19:34
それでは、これより会議を開きます。ご静粛に願います。国勢調査承認要求に関する件についてお分かりいたします。経済産業の基本施策に関する事項、資源エネルギーに関する事項、特許に関する事項、中小企業に関する事項、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項、工業等に係る土地利用の調整に関する事項、以上の各事項につきまして、議長に対し国勢調査の承認を求めたいと存じますが、ご異議ありませんか。(異議ありません)ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件、並びに、工業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
20:28
この際、経済産業大臣から経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。西村経済産業大臣。
20:44
おはようございます。第211回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣、原子力損害賠償配慮等支援機構として申し上げます。今、日本経済はデフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく大きな分岐点になります。民間企業による賃上げや国内投資の意欲が示される中、昨年成立した補正予算をはじめとして、予算税、規制改革など大胆な施策を講じることで、民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる好循環を実現していきます。2050年カーボンニュートラルという国際公約と産業共生力強化、経済成長の同時実現に向け、日本の経済、社会、産業構造のグリーン、グリーントランスフォーメーション、GXを進めます。今後10年間で、150兆円超の官民投資を実現するべく、GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライスの導入など、先月閣議決定したGX実現に向けた基本方針を具体化する脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を本国会に提出しました。同じく基本方針に基づき、脱炭素電源を将来にわたる選択肢として活用するため、地域と共生した再燃油の最大限導入に向けた系統整備、事業規律の強化、原子力の安全性の確保を大前提とした運転機関に関する規律の整備などを内容とする、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を本国会に提出しました。加えて、次世代再燃機技術の開発、洋上風力発電や屋根置きの太陽光発電等の導入促進に取り組むとともに、水素・アンモニアの大規模かつ強靭なサプライチェーンの構築に向けて、自動燃料との価格差に着目した支援やインフラ整備支援などの準備を早期に進めます。また、原子力については、東京電力福島第一原子力発電所の事故への反省と教訓を忘れることなく、いかなる事情より安全性を最優先するとの前提のもとで、原子力発電所の再稼働や、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新路の開発建設に取り組むとともに、バックエンドの課題にも正面から取り組みます。併せて、足元のエネルギー価格高騰に対しては、電気・都市ガス料金や燃料油価格の激変緩和措置、電力料金改定申請についての厳格審査、徹底した省エネなどを進めます。また、不確実性が高まっている燃料市場の動向も踏まえ、LNGの安定供給確保に取り組むとともに、CCSの事業化に向けた取り組みも加速させていきます。ロシアへの侵略は断じて許容できるものではなく、同志国と連携した輸出の制裁や影響を受ける日本企業への適切な支援などを引き続き行います。国際支出の根幹が揺らぐ中にあっても、分断ではなく協調が重要であり、自由で包摂的な経済支出の構築を我が国が主導します。デジタル経済に関する国際ルールづくりを含め、インド太平洋経済枠組(IPF)、日米経済バンプ2+2、経済連携協定(WTO)といった枠組みを活用してまいります。加えて、今年は日本がG7の議長国を務め、日亜西安が有効協力50周年を迎える重要な都市です。亜西安各国の持続可能な経済社会の実現に貢献し、同時に成長の果実を我が国に取り組むため、日亜西安経済競争ビジョンの策定、サプライチェーンの強靭化や、日本のスタートアップ企業などによる現地企業との協業の促進など、協力の具体化を進めます。併せて、各国の事情に即したNEトランジションを実現していくための幅広い支援を講じ、「アジアゼロミッション共同大綱争」を具体化します。そのための閣僚会合を先週末に初開催いたしました。サプライチェーンにおける人権配慮を促すため、ガイドラインの普及や予見可能性を高めるための国際協調を推進します。また、先端技術の輸出管理について同志国と連携します。人への投資は、未来への投資です。今、労働移動が乏しい正社員について、一本道のキャリアパスではなく、リースクリーニングにより、多様なルートを切り開いていけるような環境整備が重要です。出向企業や副業・兼業への支援、キャリア相談からリースクリーニング、転職までのきめ細かな支援、人的資本経営への推進などを行います。関係省庁と連携しながら、正規・非正規、社内・転職問わず、キャリアアップできる環境を整備します。また、雇用の7割を占める中小企業が賃上げできる環境の整備が必要です。取引適正化、価格転嫁対策を実現するため、パートナーシップ構築宣言のさらなる拡大と実効性の向上、従来のバイトなる30万社の中小企業に対する調査の実施、親事業者への指導・助言のほか、厚生取引委員会とも連携して取組をさらに進めます。新たな取組に挑戦する中小企業の後押しのため、事業再構築や生産性向上、輸出拡大に向けた支援を推進します。加えて、コロナ禍を乗り越え、さらなる成長が求められる中、経営者保障改革や商工中期による再生支援の強化などを進めるため、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央均衡法の一部を改正する法律案の今国会への提出を検討しております。また、引き続き厳しい事業環境にある地域の中小企業の資金繰り支援にも万全を期してまいります。国際的なサプライチェーンの脆弱性が顕在化した現在、一国主義・法主義ではなく、有識国基地域との協調して経済安全保障を強化することが必要です。半導体、蓄電池の国内生産拠点の整備など重要物資の安定供給確保や日米を共同での次世代半導体の技術開発を進めるとともに、創薬、バイオ、漁師、AI、ロボット、グリーンなどの先端技術の研究開発を大胆に推進します。イノベーションの担い手であるスタートアップを支援するため、1兆円規模の予算や強力な税制措置など、あらゆる政策資源を総動員しエコシステムを発展させます。また、デジタル社会の実現に向け、クラウド、サイバーセキュリティ等の産業基盤の確立、デジタル時代の社会インフラ整備に向けた長期計画の策定、デジタル人材、WEB3への対応などの取組を進めます。知財分野におけるデジタル化や国際化のさらなる進展を踏まえ、スタートアップによる知財を活用した新規事業展開を後押しするなど、知的財産制度を一体的に見直すため、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を今国会に提出します。機関産業である自動車については、GXやDXによる資格変動とも言うべき大変革新を迎えています。産業界との対話を深め、自動車産業の枠を超えたモビリティを軸とした成長の実現に取り組みます。また、成長志向型の資源自立経済の確立についても、今年度中に戦略を策定し、国際的な議論や取組をリードしていきます。大阪・関西万博の開催までおよそ2年となりました。全国的な機運情勢に一層力を入れつつ、海上建設を着実に進め、空飛ぶ車など未来社会の実験上の実現に向け取り組みを進めます。日本全国の皆さんが変革に挑戦し、新しい時代を切り開くため、以上のような施策を経済産業施策の新基軸として推進してまいります。福島の復興と東京電力福島第一原発原子力発電所の廃炉、汚染水、処理水対策は経済産業省の最重要課題です。廃炉に向け、燃料デブリ取り出しや、今年春から夏ごろの開始を見込むアルプス処理水の海洋放出への準備などを進めます。安全性確保、風評対策、漁業者の方々が安心して漁業を継続していくための基金事業や、地元産品の魅力発信、消費拡大などに全力で取り組みます。昨年、避難指示が解除された特定復興再生拠点に加え、残る拠点も解除に向けた取り組みを進めます。拠点外についても、帰還意向のある方が帰還できるよう取り組みを進めてまいります。事業なりわいの再建や、新産業の創出、交流人口拡大、福島国際研究教育 機構における研究、映像芸術を活用して新たなまちづくりなど、福島復興に全力で取り組みます。以上申し述えましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。様々なご意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。これを一日をはじめ、理事、委員、各員のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
29:49
以上で大臣の所信表明は終わりました。この際、河野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
30:03
おはようございます。厚生取引委員会に関する事務を担当する大臣としてご挨拶を申し上げます。厚生取引委員会による現生活実行性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、厚生取引委員会の体制について、実的、量的な充実を図ることに努めます。厚生取引委員会は、かれている入札団合や優越的地位の乱用行為をはじめとした、独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法・下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。これに加え、特に透明性・公正性を確保する必要性の高いデジタルプラットフォームをめぐる取引分野をはじめとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する衝動などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。竹内委員長をはじめ、理事委員各位の一層のご理解、ご協力、またご指導を賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。
31:15
次に、令和4年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。
31:36
令和4年における公正取引委員会の業務について、その概略をご説明申し上げます。公正取引委員会は、いかに申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。重点施策の第1は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。価格カルテル事件及び入札談合事件について、排除措置命令及び課長勤納付命令を行ったほか、不公正な取引方法に係る事件について、海外のデジタルプラットフォーム事業者等による閣役計画を認定するなど、社会的ニーズに対応して、多様な事件に対処しました。合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会者との意思疎通を密にしつつ、また、第三者からの情報収集などもしつつ、対象市場の実態に即して、迅速かつ的確な企業結合審査に努めました。重要施策の第2は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りです。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当連売、優越的地位の乱用といった不公正な取引方法に該当する恐れのある行為等に、 厳正かつ積極的に対処しました。下請法の運用については、下請代金の減額買い叩き、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、2件の勧告公表を行ったほか、7,932件の主導を行いました。また、中小企業等が労務費、減税料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃上げの環境を整備するため、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑活削パッケージに基づき、緊急調査、下請法上の重点的な立ち入り調査、法準種状況の自主点検の要請など、従来にない規模の取組を進めました。引き続き関係省庁と連携して、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、コスト上昇分を適正に転嫁できる環境の整備に取り組むほか、独占禁止法や下請法上問題となる事案について、厳正な方針を行ってまいります。重要施策の第3は、競争環境の整備への取組です。各種のガイドラインを策定し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、様々な調査研究などを行いました。デジタル分野について、政府で進めているデジタルプラットフォーム事業者に関するルール整備に参画しており、この検討に資するよう、モバイルOS等に関する実態調査を進めました。そのほか、クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書を公表するとともに、新たにニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査を行っております。また、電力分野、携帯電話端末の廉価販売、フィンテックを活用したサービス市場などの分野について、独占禁止法や競争政策の観点から取引実態を把握するための調査を行うとともに、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針を関係省庁と連携して策定するなど、競争環境整備のためのアドボカシー活動に積極的に取り組んでおります。以上、簡単ではありますが、業務の概略についてご説明を申し上げました。今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げます。次に、令和4年における工業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。
35:48
公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、工業等と一般工益又は他の産業等の土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。当委員会が令和4年中に行った工業等に係る土地利用の調整に関する事務についてご説明申し上げます。第一に、工業等に係る行政処分に対する不服の最低に関する事務についてでございます。当委員会は、工業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者からの申請について最低を行い、一般工益や他の産業等の調整を図っております。令和4年に当委員会に継続した事件は、山形県において岩石採取計画認可申請を行った採石業者が流水の水量減少や水素悪化により、これを水源とする徴泳浄水道の施設の機能が損なわれる恐れがあることなどを理由として、処分庁が行った不認可処分の取消しを求めた不服最低申請事件など2件でございます。そのうち例に挙げた事件は、不服最低申請を帰却し同年中に終結いたしました。当委員会は、不服の最低制度を必要とする国民の確実な利用、最低を踏まえた行政の運営改善に資するため、不服の最低制度の周知、結果の情報提供に努めてまいります。第2に、土地使用法に基づく意見の紹介等に関する事務についてでございます。土地使用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が採決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。令和4年に当委員会に継続した土地使用法に基づく意見の紹介等は13件であり、そのうち同年中に処理した事案は11件でございます。以上が令和4年中に行った工業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。なお以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、令和4年には76件の公害紛争事件が継続しております。公害等調整委員会としましては、今後とも新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対策を講じつつ、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。以上で、両委員長の説明は終わりました。次回は来る10日金曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。