1:09
委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、柴信一君及び生井永彦君が委員を辞任され、その補 欠として、尾根紀真琴君及び永峯真琴君が選任されました。また、本日、久保田哲也君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。在外公館の名称及び位置、並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局審議官原田光義君、他14名を、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。在外公館の名称及び位置、並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事安藤直樹君、及び同理事宮崎勝楽君を参考人として出席を求めることに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。在外公館の名称及び位置、並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:43
自民党の佐藤雅久です。在外公館の名称一給与法については賛成であります。特に、在金基本手当が今回9カ国の外貨建てになったということは、円安対策上も大きなメリットがあると思います。本日1ドル151円を超えたということもありますけれども、外貨建てにしたメリット、これについて外務大臣、ご答弁をお願いしたいと思います。
3:14
これまで年度内に急激な為替変動がある場合におきましては、物価変動も勘案した上で必要に応じて政令を改正し、在金基本手当の月額を名称一給与法別表第2に規定する基準額の上下25%までの範囲内で改定することで対応してまいりました。しかし、政令改正による年度内改定では、手続に時価を要するなど、急激な為替変動に適 時対応しきれず、為替リスクを在外職員に負わせている状況が根本的には解決されないという課題がございました。そこで令和6年度より、毎年4月に在金手当の月額を外課立てで決定し、年度内はその外課立ての定額を支給することにより、在金手当の支給額が為替変動の影響を受けないようにすることとしたものでございます。
4:16
ありがとうございます。自衛官が海外を訓任する際に、駐在部官とか警備官であれば、今回の外課立てによってかなり救われる部分はあると思いますけれども、自衛官が軍の大学等に留学する場合、長期出張扱いで、防衛交流所、家族同伴というのが通例なのに家賃も出ませんし、日当も自衛官、個人の分しか出ないし、外課立てでもなく縁立てでございます。私がアメリカの敷幕僚大学に留学した際も、実際約500万円を借金して1年間留学させていただきました。連絡官とか軍の大学等に命令で留学する自衛官の処遇改善、例えば物件費でこの家 を借り上げるとか、あるいは買いに来等で国際交流行事の負担をする等処遇改善を図る考えはないのか、防衛省の方にお伺いします。
5:19
お答え申し上げます。防衛省におきましては、連絡官や軍の大学に留学する自衛官、これらを長期出張者として、ご指摘のとおり海外に派遣をしております。防衛省といたしましては、例えば現地での住居を防衛省が選定確保するといった支援を行うことによりまして、ぶっかだか円安助類影響が連絡官個人に及ばないように改善に努めてまいります。また連絡官や他国の軍の大学に派遣されているものの中には、他国の軍人との人間関係の構築や業務の円滑化に直結することから、ご指摘のとおり、接演やレセプションの参加が頻繁になるものがいると承知をしております。こういった他国軍人等との交流機会に係る経費につきましては、国際儀礼上必要と認める範囲におきまして、国費で支出を行うこととさせていただいております。今後とも自衛官の長期出張者の適正な処分を実現に 向け努力をしてまいります。
6:22
方向性はいいんですけれども、今回その家賃を物件費で国が借り上げるという部分については、今聞いているのは、令和6年度はGキャップで派遣される自衛隊には適用されても、軍の大学とかに派遣される連絡官は対象ではなくて、早くて令和7年度以降というふうに聞いていますけれども、このあたりもできるだけ前倒しで実行で対応できるという部分もお願いしたいというふうに思います。次に在外法人の安全確保について伺います。今、この提示しますこのゴルゴ13の漫画、これ外務省が作ったもので、さらにこのポスターというものも2種類といろいろあります。上川外務大臣も4代目高倉外務大臣として登場しておりますけれども、この冊子の作成の効果及び普及策、これについて外務大臣ご答弁願いたいと思います。
7:18
委員ご指摘のとおり、今般外務省におきましては、2017年に発行いたしましたゴルゴ13の中堅中小企業向け海外安全対策マニュアル、これの図本版を新たに3万2千部作成をいたしたところであります。また、海外に特効滞在する方の旅レジ及び在留届の登録、これを促すためゴルゴ13を活用した広報ポスター、ご紹介いただきましたが、これを新たに作成し、空港やまた在外公館等で活用することといたしているところであります。今回の情報版でありますが、昨年、スーダン、ニジェール、イスラエル、パレスチナにおける情勢の悪化に伴いまして、現地から法人が退避する事態が発生したことを踏まえ、緊急時の退避に向けた安全対策についての新エピソード、これを追加しているところであります。情報版は、外務省ホームページでも公開をしており、いつでも閲覧していただけるようになっております。また、冊子につきましては、今後、全国各地の旅券の事務所、また在外公館の窓口のほか、企業関係者等に対し、広く配布してまいりたいと考えております。
8:37
まさに配布先なんですけど、やはり治安が不安定なところとか、在外法人対策で大事なところというふうにも、経営者配分でやっていただきたいというふうに思います。特に、私、今懸念しているのがやはり香港です。香港で全般、先般成立した香港安全維持条例、いよいよ一国二制度が、一国一制度、暗黒香港の始まりとの懸念を譲る人もいます。何がスパイ行為に当たるのか、何が反政府行動なのか、定義が極めて曖昧なので、恣意的な運用、これもやろうと思えばやりたい放題、特に香港等に渡航する方々、香港在住の在留法人、いっぱいいると思いますけど、彼らに対する安全対策、これはどう考えているのか、外務省にお伺いします。
9:27
今、御指摘の国家安全条例が施行されたことを受けまして、まずは、香港にあります日本総領事館から在留法人の方にも注意喚起を呼びかける領事メールを出させていただいたところでございます。今後も現地の情勢でしっかりとフォローしながら、在留法人、また日本におられる日本人の方で香港に渡航される方の安全についても、 しっかりと対応していきたいと思っております。
10:01
中国の国家安全維持法とこの香港の条例、二重でかなり自由な空間が狭くなっていると、窒息しそうな部分もありますので、ぜひお願いしたいと思います。次に、金与正の日朝首脳会談に関する25日、26日を含む一連の談話について伺います。日朝首脳会談の重要性、これは理解いたしますが、今回の金与正のこの一連の談話、外務大臣、これは異例だと思われませんか。
10:40
この25日及び26日に金与正副部長が、談話、これを発出したことは承知をしておりますが、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
10:58
このあたりは、異例とは異例と認めないと、中身じゃなくて、通常外交交渉のものを外に出すというだけでも異例ですよ。しかもこれは、2月に出して、それから40日という短い間に3月25日に出して、さらに官房長官の25日の記者会見を受けて、さらに翌日26日にまたこういう談話を出すと。やはり、交渉の部分を表に出すということも異常であれば、この期間も異常。これは、そのぐらいはですね、中身がどうのこうのではなくて、やはりこういう部分については、これは外交交渉の部分を外に出すということは、これは異例というぐらいは認めないと、そこまで減り下る必要は私はないと思いますが、いかがでしょうか。
11:51
いろいろやり取りの中の状況も勘案しながらということでございますので、今の状況の中では、1つ1つのコメントにそれぞれについてコメントするということについては、差し控えさせていただきたいと思います。
12:11
非常にガードが硬いんですけれども、ただね、これは本当に、やっぱり普通の国民からすると、交渉の中身をそのまま出すというのは異例でもあり、連発で日本単独出すのは、じゃあ今までこういうのはありましたか。役員でも結構です。
12:37
お答え申し上げます。繰り返しになり申し訳ありませんけれども、1つ1つの北朝鮮発表のコメントについては差し控え、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
12:51
中身じゃなくて、今までこういうことはあったかということです。
13:03
お答え申し上げます。私の記憶する限り、連日でということはないかと承知しておりますけれども、いずれにしてもちょっと今、大臣申し上げたとおりでございまして、北朝鮮の発表の1つ1つについては、なるべくコメントを差し控えさせていただきたいと思います。非常に、きびなことが分かりますけれども、あまりにも日本側が何にもコメントしないと言ってしまうと、やっぱ足元を見られているというふうにやっぱり国民は思ってしまうんですよ。あまりにも前のめり感があって、足元を見て向こうがいろいろ高い条件をつけていると。拉致問題もそうですけれども、外務大臣、日本が北朝鮮の核ミサイルについてCVID、これはもう日本政府は放棄したんでしょうか。
13:49
お答え申し上げます。アンポレ決議 は北朝鮮による全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な検証可能な、かつ不科学的な廃棄、いわゆるCVIDを規定しており、我が国としてもその決議に従った対応を求めていく方針に変わりはございません。向こうがね、北朝鮮が出してきた2つの条件の核ミサイルのCVIDも維持するし、拉致問題も解決していないという基本例も維持しているわけですから、そのぐらいはね、堂々と言わないと、それがね、そこまで言わなければ、非常に足元を見られて、じゃあ核ミサイルは日本を放棄、放棄を求めないとなると、全然これが日米日韓関係でもおかしくなってしまいますし、さらに今回、あの、金与正氏はこう言ってんですよ。結局、日本が求める日朝首脳会談は、岸田総理が史上最低の私立を意識したもので、成略的な打算に基づくものとしていると。ふざけてますよ、こんなこと。これこそまさに足元を見られていて、岸田総理が自分の史実を挙げるために日朝首脳会談を使っていると。こういうものには日朝首脳会談を使うのはおかしいと。向こうから言われてどうするのかと感じもしますし、しかも今回結局いかなる接触も交渉も無視し拒否すると。これを向こうの焦りととるのか、あるいはどちらかというと、向こうの、なんていうのかな、日本に対するさらにハードルを上げたという部分もあるかもしれませんけれども、こんなふうな部分はある程度、毅然とした態度を示すと。つまり日朝首脳会談は大事ですよ。でもあ くまでもCVIDと、拉致被害者全員救出、この2つの条件は、これは譲らないという姿勢で外務大臣望むと。ここは大丈夫ですか。((( 中止 )))
15:59
今でございますが、拉致被害者のご家族、これが高齢化なる中にあきまして、時間的制約のある拉致問題、これは一時も揺るがせにできない人道問題であると。そして、全ての拉致被害者の一時も早いご帰国の実現に向けて全力で取り組んでいくと。そういう考え方のもとで、岸田総理でありますが、これまでも北朝鮮との間の処刑案の解決に向けまして、金正恩委員長との間の首脳会談、これを実現すべく、総理直括のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきているところでございます。主問題の解決を図るということでありますが、まさに各ミサイルの開発も含めまして、今、北朝鮮からの非常に厳しい状況、厳しいというか、非常にこれが繰り返されている状況については、まさに我が国の及び国際社会、また地域の平和、この安全を脅かすものでございます。その意味では、国際社会と協力をしながら、関連する安保理決議、この完全な履行を求めまし て、北朝鮮の各弾道ミサイルの計画の完全な廃棄、これも求めてまいる考えでございます。佐藤君、時間が尽きております。官房長が言われたように、いかんだぐらいは言わないと、コメントを差し控えるというのは仮に弱すぎるし、前提条件なしで首脳会談を行えばいいんですけれども、前提条件に向いた2つ、2つは譲っちゃいけないという前提の下で、首脳会談、ぜひ事情に向けてやっていただきたいと思います。以上で終わります。
18:02
おはようございます。理系ミニシアターの福山でございます。よろしくお願いします。最近、佐藤委員の後、僕それを受けて質問するのは結構多いんですけれども、
18:11
今日もちょっとその続きを、お答えになれないと思いますが、大臣。
18:18
岸田総理から北朝鮮側にできるだけ早い時期に直接会いたいという打診をされたんですか。それとも、このことについては事実関係に何とも答えようがないのか、どちらでしょうか。
18:41
どなたがお答えになりますか。(答えを聞き取れません)速記を止めてください。(速記を止める音)
19:06
これまで、岸田総理でございますが、北朝鮮との間の諸権案、この解決に向けて、金正恩委員長との間の主導会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきているところでございます。その下で動いているという状況でございます。
19:36
答弁の最後が聞き取りづらかったので、その下での後、よろしいですか。
19:44
そうした考え方の下で進めているところでございます。
19:51
進めているのはわかりますが、相手が言っている岸田総理から、できるだけ早い時期に直接会いたいとの打診があったということは、事実かどうかと聞いているんです。
20:05
それそのものが交渉ということでございますので 、その一つ一つに国弁とすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
20:18
普通差し控えるんですよ。そんなの目も見なくても差し控えるでしょう。差し控えるから佐藤先生ね。打診したことを認めていないんだから、いかんと言いようがないんですよ。いかんと言った瞬間に打診したことを認めることになるから。
20:35
だから、いかんと言えないですよね。だって打診したかどうか認めていないんでしょ。大臣。
20:46
その一つ一つに対しまして、国弁とすることにつきましては、差し控えさせていただきます。
20:54
結果としては、こういう議論が外交防衛委員会や世の中で出ていることが相手に思う壺なんですよ。相手に利用されたんですよ。だからこの打診をしたかどうかについては、明言できないと思います。ただ、そこの打診をしたかどうかは、我々詰めても答えられないと思いますが、そこの部分の詰めが最終的に相手側との関係でいうと甘いので、十分にこうやって利用されることになると。この議論していること自身が相手に思う壺だなと思って非常に残念に思っているので、これ以上私は言いませんが、佐藤先生との間でこういう議論がされること自身が非常に残念に思うし、いかんに思います。もう少ししっかりやってほしいなと。小泉法庁のときは一切表出ていませんからね。何も出ていませんからね。つまり、こんな短期間のやりとりで相手に談話でこうやって利用されること自身が非常に私はいかんに思います。法案の中身について述べたいと思います。今日、法案では在外交換名称一給与法改正案につい て議論いただいています。基本的にもう賛成です。ご記憶の良い方がいらっしゃるかもしれませんが、昨年私、自民党の小月先生と、加田先生と、それから公明党の塩田先生と調査会の視察で海外に行きました。そのときにもちろん調査会の中身としては充実したものだったんですけど、当時在外交換に勤めている外務省の職員から、この急激な円安について、もう本当に円立てでもらって、手取り額が3割4割減っていると。当時はEUやアメリカの方がぶっかだがよりスピード早かったので、ぶっかだがと円安で、もう本当に給料が厳しいという話をどこの在外交換のスタッフからも聞いて、そして去年11月16日のこの委員会で防衛省の給与法の審議のときに、当時は上川大臣ではなかったと思いますが、林大臣で当時副大臣にも回答をいただいて、円立ての支払いから現地の通過立てに変えていただくことはできないのかと。これは法改正がいるので、法改正をしてほしいというお願いをしました。検討の余地はないのかと外務副大臣に当時聞いたら、職員個人の為替リスク負担というものを軽減すると、職員の財金基本手当のやり方については通過の点も含めて、不断にしっかりと検討してまいりたいと答弁をいただきました。ただ、実際に、あれからまだ4ヶ月ですけれども、今回の予算案も含めて、予算関連のこういう形で法改正が出てきたことは、非常にスピード早く法改正していただいたということで、在外交換の職員にとっては非常に良かったと思いますし、みんなちょっとはホッとしていると思いまして、そのことについては心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。よくご油断をいただいたと思います。いくつか細かいことを聞かせていただきます。在外交換には外務省から行かれている方々だけではなく、防衛駐在官を含めて他の省庁の職員もいれば、民間企業から在外交換に派遣されている方もいらっしゃいます。この法改正により、そういった方々の在勤手当も外課立てで支給されるということでよろしいのでしょうか。
24:55
今、いろいろとご指摘のあった防衛駐在官を含む外務省以外の中央官庁から外務省に出向されて在外に行かれている方、民間企業、地方自治体、内緒、国会の職員の方もいらっしゃいますけれども、そういうような方で外務省に出向の上、在外交換で勤務されている方につきましては、外務公務員として発令されておりまして、明証1給与法の適用対象となり、今、改正が施行することが許されますならば、在勤手当が外課立てで支給されることになる予定でございます。明確に答えていただいたので、とてもそれは良かったなと思います。また、今も言われましたけれども、多分入っていると思いますが、地方自治体の職員で在外交換の方もいらっしゃるし、それから、例えば国会、参議院、衆議院の職員の方で在外交換に派遣をされている方もいらっしゃいますし、委務官もいらっしゃいます。こういった方も同様の扱いということでよろしいでしょうか。
26:15
ご指摘のとおりでありまして、今、指摘のあった方々に対しては、法改正が施行された後、在勤手当は外課立てで支給されるということになります。すごく細かくてすみません。肯定の料理人はどうなりますか。お答え申し上げます。
26:38
肯定料理人に関しましては、これは名所一給与法の適用対象にはなっておりませんので、これは交換庁との契約などによって給与が支給されておりまして、その支給方法はそれぞれ異なっているというところでございます。
27:00
基本的には、肯定料理人は大使との関係が強いので、その関係の中でどういうふうに支払えるかは、多分大使館との契約の話だと思いますので、そこはなるべく配慮いただければなと思います。これは大丈夫だと思うんですけど、現地採用の職員は、当然現地採用だから現地の外課立てで払っておられると思いますが、現地採用の職員はどうなりますか。お答え申し上げます。今ご指摘のあった現地で採用された、いわゆる現地職員に関しましては、これも名所一給与法の適用対象ではございませんけれども、現地に居住している方ということですので、従来から外課で給与を支給しているところでございます。
27:51
これで大体、在外交換で働かれている人に関してはカバーできたのではないかなと思います。今回の改正案が成立した場合ですけれども、どのように外課に換算されるのかお答えください。お答え申し上げます。
28:11
今般の法改正におきましては、円下で各財金手当の月額が法律の別表で定められるところでありますけれども、
28:27
これを支出管事務規定というものがございまして、この規定において財務省にて定めた外国課兵換算率、いわゆる支出管レートを用いて外課に換算することとしております。
28:48
ちなみに、今般の法改正後におきましては、在外交換等調整して決定する通貨に係る支出管レートを用いて、各財金手当を外課に換算した上で在外職員に支給することとしております。丁寧にお答えいただいてありがとうございます。
29:13
この2の先生方にお配りしている資料の最初の紙でございますが、これが財務省告示の支出管レートでございまして、18通貨で、それぞれの通貨当たりの円の換算値があって、これに応じて給料が換算されるということだというふうに理解をしております。
29:39
この18種類はどういう根拠で選定されているのでしょうか。多分、他の通貨もいっぱいあると思うんですけれども、お答えいただけますか。まず、支出管レートでございますが、外国の財金者に対して各省庁の支出管が外課 立ての支払いを行う際の基礎となる通貨と定め、その外国為替の換算率について年度を通じて一定にすることにより、事務コストの軽減を図るなど、弁議所の観点から、毎年度財務省として告示をしているというものでございます。ご指摘のとおり、令和6年度では18の通貨を定めてございます。これをどのように定めるか。国際機関や相手国政府への支払いを特定の通貨で行う必要があるなど、まず各省庁の業務所遂行上のご要求をお伺いしまして、当該通貨の取引の実際の状況でありますとか、相手国側の規制などを踏まえ、外国送金の業務を担う民間金融機関による対応が実務的に可能であるか、こういった点も考慮しまして、毎年度の算変成過程において決断しているということでございます。
31:00
この18種類のうち、全部が全部18種類の通貨で支給されるのではなくて、聞き及ぶところによると9種類の通貨を使われるということですが、その9種類とその理由だけお答えいただけますか。出資管理等の設定がある18種類の通貨の中で、外貨立て支給に用いるのは、委員御指摘のとおり、現時点で9種 類ということを考えております。具体的には、ベイドル、イギリスポンド、ユーロ、オーストラリアドル、カナダドル、シンガポールドル、スイスフラン、スウェーデンクローネ及びノルウェークローネでございます。外務省におきましては、各在外交換及び実際の送金業務に関わる関係機関との調整を経て、現地の事情も踏まえ、在外交換が必要とする通貨として、送金の調整がついた9種類の通貨を選定したところでございます。
32:13
途中国やそれぞれの国の通貨は細かいですし、例ともバラバラですし、インフルエンギス率の高いところとか、たくさんあると思いますので、それぞれの在外交換の、それぞれの国の通貨に全部合わせてというのは、多分、あまり合理的なことではないと思うので、この9種類で支払うことで、何とか先ほどから出ている為替のリスクみたいなものを職員から守っていただくというのは、僕は一定合理的だと思います。ですから、こういった形で今回の改正になったことは、非常に僕は前向きに捉えていますので、ありがとうございます。これまでは、為替の変動のリ スクは、給料をもらっている職員が追っていたわけですよ。円でもらっていて、為替が例えば円安にぶれたら職員が追っていて、逆に言うと円高になれば、プラスアルファも職員がリスクというか、恩恵を預かっていた場合もあるわけですけれども、今回リスクという点だけで言うと、実は為替の変動リスクを、職員ではなくて今度は外務省が追うことになります。お手元のお配りをしたこのグラフを見ていただければと思いますが、これ、ドルとユーロの支出管レートが書いてあります。支出管レートはこれで換算されるわけですけれども、今年度に当てはめた場合には、米ドルの支出管レートは一応137円です。1年間を通じてほとんどの期間でそれよりも円安の水準になっています。そうすると、毎月財金手当を支給する際に円換算する場合に137円より円安の分は、実は外務省の予算が多く出ることになりませんか。だから、今までは個人に職員にリスクを着せていたのが、今度は外務省の予算の中で給与の出が大きくなる可能性があるんですね。これはどういうふうに飲み込むというか、対応しようとされているのかお答えいただけますか。お答え申し上げます。委員御指摘のように、予算計上 におきましては、基本的に円化で計算したものをほぼ毎年計算し直して、適正な額としての円化で法律別表に定めるということでありますが、それを基にして予算額を計算するということになっております。他方におきまして、通貨によっては、今ご指摘だったのはドルですけれども、円安に触れる場合もあるし、通貨によっては円高に触れる場合もございます。これらにつきましては、基本的には状況に応じて予算執行の中で対応していくということを考えているところでございます。そうすると、円換算で元々の予算計上しているものよりも、上振れする可能性もあるということですよね。
35:52
通貨はいくつかあるということで、通貨ごとにも異なるということかと思いますけれども、上振れする場合もあれば、下振れする場合もあるということでございます。
36:09
ただ、今のように円が1人安みたいな状況のときには、結構上振れする可能性があるわけですけれども、その場合にはどうするんですか。省庁とネゴされるんですか。
36:26
通貨がいろいろあるということはございます。それから、在外交換に勤務している職員の数が常に一定ではなくて、一時期人がいなくなるなどなどという様々な事情がございまして、基本的に年度に当初予算で認めいただいた予算の中で執行できる部分において執行していくというところが最初にやるべきことということでございますけれども、仮に執行での対応が難しくなった場合には、他の予算と同様でございますけれども、財政当局と相談することになると存じます。
37:11
ありがとうございます。僕は別に今日はあら探しをしたいと思って言っているのではないので、それでいいと思います。財政当局と相談して対応していただくしかないと思いますので、よろしくお願いします。ちょっとしつこいようですけれども、在外交換以外は、実は海外機関に派遣されている方もいらっしゃいます。この方々の給与についてはどうなるでしょうか。
37:44
お答えいたします。国際協力等の目的で国際機関等に派遣される一般職の国家公務員につきましては、派遣先の国際機関等から報酬が支給されることとなります。その報酬は当該国際機関等の取扱いに応じて外貨立てで支給されることが基本であると認識をしております。また、これらの職員のうち、在勤手当が支給される外務公務員の給与と比較いたしまして、派遣先の勤務に対する報酬が低い場合には、いわゆる派遣給というものが支給できることとされております。この給与は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員等の処遇等に関する法律に基づきまして支給されるもので、これは円立てで支給されるものでございます。今までは国際機関に派遣されている場合は外貨立てで支給されたので、在外公館の職員とは随分逆に言うと差があったんですね。片方は円安のリスクを受けながら、片方は同じ海外で働くけど、国際機関の場合は現地での通貨でもらえたということがあるので、そのギャップみたいなのが今回の法律でなくなったことについては、これも非常にありがたいなと良かったなというふうに思っております。次は、先ほどの佐藤先生の冒頭の質問に重なるんですけど、防衛省自衛隊では、アメリカをはじめとする各国軍隊や国防省等に1年から3年にわたって、現地で任務を遂行する連絡官を派遣されています。彼らは長期の外国出張という扱いを受けています。現在、防衛省の中でこの出張中の連絡官はおよそ何人いらっしゃるんでしょうか。また、主にどういったところにいらっしゃいますか。
39:41
はい、答え申し上げます。防衛省におきましては、ご指摘の連絡官として約100名の出張者を海外に派遣させていただいております。その代表的な出張先でございますけれども、各国軍隊やそのまま司令部、そしてまた国防省等でご ざいます。ありがとうございます。100人いらっしゃるんです。実は、私の事務所に100人いらっしゃるから、誰かというのは特定できないので安心したのでご紹介しますが、私の事務所に長期の外国出張者の方から配偶者からメールが来たんです。それは先ほど佐藤先生が言われた、ご指摘されたとおりなんですけれども、フライト代は本人分のみ支給。配偶者と子どものフライトは自弁。家を探し借りるまでのホテル代も自弁。引っ越し費用も自弁。田舎では車がないと生活できないけれども、現地の車購入も自弁。子どものプリスクール代も自弁。給料は先ほどの話で言うと円立て。本当に仕事をするつもりで出張に来たのに、家族から言うとこれは本当に厳しいという声が、実は私のところにメールで届きました。防衛省は、去年の2月から7月にかけて、防衛省自衛隊の人手基盤の強化に関する有識者検討会を開いていて、先生方のお問い合わせにあるように、ここの2つに今の問題意識をちゃんと書いていただいているんですけれども、私の理解するところによれば、問題意識は書いて改善すべきではないかということになっていますが、実際には改善がカチッと決まったわけではなくて、先ほどの答弁のような状況のような気がします。これ検討されているので、先ほどの答弁で少し前向きな答弁がありましたけれども、家族帯同経費の支給や海外勤務時の給与手当の買い方支給等は、今、防衛省の中ではどんな議論になっているのでしょうか。今、御指摘のございました有識者会議でございますけれども、この指摘も踏まえまして、家族をする場合であっても連絡間個人に過度な負担が生じないようにする措置、現地での住居を防衛省が先手確保するといったような支援を行うことによりまして、物価高や円安による影響を連絡間個人に及ばないようにするための改善策を検討してまいりました。令和6年度から、これらの措置を施行するための予算を計上しておりまして、この施行の結果を踏まえまして、また、令和7年度以降においてもしっかりと処遇改善を図れるように取り組んでまいりたいと思っております。例えば、どういった状況の予算措置をしてくださるんですか。具体的にはどういうものについて。
42:56
今申し上げましたように、特に宿舎と申しますか、居住する場所を国側でしっかりと先手し確保していくということですとか、これまで、例えば帯同するにあたって、その引っ越し代ですとか、ご家族の幸運賃ですね、こういったところも国の方で何とかやるように、今後改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
43:25
まだそんなにはっきりしていないんですよ。今おっしゃったように、家族分の幸運賃や引越し代や現地住居の借り上げみたいなものについては、今、前向きな答弁をいただいて、これ予算措置ということですけれども、これ別に過去の出張の人たちをカバーするわけではないので、それから今後の人もどういうふうに対処になるかについて、ちょっとまだ曖昧なんですね。それから給与の外貨立て支給については、検討対象になっています?
44:02
外貨立てにつきましては、今は国家公務員の、国家公務員の、給与法、漏洩に基づきまして出ておりますので、それにつきましては、引き続きその法律に基づいた形で、演立てのものになっております。他方で、例えば在学保管に派遣されている職員以外に、海外に、国際機関等に派遣される防護署職員の処遇等に関する法律、こちら一般職並びで防護署の職員のものを作っておりま すけれども、こちらに派遣されている職員、例えば国際連合事務局や科学兵器禁止機関、現在5名派遣しておりますけれども、これらの方々につきましては、派遣先から支給されるという形になっております。それは僕、さっき言ったじゃないですか。海外の国際機関に派遣されている人は、そこで外貨で払われているからいいですと、今までは逆に言うと、ギャップがありましたと申し上げたとおり、今だから防護署の職員は、長期出張扱いは円立てなんですよ。さっき言ったように、いろんな費用が自分で払わなきゃいけなくて、なおかつ円安のリスクは、今もその方々は負っているんです。外務省はおかげさまで今回の法律改正で、外貨立ての給料がもらえるようになりましたけれども、防衛省のさっきお答えがあった約100人は、まだそこをちょっと置かれているんです。大臣、どうですか。早急に結論を出せと。職員のモチベーションにも関わるだろうと。家族の引越代や車の代も全然出ないような状況ではと。大臣のご答弁をお願います。
46:01
御指摘のように、現地で任務を遂行している、今現在仕事をしている連絡官ですけれども、家族の料費が支給されないというのはそのとおりでありまして、また家族を対等できない隊員がいるということ。そして、近年は特に物価高もあります。ご指摘の家康もありますから、相当大きな影響、負担をしてもらっているというのは認識をいたしました。こういった連絡官個人、あるいは家族に過度な負担が生じないようにする措置をしなければいけないと考えておりまして、来年の6年度にはまず、施行としてその予算を計上いたしました。そして、その施行の結果を踏まえて、7年度以降にはちゃんとした制度として職務改善が図れるように努めてまいりたいと思っております。
46:57
その予算は約4億6千万円なんですけれどもね。それで足りるかどうかは分からないですけれども、そこを思考的にやろうとされてきたことは評価をしたいと思います。ただ、今、大臣が言われたように、令和7年から制度としてやりたいと言われているので、そこはしっかりと整えていただくことを強く申し上げたいと思います。野党がこんな質問をするのは変かもしれませんけれども、野党は関係ないですよ。それは各省庁のメンバーが、それぞれの職員が一生懸命働いているときに、環境を少しでも良くしたいという思いがありましたので、今回の法改正については、私は極めて評価をしていますし、外務省のそれぞれの皆さんがご苦労いただいた結果だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、防衛省は宿題ができましたので、ぜひ来年度までによろしくお願いしたいと思います。では、次の話題に行かせていただきます。パレスチナのガザの問題でございますが、前回の委員会でも上川大臣が前向きな答弁をされて、もうすぐ、安老和のラザニー・リーに事務局長とも会談をされる予定だというふうに受けたまわっておりますし、そのタイミングでおそらく安老和への資金拠出も再開していただけるものだというふうに思っておりますが、現状のパレスチナ・ガ ザの地域の状況についてお伺いします。イスラエルの攻撃は無差別になされて、相当インフラや国境機関が被害に遭っているのは、映像等でも分かりますが、実はここには日本の援助で立てたものや学校病院がいくつかあります。今日、手元に先生方のところに資料をお渡し、最後のページの資料がありますけれども、例えば、ハーン・ユニース排水処理プラント南部側、ジャイカのパレスチナ現地事務所ガザ支部、エルワハリ・イハビリ&専門外科病院、エルワハ高齢者ケアホーム、他多数、これは代表的な被災をしたというか、攻撃を受けた建物を表示したのですが、今、日本政府としては、このガザで日本の援助で立てたもの、学校病院、インフラがどの程度被害に遭っているのかは確認をしているのかどうかお答えください。
49:39
お答えいたします。今、ただいま委員御指摘のとおり、我が国は、経済社会の自立加速による平和構築を推進すべく、パレスチナに対して各種の協力を実施してきているところでございます。これらの施設につきまして、被害が生じているとの報道があることは十分承知をしておりますが、現下の情勢におきましては、現地の被害状況を把握することは困難ということでございます。今後のガザ情勢における被害への対応につきましては、関係国、関係国際機関とも連携しながら、様々な事情に関して、総合的な観点から判断していく考えでございます。【質問者】外務省自身は、今のところは正式な形で、ここは被害があっているとか、ここはこんなにやられたという、日本の援助でやったものに対しての正式な被害状況については、把握をされていないということですね。別にそれを責めたいわけではなくて、定性になった時には、そういったことのチェックもいるのではないかなと思っております。例えば、紛争地等で日本の支援で作られたものがどこかの攻撃にあって、被害が生じた場合、これ僕はわからないので聞くんですけど、一般論として、我が国政府はそういったものに対してどういった対応をとることが考えられるんですか。
51:09
一般論ということでございますけれども、これは様々な場合が想定されますので、いかない対応をとるかということについて、一概に申し上げることはこんなものでございますが、まさに個別の事情を勘案した上で、総合的な観点からその場で対応を考えていきたいと考えているところでございます。
51:35
その場で対応を考えていくということで、例えば、今はイスラエルの攻撃によってガザーの地域の建物等が被害に遭っているわけですけど、このことに対して何らかのアクションとか何らかの声明とか抗議活動をイスラエルに対して今やっていることはないということですか。
52:00
イスラエルに対しましては、これまでも一般市民の保護の重要性、あるいは国際人道を含む国際法に従った対応等、こういうものを要請してきているところでございます。引き続き関係国、国際機関等、緊密に一層と行いながら、全ての当事者に国際法の遵守や人道状況の改善自体の早期沈静化に向けた働きかけを粘り強く行っていく考えでございます。
52:26
今のイスラエルとガザのハマスとの関係、今の攻撃の状況からいって、具体的に何らかのことをしろというのは、現実的に難しいなと僕は分かっているつもりなんですが、例えばですけれども、援助している建物、病院、保健所、学校等は税金で出ています。それと、それは一般的に言うと、向こうの市民の皆さんがそこにいらっしゃる、例えば病院もそう、学校もそう、保健所もそうです。ですから国際法上で言えば、そこには攻撃をされないという前提で多分援助している。それは税金を使っている。それが壊されている。そこに対しての何らかのリアクションは、今できるかどうかは別にして、それはやはり日本の税金で作られているわけですから、異例の状況なのかもしれません。今のイスラエルの攻撃が。ただ、そういったことが起こっている状況の中で日本政府がどう対応するのかについても、少し中央を出さないと、紛争が起こりました、無差別の爆撃が起こっています、日本の援助案件が破壊されています、ああそうですかというわけにはやはりいかないような気がするんです。僕は論拠があって言っているわけではないので、ただそ のことについても少し外務省的には留意をしていただきたいと思っていて、当然そこの施設にはいろんな向こうの市民がいらっしゃって、犠牲者も出ているわけですから、そこについて何らかの見解なり、決まったことじゃなくてもいいですけれども、大臣何らかの答弁があればお答えいただけますか。イスラエルに対しましてはまさに向こうの市民が極めて大きな犠牲になっている状況に考えまして、その意味でイスラエルに対しましては、ルージーにわたりまして国際法に基づく対応をするということを前提に行動をするようにということで調整をしてきているところであります。今の被害をこむった具体的なことにつきましてどうするかということについては、先ほどの答弁のとおり、今の状況の中では把握をすべからくすることはできませんが、一つの一定の安定した状況になった暁におきましては、他の国際機関もおそらく同じような状況にあろうかと思いますので、よく連携を取りながら、そしてその把握に努め、そしてその後の復旧に向けましてもしっかりと補助を合わせて進めてまいりたいというふうに思っております。
55:34
今の段階で今の大臣のご答弁は大変、できる答弁をしていただい たなと思ってとてもありがたいなと思います。おっしゃるとおりだと思います。誤解をしていただきたくないのは、私は建物が惜しいとかもったいないと言っているわけではありません。一番大事なのは人命ですから、少なくともやはり一日も早く停戦をしてほしいと思うし、市民に対する無差別の攻撃はやめてほしいと思いますし、それが一番大事なことはありますが、付随して今のような状況が日本の援助案件で出てきていることは間違いないので、そこについても今大臣が言われたように、停戦して落ち着いた段階で各国際機関とも協議をしていただいて、ぜひそこは今ご答弁いただいたように対応いただければありがたいなと思います。ガザの即時停戦の国連アンポリーで初めて決議がされました。アメリカは帰県しましたけれども、14カ国が賛成しました。日本ももちろん賛成をされました。内容はもちろん、イスラエルとハマス双方にラマダン中の即時停戦を要求するものです。アンポリーは加盟国への法的拘束力のある措置を実行できると思っているのですが、このアンポリー決議が採択されたと、その状況の中でどのような次の展開が想定できるのか、お答えいただけますか。
57:15
今、委員御指摘のとおり、日本時間の25日でございますが、国連アンポリーにおきまして、ラマダン期間中の即時停戦や、また、全ての人たちの即時無条件の解放を求めます内容のアンポリー非常任理事国提案の決議2728号が賛成多数で採択されたところであります。我が国としては、ガザー情勢が極めて人道的に厳しい状況にあるということを強く起伝しておりまして、そして、まさに人道支援活動が可能な環境の確保、また、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを期待しているところで、そのための外交動力をこの間行ってきたところです。本決議案の共同の基礎局としても、理事会の中の議論調整に積極的に取り組み、本決議案が賛成票ということで投示させていただきました。採択後のイスラエルの反応等は承知をしているところでございまして、今後の動向につきましては、余談をもってお答えすることはなかなか難しいことではありますが、引き続き、状況改善のために何が現実的なアプローチかということを十分に考えながら、関係国への旗揚げにつきまして、外交的な努力、これを粘り強く積極的に行ってまいりたいと思っております。また、全ての当事者に対しましても、国際人道法、組み合わせ国際法、この遵守、また、これくらいのアンプリ決議に基づきます誠実な行動ということについては、求め続けてまいりたいと考えております。
59:04
ぜひ、日本の強いメッセージを出していただければと思います。何度も大臣にお願いをしたアンルワへの拠出金の再開でございますが、ラザニー事務局長との会談に向けて、また、再会に向けての大臣の前向きな御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
59:32
アンルワへの拠出金でございますが、国民の皆様の税金、これを原資とする大変貴重なものでございます。一日も早くアンルワがより確かな形で、信頼を何よりも取り戻していくことが極めて重要であると思っておりまして、その役割を果たすことができるような取組、これはまず第一にアンルワ自身が進めること、これが何よりも必要であると考えているところであります。そして、どの国としてそれをしっかりと支えてきた間の歴史がございますので、その上で大きく前に向かって踏み出していったことができるように取り組んでまいりたいと思います。今回、本日されますラザリーニアンルワ事務局長とは、明日、28日に会談を行う予定でございます。まさにアンルワのガバナンス強化の必要性、これを改めて伝達するとともに、アンルワの取組やその方向性につきましてもしっかりと説明をこの段階で受けたいと思っております。その上で、スピード感を持って、その対応につきましては検討してまいります。明日の会談で、前向きな再開拠出に向けてご決断いただくことを強く希望して、時間ですので終わります。ありがとうございました。ありがとうございました。公明党の上田勲です。本日は、在外交換、名称一、給与法の改正案につきまして質問をさせていただきます。まず、この法案では、在内ロビー国際機関政府代表部を新設することとなっております。この政府代表部というのは、今回予定しております内ロビーを含めて、世界10都市13の代表部があります。基本的には、国際機関の本部が置かれている所在地に設置をしているものと考えておりますけれども、しかし、全ての国際機関の本部が所在地をカバーしているというわけでもありません。こうした政府代表部を設置する基準みたいなものというのはあるのか、また、今回、内ロビーに政府代表部を設置する理由は何かお伺いいたします。政府代表部の設置に関しましては、明文化された基準は存在しておりませんけれども、我が国が外交活動を実施する上で、現地に所在する国際機関の重要性などを勘案しながら、その新設の必要性について、総合的に判断しているところでございます。内ロビーに関しましては、国連環境計画UNEPや国連人間居住計画UN-HABITATという国際的な環境問題や都市問題に関する議論において、中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しています。これらの国際機関におきましては、条約交渉を含む重要な国際ルールなどの交渉が行われてきているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの急合や国際世論の形成の場として、ますます大きな役割を果たすようになってきているところでございます。これまで我が国は、在ケニア日本国大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、UNEPやUN-HABITATを含む在内ロビーの国際機関についてフォローしてきたところでありますけれども、これらの国際機関がルール形成などの交渉により、緊密に関与していくべく、現地に代表部を設置することとしたものでございます。今、内ロビーにはUNEPとUN-HABITATという国際機関があるというお話でございまして、その内ロビーに本部を置く国際機関の一つであります国連環境計画UNEPについてお伺いいたします。UNEPは国連における環境分野の専門機関で、結構、私たちも見慣れているワシントン条約とかバーゼル条約の事務局もそこに置かれているというふうに聞いております。また、今、このUNEPの部隊で関心を集めているテーマの一つが、プラスチック汚染規制の条約であります。その策定に向けて、今、政府間の交渉が行われております。去年の11月には、内ロビーで 政府間交渉委員会の会合が開催されて、そこでの交渉を踏まえて、UNEP事務局から提示をされた改定ドラフトテキストに基づいて、今、交渉が行われているところであります。しかし、交渉が行われているとはいっても、現段階では、この条約の目的をはじめとする重要事項についても、この事務局間でも、まだ複数の選択肢が示されている段階でありますし、内容に関しても三角国間の意見は、相当隔たりがあると承知しています。プラスチック汚染問題は、地球環境の喫緊の課題でありますとともに、我が国の経済社会にも、その内容によっては大きな影響が及ぶものだと考えています。交渉を促進していくことは重要でありますが、それとともに、我が国のスタンスも明確にしておく必要があると考えています。そこで、我が国の考え方について、何点かお伺いしたいと思います。我が国は、2040年までに追加的汚染をゼロにするという目標を明確にするよう主張しているわけでありますが、その趣旨はどのようなところにあるのでしょうか。また、それに対する各国の反応はどうなのか、現状をお伺いしたいと思います。委員、御指摘のとおり、海洋等におけますプラスチック汚染への対策、これは世界全体で取り組むべき不可欠な喫緊の課題でございます。この問題の解決に向けまして、我が国は、2019年になりますけれども、G20大阪サミットにおきまして、海洋プラスチックごみの追加的な汚染を2050年までにゼロにすると、そういうことを目指す大阪ブルーオーシャンビジョンを提唱して、多くの国と共有しているところでございます。そして、去年のG7の人島サミット、そこにおきましては、これをさらに一歩進めまして、2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにすると、そういう野心を持ちましてプラスチック汚染を終わらせるというコミットメントを確認したところでございます。現在、委員御指摘のとおり、このプラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府官公証委員会、この交渉が行われておりまして、本年末までの合意を目指して交渉が進められているところでございます。これまでの条約交渉等の場におきましては、複数の国から、この目標年を2040年にするということへの指示の表明がある一方で、年限の目標の明記について慎重な意見もあるというのが現状でございます。我が国としましては、基本的なスタンスとして、全ての国、各国における対策の共同補 充、これを促すためにも、こうした野心を条約にしっかりと盛り込んだ上で、社会全体でプラスチック支援循環メカニズムを構築しまして、生産から廃棄物管理に至るまでのライフサイクル全体で取り組む必要があるということを主張してきているところでございます。また、我が国としましては、プラスチックの大量消費国及び排出国、その両方を含むできるだけ多くの国、それが参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しておりまして、引き続き積極的に議論をリードし、参加していきたいと考えているところでございます。
1:08:31
今お話があったとおり、2040年以降は、海洋にプラスチックの廃棄物の流出することをゼロにするということだと思います。それで、今、国際機関などの推計によりますと、プラゴミは年間800万トン、海に流出しているというものがございます。そのうち、多くは実は陸上にとどまっていたり、内水面にとどまっているというので、実際に海に出ている量というのはそれほど多くはないという意見もあるんですけれども、いずれにしても、大量のゴミが海洋に出ているということは間違いがないと思います。日本は今、お話もありま したけれども、ゴミの管理にも力を入れているんですけれども、それでも毎年数万トンが海に出ているというふうに推計をされております。こうした廃棄物の管理がうまくいっていない国は、もっと大量のゴミが出ているんだろうというふうに思います。今、我が国の周辺の海岸などでもいろいろ漂着をする漂着物の中には、いろいろな国の言語の廃棄物が混ざっていることなどからも、そういったことがよく分かるんじゃないかと思います。日本は海洋国家でありますし、しかも水産国家でもあるので、この問題は我が国にとって非常に重要な問題でありますから、今お話がありましたとおり、積極的に対応していくべきであるし、その責任があると考えておりますので、交渉の加速化に、これまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、我が国はプラスチックの生産制限の問題については、世界一律の規制にするのではなくて、各国の事情に合わせた規制とするべきだと主張していると聞いております。その理由は何なんでしょうか。また、交渉に参加している国の中には、色々な識者の中にも、世界各国共通の基準を定めないと実効性がないのではないかというような意見もあります。こうした意見については、どのようにお考えか、ご意見を伺います。
1:11:02
プラスチック汚染については、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、追加的な汚染をゼロにするということで、完全にゼロにするということではありませんけれども、これ以上追加的に汚染を出さないということを2040年目指してやっていくということにしております。現在、我が国の基本的なスタンスとしては、プラスチックの大量消費国と消費国、その両方を含む多くの国が参加しなければ実効的で進歩的な条約は策定できないというのが基本的なスタンスになっているところでございます。また、今、委員御指摘のとおり、プラスチックについては、社会的に有用な役割、これを果たしています。それを認識した上で、この環境の中に流出していくプラスチック、これを抑制すること、それが必要だということで、生産だけではなくて、流通、販売、消費、廃棄物管理、そのすべてのライフサイクルにおいて、適切な管理を各国の事情に応じて強化すべきだというのが日本の基本的な立場でございます。具体的には、例えば、使い捨てのプラスチックであるとか、あるいは製品設計の見直し、再利用リサイクルの推進、廃棄物管理の向上、そうしたものを通じまして、プラスチック資源循環、その構築が重要だというふうに考えているところでございます。加えて、今、先ほど委員から御指摘のありました、一時プラスチックの生産送料規制等、あるいは上流で規制するという考え方でございますけれども、そういう上流サイドの厳格な一律の規制が採用されますと、大量消費国、あるいは排出国、それぞれが参加しづらい枠組みになりかねませんので、バランスの取れた実効性を欠いた枠組みとなるためには、そういうやり方には懸念を有しているというのが日本の考え方でございます。こうした観点も踏まえまして、日本政府としましては、社会全体でプラスチック資源循環メカニズムを構築しまして、繰り返しになりますが、生産から廃棄物管理まで、ライフサイクル全体で取り組むという規定が必要であること、あるいは各国による対策の共同補助を生み出すために、先ほど申しました2040年までに追加的な汚染をゼロにするという野心、そういうものを、こういう新しい条約の中に盛り込むべきだということを主張してきているところでございます。こうした我が国の主張に理解が得られますように、引き続きプラスチック汚染対策条約の交渉に参加していきたいと考えているところでございます。やはり大量消費国であります、アメリカ、中国などが参加しなければ、この条約の意味がないというのはそのとおりだと思いますし、その意味で、私は今、我が国が主張していることについては賛同するものでございます。今年の本年末までに条約策定の案を策定するということで合意をされていると聞いておりますの で、引き続き、我が国が今、答弁にあったとおり、リーダーシップを発揮していただくことを要望いたします。次に、財金基本手当の月額を改定することは、高い物価上昇率の国も多い、為替が円安に触れている現状で妥当な措置であると考えております。また、先ほどから取り上げておりますが、外貨立てにすることによって為替変動リスクを軽減する、そういった趣旨は理解するものであります。ただ、今は円安局面であるからそれでいいと思うのですが、為替市場というのはボラティティも高いわけでありますし、外国通貨が下がるというリスクも相当あると思います。特に円とドルだけじゃなくて、他の会貨とも関係もあるわけですので、そういったリスクもある。円だってこんなに下落するとは多分海外の人は思っていなかったわけでありますから、そういったリスクは信用力のある通貨でもあるんだというふうに考えなければいけないと思います。そうした通貨によっては、下落のリスクを想定しておくべき場合もあるのではないかと思いますが、そういった場合にはどう対応されるのか、また、あらかじめそういったことのリスクについても対応する方向について検討しておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。これまでにおきましては、毎年度の予算併出制におきまして、適正な基準額を円立てで規定して いたところでございます。そうしますと、円高局面では、円価で規定された手当の額が、外貨によって受け取る額は増加すると。逆に、今、委員御指摘が言われたように、それが外貨が下落する場合ということでございます。他方、現状、特にドルとの関係におきましては、円安局面ということですので、今までのやり方ですと、外貨による受け取る額が減少するということになっております。今後の今回の法改正の後ということになりますと、円価で定めていた月額を外貨立てで毎年度の年度当初に決定し、年度内はその外貨立ての定額をずっと支給し続けるという形になるため、為替変動の影響に関わらず、本来の積算額に応じた適切な額が常に支給されることにより、在外職員は為替変動によって損をすることもなければ、得もすることもないということになります。委員が御指摘のあった現地通貨の価値が下落するという場合にも、手当の支給に使用される通貨は国際的に流通する使用通貨ですので、現地通貨の価値下落による年度の改定は必要は生じないと考えられますけれども、万が一在外職員の生活に著しい影響が生じると認められるような場合には、個別に手当額の改定の必要性を関係省庁と協議してまいりたいと考えているところでございます。いずれにしても、為替の変動が在外で勤務している職員の暮らしぶりに影響がないような対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
1:18:12
日本維新の会教育の無償化を実現する会の石井光子です。本案、日本の外交のリーダーシップを発揮するためにどうするかという質問をさせていただきます。まず、本法案の日本語の言葉遣いについて質問します。在外交換の新設、在ケニア大使館が、 県務から政府代表部を新設すると書いてありますが、この効果はどこにあるのか、簡単にお答えください。お答えいたします。内ロビには、先ほどの答弁でもございましたけれども、国連環境計画、UNEPや国連人員居住計画、UNハビタと、こういう国際的な環境問題、都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしております国際機関の本部が所在しているところです。国際機関におきましては、条約交渉を含む重要な国際ルールの交渉等が行われてきておりますし、関連の分野における幅広いステークホルダーを集めるような役割も果たしております。そこに独自の日本としての代表部という ものを新設するという形でございます。新設するということはどういうことかということなんです。同じ建物で人も送るわけじゃなくて、看板をかけ替えるということなので、これは日本の外交に本気度が出てきたということを示すと、さらに一層関与していくという効果を示していくんだと思いますが、代表部に政府から人員を送り込むのではないかという誤解があったんですね。つまりそうではなくて、今まで建物でやってきたんですが、なお一層仕事を増やしてやっていくということなんです。これは節約につながっているということの理解でいいと思うんですが、今後、ケニアの政府代表部の将来的な計画という、例えば人数を増やさないで給与を増やすということであれば仕事が重くなるわけなんですが、この辺の将来的な計画はどのようなものがあるんでしょうか。これからどうしていくおつもりですか。
1:20:36
委員ご認識のとおり、まさに従来の在ケニア大使館に在ナイロビの国際機関代表部という看板を加えまして、会員にそういう肩書を新たに付与するということでございます。現状においては在ケニア大使館の人員の一部、それを在ナイロビ国際機関代表部を兼務させる形で、国際関連機関業務に従事させることを想定しております。現実においては追加的な人員配置等は想定しておりませんけれども、将来につきましては、現状においてはまだ検討中でございます。つまり、これまでの質疑にあるように、これから本気出して、いろんな国際機関との関係を強めていきますよ、というけど、人員は増やさないということなんですよね。大使館の兼務から政府代表部を置くということになるわけです。この看板を掲げることによって、国連機関の関係性でいろんなご質疑がありましたが、具体的にどのような変化が、今までこれができなかったけど、この看板を新設することによって、こういうメリットが出てくるのだというところは何か教えていただけますか。
1:21:54
お答え申し上げます。今回、国際機関代表部内ロビーに新設することによりまして、例えば大使でございますけれども、これまで中期に矢大使という肩書で各種国際機関等の会員に出ていたケースがござい ますけれども、今後は在内ロビー国際機関日本政府代表部大使という肩書をもって、そういう会議に出席し、日本政府の立場を代弁していくことになりますし、また、県もします会員のレベルにおきましても、従来はケニアの大使会員という肩書で情報収集等に当たっておりましたけれども、そこに今後は代表部という形で、より深く現地の事務局等と人脈を形成し、各国ともネットワークを張ることができると考えております。
1:22:37
私が質問しているのは、どういう変化があってメリットがあるということです。例えば、ルールメイキングに参加できたり、今までの人間関係ではできなかったけれど、見務するという看板を掲げたから今度は会合に呼ばれるとか、内々の話し合いにつまり人間関係を情報交流の収集のメリットとして考えられるようになるのでしょうか。
1:23:09
では、上川大臣にお伺いします。アフリカ大陸における中国の進出というのを念頭において、日本の国益の最大化という のをどう考えて、今後のアフリカ外交に強く取り組んでいくおつもりがあるかどうか、ご決意をお願いします。
1:23:32
今、世界におきましては、グローバルサウス諸国が大きな存在感を示している状況であります。その一角を成しますこのアフリカ諸国との連携強化は、我が国の経済安全保障面を含めました国益にかなうものであるとともに、国際社会におきまして今、分断と対立の流れがございますが、それを強調へと導くものと考えている状況であります。その際、各国の直面する課題、また現状におきまして、様々な状況がありますので、細やかな対応が極めて重要と考えております。財務状況を無視した過剰な融資でありますとか、あるいは依存関係を高めた上での経済的な威圧といった手法につきましては、各国が長期的な形で健全な成長を達成しようということにはなかなかつながらないと考えているところであります。我が国は、TICADを立ち上げまして、アフリカ自らが主導する開発、これを支援していくとのオーナーシップとパートナーシップを重視する精神で、この30年間、アフリカとともに取り組んでまいりました。引き続き、ともに成長するパートナーとして、TICADで打ち出してまいりました人に着目したアプローチ、またグリーン投資、スタートアップ支援など、日本らしい取り組みを通じまして、日本の国益の最大化も意識しつつ、アフリカ外交を進めてまいりたいと考えております。
1:25:10
もう1つ、横浜で8月に行われるという企画があると思うんですが、中国との違いを念頭に、オーナーシップとパートナーシップを大切にというお答えがあったんですが、つまり、援助を押し付けることなく、日本がアフリカを支援していくという、アフリカ外交の独自性を日本が出していくということなんですが、8月に、確か官房長官の記者会見で8月に横浜で開催する企画というのがあったと思います。これはどのように違いを出していくおつもりですか。お答えいたします。先日、TICAT9の日程につきましては、来年の8月20日から22日まで、そして閣僚会合につきましては、本年の8月24、25日に開催することと発表いたしました。これまで、今、大臣からもありましたとおり、アフリカとの関係では、アフ リカとの対話、アフリカがやろうとすることを日本として尊重して、これをパートナーシップで後押ししていくということをやってまいりました。今後も、このTICATプロセスに基づいて、きめ細やかにアフリカの声を聞きながら、着実に実績を積み上げていこうと考えております。こういう具体的な例を出して、日本の中国との違うアフリカに対する外交の姿勢というのを前向きに出していただきたいと思います。次の質問に移ります。「財金基本手当」について伺います。今までもいろいろな質問が出てきたのですが、相場と物価の変動を反映するために、財金基本手当の基準額を改定するということが書かれてあります。基準額というのは、民間調査会社が調べると聞いておりますし、そうなったということなんですが、基準額算定の基礎となる調査を民間調査会社が物価を調べて客観的な説明ができるようになったとお聞きしておりますが、どんなことが民間調査会社が入ると変化し、透明性というのはどう変わったのか、例を挙げて説明してください。
1:27:31
以前は、財金基本手当の整形費の部分の算定に当たりましては、在米国日本国大使館の所在するワシントンDCにおける経費を我々が調査した上 で、海外職員の中で平均的なポジションにある一等所機関の手当額を算定し、それをもとにアメリカ以外の各地との格差も考慮の上、各地の手当額を算定するということにしておりましたけれども、認知ごとの整形費に関する現地調査は実施していなかったというところでございます。これに対し、平成22年の外務人事審議会におきまして、財金基本手当の水準の適切性を一層高めるということで、整形費に関しましては、ワシントンDC以外についても認知ごとの経費を直接調査することが望ましく、民間調査会社による整形費調査の結果をもとに、財金基本手当の改定を行うよう勧告が行われたところでございます。これを踏まえまして、平成23年度以降の財金基本手当の中の整形費の部分の算定におきまして、国際的な民間調査会社に毎年度実際に各財金地を訪問させ、現地での整形費調査を行わせ、それをもとに各地の整形費を毎年算定させ、ワシントンDCではなくて、日本の整形費と各地の整形費を比較する。それによって財金基本手当の支給水準の適切性、客観性を高めているところでございます。大変難しいんですよね。平成23年、つまり2011年から、外務臨時審議会というのを設けて、物価指数を入れて計算すると、外務省のお手盛りではないということを示 すために民間会社を入れて、透明性の強化を図ったということなんですけれども、これは物価指数を入れて透明性を図るという証拠みたいなものをお持ちですか。
1:29:58
これは、先ほど申し上げましたように、毎年いずれかの調査会社を入札で決定いたしまして、各地の整形費を調べていただいております。それを透明性という話でいえば、皆様の前に提示できるかというと、残念ながら、まさにそれを調査することで、調査会社は収益を上げているということですので、その調査結果というものは、対外的には非公表になっておりますけれども、個別の具体的な結果ではありませんが、その調査の一般的な結果につきましては、参議院の外交防衛委員会の理事会においても皆様にお示ししているところでございます。
1:30:57
私、開講に来たのは今回初めてなんで、それを見ていないんですけれども、向こうの生活をしている人たちの生活が安定していくことというのは、この世界情勢が今、すごい勢いで変化していますから、考えていかなきゃならないと思うんですが、市場の教育手当について、次、質問させていただきます。小学校に関わる加 算額の限度の適用対象年齢の引き下げ、これは5歳以上に改定するということでございます。加算額の限度はどのように設定しているか、先ほどの計算も加算額の限度に関係してくるんですが、どのようなシステムになっているのかということをご説明をいただきたいと思います。
1:31:51
先ほど申し上げましたのは、財金基本手当の積算ということでございますが、今ご質問は非常に複雑で大変申し上げたいんですけれども、財金手当というものの中にいくつかの種類があって、その1つが財金基本手当で、別のものが市場教育手当でございまして、今のご質問は市場教育手当のものというふうに理解した上でお答え申し上げます。市場教育手当は、在外職員が同伴する市場に日本と同水準の教育を受けさせる上で、追加的な経済負担が生じている事情に鑑み、その軽減を図るために支給するものであります。この市場教育手当は、定額8,000円、1人の市場あたり8,000円を支給するとともに、就学している学校等の就学に必要な経費に基づく加算額により構成されております。加算額というのはどういうものかということでありますけれども、市場が小学校以上の学校に通う場合には、各在勤地において学校の種類ごとに、日本人市場が就学可能な学校として外務大臣が認める学校の中で、最も必要経費の低廉な学校に おいて必要な経費額を加算言動額として設定しております。同時に、その学費の中で、日本国内の公務員の教育費支出に相当する自己負担額である2万2,000円を差し引いた額が支給されるということになっております。小学校以上で中学校、高校もあるんですけれども、日本人学校がある在勤地におきまして、特段の事情なく自己都合により市場を、いわゆるインター校、日本人学校ではないところに就学させる場合の加算額の限度は15万円としているところでございます。
1:34:02
大変難しいんですよね、これ理解するのね。私立公立の制限がない、外務大臣が認めた学校でないと手当は出ません。外務大臣が認めた学校にしか行けません。学費の補助が定額8,000円でます。これ8,000円というのがこれから私が問題だと思うんですけれども、8,000円出ます。学費、全体の学費から2万2,000円は保護者が出してください。2万2,000円、また日本円なんですが、出してください。残った残額は日本国が負担しましょう。しかし一番安い学校に通学してもらいます。日本人学校があるところで、あるところでインターナショナルスクールに行きたいお子さんに関しては、決なく8,000円、そして2万2,000円までは保護者が出すと。これ変わりませんが、インターナショナルスクールの事業料がどれだけ高くても、上限は15万円しか国は負担しませんよということなんですね。インターナショナルスクールというのは大体どのくらいかかる学校ですか。
1:35:20
今、手元にインターナショナルスクール、英語の学校ないし、フランス語の学校などがあると承知しますが、その学校でいくら費用がかかっているかということについて、今手元に資料がございませんけれども、相当高い額が必要になる場合があるというふうに承知しております。
1:35:48
20万から50万の差があるんですが、とにかく安いところの国内の学校、日本人学校というのは日本の教育と同じものをそこでやっているとい うふうに理解しておりますが、インターナショナルスクールに行く場合には、保護者の方、親御さんが出すわけです。これを4月時点から年間を通じて換算して外貨に交換した送金をするということになっているんですけれども、私はこれだと、海外に行ったときに、非常にお子さんの教育というのは、親が心を痛めるところでございます。安全なところで行くにはインターナショナルスクールがいいんじゃないかと思うんです。そこで、ご説明を聞いていると、学費への支給は円だったでしょうね。8000円とか22000円とか。私はそうではなくて、パーセンテージで換算しないと困るのではないかと思うんです。これまでは変動性だったんですが、円高で儲かるということが生じているということがありましたけれども、これを換算して外貨額を決めてしまって送金していくと。円から外貨に交換することをしないという、これは聞いていたとおりなんですけれども、私はやっぱり学費の中の何%は出すというような形にしないと、変動相場性ですると、問題ではないですね。家庭の負担が増えてくるのではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
1:37:20
制度が非常に複雑でございますが、基本は、私用教育手当で小中高に行く場合に、その費用に基づいて外務大臣が認定するということはございますけれども、15万円を超えた場合にも必要な額を出す、22000円は引きますけれども。他方におきまして、日本人学校がある場合に、その日本人学校に行かないで、英語校、フランス語校などに行くという場合には15万円を限度としておりますけれども、特別な理由がある場合には15万円を限度するというものではなく、必要な額を出すという形にしているところでございます。このような非常に複雑な制度になっているということは、日本における教育費の問題がどう対応されているのかもございますし、在外において、民間企業がどのような形で民間企業の市場の方に手当を出しているかということも参考にしながら、このような制度に今、いろいろな変遷をたどって、現在こうなっているというところでございます。その委員御指摘のような、これでは適当ではないのではないか、不十分ではないかという御指摘もあると承知しておりますので、この市場教育手当の在り方は、これまでも様々な議論を経て、現在のところになっているというところでございますけれども、引き続き、不断に検討を重ねて、より良いものにしていきたいというふうに考えているところでございます。外国で暮らした方、たくさんいらっしゃると思うんですけれども、やはり子どもが安全に教育を受けられるかというのは、それだったら日本にいた方がいいんじゃないかというふうにならないように、家族がバラバラにならないように。まず、私は外科立てで送金するということではなくて、これからは学費がどのくらいかかって、民間の会社の場合と比較して、さっきの県産院が民間で入るんだったら、それも比較して、ちゃんとパーセンテージで取れるようにしていくようなふうに変えていっていただきたいと思っております。時間が少し余りましたけれども、終わります。ありがとうございました。
1:40:02
国民民主党新緑部会の新馬和也でございます。国民民主党は本法案に賛成でございます。UNEPとUNハビタントのあるナイロビの県や、今日はこの県やについていくつか質問したいと思います。大臣、そもそもこのUNEPとUNハビタントの本部がナイロビにある理 由というのは、事務方でも結構ですが、なぜここにあるのでしょうか。
1:40:33
この国連の環境計画、国連環境計画UNEPでありますが、この本部は1972年の国連総会決議に基づきまして、当時、国連及び専門機関の本部が先進国に集中をしていた状況を踏まえまして、県やナイロビに設置されることになったと承知をしております。また、国連人間居住計画UNハビタントでありますが、こちらはUNEPとの緊密な関係性を追求すべく、1977年の国連総会決議に基づきまして、ナイロビに設置することが決定されたと承知しております。
1:41:14
上川大臣、UNEPができて52年、UNハビタントができて47年ということになるのですが、実は先進国主導の国際秩序に対して、途上国が「俺たちもしっかりとその役割を果たさせてほしい」と声を上げた瞬間だったのです。特に、UNEPが1972年にできた時は、相当衝撃的でございまして、実はこの時、先進国は軟縮を示していたと歴史の本に書いてございました。しかし、その時、ケニアが国際機関の本物設置に対する平等な地理的分配という理念を訴えて、ここに決まったというのです。いわゆる地理的バランスですね。この「何だそれ」と思う方もいるかもしれませんが、実はこの国連の大事な哲学、理念の一つが、この地理的バランスというものだと私は思っています。国連憲章の第5章、第23章、第1項にもですね、「公平な地理的配分に特に妥当な考慮を払って」という文言が、一文が出てまいります。実はこのUNEPができる際に、インドであるとか、ウガンダも手を挙げていたんですが、他の途上国も実は手を挙げていたんですけれどもですね、南で分裂するよりも、一緒になって団結して北に退治しようと、皆さん手を下ろして、ケニアのナイロビにみんなして、襲うじゃないかということになって決まったと。まさに今のですね、グローバルサービスの始まりがこの頃からあったわけでございまして、ケニアの外交官と話した時があったんですけれども、自分が外務副大臣の際に、本当にですね、この瞬間、アフリカのケニアのナイロビが、ニューヨークやジュネーブやウィーンにですね、肩を並べたんだと、国際機関の本部になったんだと、これを機にケニアは大きく変わったということを聞いたことがあります。我々ティカットでですね、キャパシティビリングとか、上からの人のことを言いますが、実はアフリカから学ぶことがたくさんあります。今回ですね、防衛省もケニアとですね、アフリカ初の防衛協力に関する文書も署名をいたしました。今後、アフリカとの関係というのは極めて大事になると思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。グローバルサウスの重要性については、今、御指摘のとおり、この中で大変重要な地域でございます。また、人口的に見ましても、この地域が唯一でいいくらい、これからも伸びるという状況でありまして、鉱物資源をはじめとして、様々な地域が、いろいろな事情の中ではございますが、この間、グローバルサウスの一員としての役割を果たしてきたというふうに思っております。日本との関係も、ティカードの枠組みの中で、まさにオーナーシップとパートナーシップを揃える形で、その協調の形で、きめ細やかなやり取りの中での取組を一歩一歩進めてきた。これがまさに日本ならではのアプローチであったと、これが高く評価され、そして持続してきたということでありますので、こういう方向をまさにこれまでやってきた30年の蓄積のティカードでありますので、その上に、さらにこれを発展してまいりたいと思っております。ぜひ大臣もアフリカ各国に出張していただいて、交流を深めていただきたいと思います。大臣は英語が極めて堪能であると聞いていますが、ケニアはスワヒリ語なんですね。恐らくスワヒリ語は話されないと思うんですけれども、実はスワヒリ語でシンバというのをスワヒリ語でライオンという意味なんですね。ライオンキングの主人公はシンバなんです。今日は防衛副大臣の尾道誠先生と立憲民主党の尾道誠さんいらっしゃいますし、伊藤孝江さんと、うちの伊藤孝江さんといるわけでございますが、私のカウンターパートは動物でございまして、ケニアに行ったらいい名前だなと言われたんですよ。ところがですね、今ケニアの砍伐が大変で、環境破壊が深刻でございまして、ライオンの餌が減りましてね、家畜を襲うようになって、毎年人間の居住地域にライオンが入ってきて、日本のイノシシではないんですが、ライオンがどんどん入ってきて、毎年多くのシンバが射殺をされていると。大変日本のシンバとすると、ケニアのシンバが殺されているということにですね、家族が殺されているような心境になってまして、これ何とかしなければいけないと 。調べたところ、ジャイカですね、さすがジャイカですよ。もうケニアでいろんなですね、環境プロジェクトをやってくれてるんですね。ぜひケニアで環境対策のプロジェクトをやってらっしゃると思いますので、この森林管理と廃屈管理、このプロジェクトについて、ご説明をお願いしたいと思います。ケニアは、消費電力の約90%が、蓄電発電、それから水力発電という再生可能エネルギーが占めているということ、そしてまた昨年9月にはですね、アフリカ気候変動サミットをアフリカ連合と共催するというようなことでですね、気候変動対策、環境保全分野でのアフリカ大陸のリーダー的な国であるというふうに承知をしております。このようなケニアにおいて、委員ご質問の森林保全、廃棄物管理について協力を実施するということは大変意義が深いというふうな認識でおります。ケニアの国土の約8割が乾燥、半乾燥地域ということで、気候変動の影響を非常に強く受けておりまして、交互パターンの変化、それから干ばつリスクが増大しているということで大変懸念されております。また、都市人口が非常に急速に上がっておりますので、衛生環境も悪化しているということで、そこの対策も喫緊の課題となっております。森林保全につきましてですが、我が国は1986年、ケニア森林研究所の設立を支援して以来、コミュニティベースの森林保全活動、それから乾燥地における植林に関する技術開発研修、普及などの協力を行ってきております。近年では民間活動による林業振興や乾燥した環境に適応した樹種の品種改良、具体的に申し上げますと、家具材になるような樹種であったりとかですね、成長の早い樹種というものを育種して支援をするというようなことを実施しております。また、ケニアを拠点として、他のアフリカ諸国向けの研修を20年間以上にわたり実施してきておりまして、日本とケニアが共に創造しました知見をサブサハラアフリカに展開し、多くの国が協力しているところでございます。次に廃棄物管理につきましてですが、1998年にナイロビ市廃棄物管理マスタープランというものの策定を川木に協力をしてまいりました。今年3月からはケニアにおける巡回型社会への移行の動きを支援するために、廃棄物の収集運搬の効率化、そして福岡大学と福岡市が共同開発をされた環境保全型のゴミ埋め立て技術、いわゆる福岡方式と言っておりますけれども、を用いた最終処分場の改善に協力を開始しております。また、2016年のTCAD6のフォロ ーアップとして、アフリカ諸国、JICA、そして日本の環境省横浜市、そして先ほど来議論になっておりますUNEP、UN-HABITATと共同でアフリカきれいな街プラットフォームを設立しまして、廃棄物管理などの知見の共有の活動を行っております。JICAといたしましては、今後とも日本政府とともに、持続的な社会の実現の基礎となる自然環境保全及び都市における廃棄物処理の課題解決の支援に向けて、TCADの機会も捉えながら、UNEP、UN-HABITATなど国際機関とも連携して、近年での成果を他のアフリカ諸国に広げてまいりたいと考えております。
1:50:15
ケニアの国土のおおむね6%が森林、347万ヘクタールで、しかし毎年5.2万ヘクタールの森林が失いつつあるということで、ぜひJICAを頑張っていただきたいと思いますし、環境型の廃棄物管理についても、ナイロビシの廃棄物収集率は6割しかないんですね。リオンラインは回収できていないということですから、大臣、JICAはいい仕事をしていますよ。ぜひJICAをしっかりと支えていただきたいと思います。そのJICAに海外協力隊というのがあるんですけれども、野球隊員というのがありましたね。毎年海外に野球隊員が派遣されていますが、野球隊員の今の実績と野球隊員を派遣する意義についてお伺いしたいと思います。独立行政法人国際協力機構宮崎理事お答えいたします。私ともJICAでは、開発協力の重点課題の一つといたしまして、スポーツと開発、こちらを掲げ、事業を推進しております。スポーツは人々の基礎的生活を支える人間中心の開発を推進するために必要な支援の一つであり、精神的に豊かさをもたらすものと認識しております。具体的な取組といたしまして、スポーツ自体の普及・進行を目指すスポーツの開発と、スポーツを手段といたしまして開発課題の解決を目指すスポーツを通じた開発の2つの視点で事業を進めております。この視点のもと、まず第1に社会包摂と平和の促進、第2に心身ともに健全な人材の育成、第3といたしましてスポーツを楽しむ機会の拡充という3つの柱により推進いたしております。私ども、JICA海外協力隊は、スポーツと開発を推進する上で最も歴史の長い取組でございます。教科といたしましての体育を教える隊員に加えまして、スポーツの種目といたしましては、これまで28種目にわたり隊員を派遣してきておりますが、日本に伝統があり、老いげ ともいえます野球につきましては、その中でも最も派遣実績が多いです。野球隊員に関しましては、1970年から派遣を開始いたしまして、本日までに706名を派遣してきております。派遣地域は、もともと野球がある程度盛んで日系人の方が多い中南米が最多でございまして、アフリカ、アジア、欧州、太陽州にも派遣をさせていただいております。また、本日現在26名の野球隊員が活動中でございまして、そのうち、本日のケニアにおきましては、ケニアには現在派遣がいないのですけれども、ジンバブエで2名、ガーナで1名というアフリカでの活動がございます。アフリカにケニアにおきましては、過去3名を派遣してきております。野球隊員たちの活動は、競技を普及し、スポーツの喜びを伝えるとともに、礼儀や道具を大切にする心、相手に対する敬意、ルールを守る正義といった価値観を体得していただく形で、人材育成にもつながっていると承知しております。今後も、JICAとして、全ての人々がスポーツを楽しめる平和な世界に、という目的のもと、野球隊員をはじめとするスポーツ分野の派遣に取り組んでまいりたいと考えております。
1:53:47
かつて、アフリカ野球友の会というNPOがありまして、南 スーダンでJICAの所長を務められた友成信也さんがリーチをやっていらっしゃって、彼は慶応大学の野球部なんですけれども、私もこのNPOをお手伝いしていました。実は、今年の7月の13、14日、夏のコーシエンではなくて、第2回ケニアコーシエンが行われます。タンザニアでは、もう11回コーシエンをやっていまして、来年からはガーナでコーシエンが行われます。「キャッチボールで世界を平和に」というキャッチフレーズなんです。キャッチボールで世界が平和になるかと思うかもしれませんが、野球をやっている人なら知っているかもしれませんが、キャッチボールというのは、冒頭が言っても、自分が動いて胸で取って、ナイスボールと言って、また返すんですね。政治家は冒頭投げて、「なぜそんなのないんだ!憲法違反だ!」という人がいますけれども、そうじゃなくて、思いやりの精神でキャッチボールをやる。これはですね、ベースボールではなくて、野球を教えるんです。例に始まって、例に終わって、先ほどおっしゃったように、ものを体制にする。ケニアの野球選手に聞いたら、サッカーしかやったことがなかったんですね。野球大好きって言うんです。なぜ?って言ったら、野球って僕でもヒーローになれると。民主的だって言うんですね。なぜ民主的って言うと、順番にバッターボックスに入れるって言うんです。サッカーだと、上手い子だけでボールを回して、全然自分は楽しめなかったけど、こんな体の小さな僕でもバッターボックスってヒットを打って、みんなから「お前よくやった!こんな楽しいゲームはない!」で、例に始まり、例に終わって、今まで時間を守るなんていう概念なかったのが、時間に集まって、集合して、練習して、こういうですね、本当にいい活躍してます。たかが野球、されど野球ですから、ぜひ在下の皆さん、これからもしっかりと頑張ってほしいと思います。終わります。
1:56:00
日本共産党の山添拓です。法案に先立ち、今日も議論にありましたが、安留は国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出の再開について伺います。すでにカナダ、スウェーデン、オーストラリア、フィンランドなど、相次いで拠出の再開を決めています。食料も薬も不足する中、感染症が広がるという現地の状況を踏まえれば、資金拠出の再開によって、安留は支えることが必要だということについては、大臣も御認識かと思いますが、いかがでしょうか。
1:56:38
このパレスチナ難民の支援、これは今の喫緊の状況でございます。人道的な状況はもうピークに達していると、非常に強い懸念を持って注視している状況でございます。そうしたところに、安留におきましては、これまで難民支援におきまして不可欠な役割を果たしているということにつきましては、国際社会でも広く認識をされている状況でございます。安留への拠出金でございますが、国民の皆様の税金、これを原資とする大変貴重なものでございます。いちいちも早く、安留がより確かな形で信頼を取り戻し、その役割を果たせるような取組を、安留自身が進めることが何よりも必要でございます。我が国はどな国であります。どな国といたしましては、安留のガバナンス強化とその維持に向けまして、安留側が取るべき措置も含め、我が国の拠出の再開のために必要なあるべき取組につきまして、具体的にこの間、歓迎者と一緒とつづけてきている状況であります。私自身も第三者検証グループのコロナ議長や、また、グテイレス国連事務総長に加えまして、本日される安留委員に、安留は事務局長と明日28日に会談を行う予定でございます。安留のガバナンス強化の必要性を改めて伝達するとともに、安留案の取組や、また、その方向性等について、しっかりと説明を受けてまいりたいと思っております。その上で、スピード化をもって対応の検討を進めてまいりたいと考えております。重ねて強く再開を求めておきたいと思います。本案に関わって質問していきたいと思いますが、第68回国連女性の地位委員会総会が22日閉会しました。女性の貧困がテーマで、国連事務総長のレポートによれば、1日2.15ドル、約320円未満で生活する極度の貧困状態にある女性は、世界で10.3%に上り、貧困撲滅を掲げるSDGsの2030年達成には、取組を26倍早くする必要があると言います。そこで、女性の貧困撲滅のための予算や制度の強化に向けて、力強くコミットするという成果文書が採 択されています。この総会と成果文書の意義について、大臣はどう御認識でしょうか。
1:59:11
この委員の御指摘いただきました、この68回の国連の女性の地位委員会、CSWでございますが、今月11日から22日まで、ニューヨークの国連本部におきまして開催をされたところであります。今回期でございますが、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、気候強化、また資金動員によるジェンダー平等の達成と、女性女児のエンパワーメントの加速というテーマに沿って、活発な議論が行われたものと承知をしております。その成果文書といたしまして、開発コミットメントの達成に向けました資金動員にジェンダーの視点を取り入れること、また、ジェンダーの視点を踏まえた経済社会政策を実施し、肯定期間を強化すること、また、女性の貧困撲滅に向けた財政的与力、これを拡大すること等を含みます合意結論が、会議末にコンセンサスという形で採択されたことを評価しております。合意結論で ございますので、法的交通力はございませんが、参加した国連加盟国間の議論を踏まえて採択されました本文書であります。国際社会におきまして、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントを推進していく上で重要な指針であると認識をしております。外務大臣といたしまして、私関係の省庁、国内の中でよく連携をしつつ、引き続き国内及び国際社会におきましてのジェンダー平等及び女性のエンパワーメントの推進に当たってまいりたいと考えております。大臣の答弁にもありましたが、ジェンダーに対応した経済社会政策を打ち出すよう各国に要求をしています。その中には、例えば経済機構に女性を増やす、指導的な立場に投与する、同一活動、同一賃金など、労働基準を確立していくということも求めております。そこで、我が国の在外公館、外務省におけるジェンダー平等の現状と課題について質問したいと思います。資料をお配りしております。在外公館に勤務する大使、僧侶児、孔子、三次官は、今年1月1日で合計551人、うち女性は46人と1割未満です。この間、若干の変化はあるようですが、女性が1割に届かない状況は続いております。大使に至っては、171人中9人ですから、5%に過ぎないわけですね。なぜでしょ うか。
2:01:43
委員が最後に言及されました、大使、僧侶児に関しましては、女性割合は低いということでございますけれども、現時点におきまして、大使や僧侶児に必要とされる職務経験等を十分に積んだ女性職員の数が、これまで限られてきているということも背景の一つと考えられます。外務省職員の女性の割合は、在外交換においても、それを含めても高まっておりまして、近い将来、大使や僧侶児に占める女性の割合についても、着実に比率は高まるものと考えているところでございます。
2:02:30
先日、英国の会員議員が来日をされまして、大使館で懇談しました。その際お会いした中日大使のジュリア・ロングボトム氏は、女性として初めての中日大使だそうです。英国の大使は30%が女性、2020年の時点で61人が女性だそうです。在日オーストラリア大使館では、20年から23年まで女性のジャン・アダムス大使が赴任されていましたが、当時はトップ3人が全て女性と伺います。また、ジェンダーギャップ指数上位の上連国ノルウェーは、大使の約半分が女性だそうです。で、伺いますが、現在中日大使は何人いて、そのうち女性は何人いらっしゃるんでしょうか。
2:03:15
お答え申し上げます。中日各国大使館に駐在する大使の総数は133人であり、そのうち女性大使は21人と承知します。
2:03:32
決して実数として多いわけではありませんが、それでも日本の在外公館における女性大使の割合と比べると一定の数おられるということだと思います。大臣も先日、中日女性大使と懇談をされたと伺います。例えばオーストラリアでは、外務貿易省が2015年にジェンダー平等を目標に掲げて、女性がいなかった役職では適任者を探し、UNOで実績を積んだ女性を抜擢してきたそうです。当時27%だった大使の女性比率が、22年に42%に至ったそうです。日本でも外務省の女性割合は増えてきておりますが、大使をはじめ指導的地位で女性を増やすことの重要性についての御認識、またそのための取組についてお示しください。
2:04:24
令和2年12月に閣議決定されまして、第5次男女共同参画の基本計画におきまして、2025年までに特命大使、そして僧侶児をにしめる女性の割合を8%に増加させる等の方針を定めているところであります。先ほどのお話のとおり、3月26日現在、159名中女性は10名、僧侶児が73名のうち女性は7名ということでありますので、割合は7.3%ということであります。引き続き、この目標達成に向けまして取り組む方針でございます。女性対僧侶児の数につきましては、現時点ではまだ十分とは言えないということでありますが、近い将来は着実に比率が高まると思っております。入所者に占める女性の比率、そして成長してキャリアを重ねながら、さらに若い世代の皆さんも非常に取り組んでいらっしゃるということでありますので、組織全体としては、その方向に向けて着実な一歩を進んでいると思っております。インカレッジしてまいりたいと思います。8%というのはかなり控えめな目標かと思いますので、ぜひ引き続き高めていっていただきたいと思います。次に、国内の外務省本省で働く非正規職員について伺います。基幹業務職員の数、そのうち女性の数、基幹業務職員以外の非常勤職員の数、そのうち女性の数をお示しください。
2:06:01
2023年4月1日現在の数字でございますけれども、外務本省で働く基幹業務職員数は247名であり、そのうちの女性は207名でございます。また、基幹業務職員以外の非常勤職員数は215名であり、そのうち女性は141名でございます。
2:06:32
資料の2枚目をご覧ください。基幹業務職員で83%、約84%ですね。その他非常勤で約66%。ですから、非正規は圧倒的に女性ということなんですね。これはどういう業務になっている人たちなのでしょうか。そしてなぜ女性が多いんでしょうか。
2:06:55
数につきましては、先ほど申し上げたとおりということでございます。様々な事情で時間を短く勤務するような必要がある方などがおられると承知しておりまして、そういうよ うなこともあり、女性の割合が多いというふうに認識しております。
2:07:21
私どもが伺った限りでは、各省の各局での窓口業務などだと伺ったんですが、そういうことですか。
2:07:30
いろいろな業務があるかと存じますけれども、今言われたような窓口のような話もございますでしょうし、いわゆる交渉ごとというようなことではないということだと思いますけれども、様々なペーパーワークをすることに補助していただいているようなことと承知しております。
2:07:55
外務省で正規で働く任期の定めのない上勤職員は、男性4027人に対し女性1972人です。ですから男性が女性の倍です。一方、非正規の職員、男性278人に対し女性537人、逆に女性が男性の倍なわけです。そして正規と非正規では賃金に格差があります。外務省が出していただいた資料をもとに、男性正規職員の賃金を100としたときの女性の非正規の割合を計算しますと63.3%でした。これは全省庁の中では最も高いんですね。つまり一番ギャップが少ないわけです。それでも男性の正規に対して女性非正規は6割にしかならない。大臣に伺いますが、これで良いのでしょうか。
2:08:49
この期間業務職員を含みます非常勤職員におきましては、女性の割合が高いという点につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。これは採用時等に差別的な取扱いを行った結果では関心もないということでご ざいます。委員御指摘いただきまして、計算していただいた63.3という数字でありますが、まさに男性の常勤職員と、そして女性の非常勤職員、これの給与を比較したものでございます。男性の常勤職員の給与を100としたときの女性の常勤職員の給与、これは85.9であります。また、男性非常勤職員を100としたときの女性の非常勤職員の給与、これは92.1でございます。これらの背景には、先ほど官房長の方から説明したとおりでありまして、時短勤務、これをしている女性職員の数が男性職員よりも多いということや、また女性官房職員の数が少ない等の事情が挙げられるところでございます。外務省におきましては、勤務形態にかかわらず採用時に男女の差別はしておらず、また賃金面で性別に基づく差別が存在しているというご指摘、あるいは評価ということでございますが、当たらないというふうに考えております。その上で申し上げるところでありますが、人気の定めのない常勤職員につきまして、今、女性の割合は約4割に達しておりまして、令和5年4月入所者の女性割合は5割を超えている状況であります。女性官房職員についても、先ほど申し上げたとおり、現時点ではまだ十分とは言えないものの、この若い世代の女性比率でございますが、他省庁の平均等を上回っておりまして、近い将来確実に官房比率は高まっていくものというふうに考えているところでご ざいます。
2:10:48
正規同士、非正規同士でも男性に比べて女性が低いというのは、それを是として良いのかということはあります。一方、男性の正規と女性の非正規とを比べると格段の差があり、かつ女性の非正規が圧倒的に多いということはですね、やはりこれは看過できないことではないかと思います。そして外務省の窓口業務などということであればですね、これよほどのことがない限り将来も続く仕事ですから、こま切れこういうようにする必要はないと思うんですね。正規化を図っていくべきだと思いますし、在外交換では圧倒的に男性が多いと。本省は非正規は圧倒的に女性が多いと。さっきおっしゃったように補助的な業務だからということで女性が多いと。それとこれはやっぱり典型的なジェンダー不平等があらわになっているとも言えるのではないかと思います。外務省が先頭に立ってジェンダー平等をぜひ進めていただきたいということを申し上げまして質問を終わります。
2:12:10
はいさい。沖縄の風野伊廃葉一です。在外交換名称1、給与法については特に異論はありません。安保三分所に関連して伺います。先日出議した鶴間市石川の陸上自衛隊訓練場計画、オスプレイ飛行再開の強行、宮古石垣、世名国や沖縄島における超射程ミサイルの配備、辺野古新基地建設の強行や、地元が反対する中強行されているカデナ基地での米軍パラシュート降下訓練など、沖縄県民の反対を仕切って強行されている県内での軍備拡張、島々の軍事要塞化は、岸田政権が22年12月に閣議決定した安保三分所に基づく5年で43兆円の軍閣増税政策に沿ったものです。沖縄戦場に想定するような南西諸島の軍事要塞化自体を撤回し、外交中心の安全保障政策に舵を切るべきです。安保三分所は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると述べて、5年で43兆円の軍閣増税を正当化しています。我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとは、具体的にどういうことでしょうか。
2:13:41
国際秩序が次々に重大な調整にさらされ、また国際関係は、分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っております。まさに歴史的な転換点にあると考えております。我が国のこの周辺国、また地域におきましても、核ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっておりまして、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識をしております。
2:14:22
安倍政権下の2016年から、宮古島や石垣島、夜名国島、沖縄島の自衛隊基地の建設、ミサイル部隊の配備などが、住民の反対をしきって強行されてきました。これまでの沖縄の軍事要塞化、さらに今後5年で43兆円かけて行われる軍備拡張によって、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境は改善できたとお考えでしょうか。外務大臣お答えください。まさに我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中にありまして、国家安全保障戦略の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交安全保障政策を進めております。そのような政策を進める上で、防衛力の抜本的強化や、また日米同盟の強化、これは重要な課題と考えております。政府として防衛力の抜本的強化を着実に進めるとともに、日米同盟の抑止力、対処力のさらなる強化に日米でともに取り組んでいく。また、普天間飛行場の一日も早い全面変革を目指し、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くしてまいります。これらの取組を含みます様々な施策を通じまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでいく所存でございます。3月12日の本院議員会でも触れましたが、昨年11月16日の岸田総理と習近平主席の日中首脳会談において、両首脳は日中間の4つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互経関係を包括的に推進することを確認した。そして、我が国の台湾に関する立場は、1972年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はないと確認しています。日中共同声明第3項は、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政 府の立場を十分に理解し尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持すると確認しています。
2:16:59
日本政府として、台湾問題は基本的に中国問題、中国の国内問題であるという理解でよろしいですね。外務大臣。
2:17:10
台湾に関する我が国政府の立場は、1972年の日中共同声明にあるとおりであります。また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待する旨、従来から一貫した表明をしてきているところでございます。
2:17:38
防衛省は、我が国は戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、2022年8月4日の中国の軍事演習におけるミサイル発射 について、中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル9発のうち5発が我が国のEAZ-9に着弾したというエピソードを繰り返して強調しています。それ以降の沖縄をはじめとする各地での自衛隊施設整備などに関する住民説明会において、配付資料1のように、23年3月の石垣駐屯地開設説明会を除いて、全ての住民説明会、具体的には、23年5月の世奈国島への地対空ミサイル部隊の配備に関する住民説明会、23年7月の北大東島での空自レーダー配備の住民説明会、24年2月の鶴間市石川の陸地訓練場計画の住民説明会で、防衛省はこの出来事を資料に引用しています。このことは間違いありませんか。委員御指摘のとおり、昨年、2023年5月に世奈国島で開催した陸地駐屯部隊配備に関する説明会、昨年7月に北大東島で開催した空自レーダー配備に関する説明会、本年2月に鶴間市で開催した訓練場整備に関する説明会において、2022年8月に中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル9発のうち、5発が我が国の排他的経済水域内に着弾した旨を記述した資料を使用しております。
2:19:24
このミサイル発射は、22年12月16日に閣議決定された安保三文書のうち、国家防衛戦略2「中国は2022年8月4日に我が国の排他的経済水域EZへの5発の着弾を含む経緯9発の弾道ミサイルの発射を行った」と記載し、配付資料2のように「中国が脅威である」という認識を裏付けるエピソードとして、政府により繰り返し語られています。この記述が、国家防衛戦略に盛り込まれたのはどういう理由でしょうか。国家防衛戦略におきましては、我が国の防衛目標やこれを達成するためのアプローチ手段、それを示す前提として、戦略環境の変化や我が国周辺国等の軍事投稿等について記載しているところです。その上で、ご指摘の中国による2022年8月に行われました「我が国、排他的経済水域を含む我が国近海への弾道ミサイル発射」につきましては、99発の弾道ミサイルのうち5発が我が国のEZ内に、また最も近いものにつきましては、与那国島から約80kmの地点に着弾したものでございまして、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題でございます。また、我が国近海への弾道ミサイル発射を含む台湾周辺での一連の軍事演習につきましては、中国の対外的な姿勢や軍事動向等を示す重要な事象でございます。これらの観点を踏まえまして、国家防衛戦略において記載することとしたものでございます。中国はこのミサイル発射訓練に先立って台湾を取り囲むように6つの演習区域を設定し、その1つが日本のEZに関わる形で設定され、この区域にミサイルが着弾したということで、日本政府としてこのように対応しているわけです。つまり、実弾による演習と我が国EZへの着弾というのが異例であるとして注目しているということだと思います。他方、台湾、あるいは中国から見ると違ったものが見えてきます。配付資料3の地図は、台湾が主張する経済水域である暫定執法線と、22年8月に中国が軍事演習に際して設定した6つの演習区域を地図を重ねたものです。この一番東側にある果てる間島の南西にある四角の中国演習区域は、日本のEZに関わっているとして、これに対するミサイル着弾と合わせて、防衛省の資料では、我が国のEZを含む、我が国の近海に設定された訓練海域に弾道ミサイルが落下しており、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であり、強く非難しますとしています。しかし、この演習区域は、台湾が主張する経済水域である暫定執法線の南西側、つまり台湾側に所在しています。暫定執法線とは、いわゆるEZと厳密には同じではないということですが、台湾漁民が伝統的に創業してきた海域などを参考に台湾側が定めたもので、台湾側は漁業における既得権を主張して、台湾海上警察によって漁民保護の活動などを行っているといいます。このラインは、日本のEZに大きく食い込む形になっており、これまでも日台漁業取決めをめぐって、日台間で問題になってきました。この台湾の暫定執法線の果てる間島の南のラインが、ちょうど北緯23度38分で、今回の中国の設定した東側の演習区域のちょうど北側の境界も、また北緯23度38分になっています。暫定執法線や演習区域を日本政府として了解するかどうかという問題とは別に、中国による演習区域は台湾側に収まっているというのが事実です。そのような位置関係であることについては間違いありませんね。お答え申し上げます。我が国として台湾側が独自に主張しておられます暫定執法線を過去に認めたことも、今後認めることもございませんで、お尋ねの2022年8月に中国側が設定いたしました訓練会議と の関係も含めまして、政府としてお答えする立場にないという点について、ご理解を頂戴したいと存じます。その上で申し上げますれば、中国が2022年8月に実施いたしました軍事演習におきまして、我が国のEZを含む我が国の近海に設定された訓練会議に向けて弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題でございまして、強く非難するものでございます。こうした活動を含めまして、中国の軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項となっておりまして、防衛省といたしましては、今後も警戒監視に万全を期してまいるものでございます。
2:24:28
外務省としては、先ほども確認したとおり、台湾問題は基本的に中国の内戦問題であるということを理解し尊重している立場なわけです。ですから、この中国のミサイル発射に伴う軍事演習についても、演習区域が日本のEZにかかっていたとしても、台湾が主張する経済水域の内側にあったという事実は 、やはり日本国民に広く知らせるべきです。この間、一貫して行われているように、南西諸島の基地建設、超射程ミサイルの配備など、住民の反対をしきって周辺国を刺激する軍備拡張の理由に演用して、ことさら範疇、県中の感情を煽ったり、ナショナリックな感情を刺激して、軍備拡張への世論の支持を取り付けるようにすべきではありません。山田大臣に質問します。日本政府として、台湾が主張する暫定執法制に合意していないとしても、その内側に今回の中国の演習区域が設定されたということは、事実としてきっちり公表していくべきではないでしょうか。
2:25:29
台湾が独自に主張する暫定執法制につきましては、我が国として過去に認めたことも、今後認めることもないところでございます。2022年8月に中国側が設定した訓練会期との関係を含めまして、政府としてお答えをする立場にはございません。
2:25:56
外務省こそ、世論を煽るのではなく、国民の冷静な判断に資する情報を公表していくべきだと考えます。沖縄県民、とりわけ近くの島々に暮らす住民にとっては、中国軍だろうと、米軍だろうと、自衛隊だろうと、あらゆる軍事演習そのものが生活に対する脅威であり容認できません。このことは絶対、冒頭に触れたカテナにおける米軍パラシュート国家訓練の強硬に抗議する思いと同様です。しかし、この東シナ海や西太平洋は、日米や台湾も軍事演習を繰り返している海域です。中国の演習区域が日本のEEZに関わっているとしても、台湾の暫定執法権に含まれている事実を語らず、一方的に中国の演習だから非難するという姿勢は、挑発的であり外交的にも信頼されないと思います。中国は、台湾問題は内政問題と言っています。この中国の立場を日本政府も十分理解し尊重すると確認し、戦略的互経関係を推進することを、昨年11月の首脳会談でも確認をしています。中国が台湾問題を内政問題に留め置きたいというのならば、演習区域の設定やミサイルの発射訓練も含めて国際的な問題にしない、具体的には日本のEEZに係るような、あるいはEEZの近海での行動を縮むよう、日本政府から求めることも必要ではないでしょうか。一方で日本政府も台湾の暫定執法権や中国のEEZの主張を容認していないとはいえ、表向きは抗議しても事実として台湾の言う暫定執法権の内側の出来事であるということは、国民にもマスコミにも知らせて、いざずらに緊張を高めないような姿勢が必要ではないでしょうか。両国の国民感情がコントロールできなくなって、軍事的緊張が高まるようなことのないように、日本側も中国側も戦略的互経関係の推進をしていく流れの中で、柔軟に対応すべきではないと考えます。外務大臣いかがですか。
2:27:57
2022年の8月4日に、中国がEEZを含みます我が国、近海に向けて複数の弾道ミサイルを着弾させたことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であるとともに、地域として国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものであり、中国に対し強く非難し抗議をしたところであります。先ほども述べたとおりでありますが、我が国としては、台湾が独自に主張するこの暫定出防線を過去に認めたことも、今後認めることもないところであります。因み、御指摘の2022年の8月に、中国側が設定した訓練会議との関係を含めまして、政府としてお答えする立場にないことを改めて申し上げたいと思います。いずれにいたしましても、我が国は領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下で、中国側に対しましては、主張すべきは主張しつつ、今後とも冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、日中両国は、地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献する責任を有しているところであります。今後は首脳間で確認しているとおり、戦略的固形関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係を構築するという大きな方向性を実現するために取り組んでいく必要があると考えております。引き続き、あらゆるレベルで、また様々な議題につきまして、緊密に意思疎通を重ねてまいりたいと考えております。
2:29:44
岩見大臣に質問しますけれども、実はこの演習について、台湾の国民の多くは、住民の多くは、必ずしもこれで大当てはしていない、騒いではないというふうな報道がされております。つまり、台湾と中国との関係の中において、このような演習設定によるミサイルの発射があって、そのことについて、その後、大を引いているわけでは必ずしもない。ただ、我が国は安保三文書にもそれを取り上げて、そしてそのことをずっと言い続けている。そのことがやはり、私は将来的な行動としては本当にそれでいいのだろうか、こういうふうに思うわけです。中国は3月に全国人民代表大会と全国政治協商会議を開催しました。この前陣代で、資料4のように、中国の国防予算が7.2%増えることが大きく報道されました。日本が軍備を拡張すれば、当然周辺国も日本に対抗して軍備を拡張します。日本の安保三文書 に基づく5年で43兆円の防衛費増額が、日中の軍閣競争の悲願なのではありませんか。
2:31:14
まず、我が国の防衛政策でありますが、特定の国や地域を対象としたものではなく、あくまで戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、必要となる防御力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出していると承知しております。その上で、中国は我が国が2022年末に国家安全保障戦略を策定する前から、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま核ミサイル戦力を含みます軍事力、これを広範かつ急速に増強しており、我が国の防衛力の抜本的強化が中国の軍事力増強の引き金になっているとは考えておりません。
2:32:03
今回の了解について、日本政府としてはどのように受け止めていますか。
2:32:13
お答え申し上げます。本年3月5日から11日まで全国人民代表大会、また3月4日から10日まで中国人民政治協商会議全国委員会がそれぞれ開催されたと承知しております。3月5日には李強国務委員総理が就任後初めてとなる政府活動報告を読み上げました。この報告の中では、2023年の活動の開講、2024年の経済社会発展の全般的要請と政策の方向性、そして2024年の政府活動の任務の3つから構成されていると承知しております。他国の内政のことでございますのでコメントすることは差し控えたいと存じますが、政府として全人代等における議論を含め、関連の動向については関心を持って注視しているところでございます。
2:33:00
中国との率直な意見交換を重ねることが、日中間の緊張緩和と懸案の解決につな がると考えます。上村大臣にお伺いします。外相会談を早期に実現すべきと考えますが、上川大臣の御見解をお聞かせください。
2:33:23
日中両国は地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献する責任を有していると考えております。今後は諸農官で確認しているとおり、戦略的合計関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係を構築するという大きな方向性を実現するために取り組んでいく必要があると考えております。日中外相会談について御質問がございましたが、現時点では決まっていることはございません。よく外交部長とは、外相の総合訪問について検討していくこととしておりまして、日中ハイレベル経済対話及び日中ハイレベル人的文化交流対話等の適切な時期での開催も含めまして、引き続き、あらゆるレベルで、また様々な議題につきまして、緊密に意思疎通を重ねてまいりたいと考えております。国家安全保障戦略に基づく現在の同盟国・同志国外交は、周辺国を刺激し、場合によっては軍事的挑発をすることによって、日本の安全保障関係はむしろ損なっていると考えます。外務大臣、北米の同盟国やヨーロッパの同志国との連携を強めて周辺国に対抗するのではなく、むしろ周辺国との外交によって、周辺国との緊張を緩和し、コントロールしていくことこそ、安全保障環境の改善につながるのではありませんか。国家安全保障戦略ではございますが、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素、この1つとしてまず外交力を挙げております。我が国の長年にわたります国際社会の平和と安定、また繁栄のための外交活動、また経済活動の実績、こうしたものを糧に、大幅に強化される外交の実施体制の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を堂々的に創出するために、力強い外交を展開していく所存でございます。外務省といたしましては、日米同盟の強化、自由で開かれたインド単位を実現に向けました取組のさらなる推進を含め、同四国等との連携、また中国を含む主演国地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによりまして、我が国を取り 巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
2:36:00
中国の財政にとってはともかく、5年で43兆円の軍閣が我が国の財政状況にとって持続可能であるとは考えられません。軍閣で安全保障環境は改善しません。国家防衛戦略の中で、我が国に係る唯一の具体的エピソードが台湾が主張する経済水域である暫定執法線内に設定された遠足区域へのミサイル着弾です。安保三分所の軍閣に対抗するものと思われる7.2%軍備強化は、10年でちょうど防衛予算が200%に倍増する勢いです。中国はロイター通信によると、過去10年間GDPの全体の1.3%程度のとどまりに財政的に圧迫しないとしています。いくら日本が防衛予算を増強しても追いつきません。私たちは外交によってこそ安全保障を行うべきであり、軍閣路線を転換すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。
2:36:53
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。政府参考人は御退席いただいて結構です。
2:37:21
これより討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。在外交換の名称及び位置、並びに在外交換に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって法案は、全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
2:37:49
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。
2:38:16
2027 国際園芸博覧会 政府委員の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
2:38:23
政府から趣旨説明を聴取いたします。上川外務大臣。
2:38:27
ただいま議題となりました、2027年国際園芸博覧会 政府委員の設置に関する臨時措置法案につきまして、提案理由を御説明いたします。2027年国際園芸博覧会を開催するにあたり、我が国は国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する博覧会政府委員を任命する必要があります。この法案は、博覧会政府委員の任務の重大性等に鑑み、これまでに我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、政府委員の設置及びその任務、給与等について定めるものです。この法律では、外務省に特別職の国家公務員である2027年国際園芸博覧会政府委員一人を置き、政府委員は、2027年国際園芸博覧会に関するすべての事項について、日本国政府を代表することを任務として定めています。また、関係府省の庁は、政府委員の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置をとることを規定しています。加えて、この法案では、政府委員の任免手続、放給月額等について定めているほか、2027年国際園芸博覧会の終了の日から起算して、1年を経過した日に効力を失う旨を定めています。政府委員の給与等については、令和6年度予算案に計上しているため、また、2027年国際園芸博覧会に向けた準備に慰労なきを期すため、本法案は4月1日から施行する必要があります。以上がこの法律案の提案理由及びその概要で あります。何卒の御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。以上で手指説明の聴取は終わりました。法案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。