを見育てやすい国だと思うかの問いに、とてもそう思うと答えたのは、日本4.4%、スウェーデン80.4%、両国には76%の開きがあります。この隔たりは、何によって生じるかを考え、スウェーデンの制度に学ぶのが政治家であるはずが、机上の数字のみをスウェーデン並にするために血を絞るなど、言語道断です。他にも着目していただきたい数字があります。実質賃金の低下と出賞数の低下の相関係数は0.93、強い相関関係があります。また、婚姻数の減少と出賞数の低下の相関係数は0.95、こちらもかなり強い相関です。さらには、奨学金利用者の増加と出賞数の低下の相関係数はマイナス0.90、明確な相関が確認できます。これらを鑑みれば、異次元の少子化対策とは、若者世代、子育て世代の異次元の過処分所得対策であり、一日も早く教育無償化を実現し、子供たちを奨学金返済から解放し、結婚や出産がリスクだと感じない社会をつくるのが、失われた30年も失われた40年にしな いために、今、私たちが決断すべきことです。その意味で、扶養控除の維持・拡充と、燃焼扶養控除の復活については、検討するかしないかではなく、もはやそれは少子化対策の前提であることを、改めて強く申し上げます。加えて、反対の第三の理由は、野党反当自身の復旧・復興支援に必要な予算が盛り込まれていない点です。高齢化率48.9%の奥の党、元日に巨大地震が襲いました。被災地の一日も早い復旧・復興を願ってはみません。復旧、とりわけ生活支援と、成り割の再建を急がないと、若い人の流出が止まらず、街の高齢化にさらに拍車をかけます。この間、政府は、令和5年度予算における予備費から、およそ2,800億円を使用したのみで、本予算においては具体的な事業を提示しておりません。今すぐ、被災者生活再建支援金の上限額と、国庫補助率を引き上げ、臨時特例交付金を増額し、適用地域を拡大してください。復旧なくば、復興もありません。本予算には、被災地に向けられた思いも、スピードも足りないのです。最後に、反対の第4の理由は、平時への回帰を主張しながら、いまだに積算根拠が不明瞭な予備費や基金を積み増している点です。特に予備費については、昨年、 会計検査員が積算のずさんさや繰り越し、流用、木内融通など、著しく規律を書いた各府省の執行状況を明らかにしました。予備費は、国会による事前議決原則の例外だからこそ、会計法令に則った適切な運営をしていることを、積極的な情報開示によって証明しなければなりません。それが、全くなされていない現状を黙認するわけには、参りません。以上、本予算に反対する主な理由を述べました。昨夜、岸田総理による安倍派幹部への事情聴取の中で、キックバックの再開判断に森元総理が関与していた旨の報道がありました。自民党の組織的な裏金づくりの背景には、閉鎖的な風土や長老支配、時代錯誤を時代錯誤と、間違っていることを間違っていると、それを断罪できない忖度や、なれあいの弊害の結果であり、それが今や民主政治の機能不全を引き起こすバグになっています。結局、政治はそんなもの、政治家は変わらない。そんな諦め感や軽蔑が、社会の閉塞感や生きづらさにも連なっています。果てなく広がる格差や孤独孤立の中で、政治の力が必要なのはいつだって、政治家の知り合いなどいない人たちです。国民民主党は寄せられた一つ一つの声に、社会課題の本質を見出し、建設的な提案に変えていく。そんな一途な決意を申し上げ、私の討論を終わります。
59:42
日本共産党を代表し、2024年度総予算3案に反対の討論を行います。野党半島地震から間もなく3ヶ月です。長期化する避難生活の改善とともに、被災者が安心して戻れるよう、踏み込んだ支援を行うべきです。審議で求めた液状化被害の支援は、自治体の地盤強化対策などと一体に行う場合の国の補助率が2分の1に引き上げられ、傾いた住宅の修復に最大120万円補助など一定の強化が図られました。より費用がかかるケースも支援が必要です。住宅再建の支援額は、のと6市町に限定せず、被災者生活再建支援法の改正で増額をすべきです。農業用水路が壊れています。田植えに間に合うよう、仮設パイプラインの設置など整備が求められます。隆起した漁港を復旧しなければ漁業が成り立ちません。総理は県管理も市町管理も同様に支援すると答弁しました。なりわいの再生を支え、希望を示すべきです。外国人労働者は、こうした産業に欠かせない存在です。ところが政府は、1月1日時点の技能実習生の人数も、実習再開の有無も賃金の支払い状況も、管理団体任せでまともに把 握していません。決めコマから対応に改めるべきです。「すずに原発がなくてよかった」被災地で聞く痛切な声です。トラブルが相次いだ北陸電力四日原発も、深刻な事故の一歩手前でした。現在の避難計画では、複合災害に対応できないことも改めて露呈しました。不可能な避難計画策定を自治体に押し付けるのは無責任です。地震・津波が多発する国で、原発とは共存できません。本予算案は、野党反当地震を受け、予備費5000億円を増額しました。国会審議を回避する予備費の安易な積み増しではなく、当波を超えてつかんだ現場の実情を踏まえた支援へ、補正予算で対応するのが財政民主主義というべきです。自民党の派閥ぐるみの裏金事件に、国民の怒りは爆発しています。民主政治の土台を揺るがす組織的犯罪です。ところが岸田総理は、組織的犯罪の定義は承知していない、などと嘘吹きました。反省が見えません。派閥幹部らの政治倫理審査会での弁明は、そろいもそろって覚えていない、関与していない、秘書に任せていた。到底信じられません。一方裏金を不正に使っていないことだけは、そろって断言される。真理滅裂です。総理が行う追加調査は、政令審で語られなかった安倍派の幹部協議の疑念が理由といいます。キックバック再開に森本総理が関与していたとの真証言も報じられています。事実なら、政令審で嘘を述べた疑いが生じます。国会と国民をどこまで愚弄するつもりですか。総理と自民党に真相解明も事情作用も期待できません。嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問がいよいよ必要です。森本総理を含め、証人喚問を重ねて強く求めます。総理の資金管理団体の収入は、実に98%をパーティー収入が占めます。多くの企業に参加いただいていると総理も認めたとおり、パーティー権は形を変えた企業団体権金に他なりません。94年の政治改革は、正当助成金を作る一方、企業団体権金の抜け道を残しました。これを最大限活用し、巨額の裏金づくりまで行ってきたのが自民党です。金券腐敗の根を立つには、企業団体権金の全面禁止しかありません。しがみついているのは自民党だけです。今国会での法改正を強く求めるものです。政治改革からの30年は、失われた30年と重なります。自民党が大企業にたかるように献金を求め、裏金づくりにかまけ、その見返りに経済界の要求に応じてきた結果、国民の暮らしと経済は疲弊し続けてきました。この間、生活に密接した食料品や家庭用品ほど物価上昇が続き、家計は悲鳴を上げています。一回限りの定額減税ではなく、消費税減税で物価全体を下げ、インボイストを中止すべきです。実質賃金は22ヶ月マイナスが続いてきました。物価高を上回る所得の実現が本丸というなら、中小企業と非正益ワーカーの賃上げこそが鍵です。与党税制改正大綱は、赤字企業が多い中小では賃上げ減税は有効でないと認めました。ところが本予算案は懲りもせず、賃上げ減税の拡大を掲げます。これでは失敗を重ねかれません。大企業の内部留保に適切に課税して財源をつくり、中小企業の賃上げに直接支援を行い、最低賃金を速やかに1500円に引き上げる実効ある賃上げ策に踏み出すべきです。性別役割分担を前提に、女性は家計補助的な働き方で良いという位置づけが根強くあり、非正規や一般職は圧倒的に女性が多く低賃金です。間接差別をなくすことを政治の課題に据えるべきです。不当な雇い止めをなくし、同一価値労働、同一賃金など、均等待遇を実現する、非正規ワーカーの待遇改善をいよいよ進めるべきです。バス路線の廃止撤退が相次いでいます。国交大臣は、運転手不足が原因と答弁しました。ならばその賃金処遇を改善し、タクシーを含め地域交通の担い手を支えるべきです。総理は、医療や介護福祉などの賃上げは、喫緊の重要な課題と言います。ではなぜ、訪問介護の基本報酬引き下げなのですか。厚労大臣は、加算措置があると言いますが、加算でカバーできる保証はありません。訪問介護事業所の4割近くが赤字です。自民党や公明党がかつて公約としていたように、国費を投入し、基本報酬引き下げを撤回するべきです。年金改定率2.7%は、昨年の物価上昇率3.2%を下回り、実質所得が下がっています。これでは年金生活者は、物価高を上回る所得の実現から置き去りです。月額7万円弱の年金では足りず、痛む膝を引きずりながら仕事を続け る高齢女性の声があります。厚労大臣は、22年度までに目標を超えた年金積み立て金の運用益が36兆円に上ることを認めました。計画的に取り崩して還元し、暮らせる年金へと再改定するべきです。政府が英国・イタリアと開発する直輸戦闘機の輸出を閣議決定したことに断固抗議し、撤回を求めます。どれだけ歯止めを装っても、戦闘機は紛れもない殺傷兵器です。再現ない武器輸出に道を開くものです。国際紛争を助長する武器輸出は行わない。国会決議で確認された憲法に基づく大原則を密接協議で勝手に変えるなど断じて認められません。本予算案は8兆円に迫る軍事費を計上しています。安保三分所に基づく大軍閣2年目で早くも1.5倍、2.5兆円も積み増し、新たな兵器購入ローンである公年度負担額は14兆円を超えます。憲法違反の超射程ミサイルの開発と大量導入、自衛隊を米軍指揮下に置く統合作戦指令部の設置、全国の基地強靭化など、日米一体の敵基地攻撃体制の構築を進めるのではなく、対話と協力の平和外交の努力こそ進めるべきです。地元に説明もなく進めようとしている沖縄羽生市の陸上自衛隊訓練場計画は断念するべきです。防衛省の有識者会議では、5年で43兆円を突破する議論が早くも行われ、そのメンバーに三菱重工原会長が含まれていることが明らかになりました。総理はおかしいことではないと狂弁しますが、巨額の兵器発注を受ける企業がタブーなき大軍閣を煽るとは、タガが外れているというほかありません。日本国会で焦点の子育て支援策は、国を挙げて取り組むとしています。ところが政府は、社会保障以外の分野の歳出改革で生じる財源は、すべて防衛力強化に充てるため、少子化対策には回さないと言います。大軍閣が暮らしの予算を圧迫しています。平和を壊し、暮らしを脅かし、財政を歪める大軍閣はやめるべきです。自らの派閥や自らの資金管理団体の会計さえまともに管理できない自民党に、国家財政を預けることはできません。政治は裏金ではなく、一人一人の声と行動によってこそ動かすものです。自民党政治を終わらせ、希望ある日本へ転換する決意を述べ、討論といたします。
1:09:42
これにて討論は終局いたしました。これより、3案を一括して採決いたします。表決は記名投票をもって行います。3案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上投票を願います。議場の閉鎖を命じます。氏名転向を行います。伊藤岳君、木良義子君、松野明美君、山添拓君、仁比聡平君、中条清君、倉林昭子君、梅村瑞穂君、柳瀬裕文君、上智子君、岩渕智君、串田誠一君、藤巻武君、山下芳樹君、井上聡君、片山大輔君、石井光子君、田村智子君、小池晃君、清水隆之君、東智智君、猪瀬尚貴君、柴田匠君、金子道一君、安江信男君、青島健太君、久保田徹也君、高橋光雄君、尾戸北俊君、下野六太君、塩田裕明君、門行子君、竹内真嗣君、伊藤隆恵君、高木香織君、里見隆二君、宮崎雅瑠君、佐々木紗哉君、梅村聡君、河野義博君、杉久竹君、八倉勝雄君、石井明君、平木大作君、新島英樹君、高橋勝則君、浅田一志君、上田勲君、若松金重君、石川博孝君、
1:12:29
松沢重文君、秋野光雄君、横山新一君、三浦信弘君、山本博志君、馬場誠司君、竹谷敏子君、谷合正明君、山本かなえ君、西田誠君、山口夏夫君、森谷博志君、
1:12:58
三浦康志君、本田昭子君、船橋敏三君、新堂金彦君、小谷隆一君、小賀雄一郎君、舞田千聖君、三宅慎吾君、
1:13:20
白坂昭君、田中正志君、若林陽平君、宮崎雅雄君、赤松健君、井久稲秋子君、宇須井昭一君、高橋春美君、
1:13:39
石田博之君、岩本強人君、日賀夏美君、滝並博文君、豊田俊朗君、長峰誠君、羽生田隆君、坂井康幸君、北村恒雄君、太田久江君、石田正宏君、光月亮介君、
1:14:09
松下新平君、井野口久尼子君、佐藤信明君、西田昭二君、古川俊春君、道高茂君、滝沢求め君、杉吉文君、野村哲郎君、末松信介君、
1:14:34
野上幸太郎君、地見花子君、松村義文君、竹見恵三君、道後美真希子君、上谷壮平君、長江貴子君、平山幸子君、寺田静香君、朝日健太郎君、
1:14:59
鈴木宗夫君、広田はじめ君、山本幸子君、吉井明君、山本啓介君、御地俊幸君、加藤昭雄君、梶原大輔君、上谷正幸君、山田太郎君、
1:15:23
清水正人君、松川累君、佐藤圭君、堀井岩尾君、藤木信也君、宮本周二君、山下雄平君、石井正博君、渡辺武之君、中田博士君、
1:15:48
赤池正明君、片山佐月君、牧野隆雄君、浅尾圭一郎君、石井順一君、佐藤正久君、磯崎義彦君、福岡隆丸君、岡田尚樹君、松山正次君、
1:16:13
関口正和君、山本潤三君、宮沢陽一君、大島久雄君、高田徹美君、須藤元輝君、山本太郎君、伊波陽一君、植田清君、大野安田君、
1:16:38
星北斗君、藤井和弘君、広瀬恵美君、小林和弘君、古生春友君、友野由夫君、長居真部君、小野田君君、今井恵梨子君、青山重春君、
1:17:01
足立俊幸君、吉川雄美君、足立正志君、山田博志君、和田正宗君、江島清君、三原潤子君、藤川正人君、長谷川岳君、丸川珠代君、
1:17:27
山田俊夫君、森雅子君、青木和彦君、石井浩雄君、上野道子君、山谷恵梨子君、桜井光君、有村晴子君、鶴穂陽介君、瀬戈弘重君、
1:17:50
江藤誠一君、山崎雅昭君、中曽根博文君、三藤昭子君、大辻秀久君、
1:18:04
斉藤健一郎君、大椿裕子君、濱田聡君、村田京子君、三上恵梨君、高木真理君、小賀千影君、芝新一君、横沢隆典君、宮口遥子君、
1:18:28
塩村彩香君、長谷川秀春君、田島舞子君、岸巻子君、石垣紀子君、井上由幸君、森谷隆之君、小沢正一君、小賀幸一君、小西弘幸君、
1:18:52
熊谷裕人君、勝部健二君、徳永襟君、中西雄介君、石橋道博君、
1:19:07
斉藤義隆君、吉川沙織君、大家聡君、青木愛君、牧山博恵君、田辺雅代君、水岡俊一君、木村英子君、橋本聖子君、蓮舫君、
1:19:30
松本清美君、長浜裕之君、福山哲郎君、福島瑞穂君、竹爪人志君、水野本子君、田村真美君、小倉真琴君、伊藤孝恵君、小賀道也君、
1:19:54
畑二郎君、尾沼匠君、浜口誠君、石川大賀君、内越桜君、浜野義文君、磯崎哲次君、杉尾秀也君、森本真嗣君、河合貴則君、船山康恵君、野田邦義君、川田隆平君、
1:20:24
新馬和也君、大塚光平君、天端大輔君、船子康彦君。
1:22:50
投票漏れはございませんか?投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。これより、開票いたします。投票を3時に計算させます。議場の解散を命じます。
1:25:44
報告いたします。投票総数244票、白色票146票、青色票98票、よって、3案は可決されました。どうもありがとうございました
1:26:44
日程第一、特定防衛調達に係る 国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案日程第二、在外交換の名称及び位置、並びに在外交換に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案いずれも内閣提出、衆議院送付、以上両案を一括して議題といたします。まず委員長の報告を求めます。
1:27:58
ただいま議題となりました両法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。まず特定防衛調達特別措置法改正案は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の執行規定を削除する等の措置を講ずるものであります。委員会におきましては、法律を高級化することの意義、調達価格算定の妥当性、長期契約が防衛産業再編に及ぼす影響、財政硬直化への懸念等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。質疑を収告し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風邪の違反委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。ついで採決の結果、本法律案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。次に、在外交換名称一休与法改正案は、在内ロビー国際機関日本政府代表部を新設するとともに、在外交換に勤務する外務公務員の在金基本手当の基準額、在金手当の月額の通過等を改定することについて規定するものであります。委員会におきましては、内ロビーに政府代表部を新設する意義、在金手当を外課立てで支給することの効果と課題等について質疑を行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。質疑を収告し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。
1:29:50
これより採決をいたします。まず、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(大声)過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:30:33
次に、在外交換の名称及び位置、並びに在外交換に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(大声)相因、起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決されました。
1:31:20
この際、日程に追加して地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、いずれも内閣提出、衆議院送付、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。(御異議)御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。
1:32:16
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、令和6年度分の個人住民税の定額減税を実施するとともに、法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直し、令和6年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、森林環境常用税の常用基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理・合理化等を行おうとするものであります。次に、地方交付税等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続 き著しく不均衡な状況等に鑑み、令和6年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を阻止するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、個人の同付権民税及び市町村民税の所得割の減収額を埋めるため、定額減税減収予保点特例交付金の創設等を行おうとするものであります。委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、定額減税の実施に伴う地方行財政への影響、新任環境助養税の常用基準見直しの効果、子ども子育て政策に係る地方財政措置、会計年度任用職員の職務改善の必要性、特別交付税の算定方法の客観化及び明確化等について質疑が行われました。質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主社民を代表して小澤正人理事より地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、日本維新の会、教育無償化を実現する会を代表して高木香織委員より両法律案に賛成、日本共産党を代表して伊藤学院より両法律案に反対、NHKから国民を守る党を代表して濵田聡委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案通り、可決べきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。
1:35:24
まず、地方税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。【大歓声】過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:35:53
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。【大歓声】過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:36:22
この際、日程に追加して所得税法等の一部を改正する法律案、内閣提出、衆議院総補を議題とすることに、御異議ございませんか。【御異議】御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。
1:37:12
ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し所要の改正を行おうとするものであります。委員会におきまして、制額減税の実施に当たり、野党反当自身の被災者をはじめ、国民に対して周知徹底を図る必要性、中小企業の賃上げの実現に向けた賃上げ促進税制の在り方、戦略分野国内生産促進税制の目的及び効果、プラットフォーム課税創設の異議、租税特別措置の適用実 態及び政策効果の検証方法の妥当性について、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主社民を代表して柴信一委員、日本維新の会、教育無償化を実現する会を代表して柳瀬博文委員、日本共産党を代表して小池晃委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定をいたしました。なお本法律案に対し、不対決議がされております。以上、御報告申し上げます。
1:39:13
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:39:38
本日はこれにて散会 いたします。ご視聴ありがとうございました