1:05
お疲れ様でございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。令和6年度総意予算3案に関する理事会決定事項について、ご報告いたします。本日は締めくくり質疑を60分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党3分、立憲民主社民23分、公明党8分、日本維新の会教育無償化を実現する会11分、国民民主党新緑風会6分、日本共産党6分、令和新選組3分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。
2:02
自由民主党の上山正幸です。本国会前に野担当地震が発生しました。震災で お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。本予算委員会でも関連した質問が多く行われました。私からも締めくくり総括質疑の冒頭でご質問させていただきます。様々な医療職種が被災地支援に入りました。現当期の避難所という中で、薬剤師は二酸化炭素濃度を測定して、換気を促すことや、医療チーム内で代替薬の提案するなど幅広い活動をしました。薬剤師の支援活動をどう評価しておられるか、厚労大臣にお尋ねします。
2:49
被災地における薬剤師会の皆様には、8歳直後から、自ら被災されながらも災害処方箋に基づく調剤や服薬指導、それから避難所等でのお薬相談、衛生管理等の支援活動を行っていただきました。心から感謝を申し上げております。また、日本薬剤師会や日本病院薬剤師会には、被災地の病院や避難所等に対して、全国から薬剤師の方々の派遣調整を実施していただくとともに、調剤を行う計13台のモバイルファーマシーの出動を通じて、多くの薬剤師の皆様にご協力いただくなど、多くのご支援をいただきました。さらに、関係団体とも連携し、避難所への一般用医薬品等の配送も行っていただいてきたところでございます。こうした支援活動により、被災者の皆様に迅速に医薬品が提供されるなど、保健衛生の向上に大きく貢献したものと考えており、薬剤師及び関係団体の皆様に心から感謝を申し上げております。今後とも引き続き、薬剤師の皆様と協力をして、この被災地の支援に取り組んでまいりたいと思います。
4:11
ただいま発災直後というお話がありました。特に過疎地域では、発災直後、まず地域に根差した薬局が対応することになると思います。一方で、そのような地方の地域に根差した薬 局が、経営難で減少しつつあり、負担が大きくなっている点にも、ぜひご配慮いただきたいと思います。続いて、薬品卸しの災害時対応について伺います。私が視察した涼市の病院では、卸しが災害協定に基づき、発災当日から出社して復旧作業をし、1月5日には納品を開始しています。ご自身も被災者でありながら、生命健康を守る薬品を運ぶという使命感を果たす姿に、心から敬意を表します。そのような薬品卸しの災害時対応を厚労省はどのように評価しているか、お聞かせください。
4:56
お答えいたします。野党半島地震では、医薬品卸し業者においても、倉庫や営業所における肉づれの被害が生じたものの、ご指摘のとおり、発災直後より、現地の医療機関等から石川県庁等への供給要請を受けまして、現地の卸売業者と連携して陸路により医薬品の輸送を行っていただいたところでございます。発災直後は、道路の状況や悪天候などにより、相当の時間を要したケースもありましたけれども、供給要請を受けた医薬品につきましては、基本的には翌日に現地に届ける体制を整備していただいたところでございます。また、1月9日には卸売業界団体より、必要な医薬品を優先的に北陸エリアに供給するような要請がございまして、これを受けまして、厚生労働省でも直接各メーカーと調整の上で、必要とする医薬品を優先的に供給できるような対応を行ったところです。今回の卸売業者の方々の取組には感謝を申し上げるとともに、今後とも卸売業者の方々と連携しながら、必要となる医薬品の迅速かつ安定的な供給に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
6:10
ありがとうございます。それを踏まえて、医薬品供給問題について伺います。ただいま評価があった医薬品卸しですが、4年以上も続く医薬品供給問題対応で、仕事にやりがいが感じられなくなり、未来を担う若手MSの離職が問題になっています。医薬品供給問題の原因は多岐にわたりますが、薬価基準の頻快な改定が製薬業界の利益を圧迫していることは明白であり、不採算品の薬価控えの特例措置は昨年に続き実施され、令和6年度は1943品目が対象となる予定です。その現状を踏まえて、中間年改定が医薬品供給問題へ与える影響について、岸田総理のお考えをお聞かせください。
6:53
御指摘の現在の医薬品の供給不足については、特に、高発医療品産業において、少量多品目生産といった構造的な課題がある中で、非効率な製造が行われており、高発医療品メーカーの薬器法違反を契機とした供給量の低下がありました。また、感染症の拡大等による需要の増加、こうしたこともありました。こうしたことが相まって、医薬品の供給不足の事態が生じていると認識をしています。その上で、薬価のこの毎年改定は、市場実製価格を適時に反映し、国民の皆様のご負担を抑制する観点から実施しているものでありますが、これまでの薬価改定においては、この不採算となっている医薬品の薬価を引き上げるなど、医薬品の安定供給問題にも適切に対応してきていると認識をしています。医薬品の安定供給に向けては、今後とも足元の供給不足の解消と、中長期的な産業構造の改革、この双方に取り組み、品質の確保された医薬品を安定的に供給できる体制、この確率を図ってまいりたいと考えております。
8:26
はい、ご答弁ありがとうございます。それを受けて次の質問に入ります。中間年改定の影響により利益が減少する中でも、医薬品卸しは物流の確保をするために、多業種に負けない賃上げをして人員確保をしなければなりません。また冒頭述べた、小規模の地域に根差した薬局は、薬価改定の資産減の影響を吸収しきれず経営が苦しく、現場からは今回のプラス改定に感謝はしているが、賃上げできるか不安だという声が数多く上がっています。令和7年度中間年改定は中止にするか、本来の趣旨である、買いり幅が大きい品目の範囲で行うべきと考えますが、岸田総理のお考えはいかがでしょうか。
9:05
薬価のこの毎年改定については、国民負担を抑制する観点から重要な取り組みであると考えており、引き続きイノベーションの推進と国民財保険の持続性、これを両立する観点から薬価改定を行っていきたいと考えています。その上で、今、令和7年度の中間年改定について御指摘がありましたが、新寮報酬改定のない年の薬価改定の在り方、これについては、昨年末、厚生労働省の注意表で了承された、この令和6年度薬価制度改革の骨子において、引き続き検討するとされています。令和6年度、速やかに議論を開始することとされているところであり、関係者の意見も伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えます。
10:10
御答弁ありがとうございます。平均解除率は、令和5年度調査で6%と、過去30年で最も小さくなっており、次の中間年改定をこれまでのように、0.6に5倍の範囲で行うことは現実的ではないと考えます。賃上げを実施しつつ、医薬品流通体制と地域の医薬品提供体制を守るために、ぜひ、前向きな御検討をお願いしたいと思います。また最後に、ユニバーサルヘルスカバレッジについて伺いたかったのですが、時間がなくなってしまいましたので、ユニバーサルヘルスカバレッジハブの日本設置を要望して質問を終わります。ありがとうございました。
10:50
以上で上谷正彦君の質疑は終了いたしました。
10:57
次に辻元清美さんの質疑を行います。辻元清美さん。
11:02
まず最初に、便利工事問題、健康被害なんですが、総理、昨日まで死亡者が2名ということだったんですが、また増えたようなんですね。報告を受けていらっしゃいますか。
11:18
はい、昨日の報告に加え、昨日までの報告に加えて、本日、死亡等の関連が疑われる事象が追加で2件あったこと、これが明らかになり報告を受けております。
11:33
私ですね、制度の見直しの議論も必要なんじゃないかと思うんですね。というのは、やはりこれ、安倍政権時代にですね、思い起こせば健康食品 、ビジネスチャンス2とですね、アベノミクスの成長戦略の1つとして、届出だけにした、これがですね、安全規制の、まあ行き過ぎた規制緩和って当時からも批判がありました。ここに一因があるんじゃないかという指摘も出ております。原因究明はね、これからですけどね、やはりね、死者がどんどん増えてるんですよ。規制緩和の見直しも含めた再発防止、即座に着手すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
12:19
政府として、これまで、このご指摘の事案につきまして、3月26日のこのヒアリングから始まりまして、この翌27日には、大阪市に対して廃棄に向けた改修を命じる。さらには消費者庁において、この再検証を行うよう求めるなど、対応してきたわけでありますが、委員ご指摘のように、まずはこれ、原因の特定、これが重要であると認識をしています。関係省庁連携をして、4省庁による関係省庁連絡会議、これを昨日開催し、そして本日厚生労働省の審議会を開催するなど、取り組みを進めているわけですが、この原因の特定を進めた上で、再発防止においていかなる政策が必要なのか、委員のご指摘も踏まえながら、いかなる政策が必要なのかを、政府としても検討してまいります。
13:33
私の指摘も踏まえてということですので、制度の見直しも含めて、審議会で御議論いただきたいと思いますが、よろしいですね。
13:44
原因をしっかり明らかにして、必要であるならば、あらゆる対応を検討しなければならないと考えます。
13:53
では裏金問題いきます。総理ね、聞き取り調査4人の安倍派幹部の一部から、キックバック再開の判断には、森元総理が関与していた、こんな新証言が出たと報道されました。事実ですか。
14:11
報道、承知しておりますが、今、自民党としての聞き取り調査、これは政治責任、あるいは道義的責任を明らかにするために必要な聞き取り調査を行うということで、今、調査を行っております。調査を続けておりますので、今の段階で内容について明らかにする、これは控えております。
14:42
それでは確認しますけどね、ここ焦点なんですよ。昨日の総理の答弁では、森元総理の関与の証言は一切認められなかったと、昨日は答弁されているんですよ。そしたら、昨日も聞き取りをしても同じ答弁、ここでできますか。どうぞ。
15:02
政府としては、失礼、自民党としては、公式にこの森総理が直接関わるこの発言については把握していない。現状においては変わっておりません。
15:18
現状においては、そうしますと確認しますが、昨日も2名聴取されました。この4名からも、新しい聞き取りでも、キックバックの再開の判断には森元総理が関与していたというような答弁はないということでよろしいですか。
15:37
先ほど申し上げました、今の段階で追加の聞き取り調査の内容については明らかにしない。なぜならば、聞き取り調査を続行しているわけですから、全体として整理をした上で明らかにすると申し上げています。このことも含めて、公式に自民党として、このご指摘の点について把握し公表するものはないと申し上げております。
16:04
昨日も聞き取りを1日やった後の答弁が、森元総理の関与の証言は一切ないと答えているわけです。だから今日はなぜ言わないんですか。
16:17
今のご質問は、今行っている追加の聞き取り調査の内容についてのご質問であります。これは聞き取り調査を続けているので、今の時点では内容については申し上げませんと答弁させていただいている次第であります。それも含めて、公式の場でそのご指摘の点等について把握しているかということについては、今はありませんと申し上げております。
16:49
昨日ですね、これ直接関わるという発言は把握されておりませんって総理言ってるんですよ。昨日も再調査してたでしょ。昨日の2名からこういう発言出たんじゃないですか。だから今日は言い切れないんじゃないですか。
17:07
昨日の答弁、ご確認いただきたいと思いますが、自民党の聞き取り調査、あるいは成林審の弁明、それを通じて、この森元総理の関与に関する発言は把握しておりませんと申し上げました。そしてそのことは今でも変わっておりませんし、そして今行っている追加の聞き取り調査については、内容は今明らかにはいたしませんと申し上げております。いずれにせよ、公式に申し上げることは変わっていないと思っています。
17:46
これですね、キックバックの再開の判断には森元総理が関与していた、昨日出ていると私は思います。それは相当硬い筋から聞きました。でね、これね、もしも、もしも、もしもですよ。握りつぶしたらですね、これを。茂木幹事長、森山総務会長、岸田総理の責任問題になりますからね。もしも出てたら、はっきりと明らかにする。約束してください。
18:22
次は聞き取り調査についても、今後政治責任を明らかにする、こうした党の判断につなげていきたいと思いますが、その過程の中で聞き取り調査についても、正式に公にすることを考えていきたいと思います。いずれにせよ、聞き取り調査の内容については、この本人から、本音でご発言をいただくためにも、これ公表のあり方については、最新の配慮をしなければなりません。今の時点で、この内容について申し上げることは控えている。これもその一つであります。
19:10
そうしますと、この成林審に臨んだ4人、成林審では森本総理の関与は一切ないというような証言をしてきました。昨日これが覆っているとしたら、この4人は成林審で嘘をついていたということになりますね。
19:34
あの内容については、今の時点で申し上げないということを、再三答弁させていただいております。
19:43
あのね、先ほどですね、理事会が開かれました。で、その中でですね、自民党の方からは、今後の追加の聴取、森本総理も含むというようなご発言があったようです。よろしいですね。
20:01
あの、委員会のこの現場でのやりとりは、承知しておりませんが、いずれにせよ国会での対応は、国会の現場において判断されるものだと思います。速記を止めて、速記を止めてください。
20:20
速記を起こしてください。岸田内閣総理大臣。
20:34
ちょっと質問を取り違いました。追加のその聞き取り調査に対象となるかというご質問だということでありますが、この追加の聞き取り調査については、この政治責任を判断する上において、必要な聞き取り調査を行うということでスタートしています。そのために対象が誰になるのか、これについては従来から明らかにしておりません。今後についても、この政治責任を明らかにするために必要な方々の対象にすることを検討していきたいと思いますが、現時点でそれについても調整中でありますし、明らかにはしておりません。速記を止めてください。
33:20
今回の自民党の追加の聞き取り調査ですが、今回の案件に、この森元総理をはじめ多くの関係者が含まれます。よって、今回の聞き取り調査の対象に含まれうるわけでありますが、いずれにせよ自民党としては、政治責任を明らかにするために、誰を対象にするのか、今まだ調整をしているところでありますし、いずれにせよそれを対象が誰なのかということについては、最初から明らかにすることはしておりません。はい、辻元さん。 森元総理が含まれうるという理解でいいですか。
34:11
森元総理も関係者の一人でありますから、その政治責任を明らかにするために必要な方ということで含まれうるものではありますが、しかしいずれにせよまだ必要な方が誰なのか調整中であります。
34:35
総理ね、いつからこのシステムが始まったかという点については、国民の皆様からはっきりしないという指摘がある。これ昨日の答弁なんですよ。だから追加の聞き取りやっている。これやっぱりね、森元総理に聞かないとわからないと思います。いかがですか。
34:57
あのね、昨日の聞き取りの後、他の報道も出てるんですね。キックバック再開について、2022年の1月、8月の会合というのは割と有名なんですけど、1月安倍総理は派閥会計責任者と会い、所属議員への関流について説明を受け、西村氏とも面会したという報道が出てます。西村さんからこういう証言ありましたか。
35:27
なぜそういった報道が出るのか理解できませんが、党としては 聴取の内容について現時点で明らかにすることはしておりません。
35:39
もう一点聞きますね。この同じ年の3月にも協議があったと。ここで安倍氏が同派会長経験者の細田博之前衆議院議長、西村世耕良氏を集めて実施。この場で関流についての話し合いが持たれた可能性があると。こういう証言出てますか。
36:02
繰り返しになりますが、追加の聞き取り調査。まだ必要な聞き取りが必要なのか。これを調整している中であります。続いているところであります。現時点において内容について明らかにすることはいたしません。
36:25
この点についてはですね。2月の14日の成林審で、蓮舫議員が世耕議員に3月に安倍氏に呼ばれて何らかの話し合いを持った記憶はあるかと問うてるんですよ。これに対して世耕議員は記憶にないと答えてるんですね。しかしですね。どうも総理の聞き取りではですね。この3月の開放の話も出てきてるんじゃないかと。だからにじみでって報道が出てると私思いますよ。これね。世耕さんが成林審で虚偽答弁したのか。ということになりかねないんですよ。そうするとね。何のための成林審だったのか。これね。総理ね。言えない言えない言えない。中身は言えない。ちょっとじゃあ1点聞きますね。その聞き取りの調査はいつ出すんですか。
37:28
聞き取り調査については今後整理をした上で政治責任の判定判断につなげてまいります。その過程の中で適切に聞き取り調査の内容についても明らかにしたいと思います。
37:46
政治責任の判断に聞き取りを使うということですから処分の前に聞き取り調査の結果を公表するということでいいですね。
38:04
処分の前に出さないとどうしてこの処分されたか国民分からないじゃないですか。処分の前に出すと明言してください。
38:14
政治責任を明らかにする その過程の中で適切にタイミングを考えます。
38:23
もう一度聞きますよ。処分の前に聞き取りの結果を当たり前じゃないですか。清林審で嘘を言ってたかもしれない。国会舐めるんじゃないですよ。自民党の内輪の聞き取りだけで決められる問題ですか。国民はものすごく関心持っているんです。もう自民党を丸ごと疑われますよ。そういう姿勢をしてたら。聞き取りの前にきっちり、聞き取りの報告は処分の前に出す。ここでおっしゃった方がいいですよ。総理のためにも。もう一回。
38:57
自民党として政治責任を判断するということであります。そのための聞き取り調査を行っていると申し上げています。その判断のプロセスの中で適 切に内容を明らかにしたいと思います。今はそれ以上のことは考えておりません。
39:23
これね、もう自民党の中の問題だけではなくなってます。そうなるとですね、やはり成林審では決着つかないので、世耕さんをはじめ、まずこの4人、承認喚問ではっきりさせればいいと思うんですよ。総理ね、こそこそとなんかね、よく分かんないけど誰と会ってるかも言えない。誰を調査してるかも分からない。中身も言わない。誰呼ぶかも分からない。そんなことで、この時点に至って国民納得しませんよ。私たち立法府も納得しません。この人たち、堂々と承認喚問で証言しなさいと。言ってください。
40:06
自民党として政治責任を判断するために聞き取り調査を行っている次第です。マスコミ報道等、いろいろとご指摘をされますが、党として内容については明らかにしていない。この中で報道が飛び交う。私もどうしてそういうことになるのか、大変疑問であります。いずれにせよ、党の手続きは進めてまいります。そして、国会においての対応につきましては、国会において今までの議論等をしっかり踏まえて判断されるべきものであると考えます。
40:50
ごちゃごちゃ飛び交うのが嫌だったら、承認喚問で決着つければいいんですよ。承認喚問というのは、答えを控えさせていただく答弁したところが隠したいところだってわかるんですよ。公の場で、国民の場でやろうじゃないですか。自民党総裁として受けて立ってくださいよ。
41:13
自民党として政治責任を判断するために、一人調査を行っている。これを申し上げているわけであります。国会においての対応は国会において判断いただくことであると考えます。
41:31
総理、今日の理事会でこういう発言も出ました。なぜ再調査を始めたのかという理由に対して、自民党からこういう説明がありました。2月の調査の中で、3月の官僚協議がなされた可能性があった。今日の報道ですよ。だから、そこをはっきりさせなきゃいけないから、再調査を始めたというような説明があったんですよ。事実ですか。
42:03
3月の会合等についてご指摘がありましたが、私は何のことだかよくわかりません。これは党としては、実態を把握する ために、政治責任を判断するために、一人調査を行っているわけであります。具体的に何があるから再調査を行う、そういったものではありません。全体として政治責任を明らかにするために、一人調査を行っております。速記を止めてください。
47:07
質疑応答 発表を起こしてください。辻元さん。
47:10
【辻元】2022年の3月に、安倍派の官僚協議がなされたと。これ、蓮舫さんも質問したんです、世耕さんに。記憶にないとおっしゃったわけですけれども、この時、西村さんや世耕さんが出てます。今年の2月にですね、自民党は調査報告書をまとめられましたね。この時にすでに、この2020年3月の安倍派の官僚協議が、あ、22年3月の安倍派の官僚協議がなされた可能性が浮かび上がってたと。なので、その点も含めて、きちんと再調査を今回しなきゃいけない。だからしてるんだという説明を理事会で受けてるんです。これでいいですね。
47:55
えっと、え、2024年の2月の前回の自民党の聞き取り調査のみならず、その検察の捜査があり、そして、え、性妊娠、え、性のやり取りもあり、それを通じて、まだ国民の中に、国民の皆さんの中に、え、様々な疑念の声がある。これに、やはり答え、こ、え、にしっかり、え、党としても、確認をした上で、政治責任を判断しなければならない。ま、こういったことで、え、追加の聞き取り調査を行っている。これが今回の趣旨であります。【速記を止めてください】
1:04:10
お待ちしております。お越しください。暫時休憩いたします。
1:08:30
お待たせいたしました。ただいまから予算委員会を再開いたします。令和6年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き締め くくり総括を行います。
1:08:43
今までのところ整理して、総理答弁ください。
1:08:52
2月の自民党の報告書には、2022年3月に協議があったというような旨の記載はありません。報告書が提出されて以降、質疑や各種報道があり、党の処分の検討を鑑みるにあたり、疑念が残っているため、追加の聞き取り調査を行ったものであります。
1:09:23
ということは、総理、自民党の調査報告書は甘かっ た。そしてその後の成林審でも嘘を言っているかもしれない。だから総理が追加の聞き取りをやっている。これでいいですね。
1:09:36
調査は甘かったという御指摘でありますが、調査については、この報告書に書いてある方式で最善を尽くしたものであると思います。しかしその後、様々な、このやりとりが国会でもありました。それを受けて、疑念が残っているために、追加の聞き取り調査を行うことにした次第であります。
1:10:04
その後出てくるということは、調査が甘かったと認めた方がいいですよ。
1:10:14
一連の事案については、検察の捜査があり、聞き取り調査があり、成林審での弁明もあり、この様々な努力が続けられてきました。それでも疑念が残っているため、追加の聞き取り調査を行うことといたしました。
1:10:33
それでも疑念が残るということは、調査が甘かったということですね。
1:10:44
党として、政治責任を判断するにあたって、疑念があったことについて、聞き取り調査を行いました。それまでの取組において、まだ不十分であると、国民の皆さんが感じてい る部分に対して、改めて聞き取りを行う。これが追加の聞き取り調査の趣旨であります。
1:11:13
調査報告書も一体何だったのか、成林審でも茶番だったんですかね。総理が再調査しなきゃいけないぐらい。これね、総理ね、もう総理の言うことも自民党の言うことも、全く信じられなくなっています。今もガバナンスの崩壊ですよ、これ。ちょっとね、大体派閥の解散の話から始まったでしょ。総務省に聞きます。二回派、そして安倍派、岸田派、派閥政治団体の解散届は出てますか。
1:11:47
通告がございましたので、市水会、政和政策研究会、あと高知政策研 究会について確認をいたしましたところ、昨日3月27日現在で、政治団体の解散届は提出されておりません。(えーっ!)
1:12:10
総理、何で提出してないんですか。解散してないじゃないですか。
1:12:16
解散を決定してからのうち、その財産等様々な処分を行わなければなりません。様々な手続き、作業が必要となります。それを行ってからでないと、解散の届けではできないものであると認識をいたします。
1:12:37
口だけじゃないですか。財産いくら残っているんですか。(そうだ。通告してある。通告してある。)
1:12:49
財産いくら残っているかということですが、銀行の預金がいくら残っているかというご質問でありますが、これについては、ちょっと待ってください。これは、公地政策研究会につきましても、法律に基づき、この残高等は明らかにしております。その最新の数字で申し上げるならば、令和4年12月31日、7833万8271円、これを翌日に繰り越している、こうした報告をしております。
1:13:38
それ、関流分も追加しているんですか。
1:13:57
はい、不記載分につきましても、すでに修正をしておりますので、修正した上での数字だと認識をいたします。
1:14:24
処理をどうするか、この財産につきましては、この様々な残部処理を行った上で、残りの財産 については、政治団体として判断をすることになります。これについては、この党内において、そうした財産をどうするのか、様々な議論があります。適切に政治団体としても判断することになると考えます。
1:14:55
偽装解散ですよ。派閥のお金の問題が、今ね、お金をどうするかなんですよ。口だけで解散しますと言っても駄目なんです。政治団体解散してお金をどうするかを、岸田総理決めたら、いつ公表しますか。
1:15:16
決定して処理をしたら当然のことながら、それは収集報告、公にし、報告をした上で公にする、当然のことであります。だからそれについて。発言は委員長の許可を得てから発言してください。それについて、先ほど申し上げたように、適切に判断いたしますが、その処理について報告するか、それは当然のことであります。
1:15:42
次の総裁選に向けて各派閥お金の処理しないんじゃないですか。じゃあ聞きますね。総理はですね、自分は処分される人ですか、処分する人ですか。
1:15:58
処分とは党の処分ということかと思いますが、それは党の手続きに従って、そして党が判断するということであります。党員である以上、全てが処分される対象であると思いますが、今回の件において誰を処分するのか、どのように処分するのか、党の手続きに従って党が判断いたします。
1:16:25
党が判断する党というのはどこのことですか。
1:16:35
自由民主党のどの機関ですか。岸田内閣総理大臣です。党の中に、統計委員会等の制度があります。統計額でいきますと9条10条、こうした統計額等に基づいて処分を行う場合には手続きを進めることになります。
1:17:01
そうすると統計委員会の委員、何で今回の聞き取りに入っていないんですか、聞き取りに。処分する人が。
1:17:15
統計委員会につきましては、統計委員会を開いた際に対象となる人間の弁明を、弁明書を受け付けるなど手続きが定められています。その手続きに従って統計委員会は判断するものであると認識をいたします。
1:17:34
統計額の何条に基づいて判断しますか。
1:17:41
先ほど申し上げました、統計額で申し上げるならば9条10条中心に、処分。ちょっと待ってください。
1:17:56
はい、処分9条10条、統計額で言いますと9条10条だと思います。もともと当則というものがありまして、当則で第92条で処分を定めておりますが、これは統計率規約に定めるところによって進めると定められています。そしてその統計額が先ほど申しました9条10条、この辺りになると認識をしています。
1:18:33
統計率ではどうですか。今言った通訳は統計額。はい。
1:18:41
はい、今申し上げましたが、統計率、え、統、え、統、すいません、統則で92条、そして統、統、規率規約、これが9条10条、これに当たります。
1:19:02
統計額、えっと、規率の23条の6項が当たるんじゃないですか。
1:19:44
23条、委員がおっしゃるのは、この間改正された方の文でしょうか。これは改正されたものでありますが、当然、過去の案件に関しましては、従来のこのルールが適用されるものだと考えます。
1:20:12
これ、当然のことでありますが、訴求適用ということはないと考えております。訴求処罰の禁止、この観点から、こうした改正後の規定を適用すること、これは閉まらなければならない、このように考えます。
1:20:35
これではですね、会計責任者の有罪の判決が確定した場合は、離島の勧告または除名の処分となっているんですよ。これは適用しないということなんですね。
1:20:48
事案の発生後、新しくこの改正したルールは、訴求して適用しないということを申し上げております。
1:20:57
これですね、岸田派の会計責任者も、まあ、あの、刑事責任に問われました。これ適用されたら、総理も離島勧告、除名の対象になるんじゃないですか。これが適用されたら。
1:21:12
これは事案の内容に鑑みて、会計責任者に責任が留まるものではない。こういった内容であります。具体的な案件にどのように適用するのか、まあ、これは、その個別の案件において判 断されるものであると思います。
1:21:32
総理ね、ご自身の責任、どう取られますか。
1:21:40
私の責任としては、まずは、この関係した派閥における責任、そして党総裁としての、この全体の責任、こういったことでありますが、処罰ということであるならば、これは党規約、党の判断に委ねることになります。
1:22:04
除名とか離島勧告に匹敵する、そういうことだと思いますよ。2回元幹事長の、これ、不出馬、理由、何でしたか。
1:22:23
詳細、今ちょっと手元にありませんが、自らのこの政治責任に鑑みて、この判断をした、決断をされた、このように認識をしております。
1:22:37
どういう政治責面か、具体的に言っているんですよ。どうですか。
1:22:45
派閥の政治資金に関わる問題であったと記憶しております。
1:22:53
政治責任は全て監督責任者である、私自身の責任であるのは当然のことだということで、不出馬を決められました。この2回元幹事長や安倍派幹部も含めて、全ての監督責任は誰にあるんですか。
1:23:16
今回は、この派閥における政治資金をめぐる問題であります。しかしながら、これは自民党の中の派閥でありますから、自民党総裁としてこの問題について、この信頼回復に取り組まなければならない。このように申し上げて取り組んできました。
1:23:38
国民から見たら何派の裏金問題というんじゃなくて、というより自民党の裏金問題なんですよ。各派閥の責任以上に、各党、いや政党の自民党としての責任が問われているんですよ。総理どう責任を取るんですか。
1:23:56
先ほど申し上げたように、今回の事案を受けて、派閥の問題ではありますが、法的には別の存在の派閥の問題ではありますが、自民党のこの信頼が問われている、こうした厳しい目に対して自民党として対応しなければならないということで、この問題について、実態の解明と、説明責任と、そして政治的な責任、これを果たしていかなければならない。なおかつ、再発防止に向けて、法改正も含めて取り組んでいかなければならない。それをしっかりとリードすることが、総裁の責任であると考えます。
1:24:38
私は自分だけが生き残る、権力闘 争のようにも見えますよ。これ国民から見たら掃除職者であると認識ありますか。
1:24:50
今回の内容について丁寧に説明をするとともに、この自民党としてこの問題、どうけじめをつけるのか。総裁として再発防止も含めて、信頼回復の先頭に立つ、この責任を果たすことが私の立場であると考えます。時間が参りました。国民にも処分決めてもらうしかないんじゃないですか。総理も解散のタイミング探ってるじゃないですか。そう見えますよ。処分まではしないとおっしゃった。処分するんでしょう。解散で決着つけたらいいんじゃないですか。どうですか。最後だけ。もう時間でございます。政治の信頼回復に向けて取り組まなければならない。自民党に対する厳しい目が注がれている強い危機感を持って、この取り組みをリードしなければならない。まずはこれに専念いたします。その上で政府としての責任を果たしていきたいと考えています。解散、総選挙については全く考えておりません。終わります。以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。
1:26:24
次に熊谷裕人君の質疑を行います。熊谷裕人君。
1:26:32
立憲社民会派の熊谷裕人でございます。私、実はこの予算委員会の開く前提の、1月29日に開かれた本予算委員会の政治資金に関わる集中審査でも質問に立たせていただきました。それ以来約2ヶ月ぶりの総理に対する質問なんですが、総理、この2ヶ月間で今、政治責任を果たすと、国民に対する説明責任を果たすというようなご答弁いただきましたが、総理自身はこの2ヶ月間にどれだけこの裏金問題について真相究明が進んだのかと評価されているか、その点をお聞かせください。
1:27:19
今回の事案については、検察の捜査が行われ、そしてそれに基づいて収支報告書の修正が行われ、そして関係者の会見が行われ、自民党としてもこれに対してアンケートや聞き取り調査を行い、そして国会においても成林審の弁明等 様々な取組が進められていきました。こうした全体像について、一定の把握ができてきていると感じておりますが、ただ御承知のように国民の皆さんの中においてまだ疑念が残っている、こういった指摘があります。これについては、今後の議論については、私自身もお聞かせください。
1:28:48
今の答弁で本当にいいんですか。もう少しスピードアップしなきゃいけないし、総理のリーダーシップ、29日の時にも言いました。リーダーシップを発揮するべきだと思いますが、その点どうお考えかお聞かせください。
1:29:06
まず、こうした事態を招いて、国会においてこういった問題について、この様々な質問を受けなければならないこと、このことは大変申し訳ないことであると思います。その上で、今回の事 案、検察の捜査が先行する中にあって、そして国会での議論、調査、様々な制約がある中にあって、様々な努力が続けられてきました。その中で、今回の全体の構図等については、一定以上明らかになってきたと認識をしておりますし、再発防止につきましても、国会での議論等もあり、この法改正に向けて基本的な考え方も整理されてきました。まだ不十分だという御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思いますが、この2ヶ月の様々な努力、この実態解明においても、また再発防止においても、関係者の皆さんの努力が積み上がってきていると感じています。
1:30:22
また、後で聞かせていただきますが、先に、総理を岩井会の件につきまして、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。総理は、岩井会を主催した後援会の会長と連絡して、岸田事務所の秘書が取りまとめた仕切りをしたのは間違いないというこの発言について、連絡をして真意を聞くべきだというふうに申し上げましたが、聞かれたんでしょうか。
1:30:53
はい、確認をいたしました。この御指摘の岩井会については、私自身が総理大臣に就任したということで、地元の政財界の皆さんが岩井会を開催してくれたものであります。その際に、補給任の中で、この開催にあたりまして、不慣れな部分がある、口座の開設、様々な手続において不慣れな部分がある、こういったことから私の事務所として手伝いをさせていただきました。しかしそれについては、従来、御説明させていただきますように、私の事務所として手伝いをさせていただきましたが、主催したのはあくまでもこの政財界の任意団体であると説明をさせていただいています。さらには、この常用金等につきましても、これは岩井会でありますので、岩井会を開催するという目的のために、様々な皆様方、御努力をいただきました。この余剰金についてどうするかということについては、何も決まっていなかった。こうした説明をさせていただいてきましたが、この点につきまして、私の後援会長に改めて確認をいたしました。認識において、私の認識とそこはないということを確認いたしました。
1:32:29
後援会長さんは、このパーティーが終わった後の収支の報告について、岸田事務所の方から見せられたというふうに発言をされているようですけど、そこは確認をされましたでしょうか。
1:32:46
先ほど申し上げたように、総理大臣就任を祝う会、地元の政財界の皆様方が祝賀会を開いていただいたものでありますが、その北京の中に経済界からということで、私の後援会長が北京の中に入りました。その中で、北京の中で一番近い立場にあるということで、会の準備を行うことになったわけでありますが、準備や運営、経験がなかったことから、私の後援会長でありますので、私の秘書に相談をして、講座の開設、準備等について手伝わせた、こうしたことについては、私も報告を受けておりました。講座開設等、手伝いを具体的に行ったということでありますが、しかし後援会長以外の北京、会全体ということにつきましては、任員のあたりとしてこの会を支えていただきたいと、私も認識をしておりますし、後援会長もその認識であります。
1:34:05
この企画から運営まで、全て岸田事務所の秘書さんが関与しているんですよ。そして、この次第を、杉尾委員のときに資料で付けさせていただいてますけど、その次第に岸田事務所の秘書さんの名前がきちんと、責任者として名前が出ておりますし、連絡先は岸田事務所になっています。そして、一度延期になったときのお金の扱い、会費の管理というものについて、改めて野田がやっていたのかお聞きしたいと思います。
1:34:47
先ほど申し上げたように、私の秘書が、具体的な作業について手伝いをさせていただきました。しかし、講座の名義、あるいは開催の案内、さらには出欠の返事等、これは岩岡への事務局とされた団体の事務所 で行っています。こういったことを考えましても、少なくとも私の事務所が主催したということは当たらないと考えております。
1:35:25
団体の事務局がやっていたということで、今答弁されましたけど、それでよろしいですか。もう一度確認させてください。
1:35:36
主催したのは、岩岡の事務局、任意団体であると認識をしております。
1:35:48
ここに延期をお知らせするペーパーがあるんですけれど、そこにはですね、既に改表をお振り込みいただいている方につきましては、当法にして預かりをさせていただく、何とぞご容赦願いますように、というふうに書いてあります。そしてそのペーパーの一番最後に書いてあるのは、岸田文雄事務所というふうに書かれておって、岸田文雄事務所の電話番号が記載されておりますけれど、それでも団体の事務局ということでよろしいんでしょうか。
1:36:24
この作業を手伝った、これは申し上げております。しかし口座の名義はじめですね、これはすべてこの任意団体の事務局になっています。この、自秘書として後援会長と手伝いをした、これはそのとおりでありますが、口座の名義をはじめ、この実態は任意団体が主催をしたものであるということ、これは再三申し上げております。
1:36:56
ちょっ と変じゃないですか。だってここの連絡先は岸田文雄事務所って書いてあるんですよ。ここに私ペーパーのコピー持ってますけど、そう書かれております。なんでそれが後援会、後援会というかその任意団体が管理してたことになるんですか。
1:37:18
あの、口座と名義は任意団体になっていると申し上げております。問い合わせ先につきましては迅速な連絡をするということで、うちの事務所が手伝いをさせていただきました。問い合わせ先として岸田事務所が記載されているということと、どこが主催をしたかということは別であると考えます。
1:37:45
この案内はその任意団体の名前も書いてないんですよ。で、連絡問い合わせ先で岸田文雄事務所しか書いてない。岸田事務所がこれをペーパーを出したとしか思えないペーパーなんですけど、もう一度答弁ください。
1:38:01
そのペーパーは岸田事務所から出した。それはその通りであります。これは延期の連絡を迅速に行うということから問い合わせ先として、岸田事務所の住所、名所、そして住所等、住所電話番号、これを書いている。こういったことであります。あくまでもその主催は任意団体であります。手伝いをしたということについてはこれまでも再三説明をさせていただいております。
1:38:36
それは通らないと思います。普通はその任意団体の名前でこのペーパーが出ていて、それでお問い合わせ先として団体の連絡先が実質上岸田事務所であったらそう書かれているのになぜ岸田事務所と明確に書かれているペーパーが出ているかといったら岸田事務所が出したしか思えないじゃないですか。
1:39:03
令和4年1月当初会合を予定しておりました。しかしコロナの関係で直前に急遽延期することとなりました。その作業を行ったということであります。その際に迅速な連絡を考えてこの岸田事務所の連絡先も記載した上で作業を手伝ったということであります。
1:39:32
いや普通は任意団体の名前で出すのが普通なんですよ。当たり前だと思いますよ。党報って書いてあるところ、党報って書いてあったらその団体の名前が書いてなければ岸田事務所しか考えられないんですよ。他に書いてないんですから任意団体の名前が。党報って書いてあるんですよ。でその先が岸田事務所になっているからそういうふうにしか考えられないと私は思います。でこの岩岡は政治資金パーティーではないということでありましたが、この間私どもの横沢議員の質問にですね、総務大臣がですね、任意団体でも政治資金パーティーを開催することは禁止されていませんと答弁をされておりますけれど、その解釈につきましてご説明をお願いします。
1:40:36
政治資金規正法第8条の2において政治資金パーティーについて規定をされているわけでございますが、この規定の中で政治団体の開催に当たる文言もありますが、この政治の自由との関係で任意団体の政治資金パーティーの開催を政治資金規正法上を禁止しているものではないということをご答弁を差し上げました。その上で個別の事案について任意団体が開催された事業が政治資金パーティーに当たるのかどうか、政治資金パーティーに当たる場合に政治資金規正法上の位置づけがどのようになるのか、個別の認定については総務省として具体的な事実も承知をしておりませんし、これまで申し上げたように政治のかかる規制と行政府との関係もありますので、刑事的審査権を要する 総務省としてご答弁は申し上げられませんというふうに答弁させていただきました。
1:41:51
今、八条二項の話がありました。そうすると、任意団体が八条二項で政治資金パーティーだと命打てば、任意団体が政治資金パーティーをできるという解釈でよろしいですね。
1:42:10
はい。政治団体以外のものの政治資金パーティーの開催を禁止することは、憲法上保障された政治活動の自由や集会の自由との関係から問題があると考えられ、政治資金規制法は政治団体以外の政治資金パーティーの開催を禁止しているとは解されないという方の解釈をご説明させていただきました。
1:42:36
それでは、その収支については、どのように報告、国民に対して報告、公開がなされるんでしょうか。ご説明ください。
1:42:50
はい。先ほど大臣から申し上げましたけれども、8条の2におきまして、政治資金パーティーは政治団体によって開催されるようにしなければならないという、個人的な規定はございますけれども、縁入団体など政治団体以外のものが政治資金パーティーを開催することは、先ほど申し上げた集会、電車の自由ということで、平成4年でしたか、政治資金パーティーの経営が導入された際にですね、禁止はされていないと。ただ一方で、政治団体以外の社が、大会に係る収入の金額が1000万円以上、特定パーティーに該当するようなものですね、になると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合には、政治団体とみなされて、届出でありますとか、収支報告の義務、届出前の大会の支払いの自主、屋室の制限といった規定が制限をされるということで、政治資金規制の方に読替等の規定が置かれているということでございます。
1:43:48
そうじゃなくて、今言われた政治資金、みなされない、例えば900万という規模であれば、どうやって報告、国民に公開するのか、そこを聞いているんです。
1:44:10
政治資金規制法におきましては、政治団体の収支についての報告の義務、収支報告書の提出の義務がございまして、政治団体に該当しない任意団体につきましては、その報告の義務とはないということでございます。先ほど申し上げたとおり、特定パーティーに該当するようなものをやった場合には、1000万円以上のものになった場合には、収支の報告の義務といったものが、目処してくるということでございます。
1:44:38
そうすると、任意団体が小さいパーティーをやれば、いくらでもパーティーができるということでいいんですね。そういう解釈になりますけど、それでよろしいんでしょうか。
1:44:55
政治資金パーティーでございますが、先ほど定義が置かれてございまして、大価を徴収して行われる催しもので、収入の金額から経費の金額を差し引いた残額を政治活動のために支出するものということとされておりますが、こちらにつきましては、8条の2例、政治団体によって開催されるようにしなければならないということでございますが、任意団体など政治団体の者が政治資金パーティーを開催することは、現行では禁止をされていないということでございます。速記を止めてください。
1:46:34
まず、任意団体が開催するものが、政治資金パーティーに該当するかどうかという認定がまずあろうと思います。政治資金パーティーに該当をした場合でございますが、これにつきましては、規制法上の政治資金パーティーに係る規制というのはかかってございますが、国知義務の規定とかそういったものはかかってくれます。ただ、先ほど申し上げたように、収支報酬等の義務につきましては、1,000万円を超える特定パーティーと見込まれるものに義務が課されているということでございます。それ以上に、任意団体の活動について義務が課されるといったような規定は現行法上、行われていない。あくまでも、団体等の政治活動の自由といったものを尊重と言いますか、過度に制限をしないということだろうと思います。事前にしても、もし、さらに何らかの規制等が必要であると、お考えであるのであれば、これは各党閣下で御議論いただければと思っております。
1:47:36
ということは、今のところ任意団体の行う、そういう結果的に政治資金を寄付することになったとしても、その小さい団体のやられた、小さい規模のパーティーについては、収支報告の義務もない、国民に公表する義務もないということでよろしいんでしょうか。もう一度確認させてください。笠木選挙部長、簡潔に御答弁をお願いします。任意団体については、収支報告の義務はないということでございます。
1:48:09
収支報告の義務がないということになれば、私は抜け道だと思います。新たな年金術だと私は思いますけれど、総理の認識はいかがですか。
1:48:23
まず、御指摘の会につきましては、久々に地元から総理大臣が出たということで、地元の皆さんが開いていただいた祝賀会であります。そして、祝賀会においてお金が残ったらどうするか、党は当初、 考えずにまずは祝賀会を開くということでありました。そして、収入につきましても、先ほど質疑の中でありましたが、これ1000万を超えるものではありません。要するに、政治資金パーティーには該当しないということでありますが、加えて、そもそも私は、政治資金パーティー、自分の政治資金パーティー、これは全て法律に従って報告をしております。この会だけ取り立てて、取り繕わなければならない理由は全くありません。自分でやる政治資金パーティー、これは堂々と法律に従って明らかにしているわけですから、この祝賀会だけ何か取り繕うために行った、こういったことはあり得ないと考えております。
1:49:41
実際、この報告書は提出をされていませんので、どれだけの規模でどれだけの収益が上がったのか分かりません。その関係書類、企画書、運営の関係の書類、そして収集報告、後援会長さん見せていただいたと言われて、そして岸田総理のところの総支部に321万円、この会から寄付をされております。ですから収支が終わっているということだと思いますので、委員長、この関係書類を岸田総理の下から委員会に提出させるように要請したいと思いますが、お取り計れをよろしくお願いします。合国理事会で協議させていただきます。
1:50:25
任意団体ですけど、今、任意団体だよと言いましたけど、任意団体ですけど、岸田総理の事務所の皆さんが、企画から運営、そして最後の報告のところまで、お手伝いをしているのは間違いないですよね。主催はしていると私は言っていません。お手伝いをしていると総理もずっとおっしゃっていました。そういう形ですから、岸田総理の下から、もしくは後援会長さんのこの任意団体の方から書類をきちんとお預かりして、当委員会に出していただきたいなというふうに思います。次にですね、派閥の関係、岸田派の関係の話をさせていただきたいと 思います。高知海の修正、2018年から20年の間に3,059万円の付記債がありまして、派閥の事務総長が起訴されておりますけれど、それでよろしいでしょうか。
1:51:33
おっしゃるように、高知政策研究会においても付記債があり、そのことによって会計責任者が略式罰金を受けている。これは御指摘のとおりであります。
1:51:54
この略式命令につきまして、普通の基礎と、訴訟とどう違うのか、法務大臣、できれば御説明をいただきたいと思います。
1:52:08
小泉法務大臣、あ、ごめんなさい、法務省松下裕子刑事局長。
1:52:20
お答えします。略式命令というのは、普通の広範請求をする手続きとは異なりまして、被告人がその手続きに同意した場合において、書面で裁判所に略式命令を請求し、書面審理が行われて、公開の補手ではなく、書面審理が行われて略式命令という判決に相当するものが発せられる、そういう手続きでございます。
1:52:49
ということは、訴訟としては完結しているという理解でよろしいんでしょうか。
1:53:05
完結しているという趣旨が、すみません、正確にはあれですけれども、略式命令をし、略式命令が出て、そのまま本人に異議がなくて、そのまま確定すれば確定する、そういう手続きでございます。
1:53:27
この3,059万円、衆議院の成林審で総理がご出席をされたときに、ある質問に答えて、口座に3,059万円がそのまま残っていたというふうに答弁をされていますけれども、それでよろしいでしょうか。
1:53:51
本年1月のこの東京知見において公表されたとおり、全会計責任者の時代に収入の記載漏れが存在していたという指摘がなされたところであります。支出については特段問題があるとはされていません。要はお金は移動していないということであります。銀行口座に残っておりました。
1:54:16
それだったらなぜ、収支報告書は2,051万円しか修正されていないのでしょうか。ご説明ください。
1:54:32
従来からこれを説明させていただきますが、公地会においては、どの議員の紹介によるパーティー権の収入か、不明な場合に判定するまで収支報告書への記載を不留するといった不十分な会計知識に基づいて誤った事務処理をしたもの、また、銀行への入金利益を手書きで転記する際の転記ミス、そして寄付取消しの処理忘れによって不記載が生じたとされています。そして、ご指摘の点でありますが、この検察が基礎事実として認定したこの3,059万円の不記載と、令和2年の収支報告書で訂正を行った2,501万円、この差額については、平成30年の寄付の取消しの分であります。
1:55:33
2,051万円じゃないでしょうか。2,500万円です。
1:55:49
収支報告書2,051万円じゃないですかね。
1:56:14
すみません。私のミスでした。2,501万円です。その代わりに、今、寄付の戻したというところが、558万円になるんですが、それが全会長のところに戻っているんですけれど、そういう確認でよろしいんでしょうか。
1:56:36
先ほど申し上げましたように、差額の558万円については、平成30年に寄付が行われ、その後寄付が取り消された、こうしたものであります。これは取り消された寄付でありますので、これは個人のプライバシーに関する事柄であり、名前等は控えさせていただきます。
1:57:05
派閥の前会長の政治団体で558万円修正がされているんですよ。それが全部繰り越しになって、公地会の修正と同じ形で、3年分、それ以上前に返された、今30年とおっしゃりましたから、そのとおりなのかもしれませんけれど、そこが35万円寄付があったのを返されたというところで、なぜそこをきちんと説明をされなかったのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
1:57:45
今、35万円とおっしゃいました。30年。30年。先ほど申し上げましたように、平成30年に行われた寄付が取り消された、そしてお金が戻った、こういった説明をさせていただいております。
1:58:08
これ、どなたの指示でそこの修正が行われたかは、総理はご存知ですか。
1:58:17
指示というか、寄付をされた方の意向で、寄付が取り消されたと認識をしております。
1:58:27
委員長、返す決断をしたのは誰になるんでしょうか。
1:58:37
寄付をされた方が取り消したいと申し出られたわけですから、これは当然取り消してお返ししなければならない。こういったものであると思います。決断するとか判断するというものではないと認識をいたします。
1:58:58
時間がなくなってしまいましたので、今回の裏金事件というのは、本当に国民の納税意識を相当既存することになったと思います。しっかりと真相解明を進めていかなければ、このまま国民の疑念というものは晴れないと思っておりますので、引き続き追及をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
1:59:28
以上で熊谷博人君の質疑は終了いたしました。次に河野義博君の質疑を行います。
1:59:50
公明党の河野義博です。約1ヶ月にわたるこの予算委員会の質疑におきまして、参議院ら しく後半にわたる充実した審議が行われてきたというふうに感じています。しかしながら、その多くの時間を政治資金問題に関するテーマに裂かれたこと、そして、いまだ国民の政治不信が解消されたという状況にはないというふうに率直に感じています。総理として、今後どのように信頼回復に努めていかれるおつもりか、この方針をお聞かせいただきたいと思います。
2:00:23
国民の信頼回復のためには、まずは、明確な説明責任の履行と事実関係の把握、そしてあるべき政治責任の厳正かつ公平な判断、そして党改革、政治改革による再発防止の取組、これらを総合的に進めていくことが重要であると認識をしています。説明責任についても、関係者にあらゆる場を通じて努力を促すと同時に、党としても聞き取り調査等取組を続けてきました。その上で、関係者の処分についても、今後、統計委員会等の手続を経て厳しく判断し、けじめをつけていかなければならないと思います。そして、その上で、再発防止策についても、コンプライアンスの強化、責任体制の強化のための当速改定を行いましたが、今後は、政治資金規正法など法改正についても、今国会において実現をしていきたいと考えております。早期の集結ということが大事だろうと思います。課題は算析しておりますので、総理のリーダーシップに期待をさせていただきます。まず、格差問題に関して質問させていただきます。日経平均株価は4万円台をつけています。東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を超えました。資産価格が上昇することによって、資産を持っている方というのは、より富裕層が超富裕層になっていく、そういう状況にあります。世界中でも富の収穫は進んでいます。日本でも上位2%の富裕層が国内金融資産全てのうち2割を保有するという状況に、2021年時点でなっています。コロナ禍を経て、これは進行しているものだと思われますので、状況はより深刻になっていると思います。世界中でポピュリズムが蔓延し、社会の分断の危機にも瀕している、こういう状況をしっかり目を向けていかなければなりません。一方で、我が国の実体経済は、物価上昇、物価が上がる中、総理のリーダーシップで、千稲毛の波というのは、これは 揺るぎないものになっているものの、地元に帰って、皆さんに聞いていただくと、景気回復したとか、生活が豊かになったという話はまず聞くことがありません。生活は困った、苦しくなる一方だという話が大多数であります。個人消費も低迷しています。実際、昨年12月時点、生活保護の受給は過去最多の165万世帯になりました。コロナ禍に物価高が直撃をいたしまして、困窮層の広がりは懸念されています。人気指数の国際比較でも、我が国はOECD37カ国中228位、相対貧困率も同じく29位となっていまして、日本でも貧困対策は急務と言える大きな課題です。足元の資産高、株高などの恩恵が及ばない世代に対して、しっかりと支援をより一層充実すべきと考えます。また、富の集中にも歯止めをかけなければ、日本も社会が深刻に分断される器具も持っております。総理はどのようにお考えでしょうか。
2:04:00
特に低所得によって厳しい生活を送られている方々の様々な生活上の課題が複合的に絡み合っている。こういったことから、これはきめ細かく政策を展開すること、こういった姿勢が重要であると考えます。生活困窮者自立支援制度における相談支援、低賃金の引上げ、非正規雇用労働者の処遇改善、そして正社員への転換の促進、こういった取組を総合的に講じていくことが重要であると考えます。さらに、生活にお困りの方に対する支援の強化のために、生活困窮者自立支援法等の改正法案、今国会に提出しているところです。引き続き、格差の拡大を回避するとともに、貧困の固定化がされないよう、個人の状況に応じた支援等をきめ細かく目配りをし、取り組んでいきたいと考えます。
2:05:10
様々な課題がありますが、少子高齢化、そして急激な人口減少は、我が国が直面する最も深刻な課題の一つであると思います。昨年3月、公明党は「子育てトータル応援プラン」を作りまして、総理にお届けをさせていただきました。今回、岸田総理のリーダーシップで、一元の少子化対策が打ち出されました。これは、我々子育て世代のみならず、幅広い年齢層から期待が寄せられているところであります。先に加藤大臣に伺いたいと思いますが、この一元の少子化対策とされる今回の加速化プランの実施内容、このポイントについてお聞かせください。
2:05:59
お答え申し上げます。加速化プランのポイントとしまして、6つ挙げさせていただきます。まず、児童手当の拡充でございます。所得制限の撤廃、子宮期間を高校生年代まで延長、第3児以降の子宮額を3万円に増額するなど、抜本的に拡充してまいります。2点目としまして、出産子育て応援交付金を制度化いたします。今すでに妊娠時、出産時に計5万円かける2で10万円が支給されていますが、これをしっかりと制度化してまいります。3つ目としまして、高等教育費の負担軽減を進めてまいります。他支世帯の学生等の大学等の授業料、入学金を国が定めた一定の額まで無償化するなど、負担軽減を行ってまいります。4つ目としまして、子供誰でも通園制度の創設をしてまいります。保育所等、就労要件を問わず月一定時間までの利用可能枠の中で、柔軟に利用できる制度となります。5つ目として、76年ぶりとなる保育士の配置基準の改善などに取り組みます。6つ目としまして、育児休業給付の給付率を一定期間、手取り10割相当に引き上げるなど、これ条件が両親ともに育児休業を取得した場合等になりますが、共働き、共育を支える環境整備を進めてまいります。こうした取組を含めて、3.6兆円という前例のない規模で、政策強化を図ることとし、スピード感を持って実行してまいります。併せて、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組、これを車の両輪として進めてまいります。
2:07:46
今回の一連の質疑の中で、私は素晴らしい支援制度の充実で、これを異次元と言わずして、何を異次元だと思うんですが、異次元じゃないというようなお言葉もありましたが、私は異次元にも程があると思っておるわけであります。総理に伺います。今回、支援金制度を創設しまして、全ての世代、全ての経済主体が子育て世帯を支えるという新しい分かち合いの仕組みを作っていただいておりまして、これも全世代で子育てを応援するという極めて妥当な仕組みだと私は思いますが、改めてその意義を総理からお聞かせください。
2:08:29
まず、少子高齢化、そして急激な人口減少、これは我が国の社会や経済を維持できるかどうかに関わる大変重要な課題であると認識をしています。なおかつ、2030年代に入りますと、少子化の傾向、急速に進んでしまう、こういったことも指摘されておりますので、今がラストチャンスである、瀬戸際であるという危機感を持っています。その危機感から、先ほど加藤大臣からも紹介させていただきました、3.6兆円規模に及ぶ子ども子育て支援、これを用意し抜本的に支援を強化した、こういったことであります。その中で、支援 金の意義について、聞かせてくれというご指摘でありますが、こうした大変重要な政策を進めるにあたって、この3.6兆円規模になる大きな政策を進めるにあたって、当然財源を考えなければなりません。その財源を考える際に、増税化、国債発行化、要は税金を上げるか、あるいは借金に頼るか、この2つだけではなかなか国民の皆さんに理解されない。やはりまずは、歳出改革を行うことによって、歳出を削減し、その削減した範囲内で、この新しい政策の支える支出に回す。結果として、国民に新たな負担を求めないものにする。こういった考え方は極めて重要であると思います。こうした考え方に基づいて、財源を考えるわけですが、単なる精神論だけでは、国民はこの歳出改革の努力を評価してくれません。やはり1つのメルクマールが必要であるということで、社会保険料率というメルクマールのもとに、この歳出改革を努力する。歳出改革によって、社会保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する。結果として、実質的な追加負担は生じないことにする。こういった仕組みを単純に増税をしたり、単純に国債発行をするのではなくして、こうした1つの具体的な数字を示しながら、歳出改革の努力を行う。こういった考え方を示すことは、これから政策を進める上に おいて、さまざまな政策を進める上において、大変重要な考え方ではないか。こういったことで、支援金制度を提案させていただいている次第であります。そして支援金制度、児童手当の抜本的拡充など、総額3.6兆円の子ども子育て政策の抜本的強化、これを安定的に支えるものであります。子ども子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みとさせていただいたところであります。ぜひ、こうした基本的な考え方、そして何よりも子ども子育て政策が抜本的に強化されることの意味、これをしっかり国民の皆さんにも説明をしながら、この取組の理解をいただくよう努力をしていきたいと考えております。
2:12:22
実績負担増はないということを何度も総理の口からも大臣の口からも教えていただいているんですけれども、議論の中でちょっとそれが何か分かりづらくなっているように思いますので、ちょっと簡潔に解きほぐしていきたいなと思うんです。子ども家庭庁に伺います。端的にお願いします。今回の支援金、個人の拠出は増えないということを確認したいと思います。また、医療保険を財源とする支援制度ですので、当然事業主にも拠出は求められますが、事業主にとっても負担増はないと私は考えていますが、これ正しい認識でしょうか。
2:13:01
はい。実績的な負担がないという点について、総理から御答弁したとおりでございます。令和8年度に6,000億円程度で施行されまして、法案が通ればでございますが、10年度には1兆円程度となります。この1兆円、その令和10年度までの間に、歳出改革を基本に1兆円分の社会保険料の負担軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築するということでございます。これは、この社会保険料負担軽減の効果というものは、被保険者本人及び事業主それぞれに効果が及ぶものでございます。これによって、支援金制度によって全体として実質的な負担がないということを申し上げておりますので、こうした点を引き続き、様々な場を通じて御説 明を尽くしてまいりたいと思います。医療保険者に必要経費が発生するのではないかという議論もありました。大きなシステム改革ではありませんので、大規模な財政負担になるとは私は考えませんけれども、いくばかりの費用が発生するんだろうと思います。これは、しっかり国が面倒を見るということで間違いないですか。先生御指摘のとおり、医療保険制度を通じて、医療保険料と合わせて支援金を徴収いたしますので、その徴収コストにつきましては大きく効率化されるものと考えております。事務的な費用につきましては、関連法案が成立すれば、令和8年度から段階的に導入されるということですので、それまでに医療保険者等においてどのような費用があるのかから精査を進めまして、財政支援のあり方を含めてしっかりと検討していきたいと思います。
2:14:43
小鶴立政策によって高齢者医療が削られるのではないかという不安の声が寄せられておりますが、そのようなことはないということは繰り返し御答弁いただいています。医療保険のサービスも低下しないということでよろしいと思いますが、厚労大臣お願いします。
2:15:10
もしこれから人口減少といった時代の大きな変革期にお向かいの中におきまして、国民の医療や介護のニーズに的確に応えていくことが厚生労働大臣としての責任であると考えております。このため、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、介護分野におけるICTの活用を通じた生産性の向上など、昨年末に閣議決定をいたしました改革工程に列挙された幅広いメニューについて、これら一義的な社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものでございます。産出改革として実施する取組については、2028年度までの各年度の予算編成過程において検討を決定していくことになりますけれども、これらの取組検討を実施するに当たっては、当該取組が所得の低い方々を含め、国民の皆様に与える影響に十分配慮しながら、必要な保障が欠けることがないよう進めていかなければならないと考えております。
2:16:11
この点は最後に税収です。社会保険料が増えるんじゃないかという議論があって、増えないんですが、税収が減るんじゃないかという議論がありました。そうではありません。今回の支援金フレームでは、実質負担増にはなりませんので、当然全体で見て税収が減ることはないと考えますが、鈴木財務大臣いかがでしょうか。
2:16:35
今回の支援金はあくまで、歳出改革等による社会保険負担の軽減効果の範囲内で構築するものであることから、そうした歳出削減効果が出ますので、その効果を含めれば、実際の全体的な影響としては必ずしも支援金の導入がそのまま税収の減少につながるとは言えないと考えております。この点、先般、子ども子育て支援金の導入が税収減につながるかというご質問に対しまして、この支援金の導入だけの効果をあえて切り取れば、支援金は社会保険料と整理されますので、社会保険料控除等の対象となることをもって減収につながると申し上げたものでございます。あえて付言させていただきます。そこだけ切り取れば減るんですけれども、他で増えますので、トータルプラマイゼロだというご説明を丁寧に頂戴しました。ありがとうございました。異次元の少子化対策をしっかり実行できるように、我々も協力していきたいと思います。次に、災害対策に関して伺います。熊本地震を契機に、自治体職員の派遣応援を行う応急対策職員派遣制度が創設されました。今回の野党半島地震でも、この皆さんにご活躍をいただいておりますが、その特徴と実績を総務大臣に伺います。野党半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取りまして、まず災害マネジメントを支援する統括支援チームに迅速に現地に入っていただいて、最大1263名、現在800名程度の応援職員の方々に避難所運営、被災証明書の交付に向けた自由被害認定調査などの業務を支援いただいているところでございます。今回につきましては、特におこの地域で活動する応援職員の宿泊場所の確保や体出しなどからの移動が困難となりましたので、応援職員の宿泊場所の確保が重要な課題となりまして、支援者への支援が大きなテーマとなったところでございます。総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保調整を行い、また、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の8割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善を図ったところでございます。石川県においても、この措置を活用いただいていると承知をいたしております。迅速に対応いただいて感謝を申し上げます。復興・復旧長期にわたりますので、これからも派遣職員の方々のローテーションも含めてしっかりフォローしていただきたいと思います。また、大規模災害は必ず何年に1回か起きているという状況を考えれば、事前に対抗支援パートナーを決めておくというのも一理あると思いますし、また、各自治体の災害マネジメント支援体制を強化するということも大事だと思いますが、総務省はどう考えておられますでしょうか。災害発生時の被害状況や範囲は、災害ごとに様々であることから、現行の応急対策職員派遣制度においては、事前にカウンターパートを定めていませんが、災害発生時には、災害マネジメント総括支援員をトップとする総括支援チームを速やかに派遣し、円滑なマンパワー支援につなげており、今回ののどど半島地震においても迅速に対応してまいりました。一方、被害想定が示されている南海トラフ地震や首都直下地震等については、被災自治体が極めて多数に及び全国的な調整の余裕がないなど、速やかな対応が難しい場合が想定されますので、被害想定を踏まえ、あらかじめ応援団体と受援団体の組み合わせなどを定めたアクションプランの策定に向けて検討を進めているところでございます。また、災害マネジメント総括支援員につきましても、今後の大規模災害に備えて増員を図ることが必要と認識をしておりまして、増員に当たっては、避難所等での女性の視点や、同じ市町村の立場での視点は重要でありますので、女性や市町村職員も含めて確保を図ってまいりたいと考えております。日常生活でも、今、国民の安心・安全が脅かされています。熱湯空間を利用した特殊詐欺はもとより、白昼堂々、都心で強盗事件が起こったり、高齢者を狙った強盗詐欺事件など、犯罪は多様化、脅惑化しています。令和5年の特殊詐欺の被害額は441億円で、前年度比2割の増加を見ております。警察庁としてこれをどのように受け止められておられるか、また、これまでの取組、そして今後の方針について、松村国務大臣の御意見をお聞かせください。河野委員、御指摘のように、特殊詐欺の被害は、ここ数年増加傾向にございます。令和5年中も被害額だけではなく、認知件数も前年に比べ増加をしておりまして、依然として深刻な状況にあると認識をいたしております。警察では、これまで特殊詐欺に対しましては、職務質問による受け子や出し子の検挙、また、電話をかける掛け歯の摘発、悪質な犯行ツール提供事業者に対する取締りのほか、各種の被害防止対策を推進してきているところでございます。今後でございますが、まず、被害防止の面におきましては、増加をいたしております、各料金、請求詐欺の手口に関する注意喚起や、電子マネーを扱う事業者における対策の強化、ナンバーレクエストや国際電話の着信ブロックの普及による犯人からの電話を直接受けないための対策、こういった対策をさらに推 進してまいります。取締りの面におきましては、本年4月から、特殊詐欺連合捜査班を各都道府県警察に構築いたしました。通称「タイト」と申しますが、全国警察が一体となった迅速かつ効果的な捜査の推進を進めてまいります。また、匿名流動型犯罪グループ「特留」に対する実態解明、戦略的な取締り、外国当局との捜査協助の推進による海外拠点の積極的な摘発、こういった取組を強力に進めるよう、警察を指導してまいります。ネット上の偽誤情報対策も重要です。総務大臣に伺います。対策の実質状況をどのように把握しておられますでしょうか。
2:23:36
おっしゃるとおり、ネット上の偽誤情報、違法有害情報の流通拡散への対策は大きな課題でございます。その主要の場となっているプラットフォームを提供する事業者には、偽誤情報、違法有害情報の流通の低減に向けて社会的責任があり、対策の実施が求められていると認識をいたしております。プラットフォーム事業者においても、例えば明らかに事実と異なり、社会的に混乱を招くおそれのあるコンテンツの削除などを記載した、利用規約の作成・公表、SNS等での公的観の最低の誘導などを行っていると承知をいたしております。これまでも表現の自由を尊重しながら制度を組み立ててまいりましたが、依然として事態は深刻な状況でございまして、総務省としては、プラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求める法律案を今国会に提出をいたしております。大規模プラットフォーム事業者に対して誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課すこと、投稿の削除基準の作成とその運用状況の公表などを求める内容でございます。さらに、偽誤情報・違法有害情報への対応について、総務省において有識者会議を立ち上げまして、主要なプラットフォーム事業者へのヒアリングも行うなど議論を進めております。なじすましへの対応やプラットフォーム事業者への資金の流れの注視も課題と考えられまして、メディア関係者や広告業界、広告主団体へのヒアリングも行わせていただきました。その結果も踏まえて、制度面も踏まえ、総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。プラットフォーム事業者には、その釈迦利的な意味を踏まえ、適切な対応を求めたいと考えております。
2:25:23
さまざまな偽誤情報が飛び交い得る場を提供している事業者として、プラットフォーム事業者は、国内では3兆円規模のビジネスを各社しておられます。その事業の透明性の確保や、この偽誤情報対策、社会的責任をしっかりプラットフォーマーに果たしてもらうことは、国からもしっかり訴えをしていくべきテーマだと私は思っています。最後に、総理の認識を伺いたいと思います。
2:25:51
インターネット上の違法有害情報の流通は深刻な問題であり、主要な場となっているSNS等のプラットフォームを提供する事業者には、違法有害情報の流通の提言に向けて、社会的責任が求められる、このように認識をいたします。政府としては、プラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化、そして運用状況の透明化を求める法律案をこの国会に提出しております。これとともに、偽語情報について、総務省において有識者会議を立ち上げ、事業者へのヒアリングを行うなど、更なる対策についても検討を進めていきたいと考えています。SNS等が、今や日常生活にとって不可欠なものとなっています。こうしたことも踏まえて、プラットフォーム事業者に対して、社会的責任も踏まえて、引き続き適切な対応を求めていきたいと考えています。ありがとうございました。以上で川上義博君の質疑は終了いたしました。
2:27:19
次に松野明美さんの質疑を行います。松野明美さん。
2:27:31
日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私も、この委員会、初日から出席をさせていただいておりますが、やはりほとんどが裏金問題の質問でございました。私たち議員は裏金問題を質問するために議員になったわけではありません。やはり子どもたちのため、そして教育とか障害者雇用もそうです。いろんなことを質問したい。それでも、やはりこのようになったのは、やはり責任は大きなものがあると思います。この場で本当のことを私たちに報告してくれること、そうじゃないと他の質問ができないんですね。正直言ってうんざりしました。ですから正直に報告をしてくだ さい。そうしたら本当にいろんな意見が、質問ができると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。そういう中で、今年ご存知でしょうか、パリのオリンピック、パラリンピックが開催をされます。現在はですね、この選考会が行われております。私も選考会と言いますと、現役時代にマラソンの代表で、曖昧な選考のためにですね、かなり私を選んでくださいというような発言をさせていただいたんですが、いろんな思い出があります。そういう中で4年に1回、この選考会、パリオリンピックに向けてみんな頑張っております。そういう中で先日、パリ2024大会の開会式が、日付が決まりました。今年の7月26日、現時時間午後7時30分、そして日本時間では7月27日午前2時30分開出と発表がありました。岸田総理はこのパリオリンピック開会式には出席をされる予定はありますでしょうか。お尋ねをいたします。
2:29:11
パリオリンピックへの開会式の出席、現時点 で出席等については何ら決まっておりません。ただ、日本としては、前回、夏季大会のホスト国でありますスポーツを通じて平和でより良い世界を築く重要な機会でありますパリオリンピック、是非成功を理に開催されることを心から願っております。
2:29:41
総理もおっしゃったように、前回の開催国ということで、ぜひ出席をしていただき、その場で7月の時点で総理が、記者総理だった場合なんですけれども、ぜひ出席をしていただきたいと思っております。やはり総理が開会式に出席をしますと、みんな喜ぶんですね。やはりやる気が出る、励ましになるということで、ぜひ望みたいと思っております。また、過去には2014年に、ソチオリンピックで安倍総理が開会式に出席をなさいまして、とても素晴らしかったと称賛をされておりますし、その後、ロシアのプーチン大統領と会談をされたということもございますので、ぜひぜひ、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。前向きに考えていただけると思っておりますので、答弁は求めません。よろしくお願い致します。次にですね、前回の東京2020大会は、新型コロナウイルスの影響で無観客の大会となりました。しかし、成果はとても素晴らしく、史上最多の競技、種目で行われ、男女の比率がほぼ半々となり、ジェンダーバランスの取れた大会となりました。また、LGBTQアスリートであることを公表した、オリンピアン186名、パラリンピアン36名と、史上最多の大会となりました。まさに東京2020大会のテーマは、多様性と調和、ジェンダー平等でした。現在、多様性のランキングは存在しませんが、ただ存在者としたら、かなり私は低いんじゃないかと思っております。そういう中で、SDGsの中の軸でありますDEIの中にジェンダーギャップ指数があります。しかし、我が国の2023年、ジェンダーギャップ指数は、146カ国州、125位、史上最低でした。東京2020大会から3年です。あの成果は一体何だったんだろうと、あの感動は一体残っているのかと、本当に思っております。この非常に恥ずかしいものになっているこの状況を、総理はどのようにお考えでしょうか。
2:31:46
まず、東京2020大会、これは女性アスリートの参加比率が約48%と、オリンピック史上最高となるなど、ジェンダー平等の面で大きな成果があった大会であると認識をしています。他方、委員がご指摘になられたように、世界経済フォーラムが公表した2023年のジェンダーギャップ指数では、ご指摘のとおり、過去最低の10位であると承知しており、この現状は謙虚に受け止めるべきであると思います。我が国におけるジェンダーギャップの解消に向けて、例えば、経済分野を例にとりますと、女性版骨太の方針2023を踏まえて、東京証券取引所の上場規定において、プライム市場を上場企業が目指す2030年までに女性役員比率を30%以上とする、こうした目標実現に向けた取組のフォローアップを行う、また、管理職、さらには役員へというパイプライン構築等が推進されるよう、女性登用に向けた環境整備を一丸となって進めていく、こうした取組、経済分野においては進めているところですが、いずれでしょう、我が国において、女性の経済的自立をはじめ、女性活躍の推進の取組に向けて、幅広く政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。東京2020財界は、やはりコロナがありまして、やめた方がいいんじゃないかと、中心した方がいいんじゃないかということで、始まったらみんな盛り上がって一つになったんじゃないかなと思ってお りますが、やはりそれをですね、成果を実現していかないと、やっぱりこれはですね、オリンピックの大切さというのが伝わらないんじゃないかなと思います。そういう中で自民党和歌山県連主催だったと思いますが、歌劇ダンスショーがありました。このことをですね、インタビューで聞かれた地方の議員の方だったと思いますが、多様性とかジェンダーとかですね、言って、それにですね、そう答えたことに皆さん、多分嫌悪感があるんだと思っております。先日ですね、報告書が提出されまして、内容はダンサーチーム、グラマーダンサーズということだったと思うんですが、懇親会の余興と表現、また写真、動画の通りですと、費用が1人5000円と県連一般会期で賄われた、でも正当交付金ではないという、そういうような内容でございました。やはり企業もですね、そして私たちスポーツ界も、後輩は先輩、上司のですね、真似をするんですね。私たちも陸上部、目標をしている選手の走り方にそっくりなんですよ。それはやっぱり真似をするからです。私もですね、これはこれまで似たようなものが慣例で行われてきたんではないかなと、そういう経験から思います。そして岸田総理は、1997年からの9月から、1998年8月、約1年間青年局長を務められていらっしゃいますが、このようなことはこれまであったんでしょうか。お尋ねをお願いいたします。
2:35:08
まずご指摘の催しですが、余興として行われたものと報告を受けておりますが、それを何と呼ぶかに関わらず、議員同士の意見交換と交流を図るという懇親会の趣旨にそぐわない、極めて不適切な内容のものであったと考えております。本件について極めて遺憾であり、私が青年局長の頃を含めてこのようなことが当たり前だと考えられていた、こういったことではないと考えております。
2:35:47
こういうことがありますから、やっぱり地方議員は、何で不足なんですね。選挙に出ないんですよ。ですからやっぱりこういうふうになってくるんだなと本当に思いましたし、子どもたちの成りたい職業ランキング、10位以内にも100位以内に も入っていません。現在、調べ方によると思うんですが、141位と、やっぱりカッコ悪いんですね。子どもたちはやっぱり大谷選手のようになりたいとか、やっぱりカッコいいスターがいると目標になるんですよ。ですから今は本当に目標になってないんだなとがっかりしたところです。そしてやっぱり信頼を失うと、この信頼回復する前にかなり時間がかかります。1回嫌になったらやっぱり好きにならないですね。ですからそういうことでも、努力をやっていただきたいと本当に思っております。次に行きます。聴覚障害があられる方のオリンピック。来年行われます、デフリンピックに、東京で行われますがお尋ねをいたします。デフリンピックの知名度を上げるのはかなりやっぱり努力も必要だなと思いますが、総理は御存じでしたでしょうか。
2:36:53
来年このデフリンピックが開催されること、承知しておりました。デフリンピック4年に一度開催される聴覚障害者のための国際総合スポーツ競技大会であり、2025年11月に東京において日本で初めて開催され、9月の世界陸上競技選手権大会と一体的に実施されるものであると承知をしています。このデフリンピックについては、東京都知事からも定期的にお会いする中で、何度かデフリンピックの開催に向け、国を挙げた支援について直接要請を受けているところであります。
2:37:41
実はですね、黄身歌謡に、このデフリンピック黄身歌謡には現在統一された手話言語役が存在しません。ですから選手みんなで歌うことができないんですね。手話の国家につきましては、実は2019年、おそらく東京オリンピック、パラリンピックに間に合わせてほしいという気持ちがあった、あられたんだと思いますが、全日本老和連盟が国に全国統一の手話言語役の制度を要望しております。でも全然全く進んでおりませんし、東京オリンピック、パラリンピックでも 実行がなっていません。東京の、ぜひですね、こういうことですから、来年の東京の開催されますデフリンピックに間に合うように手話の国家策定をやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
2:38:33
ご指摘については、同じ手話表現で国家を聖書、あるいは表現できるよう、関係者の方々が自発的に検討を重ね、思考版を作成するなどの取り組みを行っている、このように承知をしています。一方で、国旗及び国家に関する法律においては、国家は君がやとすること、及びその歌詞と楽曲のみを定めており、政府として国家の外国語役や手話表現を定めるということはしておりません。政府として統一した国家の手話表現を定めることについては、考慮すべき課題があると考えますが、手話を用いる方々を含め、国民の皆様に国家に親しみを持っていただくこと、これは重要なことであると認識をしています。こうした取り組み状況を見守っていきたいと考えています。
2:39:36
見守っていただくのはとてもいいのですが、デフリンピックもオリンピックと同じで4年に1回なんですね。ですから、次デフリンピックに出れない方もいっぱいいらっしゃるんですよ。そういう中でやはり国家をみんなで歌いたいというのは、やはりこれは実現していただかないといけないと思いますので、ぜひデフリンピックに間に合うようにお願いをしたいと思っております。それから、2025年デフリンピック東京大会、推進議員連盟会長は橋本誠子議員ですが、今回の裏金実験を受けた議員の1人です。処分があればデフリンピックに影響はあるのかどうかお尋ねをいたします。
2:40:20
関係者に対する等の処分については、具体的にどの議員を対象としてどのような処分を行うかについては、外部の識者を含む統計委員会の手続等を経て厳正、公 正に判断するものであり、現時点で予断をもってお答えすることは控えますが、現在こうした状況にある中、委員の方からは、超党派の議員からなる2025年デフリンピック東京大会推進議員連盟の役員人事についてご質問をいただきました。こうした超党派の議員連盟の役員人事ですので、議員本人や当該議員連盟において取り扱われるべきであるということを考えますときに、等の処分の議員連盟の役職への影響について政府としてコメントすることは、その立場にないと考えます。
2:41:22
この場に橋本議員はいらっしゃいませんが、実は私、同じ1998年のソウルオリンピックに一緒にオリンピックに出ております。橋本氏が自転車、私が陸上競技でございました。やはり共に夢に向かって汗を流し、涙を流し、そして日の丸を胸につけまして、本当に震えるほどの緊張とか、そしてやはり結果を出さないといけないというこの怖さ、そういうのを乗り越えまして、お金では絶対買えない感動を味わった者同士でございます。その後、私はマラソンに挑戦をしましたが、マラソンではオリンピックに出ておりません。ただ橋本氏の方はスケートに挑戦をなさいまして、オリンピックを経営しなさっていますので、まさに今でいう二刀流を経験なさいました。そういう方ですから、ぜひ自分の処分は自分で考えられるのだと思いますので、見守っていきたいと思っております。次に、2025年に開催されます大阪関西万博ですが、ちょうど阪神淡路大震災から30年であります。国内外から2800万人の来場が見込まれる中、何よりも命をつなぐための災害時命を守るをテーマに追加していただきたいと思っております。我が国は災害の記録が1500年分の記録として残っているということです。これは他国には多分ないと思います。特に途上国にとっては災害対応というのはとても気になっていますので、災害対応を見える化する展示は注目されると思います。世界的にも災害が多い日本での災害対応の歴史を、大阪関西万博で創造的復興の発信の舞台としてはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。
2:43:11
お答えいたします。大阪関西万博は命をテーマとしておりまして、復興や防災減災に向けた日本ならではの取り組みとして、未来社会に向けた創造的復興の発信などを予定してございます。東日本大震災での被災を踏まえまして、災害対策あるいは震災の伝承、植水産、そしてまた最新技術などに関する復興のストーリーを双方向で体験できる展示ですとか、あるいは被災地における先端の技術、イノベーションによる創造的復興の姿を課題解決先進地の新たなまちづくりとして発信することなどを予定してございます。また、委員も御指摘いただきました大阪関西万博が開かれる2025年は阪神淡路大震災から30年目の節目となりますことから、例えば兵庫県ではこの万博の開期中に創造的復興をテーマに最適の知事やあるいは海外の自治体関係機関が意見交換をして世界に向けて発信する創造的復興サミットの開催や、あるいは防災を学ぶことを盛り込むなど、創造的復興を目指していただいております。創造的復興のプログラムを用意してございます。万博を開催することによりまして、博覧会の会場の中での復興に向けた情報発信と、また地方自治体などの様々な主体的な、自主的な取組が万博をきっかけに実施をされ、そして有機器的に組み合わされることで熊本の地震や、あるいは野党半島の地震といったことも含めまして、国内外のより多くの方々の復興的支援に創造的復興につなが るように、我々も取り組んでまいりたいと考えております。
2:44:58
ぜひよろしくお願いいたします。最後の質問ですけれども、万博ですけれども、いろいろと言われております。万博リングですが、一周約2キロ、高さ12メートルから20メートル、幅約30メートルということで、世界最大級の木造建築物となっており、来年2月に完成予定だと聞いております。ぜひこの万博リングで、これは多分無理だと思いますが、マラソン大会を開いたら皆さん喜ばれるんじゃないかなと思います。これは第一希望です。次が第二希望。これはですね、多分実現できるんじゃないかと思いますが、手をつなぐギネス世界記録にチャレンジしてはいかがでしょうか。条件は参加者全員が70秒間手をつなぐ、続けることだそうです。今までのギネス記録が1811人。ただ、2キロありま すが、大体ですね、1メートルなんですね。ですから、2千メートル弱ぐらいの方たちが手をつなぐことができるんではないかなと思いまして、イベントを盛り上げていただきたいと思っておりますが、このアイデアいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
2:46:02
大阪関西万博の大屋根リングは建設所上であるものの、これまでですね、地元自治体、地元経済家の方々やメディアの方々のツアー、テレビ番組企画との連携など、リングを活用した取り組みを実施してきました。今後はですね、いただいたアイデアも含め、様々な企画を検討し、リングを活用した万博の機運、情勢にも最大限取り組んでいきたいと考えています。
2:46:32
ぜひよろしくお 願いいたします。終わります。ありがとうございました。以上で松野明美さんの質疑は終了いたしました。
2:46:46
次に伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
2:46:58
国民民主党新緑風会の伊藤孝恵です。この和やかな空気の中で、総理、私は厳しめに予備費について伺いたいというふうに思います。自民党のキックバックによる裏金が個人のへそくりなのだとしたら、政策活動費は政党幹部のへそくり、官房機密費は内閣のへそくり、そして予備費は政府のへそくりと言えるかもしれません。共通するのはブラックボックスであるという点であります。そんな中、2020年から21年のコロナ対策予備費については、会計検査院による初の調査が行われました。田中委員長に伺います。調査の過程で可視化された事実について教えてください。
2:47:48
会計検査院は、令和4年6月に参議院から国会法の規定に基づく検査のご要請をいただきまして、コロナ関係予備費の使用などの状況について検査を行い、5年9月にその結果をご報告申し上げました。この報告では、積算につきましては、2府省の4事業において、予備費使用決定日から年度末の日数を超える期間などを用いて予備費使用要求額を積算していたものが見受けられたこと、繰り越しにつきましては、6府省の18事業において予備費使用相当額の全額を翌年に繰り越している事業を見受けられたこと、流用及び木内融通につきましては、厚生労働省において予備費使用相当額の流用が1件、木内融通が6件見受けられたことは、執行状況につきましては、予備費の使用決定により予算が配付されるなどした8府省などは、実務上の取扱いとして管理部などを備え、事業を単位として予算の執行管理などを行うとしていたこと、事業によって複数ある財源のいずれから支出などを行うかという、財源選択の順序の整理方法などが異なるものの、いずれの事業も予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていたことなどを御報告しております。
2:49:16
総理、聞いていただいたとおり、著しく規律を書く実態が明らかになりました。総理に伺います。閣議決定で国会開会中の予備費使用は行わない、併せて閣議で決まった人以外に支出してはならないと自ら規定をしておきながら、実際は人の解釈に幅があるものですから、流用や木内融通、これ付け替えですね、これが実際に行われていました。予備費は予算案のように国会の審議を経ていないからこそ厳格に取り扱う必要があると思います。いかがでしょうか。
2:49:52
まず、流用等については、法律上は認められている一方で、国会や国民に対して当初説明していた内容とは異なる予算執行を無制限に行うことは適切でないことから、予算書で定められたそれぞれの工や木の目的の範囲内で適切に執行すること、これが重要であると考えます。仕様決定した予備費に関して、その流用等を認めるにあたって、具体的な基準を作成すべきとの指摘については、予備費仕様決定後の情勢変化等に柔軟に対応することが必要な局面も考えられることから、あらかじめその規格を確実的に明示すること、これは困難であると考えます。その上で予備費の流用等を行った場合において、事後的にその状況を丁寧に示すべきである、こうした会計検査員からの指摘、これは受け止めていく必要があると考えており、一層の説明責任を果たす観点から、どのような対応が可能か、これは政府として検討してまいりたいと考えます。
2:51:13
財務大臣、今、総理から御答弁があった流用でございますけれども、流用は一応財務省チェックが必要なんですが、木内この融通については財務大臣の承認も不要なんですね。人の解釈というのに今幅がある現状で、これ所管省庁の判断に隔たりが実際に生まれております。何より客観性が担保されません。ここ改善が必要なんじゃないでしょうか。
2:51:36
今、総理から御答弁がありまして、若干重なりますけれども、そもそも予備費の流用でありますけれども、予備費使用決定後における情勢の変化、計画の変更等によって、投資予算のとおり、実行し得ない場合、また実行することがかえって適切でない場合におきまして、財政法第33条第2項に基づいて、財務大臣の承認を経て、各項に定める目的の範囲内で認められるものであって、無制限に認められるものではありません。このため財務省としては、不適切な流用が行われないように、実際に項の目的内での流用となっているかなどの観点から、承認の可否の判断を行っているところであります。ただし、一旦使用決定した予備費に関して、その流用を認めるにあたって、具体的な基準を作成すべきということにつきましては、総理の御答弁にございましたとおり、予備費使用決定後の情勢変化等に柔軟に対応することが必要な局面も考えられることから、あらかじめその基準を確立的に明示することは困難かと考えております。その上で、今般、会計検査院から、この御指摘を受けたわけでありますが、その報告におきましては、一度使用決定した予備費が別途の事業に使用されている事例について、流用等の状況を丁寧に示すべきだと、そういった指摘がなされていると承知をしているところでありまして、予備費の流用を行った場合に一層の説明責任を果たす観点があると考えております。説明責任を果たす観点から、会計検査院の御指摘を踏まえ、どのような対応が可能かを検討してまいりたいと思っております。
2:53:31
財務大臣、丁寧に示すべきとおっしゃいましたけれども、財政法第35条には予備費は財務大臣が管理するということになっております。ただ、それは使用決定まででございまして、確証の支出が結局どうなったかは、強いらないというのが今現状でございます。この法の立て付け問題ではありませんか。
2:53:51
予備費の執行管理のお話だと思います。予備費によります事業の執行につきましては、それぞれの事業の性格でありますとか、関係する制度等に応じて行われる必要がありますので、それぞれの事業を所管する各省庁において責任を持って執行管理を行っていただくこと、これが重要であると考えます。その上で、財務省といたしましても、予備費の適切な執行管理を確保するとともに、その状況について説明責任を果たすことは重要な課題であると認識をしております。特にコロナ物価予備費につきましては、適正な執行管理に資するよう、財務省として、令和3年度分以降はその執行状況を取りまとめ、公表させていただいているところです。引き続き、国会や今般の会計検査院からの指摘等を受け止めつつ、各省庁とも連携しながら、予備費の執行を適切に管理する手法や、その実態をより正確に表した公表の在り方などにつきまして、検討を深めてまいりたいと考えております。伊藤さん。 その実態が把握はできていないというような指摘なんです。予備費と補正予算のどちらを先に支出するかのルールさえ決まっておりません。各省まちまちです。事業ごとに財源選択の順序、整理の方法、こ れを明示すべきではありませんか。
2:55:25
まず予備費の使用によって規定の予算の不足を補う場合には、規定予算分と予備費が一体となって支出され、両者を明確に区分することがなかなか難しいという点があるということは、前提としてご理解をいただきたいと思います。そして今回の検査員の報告では、各省庁において方法は異なるものの、一定の仮定を置きつつ、事業ごとに財源選択の順序等が整理されていた事例があるとの報告がなされていると承知をしております。このため財務省といたしましても、国会や会計検査員の指摘を踏まえまして、コロナ物価予備費の執行状況を取りまとめるにあたっては、一定の仮定を置いて、規定予算と予備費を区分をして整理をした上で、4年度分について令和5年12月に公表したところです。その際には、ご指摘の財源選択の順序や整理の考え方を明記させていただいております。予算の事前議決の例外でもある予備費の執行につきましては、より一層の説明責任を果たすべきではないかとの国会や会計検査員からのご指摘、これを 真摯に受け止める必要があると考えております。引き続き、各省庁とも連携をしながら、しっかり検討を深めてまいりたいと思います。
2:57:01
総理、各省の正当性をやっぱり主張するには、情報公開が必要だと思うんですね。しかしながら、先ほど田中委員長から、全額翌年度繰り越しを前提に積算したと思われる事業もあったというふうにおっしゃっておりました。財政法では、歳出予算は翌年度に使用できないとの規定があります。会計年度独立の原則に照らし、積算時に申請した期間を含むこの積算内訳、公表すべきではありませんか。
2:57:31
予備費の使用に当たっては、財政法において予備費 使用総庁書等を、次の条件において国会に提出しなければならないとされており、予備費使用の内容、金額、目的などを明らかにした上で、国会で審議・承諾をいただいている。こういったことですが、こうした法令に基づく手続に加えて、予算の積算根拠など、より詳細な中身についても公表すべきだというご指摘を今いただいたわけですが、政府としましても、予算議決の例外である予備費の使用に関する説明責任を果たすことは重要であると考えています。引き続き、国会審議等を通じて可能な限り、丁寧な説明に努めるとともに、予備費使用総当額に多額の翌年度繰り越しが生じた場合には、その経緯等を丁寧に示すべきとの会計検査員の指摘を受け止めていく中で、委員御指摘の積算根拠についても説明責任を果たしていくべく、予備費使用に係る情報公開の在り方について、検討を深めたいと思うのです。今、総理にお触れいただいた仕様聴取ですけれども、今日資料をお配りしております。今、予備費の使用に係る文書というのは4つありますけれども、公表されているのは、このおっしゃった予備費使用聴取のみです。しかもここでは積算内容や閣議決定第3項、つまり国会開会中に予備費使用が認められるか否かの判断というのについては確認できません。見ていただくと、他の非公表資料の中にはあるんです。青がこみのところ。このデータを今後は公表すべきではありませんか。
2:59:29
予備費につきましては、予算の一部として国会で御審議いただくとともに、実際に使用するにあたりましては、憲法財政法の規定に従い予備費使用に係る聴書等を国会に提出の上、事後に国会の承諾を得る必要があると承知をしております。また、これまでも国会におけます審議等を通じて、必要に応じて予備費の使用の内容等について説明を行ってきたところであり、特にコロナ物価予備費の使用につきましては、国会の御判断を踏まえまして、予算委員会の理事懇談会等で報告を行うとともに、その使用状況を随時公表してきたところです。その上で、国会での御指摘や今般の会計検査院からの報告書においても、様々な指摘を受けたことから、今後とも予備費の執行状況に係る透明性のあり方につきまして、国会への説明責任をしっか りと果たすとの観点から、一層の工夫を行ってまいりたいと考えているところです。
3:00:36
次は総理、ぜひお願いします。ないものを出してくれと言っているわけではないんですね。この×のところの公表に、法律改正、制度改正というのは必要ありません。政府がやるといえばすぐに公表できる、予備費こそ積極的な情報開示が必要だと総理もおっしゃっている。なので、ここあるものを公表してくださいとお願いしています。
3:00:58
先ほども申し上げましたが、会計経済委員の指摘を受け止めていく中で、この積算根拠等についても説明責任を果たしていきたいと考えています。そして具体的なこの情報公開のあり方について検討をいたします。
3:01:21
では質問を変えます。歳出予算に係る各省の各目明細書には、予算科目ごとに当初予算における予算額、補正予算における追加額の積算内訳が記載されておりますが、予備費については同様の資料がありません。予備費もすべきではありませんか。政府参考人でもいいですか。財務省です。
3:01:50
予備費の使用につきまして、その積算根拠の公表について具体的なご提案がございました。各省が予算審議のためのご参考として提出されています各目明細につきましては、その予算額につきましての積算根拠が示されているところでございまして、委員が今お示しになりましたこの表にございます予備費に関連するいくつかの聴取書もございます。ご指摘のとおり予備費聴取書につきましては、その積算の内容に関わるものについては記載がございませんけれども、その他のこの3つの書類につきまして、その積算内容について、少なくとも直近のものの内容につきましては、特に公表を否得すべきような内容のものはないと思いますので、各省の中で国民の皆様への説明責任の観点、それから財務省といたしましても予備費の支払いの情報提供のあり方、こういったものにつきまして、執行する各省とも連携しながら一層の工夫を図ってまいりたいと考えております。
3:02:53
ごめんなさい。もう一度教えてください。政府参考人は今この×のところを今後丸にしていく、そういう検討をしてくださるというふうにご答弁されたんですか。
3:03:03
具体的な公表の内容につきましては、検討の余地はあると思いますが、少なくともここで×となっているものの内容そのものについて、特に否得すべき理由があるとは思えませんので、今後説明責任を果たしていく観点から、執行省庁あるいは、さておいたします財務省の立場として、公表のあり方について一層の工夫を図ってまいりたいと考えております。
3:03:27
総理、この政府参考人の今後検討していく、丸にしていくというご答弁ですけれども、指示していただけますか。
3:03:37
先ほど申し上げましたように、情報公開の具体的なあり方について検討をしていく、このように申し上げました。その検討の一つの例を、今、政府委員の方から答弁させていただいたと考えます。
3:03:54
憲法第87条第2項には、予備費を主張したときは、事後に国会の承認を得なければならないというふうに、たびたびご答弁をいただいております。だからこそ、予算よりも予備費に関しては、国会承認の諾費を決策に至る、情報量を出していただかなければならない、というこの課題感を申し上げております。田中委員長にお伺いしたいというふうに思います。会計研鑽委員は、財政民主主義の大切なインフラとおっしゃっています。現状は、参議院予算委員会にすら、今までは十分な情報量がございませんでした。行政監視が不十分でした。このような国会のありよう、国民の納得感を得られると思いかどうか、教えてください。
3:04:52
予備費使用の事後承諾については、財政法の規定に基づき、内閣は国会に対して予備費使用聴取を提出していると承知しております。この予備費使用聴取には、令和5年の9月の報告書においても記述しております。しかし、配付先の予算科目、予算使用事項、使用理由の説明及び予算使用額は記載されております。予備費使用聴取の記載事項については、一義的に内閣や国会においてお決めいただくことであり、会計研鑽委員として意見を述べさせていただくことは、差し控えさせていただきたいと存じますが、先ほど申し上げた報告書におきまして、会計研鑽委員の所見としては、予備費の使用決定及びこれにより配付された予算の執行の状況について、国会及び国民への情報提供を積極的に行い、予備費使用相当額の執行などに関する事後的な検証により一層資することによって、透明性を確保し、説明責任の向上を図ることが重要であると考えられると述べております。
3:06:05
今まで政府は予備費は既存の予算と混ぜてしまうので、予備費を区分して確認することはできないと説明してきました。しかし、実際は会計研鑽委員はできました。事業ごとの管理棒が各省にあることも分かりました。ぜひ、今後は予備費というのの会計研鑽委員の調査を義務付けるなど、こういった情報提供の強化、これを取り組んでいくべきだと思われますか。教えてください。
3:06:38
予備費については、予算の一部として国会で審議いただくとともに、実際に使用するに当たっては、憲法財政法の規定に従い、予備費使用に係る聴取等を国会に提出する上、事後に国会の承諾を得る、こうしたことが必要とされています。その上で、委員御指摘のとおり、国会への説明責任を果たしていくことが重要であり、これまでも国会における審議等を通じて必要に応じて、予備費の使用の内容について説明を行ってきました。特にコロナ物価予備費の使用に当たっては、国会の御判断を踏まえ、予算委員会の理事懇談会等で報告を行うとともに、その使用状況を随時公表してきたところです。国会における事後検証の充実の観点から、さらに情報開示をしていくべきとの御指摘については、会計決算院の指摘にある予備費使用相当額の多額の翌年度繰り越しが生じた場合や予備費の流用等を行った場合の対応を中心に一層の説明責任を果たす観点から、どのような対応が可能か検討を深めてまいります。伊藤さん 今後は情報提供を積極的にしていただけるということですけれども、これまでの予備費は依然不透明でございます。委員長、予備費の使用について本委員会での集中審議を求めるとともに、国会法第105条の規定により、2019年度以降の全ての予備費の使用状況について、会計検査院による調査を要請いたします。合国理事会で協議させていただきます。伊藤さん 最後に一問、どうしても厚労大臣、ノーカングリウマの治験へのアクセス環境をつくっていただきたいんです。お願いします。
3:08:33
基礎疾患でございますノーカングリウマに対する開発中の治療薬について、現在国内で少数の患者を対象とする第1相、第2相試験を実施中の製薬メーカーがあると承知しております。海外では多数の患者を対象とする第3相試験の実施中でございます。このノーカングリウマをはじめとする基礎疾患の治療薬につきましては、国内での開発を進めること重要でございます。このため厚生労働省では昨年から薬事規制の在り方に関する検討会を開催いたしまして、希少疾病用薬品の指定を早期に行う等の検討を進め、その結果今年1月には関連の通知を発出いたしました。検討会では海外と比べて我が国では試験を実施しにくいとの指摘があることを踏まえまして、各施設での試験審査を集約して行う中央IRBの導入促進や試験運用の更なる合理化に向けた検討を進めることが提言されております。こうした検討会での議論を踏まえまして、引き続き医療上必要な薬品の国内の開発の促進に向けて取り組んでいきたいと思います。
3:09:53
いわゆるドラッグロスの割合で多いのはベンチャー、オーファン、そして小児です。86品目のうち32品目が小児です。どうか総理、自分たちが生まれたこの国で、アメリカに行かなくってもこの国で治療させてください。そして治験にもチャレンジをさせてください。子どもホスピスももちろん充実をさせてください。戦う勇敢な子どもたちと、そしてそれを支えるご家族、ご兄弟、そういう方々を支える制度というのをぜひ作っていただきたいんです。最後にご答弁を求めます。
3:10:27
具体的には厚労大臣からお答えいたしますが、こうした困難に立ち向かう子どもさんですとかご家族ですとか関係者の皆さんが未来に向けて希望を持てるこうした仕組みを政府として用意することは重要であると思います。こうした困難に向き合っている方々を支えるために政府として具体的な取り組み、何ができるか検討を深めたいと思います。
3:11:02
お願いします。病棟で働く保育士、そして院内学級の専門職、こういう方々も含めてお支えいただくことを強くお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
3:11:17
以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。
3:11:38
日本共産党の井上聡です。自民党の裏金問題について、この間の国会の質疑の土台を壊し、国民の政治不信をさらに煽るようなことが起きております。あたの理事会で自民党からキックバックをめぐる安倍派の幹部の会合が、22年4月の前の3月にも開かれていた可能性が浮かび上がったのが、今回の4人の追加聴取のきっかけだと説明がありました。この可能性が浮かび上がったというのは、いつ、何によってなったんでしょうか。(質疑は)
3:12:21
はい、ご指摘の点も含めて、疑念が残っている。だから自民党としても追加の聞き取り調査を行っている。こうしたことであります。何をもって疑念が浮かび上がったか。これは国会における様々なやり取り、それからマスコミ等の報道等を通じて、そうしたご指摘についても疑念が示されているのだと考えます。
3:12:53
この問題は参議院の成林審で問い上げられました。その時に瀬孝氏は否定をしたんですね。このやり取りもきっかけの一つだということでよろしいですか。
3:13:08
先ほど申し上げているように、国会での弁明ですとか、自民党のこれまでの聞き取り調査ですとか、様々な取組を通じて国民の皆さんの中でまだ疑念の思いが残っている。こうしたことであるからして、党としても政治責任を判断する前に追加の聞き取り調査を行っている、こうしたことであります。
3:13:37
いやいや、朝は具体的に3月にも行われていたと。これが瀬孝氏のきっかけだと言っているんですよ。これが審議されたのは参議院の成林審なんです。この時に否定しているんです。この発言がまさに今回の辻川庁氏のきっかけになったということじゃないんですか。
3:14:01
個別の案件についてのご指摘もありますが、警察の捜査から始まって、様々な議員の説明、党の聞き取り調査、そして国会での成林審 の弁明等、こうした一連の取組の中でまだ国民の疑念が残っている。であるからして、党として政治責任を判断する前に、今一度追加の聞き取り調査を行う。これが今の取組の意味であります。
3:14:39
一般論言っているんじゃないんですよ。朝の理事懇の発言で言っているんです。この3月の開講を世耕氏は否定をいたしましたし、他の衆議院議員も4月の開講が初めての発言をしてきたわけですよ。これは明らかに虚偽発言じゃないですか。最長州ではこの問題をどういうふうにさせて、どういう発言があったんですか。
3:15:03
追加の聴取においてどんな発言があったかというご質問でありますが、これは先ほど来申し上げております。追加の聞き取り調査、今続けております。今の段階でどんな発言が出たか、具体的に申し上げることは控えます。全体を整理した上で公表のあり方を考えます。
3:15:23
公表のあり方を考える。本当に公表されるんでしょうか。総理は政治責任を明確にするために処分をやると繰り返しておりまいりますが、生臨審での虚偽発言したことは、その政治責任に含まれますか。
3:15:44
生臨審で虚偽発言をしたことが、政治責任に含まれるかというご質問です が、これは過程に基づく質問にお答えするのは適切じゃないと思います。
3:16:01
さっきから言っているじゃないですか。3月の会合について、明らかに生臨審では施行士も衆議院の議員も否定しているんですよ。事実が違うことになれば虚偽発言ですよね。これについて政治責任に含まれるのかと聞いています。
3:16:21
先ほど申し上げたように、追加の聞き取り調査については、今の時点で内容は申し上げません。よってご質問については過程に基づく質問になります。お答えを控えます。
3:16:37
では報告する際に、そういう虚偽発言が明らかになった場合には、きちっと発言に、報告に掲載すると。そういうことでよろしいですか。それなしに私は処分ならないと思いますけど、いかがでしょうか。
3:16:52
追加の聞き取り調査は、政治責任について判断するために行っております。政治責任を判断するまでのプロセスの中で、聞き取り調査の内容についても適切に公表いたします。
3:17:11
さらに、再聴取された安倍晴和の幹部の一部が、一旦中止が決まったキックバックの再開の判断には、森元首相が関与していたと発言があったと報道されておりますが、再聴取の中で誰からどういう発言があったんでしょうか。
3:17:29
これも繰り返し申し上げておりますが、追加の聞き取り調査、今行っております。調査を引き続き、今日も行っている最中でありますので、今の段階で具体的な内容について明らかにすることは控えます。
3:17:50
安倍晴和の幹部からこのような発言があったことを否定できますか。
3:17:58
内容について申し上げることは控えます。
3:18:03
何も答えていないですよ。国民は納得しませんよね。総理は昨日の集中委員会の答弁でも、いつからこのシステムが始まったか、国民からまだ疑念の目を注がれていると答弁しました。キックバックシステムを始めたということも、政治責任の一つに含まれるとよろしいですか。
3:18:27
ご指摘のような疑念の声もある。これは承知をしています。そうしたものも含めて、疑念の声に対して、今一度、この政治責任を明らかにする前に聞き取り調査を行う。これが今行われている聞き取り調査の意味であります。
3:18:51
キックバックの開始の政治責任を明らかにする上で、森元総理の聴取、欠かせないと思いますけれども、いかがですか。
3:19:03
政治責任を判断する上で必要な聞き取り調査を行います。対象あるいは内容について、今明らかにすることは行っておりません。
3:19:18
これだけで森総理の関与の疑いが明らかになっているんですよ。それを明言しないということは、ますます国民の政治不信を強めるだけだということを主要指摘しておきたいと思います。政令審での安倍派幹部の発言は虚偽発言だった疑いが濃厚であります。安倍派幹部や森総理の承認感も必須だと思います。委員長お取り計れをお願いします。後刻理事会で協議させていただきます。
3:19:42
次に続きますが、日本世論調査会が16日にもまとめた世論調査では、岸田政権による異次元の少子化対策に期待しない、あまり期待しないと答えた人は73%であります。どう受け止めていますか。
3:19:59
世論調査の結果、これは政府としても受け止めますが、加速化プランの取組、これは我が国の未来にとって大変重要な取組であります。社会全体の意識改革と合わせて進めることによって、少子高齢化に対して強力に立ち向かっていきたいと考えています。これをスピード感を持って、この国民に御理解いただけるよう、努力を続けていきたいと考えます。
3:20:33
私はね、結婚や子育てに希望が持てる働き方改革であるとか、大学の学位の負担軽減も無策ですよ。ですから先ほど何か一元にもほどがあるという発言もありましたが、それに値しないから国民は期待を持てておりません。そして財源として医療保険に間のせして、子育て支援金を徴収しますが、総理が述べてきた実質的に負担増にならないという説明に、毎日の世論調査では81%が納得できないと答えています。総理、なったと考えますか。
3:21:03
これは先ほどもお答えさせていただきましたが、少子高齢化、そして人口減少の状況、これは我が国の未来にとって危機的な状況であり、今、強い危機感を持って臨まなければいけない。3.6兆円に基づくこの対策を用意したわけでありますが、その財源、当然必要となります。その財源を借金や、あるいは増税に求めるのではなくして、まずは歳出改革に求めるべきだという考え方、これは大変重要であると考えております。歳出改革の努力をする、これは当然のことでありますが、しかし単なる精神論であってはならないということで、社会保障負担率、具体的なメルグマールを設けて、この歳出努力をしっかりと国民の皆さんに示していかなければならない。この社会保障負担の軽減を図り、その範囲内で支援金を用意する。結果として社会保障負担率は上がらない、こうしたことを説明させていただきます。そうしたことで、新たな負担を求めないということを申し上げております。これを丁寧に引き続き説明していきたいと考えています。その説明を繰り返してきたけれども、納得できないのが81%なんです。率得ないんですよ。一体どんな負担になるのかと国民は思っています。小伝支援金は加入する保険者の違いで、収入が低い人の方が高い支援金を払う逆転現象が起こるんじゃないでしょうか。
3:22:51
まず支援金、これは医療保険料と合わせて徴収するものであります。上乗せ等ではないということを申し上げた上で、この支援金制度の付加方法は、基本的には医療保険に準じた取扱いになり、この御指摘のような逆転現象、これは現状の医療保険制度でも見られるものであります。そして支援金制度の具体的な拠出額については、加入するこの医療保険制度、所得の多化、あるいは世帯単位か個人単位かによって異なりますが、いずれの場合においても拠出額が多い場合は、基本的に歳出改革による保険料軽減効果も合わせて大きくなる、この点に留意することは重要であります。それに加えて、国民健康保険については、低所得者への保険料軽減措置等、公費を他の制度よりも手厚く投入するなどの措置が講じられています。支援金についても、これに準じた措置を講ずることとしております。加入者1人当たりの平均で見れば、国民健康保険の加入者の拠出額は、非保険者保険の加入者の拠出額を下回ることになると考えております。
3:24:26
いろいろ言われましたけれども、現在も逆転現象があるんだと言われました。それに上乗せすることによって、さらにそれが拡大をすることになるわけですね。厚労大臣はお聞きしますが、非保険者保険と国保の単身世帯では、保険料の上限額を支払う人の年収はいくらになるでしょうか。
3:24:51
委員御指摘のうち、まず健康保険料についての保険料額が上限に到達する年収は、機械的に計算をいたしますと、2241万円。それから国民健康保険料につきましては、保険料額が上限に到達する年収、単身世帯を想定をして、全国平均の保険料率と仮定した上で機械的に計算いたしますと、約1160万円でございます。
3:25:18
それ以上、所得が増えても保険料は頭打ちになるわけですね。つまり、そして支援金も同様に、この所得に応じた上限があります。所得に対しての逆進性があって、国民の中での格差を拡大することになるんじゃないでしょうか。
3:25:39
支援金、医療保険料と合わせて聴取するものであり、付加方式も基本的には医療保険制度 に準じた取扱いとなります。具体的には、支援金の許数額については、所得に応じたものとした上で、医療保険制度と同様、付加の上限を設けることとしています。これは、医療保険制度において、非保険者の保険料の納付意欲に与える影響といった観点から、負担に一定の限度を設けているものであり、一定の合理性があるものと思います。また、低所得者への一定の負担軽減措置等を講ずること等を通じて、負担能力に応じた仕組みとすることとしている上、許数額が大きい場合には、基本的に歳出改革を伴う保険料軽減効果も合わせて大きくなることに優位する必要があり、支援金の導入が格差の拡大になるというものではないと考えております。
3:26:48
結局、今、実賃金も下がっています。中食業の値上げもまともな支援策がないまま、そして高齢者は年金が下げられてき た。私は負担拡大になると思うんですね。さらに国民の負担は支援金だけじゃありません。加速化プランの財源として、改革工程表に明記をされた医療介護の3割負担の拡大や、軽余年の有料化などの具体的な社会保障策建メニューの検討と実施が国に義務づけられております。これは国民の利用者負担を増やすんじゃないでしょうか。
3:27:22
昨年末に閣議決定された改革工程においては、サービス提供側の支出の向上と効率化、例えば、医療提供体制の効率化や介護分野におけるICTの活用など、幅広いメニューが列挙されています。これらは一時的には社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、これは議論を続けていかなければならないと考えています。これらのメニューの中から、実際に取組を検討実施するにあたっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら、これらのメニューに検討してまいります。いずれですよ、支援金制度の構築にあたって重視しているのは、社会保障負担率であり、毎年度の予算編成過程で、改革工程に沿った歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げ、その範囲内で支援金制度を構築すること、これを基本値としています。実質的な負担が生じないことといたします。
3:28:38
今また、率と保険料言われましたけど、実際に利用料の負担が増える。竹見厚労大臣も歳出改革を通じて、一定の負担が増える世代層が出てくると衆議院で答弁をされました。これを見なくちゃダメだと思うんですね。衆議院で我が党の高橋千鶴子議員が、子ども子ども生産政策の財源について、国を挙げて取り組むと言いながら、何で社会保障の中だけでやりくりするのかとただしますと、社会保障関係経費以外の歳出改革で生み出された財源は、防衛力強化のための財源にするかだと、こういう答弁がありました。結局皆さん、総理、大群角と子立支援の強化は両立しないってことじゃないですか。時間が参りました。簡潔にお願いします。
3:29:25
少子化対策だけでなく、防衛力の抜本的強化についても、我が国の喫緊の課題であると考えています。これらを安定的に支える財源を確保する、これは避けることができない重要な課題であり、財源確保に当たっては、双方ともに歳出改革を徹底することとしております。歳出改革に当たっては、防衛力強化のための財源として優先的に取り組む歳出改革については、防衛費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として財源を確保することといたしました。少子化対策のための歳出改革については、社会保障関係費を対象とする、こうしたことを説明させていただいています。どちらか一方という、二者選択の問題ではありません。ともに必要な予算、しっかりと財源確保に取り組んでまいります。時間が参りました。時間ですので終わりますが、政府が次期戦闘機の輸出の方針を閣議決定をした、官邸前の抗議行動では、メイドインジャパンの武器で他国の子どもを奪うなんてことは許したくないと、こういう温暖幕が掲げられました。子育ての皆さんにこんな思いをさせる一方で、結局異次元の中身は全くない、こういうことは全くあえれないということを強く求めまして、質問を終わります。以上で井上聡君の質疑は終了いたしました。次の質疑者の木村英子さんの発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
3:32:44
よろしいでしょうか。 次に木村英子さんの質疑を行います。木村 英子さん。
3:32:53
れいわ新選組の木村英子です。 現在生活保護を受けている方が病院に行く場合、自治体に連絡をして医療券をもらわないと、病院にかかることができない仕組みとなっています。しかし、今月1日からマイナンバーカードによるオンライン資格確認の制度が開始され、生活保護の方が病院を受診する際にはマイナンバーカードの提示を原則とするという通知が出されたことで、マイナンバーカードを持っていない方や、カードを持つことにとても危機感を抱いている方たちの不安の声が寄せられています。そこでお尋ねしますが、岸田総理はマイナンバーカードを持っていますか。
3:33:46
マイナンバーカードを所有しております。
3:33:52
岸田総理は、自分のキャッシュカードやマイナンバーカードを家族以外の他人に渡してお金を下したり、手続きをしてもらったことはありますか。
3:34:07
基本的にはありません。何か特殊な事情があった場合は、そういった対応をすることがあるかもしれませんが、最近そういった経験はしておりません。
3:34:26
実は私のような重度障害者は、自分でお財布からカードを出すことも、ATMでお金を下すこともできませんので、他人にカードを渡して手伝ってもらうしかなく、いつも不安を抱きながらも支援してくれる方を信じて頼んでいます。しかし悲しいことに、私の障害者の友人の中には、お金を引き出されてしまったり、盗まれてしまったりする被害に遭っている方が何人もいます。このような障害者を含め、生活保護を受けている方が病院を受診するときに提示していた医療券がマイナンバーカードに変わることで、個人情報が容易に盗まれる危険にさらされるため、安心して医療機関にかかることができなくなります。資料をご覧ください。これは全国保健医団体連合会が介護施設に対して行った調査ですが、カード暗証番号の推出にの責任が重い、不正利用、情報漏洩の懸念などの理由から、94%がマイナンバーカードを管理できないと答えており、他人がマイナンバーカードを管理することはプライバシーを可視化でない問題があることから、支援する側も管理したくないということがこの調査でも明らかです。このようにマイナンバーカードを取得することに不安を抱える方や、マイナンバーカードを持っていない生活保護を受けている方が、今までどおり医療機関に安心してかかれるように、医療圏での診療を受けられるようにしていただきたいと思います。その上で、生活保護を受けている方の生活や健康が守られるように、マイナンバーカードの取得については、強制ではないということを自治体に対して周知していただきたいと思いますが、岸田総理のお考えをお聞かせください。
3:36:40
生活保護を受けている方が、医療機関を受診する場合には、マイナンバーカードによる資格確認が原則となりますが、やむを得ない事情がある場合には、医療圏を利用できることとしております。このことについては、自治体に対してこの伝達をしております。ただ、ご理解いただきたいのは、マイナンバーカードは、この写真付きの最高水準の身分証明書です。カードだけでは個人情報にアクセスできないため、不正利用という御指摘がありましたが、不正利用を防止することができ、この御指摘のような個人情報が安易に盗まれる危険、あるいはプライバシーの問題、これはないということは、説明をしておきたいと思います。また、マイナンバーカードを活用した医療DXにより、問診で医療に伝えなくても、御本人の薬剤情報や診療情報を医師が確認することができるなどのメリットを説明することによって、障害をお持ちの方や高齢者にとって大事なツールであることも説明をしてまいります。そして、申請の手間について御指摘もありましたが、この申請の手間についても、この福祉施設や希望する方の個人宅等を訪問する出張申請、これも受け付けているところでありますし、さらに、障害当事者の方からの発案でマイナンバーカードを活用して、障害者手帳情報をスマートフォンで表示させるアプリが民間企業において開発され、機微な個人情報が記載された障害者手帳を外出時に携帯しなくても、公共交通機関などで割引を受けることができる、こうした取り組みも進めています。障害をお持ちの方、あるいは高齢者の方、誰一人取り残さないデジタル化が重要であり、今後ともマイナンバーカードを活用したデジタル化のメリット、丁寧に説明をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えています。木村さん、時間が参りました。おまとめください。マイナンバーカードの申請の説明はわかりましたけれども、実際にマイナンバーカードがない、持っていない方の場合の強制をしないように、ということを強く求めまして、質問を終わります。以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。これにて締めくくり質疑は終了いたしました。暫時休憩いたします。
3:41:34
ただいまから予算委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、令和6年度総予算3案を一括して議題といたします。令和6年度総予算3案に対する質疑は終局したものと認めます。それではこれより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。
3:42:01
一見民衆、社民の高木麻里です。会派を代表して、令和6年度予算案に反対の立場から討論します。冒頭、残念なことを申し上げます。本予算案の歳入は国民の欠税によるものです。しかし予算審議の中でも、期間中の政治倫理審査会においても、最終日至る本日に至っても、総理を始めとした与党自民党の裏金疑惑については、闇が深まる結果しか生みませんでした。誰も責任を取らぬまま、知らぬ存ぜぬ納税せぬの姿勢で、国民の納税意欲を大いに厳ぜ占めました。結果、本予算案 は、歳入たる納税を国民にお願いする前提を書いたものであると言わざるを得ません。さてその上で、以下反対の理由を4点に絞って申し述べます。第一に少子化対策ですが、これまで30年の政府の少子化対策の失敗原因の認識が甘く、多くのメニューを掲げた加速化プランは効果的とは言えません。アベノミクスなど上辺の規制緩和がもたらしたコストカット経済は、人件費削減、非正規拡大により、若者と女性を低賃金とし、将来への希望の目を積みました。高い奨学金返済負担も同様に希望を奪っています。しかし本予算の照準はそこにあっていません。また財源は、令和8年度開始とされる子ども子育て支援金の成立を前提に、つなぎ国債が当てられていますが、この支援金は国民の負担は増えないという政府の説明とは裏腹に、制度自体が分かりにくい上、社会保障とする理由も国民の負担額も最後まで分からず自前でした。そして結局、若者など現役世代の負担が大きい設計で本末転倒です。第二に政府の掲げる物価に負けない賃上げですが、一度きりの減税という手法では効果を生むことができません。医療介護障害の報酬トリプル改定においては、人件費加算を強く意識したと言われても、物価高に負けないかは微妙で不十分としか言えません。特に訪問介護における基本報酬の切り下げは、廃業する事業者の続出が心配され、早期の基中改定を求めざるを得ない内容です。第三に少子高齢化と人口減少は今、地方に大きな影響をもたらしていますが、本予算に解決の力はありません。2024年問題の物流業界のみならず、人手不足は建設、医療、介護、保育、教育、後継者不足の農業とあらゆるところに広がっています。これらの課題は地方においてより深刻です。しかし全体が絶対的人手不足の社会では、より条件の良いところに労働力が移動してしまい、その地域にどうしても必要な人材でも確保できなくなります。地域間の賃金格差、業種間の賃金格差を縮小させる必要があります。また国の基いとなる農業には直接支払いを厚くする予算が必要です。最後に、のと半島地震対応予算にも問題がありました。予備費対応です。財政民主主義の観点から許容できません。新たな支援金制度が石川県内の六市町の高齢者に対象が限定されたことも問題です。立憲維新国民提出の被災者生活再建支援法改正案のように、原則であまねく条件に合う人を救うべきです。公平で力強い支援が必要です。なお当該予算は歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取る予算と名付けられていますが、選択的夫婦別姓について、多く出された質疑の中で総理が導入検討をスルーする姿は、岸田政権の先送りばかりで、事態に正面から向き合わず、変化の流れをつかみ取れない対応の象徴であると感じたことを申し添えます。裏金、余力のある企業団体ではなく、失われた過去でもなく、記憶を失ってばかりの無責任政治から真っ当な政治へ、人へ、未来へ、真っ当な政治へ、立憲民主党が進めていきます。以上反対討論といたします。ありがとうございました。
3:47:21
私は自民公明党を代表しま して、ただいま議題となりました、令和6年度予算3案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。現在我が国は、失われた30年と言われる低成長が続いた経済からの転換点を迎えております。今年の春党では、現時点で、ちぢ投げ率が5%を超える高水準となっているほか、令和5年度第三四半期における企業収益や設備投資は同時期として過去最高を記録するなど、我が国経済が新しいステージに移行する明るい兆しが随所に現れております。今、こうした兆しを経済の好循環へ確実につなげ、デフレからの完全脱却と新たな成長型経済への移行を実現することが求められております。また、少子化などの我が国が直面する喫緊の課題への対応や、年初に発生した野党反党地震への万全な対策を講じることが何よりも重要であります。このためには、本予算の一刻も早い成立と着実な執行が必要であることを冒頭申し上げ、以下、賛成する理由を3点申し述べます。第一の理由は、野党反党地震の被災者支援や被災地の復旧・復興に必要不可欠な予算となっている点であります。政府はこれまで、令和5年度予算の予備費を活用し、被災地のニーズに対応するための取組を着実に実施してきました。さらに、本予算では、概算閣議決定のやり直しという過断な対応により、一般予備費を5千億円増 額して1兆円計上しております。これにより、復旧・復興のフェーズ等に応じた切れ目のない機動的な対応が可能となっており、本予算を強く支持するものであります。第二の理由は、ぶっかたかに負けない賃上げの実現のため、力強い施策が盛り込まれた予算となっている点であります。本予算には、賃上げの流れをさらに加速するための施策が数多く計上されております。具体的には、医療・福祉分野で働く人々のベースアップ2.5%を実現するために必要な水準を報酬改定で措置するなど、公的部門における賃上げを率先して行うほか、中小企業における賃上げを実現するため、価格転嫁の促進に向けた下請地面の増員など28億円を計上するなどを措置することとしております。ぶっかたかに負けない賃上げの早期実現のため、本予算の成立が必要不可欠であることは論を待ちません。第3の理由は、子ども子育て支援を抜本的に強化する予算となっている点であります。少子化対策が待ったなしの課題となる中、本予算では、今後3年間で集中的に取り組むべき加速化プランに基づき、子ども子育て政策が抜本的に強化されております。具体的には、所得制限の撤廃など、児童手当の抜本的拡充に1.5兆円、高等教育費の負担軽減に5,400億円などを措置するこ ととしております。少子化トレンドの反転に向け、子育て支援を大幅に拡充する本予算を高く評価いたします。以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。政府におかれましては、本予算成立後、迅速かつ適切に予算を執行されることを強く要請いたしまして、賛成討論を終わります。
3:51:18
日本医師の会の金子道彦です。教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和6年度予算3案に対して反対の立場から討論いたします。日本の少子化は、もはや抜き差しならぬ状況にあります。本年2月、厚生労働省は、2023年度の出生数が過去最低を更新し、75万8631人だったと明らかにしました。2100年には、日本の人口は約6300万人にまで減少するとされています。総理足場氏は、2030年までが少子化判定のラストチャンスと述べておられますが、事前に抜本的な行財政改革に取り 組み、しっかり財源を確保し、またこれまでの子育て政策を真摯に振り返り、その反省を生かして政策に大胆に着手すべきでした。今から歳出改革に着手するというのは、後手に回ったあまりに悠長な対策ではないでしょうか。危機感の欠如と言わざるを得ません。このような状況にありながら、今国会の多くの出席時間は残念ながら、政治と金の問題に費やされました。にもからず、自民党が誠実に説明責任を果たしたとはとても思えられません。政和研究会において、キックバックがいつから始まったのか、誰の発案なのか、いずれも明らかになっていません。成林審の限界が見えた以上、疑惑の残る議員には、承認喚問を含めて説明責任を果たす別の機会を用意するのが、総理の党総裁としての責任ではないでしょうか。自民党は近く関係者の処分を行おうとの報道があり、真相が明らかでない状態で、どのように処分の形状を決めるのか不明です。早急に幕引きを図ろうとする姿勢が見受けられることは誠に遺憾です。総理は今国会中に、政治資金規正法の改正を行うと明言しておられます。一方で政治刷新本部の続報が聞かれませんが、最終取りまとめはいつ公表されるのでしょうか。自民党が置かれた立場を考えれば、最も早く、最も踏み込んだ方針を表明し、政治改革を議論を主導すべきです。政治と金の問題が長引けば、重要な法案の審議にも悪影響が及びます。今国会では明らかに内容の詰められていない政策が議論の素条に上がっています。その一つが政権の看板政策とある子ども子育て政策です。子ども子育て政策加速化プランでは、1兆円を子ども子育て支援金で賄うとしています。政府は歳出改革と賃上げによって、実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせる、実質的な負担増は生じない、などと説明しておられますが、答弁はぶれ続けています。総理は支援金の財源について歳出改革と賃上げで財源を年出すると主張する一方、経済再生担当大臣は、歳出改革でカバーするため、賃上げは関係したいと述べておられます。子育て政策担当大臣の答弁では、1人当たりの支援金負担金額が500円、1000円、1250円と変化し続けています。政府は国民負担率の計算上、全体として実質的な負担は生じないとしていますが、個々人のレベルで実質的な負担増が生じる可能性は明らかです。また、そもそも中小企業の賃上げが実現しなければ、また今後の歳出改革がうまくいかなければ、全体としても必ず負担増が生じます。これでは子育て世代、若者世代の過所分所得は、いつになっても増える見通しが立ちません。他にも様々な財政上の懸念事項があります。コロナ禍を超え財政の平時への回帰も重要な課題でありながら、1兆円もの一般予備費を計上し、約8000億円もの基金の積み増しなど、経費の膨張トレンドは全く反転できていません。このように政府の予算には、検討不足の点や懸念が三積しています。こうした本来議論すべき事項に速やかに集中するため、政府には裏金問題の実態解明、処分、そして再発防止のための政治資金規正法等の改正を主導し、深刻な政治不信という国難に速やかに対応していただくことを強く求め、反対討論といたします。ありがとうございました。
3:55:51
はい、私は国民民主党新緑風会を代表し、令和6年度予算3案に対し、反対の立場から討論を行います。日経平均株価はバブル後最高値を更新しても、日銀が17年ぶりの売上に踏み切っても、国民の生活実感は改善せず、世帯収入の中央値は過高の一等をたどり、暮らし向きは厳しさを増す一方です。それもそのはず、物価の伸びに対して賃金の伸びが全く追いついておらず、令和6年1月の実質賃金は前年比0.6%減と、22か月連続のマイナスである一方で、昨年の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年比3.1%上昇と、第二次オイルショックの影響を受けた昭和57年以来の歴史的な伸び率となりました。今月13日に集中回答日を迎えた春党では、33年ぶりに5%を超える賃上げ率を達成し、今後中小企業が同水準の賃上げを実現できるか否かが日本経済の分水嶺です。こうした困難な状況を乗り越えるために政府が取り組むべきは、国民の所得を引き上げるための予算を確保しつつ、消費家や野党半島地震からの復興など喫緊の課題について万全の対策を講ずることです。しかし本予算はこのような視点を欠いており、到底賛成することはできないと申し上げ、以下本予算に反対する主な理由を申し述べます。反対の第一の理由は、賃上げの金を中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていない点です。物価高騰に苦しむ家計や企業を支えるためにも、ガソリン価格の高騰及び電気代の負担軽減を図るための対策が引き続き必要なのは明らかです。政府が現在実施している年余裕価格激変緩和対策事業は、補助金が小売価格に十分反映されていないという問題点が指摘されています。今中小企業が求めているのは、トリガー上高凍結解除とともに、暫定税率二重課税を見直すことでガソリン価格を引き下げ、再NF課金の一時徴収停止によって電気代の負担軽減を図る。さらには、安定的に賃金上昇率が物価上昇率プラス2%になるまでの間、消費税率を10%から5%に引き下げ、ともなってインボイス制度を廃止することです。反対の題の理由は、現役世代の負担を増やす子ども子育て支援金制度導入を前提とした予算となっている点です。少子化対策で重要なのは、子を産み育てられると思える給与を確保し、税負担を下げ、社会保険料負担を下げ、給付や無償化、控除など公的支援を拡充することです。子 ども子育て支援金制度は、その原則に矛盾するものであり、実質的な増税を意味する、また少子化対策と逆行する、そんな政策に連なる本予算には賛成する余地がございません。反対の第三の理由は、野党反党自身の復旧・復興支援に必要な予算が盛り込まれていない点です。本年1月1日の発災から3ヶ月が経とうとしている今現在も、政府が行った対応は、令和5年度予算における予備費からおよそ2800億円を使用したのみであり、本予算においても地震管理への具体的事業が計上されておりません。未曾有の大災害に対する有効性を欠いた本予算には賛成することができません。以上、本予算に対する主な理由を申し述べました。我々は今後も建設的な解決策の提案を続けていくことを申し上げ、私の討論を終わります。
3:59:16
日本共産党を代表し、2024年度総予算3案に反対の討論を行います。反対理由の第1は、米軍再編経費を含め過去最大8兆円に上る軍事費です。 安保3分所依然と比べて1.5倍、2.5兆円も積みます、空前の軍閣予算です。兵器購入のローン払い、高年度負担額は14兆円を超え、まさに異次元です。その中身も重大で危険です。敵基地攻撃能力となる憲法違反の超射程ミサイルの開発、量産、取得に7340億円を計上し、米国からの納入を前倒ししたトマホークの発射機能整備も行おうとしています。敵基地攻撃とミサイル防衛を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化に、1兆2477億円も投じようとしています。自衛隊を一元化する統合作戦司令部の創設は、自衛隊を米軍指揮下に組み込み、日米の一体化融合を一層進めるものです。沖縄の民意を踏みつけに進める米軍辺野古新基地建設に1614億円、真手島の空母艦載機滑走路建設に302億円、さらに全国の自衛隊基地強靭化を掲げています。沖縄羽間市の陸上自衛隊訓練場計画は、地元への説明もなく進められたもので、党派を超えて反対の声が広がっています。計画を断念し、予算は削除すべきです。政府が英国、イタリアと共同開発する直起戦闘機の輸出を閣議決定しました。戦闘機は殺傷兵器の最たるものであり、再現ない武器輸出に道を開くものです。閣議決定は撤回し、国際紛争を助長する武器輸出は行わない、憲法に基づく平和国家を貫くべきです。軍事的抑止力ばかりに依存し、大軍閣に突き進むのではなく、絶対に戦争を起こさせない対話と協力の東アジアにするための外交努力こそ政治の役割です。反対理由の第二は、物価高騰に苦しむ国民の暮らしを支え、実効ある賃上げを進める上で全く不十分であることです。社会保障費は、高齢化などで増える自然増5,200億円のうち、1,400億円を削減しようとしています。年金改定率2.7%は、昨年の物価上昇率3.2%を下回り、実質所得が低下します。在宅介護を崩壊させる訪問介護の基本報酬引き下げに怒りが広がっています。加算措置でカバーできる保障はなく、やめるべきです。1回限りの所得税、住民税の低額減税では、暮らしを立て直すことはできません。労働者の7割が働く中小企業の賃上げが鍵です。ところが本予算案は、与党税庁が中小企業では有効でないとした賃上げ減税の拡大に頼っています。大企業の内部流報課税で財源を作り、中小企業を支援し、最低賃金を速やかに1,500円に引き上げるべきです。政府の中小企業対策費は1,693億円、市場最低を更新しています。農林水産分野では、米の輸入自由化を放置し、生産費を下回る米価の減少を打破する改善策がありません。暮らしに詰めたい一方、大企業への減税や補助金は横断振る舞いです。次世代革新路の開発建設予算を計上し、原発推進もあらわにしています。まるで自民党への許可区の企業団体献金の見返りのようです。政府は異次元の少子化対策について、実質的な負担は生じないと指摘ました。しかし、新設する子育て支援金は紛れもなく国民負担となります。歳出改革の名で進める1.1兆円もの医療介護の公費負担削減は、利用者にとっては負担増とサービス削減にほかなりません。本予算案は、野党半島地震を受け予備費5,000億円を増額しました。国会審議を開始する予備費の積み増しではなく、補正予算で対応してこそ財政民主主義にかなうものです。自民党の派閥ぐるみの裏金事件に国民の怒りが渦巻いています。いつ誰が、どのような経過で始め、ため込んだ裏金を何に使ってきたのか、いまだに誰一人は明らかにしようとしないのは、国民に対する二重三重の裏切りです。自民党調査と成林審の弁明では疑念が残ったと、総理も認めました。ならば承認関門がいよいよ必要です。金券腐敗の根を立つために、企業団体献金を全面禁止にするべきです。裏金にまみれ、真相解明に背を向ける自民党にこれ以上政治を委ねることはできません。暮らしも平和も踏みにじる予算を押し通す資格など全くないことを強調し、討論といたします。
4:03:47
次に討論を行う木村英子さんの発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
4:05:05
定和新選組の木村英子です。会派を代表して、定和6年度総予算3案に対し反対いたします。今年は、間実にのとはん島地震が起き、たくさんの方が被災した中、総理は震災直後、す ぐに現地にお問い起き、被災者の人たちのために速やかに補正予算を編成すべきでした。それにもかかわらず、裏金問題で重要な施策を送らせ、法律を守らない、反省しない、責任を取らない岸田政権が作った予算に賛成できるわけがありません。消費税増税と、禁止政策による30年の不況、コロナ、物価高の30区による経済災害の中、本予算は国民生活を回復軌道に乗せるものにしなければなりません。しかし国民生活は逼迫する状況にもかかわらず、消費税の減税の検討すらされず、年金はこの4月からさらに減額されてしまっています。ことだて政策では、支援金制度を導入したものの、公的医療保険料への上成、徴収は事実上の増税であり、国民の負担がさらに大きくなります。支援の必要な障害者や高齢者の命綱である訪問介護などの基本報酬切りはさげは、訪問介護事業者を追い込み、人手不足を加速させ、深刻な状況を招いています。速やかに介護労働者の賃金を全産業平均以上に増やすべきです。一方で、経団連とアメリカなど、自民党の支持母体に対しては手厚く、いわゆる軍事費は108兆円と10年連続で過去最多を更新し、アメリカの兵器の大量購入によって軍事ローンが13.7兆円にもなっています。春冬での賃上げは、賃上げ率は5%を超える見通しと政府は宣言していますが、賃上げしたのは大企業ばかりで、2 年近く下がったままの支出賃金が上昇するような展望は見えません。個人消費も低迷したまま、GDPギャップは0.6%のマイナスであり、政府の支出が不十分な上、国民の生活が困窮している中で金利を上げてしまうことで、消費や投資を冷え込ませ、再びデフレに逆戻りしなければなりません。今必要なのは、GDPの6割近くを占める個人消費を増やすための思い切った政策です。すなわち、消費税の廃止、減税、社会保険料の減免、現金給付が最も必要です。経済災害から国民を救うには、岸田総理の利く力を十分に発揮し、物価を下げて支出賃金を上げる消費税の減税を今こそ実行すべきです。以上の理由をもって、政府の予算案に反対いたします。以上です。以上で、討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。木村英子さんが、委員席へ移動されますので、しばらくお待ちください。
4:10:05
それでは、これより採決に入ります。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案に賛成の方の起立を願います。
4:10:26
多数等を認めます。よって、令和6年度総予算3案は、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
4:10:52
御異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。お疲れ様でした。