4:50
ただいまから予算委員会を開会いたします。令和6年度総予算3案に関する理事会決定事項について、ご報告いたします。本日は、内外の諸課題に関する集中審議往復方式で174分を行うこととし、各会派への割当時間は、
5:10
自由民主党24分、立憲民主社民59分、公明党24分、日本維新の会教育無償化を実現する会30分、国民民主党新緑風会15分、日本共産党15分、令和新選組7分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。速記をとめてください。ありがとうございました
6:25
令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。
6:49
ありがとうございます。自由民主党、落地俊之です。本日は質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。早速、通告に沿ってご質問させていただきます。まず、野党反党自身への対話でございます。今回の野党反党自身によってお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災に遭われた全ての皆様に御見舞い申し上げます。発災当初から人命救助、早期復旧復興のために岸田総理、松村防災担当大臣を中心とし関係者の皆様が一丸となって日々尽力していただいていることに心から敬意と感謝を申し上げます。そして、全国の商工会、青年部、女性部、少年部、そして職員の皆様が一丸となって事業者支援に取り組んでいかれていること、改めて心から敬意と感謝を申し上げます。令和5年10月の所信表明演説において、地方創生を支える中華つくわ地域の中小・小規模事業者ですと総理おっしゃいました。その中小・小規模事業者が事業を再開できず苦しんでおられます。この災害は平時に起こった災害ではありません。コロナの影響が残った中で、さらには物価高等化で経営が非常に厳しい中での被災であり、雇用の受けざるである被災地の中小・小規模事業者が事業を断念せざるを得ないという声が多く寄せられてきています。事業を断念すれば地域に必要なサービスがなくなり、そこで働く場がなくなるので地域の衰退が一気に加速します。コロナ禍では雇用調整助成金の特例や持続化給付金や家賃支援金などで対応しましたが、今回のこの災害はこれに近い支援を早急に明日にでも実施することが必要であると考えております。総理にお伺いいたします。今回の災害はコロナの影響 が残り、物価高という極めて厳しい状況の中で発生しました。とにかく被災した中小企業、小規模事業者が困られるよう、当座の資金の手当てをすることが重要です。そして腰を添えて本格復旧に向けた長い道のりをあらゆる施策を総動員し、被災者に寄り添って進めていくべきと考えます。復旧・復興に向けた息の長い取り組みに政府与党は覚悟を決めて進めていくべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
9:28
今回の震災は、委員御指摘のように、コロナ、物価高、過去の震災の影響も残る中で発生した災害です。被災事業者の方々は大変厳しい状況に置かれていると認識しています。このため、いち早く支援を届けなければならないということで、発災直後から資金繰りなどの緊急支援を開始するとともに、被災した建物、あるいは設備、こうしたものを復旧するための成り場補助金等の支援、これも迅速に進めたところであります。また、2月24日ですが、私自身、和島市を訪問した際に、和島塗りの仮設工房につい て要望をいただきましたが、現地の関係者の尽力もいただき、来週から稼働開始を予定しています。また、本年4月に民間00融資の返済開始の最後のピークを迎える中、資金繰り支援に万全を期すため、今年度末で切れることになっていたコロナ資金繰り支援、これ本年6月末まで延長することといたしました。本格的な復興にはまだまだ時間を要する、これが現状でありますが、引き続き被災事業者の方々の声に寄り添いながら、政府としても支援に全力で取り組んでいきたいと考えております。(保持君) ありがとうございます。引き続き何卒よろしくお願いいたします。続いて、今般ののと半島地震により損壊倒壊した施設や設備の復旧を後押しする成り割補助金についてです。被災地の本格的な成り割再建に向けて大変期待をしています。一方で被災地域では経営者の高齢化が進んでいて、成り割補助金の処分制限の説明を聞いて事業再開や補助金の活用を躊躇しているといった声も聞こえてきます。復旧復興の歩みを止めないためにも、財産処分について柔軟な対応をしていただくことは大変重要だと思いますが、実際どのように運用されるのか伺います。また、今回被災した地域は成り割補助金を活用するのが初めてです。どのように書類を揃えたら良いのか分からなくて困っているといった状況もたくさんあ ると思います。被災事業者に寄り添うため、ぜひ相談体制の強化をお願いしたいと思いますが、中小企業庁の見解を伺いたいと思います。
12:23
お答え申し上げます。財産処分についてでございます。まず原則を申し上げますと、成り割補助金も補助金でございますので、他の補助金と同様に補助金等適正化法や公表庫に基づいて執行しなければなりません。この補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を個々のお付き合いしていただくことを求めております。他方で、現場における被災事業者の状況は様々であると承知をしておりまして、事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう、様々な負担軽減措置も講じております。例えば、この事業を第三者に譲渡して継続する場合や、災害により使用できなくなり、取り壊す場合などは、国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合であっても、一定の要件の下では、母家ではなくて、譲渡価格に補助率を定じて額とすると、こういった措置などを講じているところでございます。こうした事業者の皆様に寄り添った対応を行うということにつきましては、事業の実施主体である県ともしっかりコミュニケーションをとって、事業者の皆様にも周知してまいりたいと考えております。続きまして、相談体制の強化についてでございます。これまでにも県や各支援機関などでも、様々な対応を行っていただいているというところでございますけれども、例えば、商工会、商工会議所におきましても、全国の経営指導員や専門家を、のと半島事業者支援センターや被災各地の商工会に派遣をしまして、補助金申請のサポートなどを行っております。ただ、今、委員御指摘のとおり、県にとって初めての成り割補助金ということでございますので、国としても先週、被災中小企業、小規模事業者等支援本部のもとに、経済産業省関係自治体、中小企業支援機関などの実務者によるワーキンググループを設置いたしました。実務的な案件につきまして事例なども共有しながら、補助金事務局である県や商工会、商工会議所などの支援機関と一体となって支援体制を強化し、スピード感を持って丁寧に対応してまいりたいと考えております。
14:15
よろしくお願いいたします。松村防災担当大臣にお聞きします。松村大臣は、全国商工会青年無連合会の第15代会長としてご活躍され、その後、国会議員になられました。これまでの地震や豪雨災害の復旧・復興のために、現場の最前線で活動されており、そのお姿を拝見しておりました。私は青年部の後輩の一人として、大変誇らしく心から尊敬しております。今回も防災担当大臣として、野党反党地震の被害に対する復旧・復興のために、ご自身のこれまでの経験を生かしながら、志志奮進のごとくご活躍をされております。さて、日本は地震大国、災害大国であります。毎年のように災害が発生しており、防災・減災については、国が主導となり対応する必要がありますが、やはり日頃からの備えが重要であると考えております。行政だけでは限界があり、平時からの各支援団体との連携は必須であります。全国に支援体制を整えている商工会、商工会議所についても、平時から行政との連携を進めていくことが重要と考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
15:31
我が国はいつどこで災害が起こってもおかしくない状況でございますし、このことに備えておくという意識は重要であると考えております。また、委員御指摘のとおり、商工会や商工会議所の皆さんが日頃から行政の皆さんと連携を図り、備える力を検討していくことが非常に重要であると認識をしております。このため、内閣府におきましては、平成30年より、経団連や、また金融機関、存保機関、また商工会をはじめとする中小企業団体、こうした方々を構成員といたしまして、防災経済コンソーシアムを構築をいたしまして、この中で起こりうる発災、あるいはその時の行動、また情報共有、新しい技術の共有、また啓発、こういったことを常に準備をいただいております。それぞれの事業者の皆さん方が、こうした災害に対して備える力を向上していただくことは、いわゆる地域力全体の防災力の向上につながるものと考えております。特に、御指摘の商工会については、主に町や村に拠点がございます。その中で、総合的な唯一の地域経済団体として活動をいただいておりますし、防災についても日頃からしっかりと取り組んでいただいておりますし、今回のノート地震においても、先ほど御指摘がありました、災害再建補助金、これのワンストップ窓口として、金融また復興への申請のお手伝い、無料でお手伝いをいただいております。本当に感謝をいたしたいと思っております。今回のノート半島を振り返りますと、地理的制約であるとか、また高齢者が多い地区で発生をいたしました。こうした地域は全国どこにでもございます。県民では日頃から御指摘のように、商工会や商工会議所、地域の拠点となる経済団体と行政の皆さんが連携していくことは極めて重要であると思っておりますので、本校コンソーシアムをさらに連携を深めて取り組んでまいりたいと思っておりますし、大地委員におかれましては、中小小規模事業政策を精通していらっしゃいますので、ちょうど2014年に成立をいたしました、小規模振興基本法、この改正見直しの時期でもございます。ぜひ、そういう意味では防災力も高めていく、こういう視点での御検討も、ぜひ率先してやっていただければ大変ありがたいと思っております。
18:16
大臣、ありがとうございました。続きまして、中小企業、小規模事業者の振興について質問させていただきます。これまでの政府の政策により、大企業にとっては景気の好転が見え始めています。しかし、日本全体の景気が好転していくためには、雇用の70%を占め、地域のインフラとしても重要な役割を持っている中小企業、小規模事業者が元気にならないといけません。現在は物価高の中、利益が十分に上がっていない中で、いわゆる防衛的な賃上げに対応している状況です。中小企業、小規模事業者が従業員に対して物価高に負けない賃上げをしていくためには、継続して利益を出していく必要があります。そのためには、物価上昇分や賃上げ分を販売価格に反映させていくための価格転嫁が必要不可欠です。しかし、現在では価格転嫁がなかなか進まない状況が続いております。大企業の景気が好転が見られる今、十分な価格転嫁を実現させていくためには、買い手側、経営者が購買担当者に任せきりではなく、直接購買に関与していくことも必要であり、また売り手側の経営者も勇気を持って交渉できるマインドの情勢が必要であると考えます。斉藤経済産業大臣にお伺いいたします。現在、政府は中小企業、小規模事業者の賃上げを促進するために、価格転嫁や生産性向上支援などに力強く取り組んでおり、心より感謝いたします。これらの取り組みを継続して取り組むことに加えて、今後さらなる価格転嫁のマインドの情勢が何より重要です。雇用の70%を占める中小企業、小規模事業者が利益をしっかりと上げ、賃上げに結びつき、国民全体が景気を感じるようになるための政策をどのようにお考えかお聞かせ願います。
20:14
日本経済は国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、この変化を投資賃金、物価が上昇する成長型経済へと何としても転換していきたいと思っております。しかし30年間継いだコストカット型の縮み指向を2年間で簡単に変えられるものではありません。我が国の雇用の70%を占める中小企業における力強い賃上げの実現に向けて、まさにこれからが正念場ではないかと思います。今朝も実は発注側である大企業の業界団体、JETA、電子情報技術産業協会に国会始まる前に赴きまして直接要請をしてまいりました。経済産業省として中小企業の賃上げとその鍵となる価格転化に徹底的に取り組んでいきたいと思っています。価格転化対策の具体的な取り組みといたしましては、年に2回の価格交渉促進月間における企業リストの公表や大臣名での指導助言というものを行っております。また、330万円増員する下請事務員による取引実態把握を強化してきております。また、パートナーシップ構築宣言のさらなる拡大と実効性の向上に取り組んできております。今後、さらに価格転化率を上昇させることが必要だと思っていまして、特に課題の大きい労務費の価格転化について、労務費の指針を周知し、積極的な活用を促していきたいと思っています。これまで中小企業の賃上げの原始確保のために、価格転化や生産性向上支援を講じてまいりましたが、賃上げ交渉が本格化している今、サプライチェーンの先端までより一層の価格転化が進んでいくよう、私自身が先頭に立って、産業界へメッセージを発信していきたいと思っています。その上で、政府広報や経産省、SNS、新聞、ウェブ等の媒体を活用した情報発信も含めまして、賃上げ価格転化の機運、情勢に一層取り組んでいきたいと考えています。大地君、引き続き何卒よろし くお願いいたします。少し順序を入れ替えて、先に支援体制の充実の質問させてください。小規模企業振興基本法制定以降、政府の皆様には、地域を支える小規模事業者に対する支援策を拡充していただいていることに、改めて深く感謝申し上げます。一方で実際に支援をする商工会、商工会議所は、これまで以上の業務負担が生じており、万パー不足がコロナ前から指摘されております。また今回のような災害が起きたときには、全国から職員が派遣されていることを考えると、平時、余裕を持った職員配置が必要不可欠であると考えます。令和元年の小規模企業支援法改正では、我が参議院において附帯決議をしております。その原文の一部を読み上げます。商工会、商工会議所の経営指導員については、万パー不足が確認されているため、地方交付税措置等を通じ、必要な財源措置を講ずるよう努めること、また都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備を努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、普段の検証を実施すること、さらに支援能力向上のための研修を充実し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築することと、附帯決議されております。そこで、斉藤大臣にお伺いいたします。今年は小規模企業振興基本法制定から10年、支援法から5年を経過し、小規模企業振興基本計画の見直しの時期に来ております。今まさに附帯決議の一部を読み上げたところですが、地方交付税措置による必要な財源措置や、都道府県による設置基準の見直しによる体制整備について、これまでの取組状況を踏まえながら、今後の小規模企業振興政策に向けた大臣のお考えをお聞かせください。
24:10
委員御指摘のとおり、本年は小規模企業振興基本法制定から10年、小規模事業者支援法の改正から5年を経過し、また、小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画の変更に向けた検討時期を迎えるわけであります。経済産業省では、令和元年5月の小規模事業者支援法改正の附帯決議 における、マンパワー不足に対する抜本的な体制整備等に向けた対応といたしまして、商工会議所の職員設置費等に要する経費として、地方公共団体に対する所要の地方公税の措置、また、都道府県における経営指導員の配置、予算配分に関する有料事例の展開、こういったことを実施をしてまいりました。併せて、商工会議所の支援体制構築のため、コロナ禍における相談員や専門家の追加配置による相談体制の強化や、中小企業診断士や商工会議所のOB等のスーパーバイザーによる経営指導員の育成など、さまざまな支援を講じてきました。今後ですが、地域の多様な特色や事業環境の急激な変化に伴って、複雑化、多様化をしている中小事業者のニーズ、こういったものに的確に対応することが重要であると認識をしております。小規模事業者を支える地域の支援機関におきまして、将来を見据えた支援体制が構築できるよう、この機会にしっかりと検討していきたいと考えています。大地君、ありがとうございます。次に、稼げる地域づくりについて質 問させていただきます。私の地元は、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市です。山では柑橘類、海では柿を中心とした海産物がとれる自然豊かな島です。私は、育ったこの島をやはり守っていきたいと思っています。しかし、昭和22年の国勢調査では、人口6万人以上いたこの島も、今では3分の1です。こういった地域は、全国各地にあって、人口減少、少子高齢化対策が全くなしの状態です。私の地元は、行政や地元の有志が日々尽力をされてくれて、心から感謝しておりますが、人、物、金、そして情報、そのすべてが有利とは言えない地域の創生には、国のさらなる強力な後押しが必要不可欠です。その解決策の一つが、地域でしっかり稼げる事業者を創出して、適正な労働賃金を担保することで、労働人口の流出を抑えることが考えられます。総理にお伺いします。繰り返しになりますけど、昨年の10月の所信表明演説において、地方創生を支える中核は、地域の中小・小規模事業者ですとおっしゃってくれました。中小企業・小規模事業者は、良質な雇用や豊かな暮らしの実現に寄与しておりますが、地理的に有利ではない中山間地域当初部で活躍していただくためには、地域での事業活動に積極的に取り組んでいこうという、意思のある地域人材の育成や創業支援を他地域に比べて、より優先的に後押ししていく必要があると思いますが、総理にお考えをお聞かせください。
27:43
様々な社会課題を抱えている地域において、地域の活性化を実現するためには、こうした社会課題の解決を成長の機会とするような、中小企業や小規模事業者を応援していく、こういった考え方は重要であると思っています。このため、今月3月1日ですが、社会課題解決と経済成長の両立を目指す、いわゆるゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針、これを中小企業庁が発表いたしました。この中で、こうしたゼブラ企業の育成の重要なポイントとして、人材を位置づけています。人材育成や確保の在り方、あるいは工事例などを盛り込んでおり、こうした指針を活用していただくこと、これは地域の活性化においても重要であると考えますし、また、創業支援についても委員を触れられましたが、産業競争力許可法に基づき、中山間地域あるいは当初部を含めた市区町村が創業支援を行うための計画を策定しており、この計画に基づいて自治体の支援を受けた創業者については、国が追加的な税制や金融面で優遇するなど、この地域での創業支援、これも進めているところです。こうした地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業、またそれを支える人材、政府としても引き続き支援することによって、地域の活性化につなげていきたいと考えております。
29:44
ありがとうございます。坂本農林水産大臣にお伺いいたします。今回ロシアのウクライナ侵略や気候変動などの国際情勢の変化により、日本はこんなにも海外の都合によって食料調達に影響があるなと、改めて考えられました。食料安全保障上重要である農業や漁業を充実する場所の多くは、先ほど言っている中山間地域、当初部です。農業漁業が充実する方がしっかりと持続的に稼げて、地域で暮らしていけることが人口流出を防ぎ、地域機内経済の維持、日本の食料安全保障に直結すると考えます。輸出の拡大やスマークとかによる生産性向上など、前向きな取組を進め、地域でしっかり稼げる農業漁業を実現するべきだと考えます。大臣のお考えをお聞きします。
30:31
農林水産業はまさに地域の中核的な産業であると思っております。委員御指摘のように、スマート技術の導入、ブランド化、輸出の拡大、こういったものを政策的に進めながら収益性の高い、稼げる農林水産業を実現してまいります。同時に、その一時産業を下支えする農産漁村につきましても、観光や食品加工などを、加工業などを進行することによって、人口が関係人口も含めて地域活性化というのを図ってまいりたいというふうに思っております。終わります。ありがとうございました。以上で、落井利幸君の質疑は終了いたしました。
31:43
立憲民主社民の杉尾秀哉です。まず、自民党の裏金事件から伺います。総理、聞かれたことだけ答えてください。総理は、安倍派幹部の4人の事情聴取を始めました。昨日は、塩野や下村両氏ということですけれども、成林審以上の新事実は出てきましたか。
32:04
あの、申し上げるように、とっとして、既に聞き取り調査を行ってはおりますが、より、このメンバーを絞った形で、追加的な聞き取り調査を行っています。これを、今後来週に向けて続けていきたいと思います。よって、これ引き続き聞き取り調査を行いますので、今の時点で、この内容について、表に申し上げることは、控えなければならないと考えています。
32:36
4人ともですね、成林審で知らんぞんぜんぞん通してきたわけですよ。自分に責任はないと、皆さんおっしゃっている。これ、新事実が出てこなければ、真相は、闇の中です。一体何を根拠に処分するんですか。
32:52
今まで、国会でのやりとり等を通じて、国民の皆さんの疑念も踏まえた上で、追加の聞き取り調査をスタートしました。これから来週に向けて、聞き取り調査を続けていくつもりであります。その全体を通して、この事実をできるだけ解明した上で、刑事責任だけではなくして、政治責任、政治家としてあるわけであ りますので、政治責任について判断したいと考えております。
33:32
私が聞いたのは、皆さん否定をしている中で、何を根拠に何を基準に処分をするんですか、というふうに伺っているんですけれども、最長子の対象は、塩野家、下村、西村、瀬孝、この4人だけというふうに伺っておりますけれども、何でなんですか。それから、紀伊万というふうに言われています。森本総理、これはどうするんですか。
33:56
聞き取り調査については、対象については、公にはしておりません。しかし、実際のところ、委員御指摘のように、4人の名前が公になっている。こういったことで ありますが、党としては、執行部として、必要な追加の聞き取り調査を行うということで、聞き取り調査をスタートしています。よって、今後聞き取り調査の状況を見ながら、様々な疑念に応えるために、必要な聞き取り調査を追加で行うことも考えていきたいと思います。今の段階で誰を対象にするかということは、確定しておりませんし、公にしておりません。
34:45
森本総理はどうされるんですか。この間、自民党大会で挨拶されていたじゃないですか。どうするんですか。
34:53
森本総理については、自民党の従来の聞き取り調査、あるいは、青林審での弁明等を通じて、個人的にこの問題に関わっているという指摘は、把握されていないと承知しておりますが、いずれにせよ、今回の件について、等として追加の聞き取り調査を今始めております。その中で必要な関係者について、話を聞きたいと考えております。
35:30
聞き取り調査で出ていないと言っていますけれども、あらゆるものが森本総理から始まったことを示しているわけですよ。これ、聞かなきゃだめですよ。それから、処分は4月10日の法明前にこれを出すんですね。
35:46
従来から申し上げているように、できるだけ早いタイミングで政治責任についても判断しなければならない、けじめをつけなければならないと申し上げておりますが、まずは今、聞き取り調査、追加の聞き取 り調査を行っております。その状況をしっかり踏まえた上で、この政治責任についても判断していかなければならないと思っています。いつまでということについては、確定的なことは申し上げておりません。
36:19
法明前に処分を出して、法明をして、世間の関心を集めて、支持率を上げたいという思惑が見え見えなんですよ。幕引きのセレモニーなんないですか。真相解明が置き去りじゃないですか。総理得意のこれパフォーマンスですか。それから処分内容なんですけど、資料1ご覧ください。今、報道されていますのが、最も重い処分で、上から4番目の選挙の非公認ということなんですけれども、銀座のクラブを新型コロナ禍で発祥をした、いわゆる銀座三巨大というふうに言われておりますが、お三方、これは離島勧告です。今回は刑事事件ですよ。しかも脱税の疑いまで持たれているんですよ。どちらが悪質なんですか、今回と。
37:05
これもですね、先ほどの追加の聞き取り調査の対象者が、マスコミ等において名前が出ていると申し上げましたが、この政治責任の判断、すなわち処分についても、党としては全く何も決まっておりません。当然のことながら、追加の聞き取り調査を行った上で、その内容も踏まえた上で、処分等も考えなければならないわけですから、追加の聞き取り調査を始めた段階で、具体的な処分、この程度だということが、この判断されるはずがないわけであります。マスコミ等において、そういった報道がされているということは承知しておりますが、党としては、現状、まだ具体的な判断については何も決まっておりません。
37:59
じゃあ、除名、離島勧告、アリエル、こういうことですか。
38:06
党としての判断でありますから、党の手続き、そして党のこの判断、これに基づいて決定されるものであると考えます。
38:20
前例にならえば、離島勧告以上じゃなければ、合わないんですよ、理屈が。そして、あくまで可能性ですけれども、指摘されています選挙での非公認、これは過去に処分例ありますか。
38:38
ちょっと具体的な処分例、手元に資料がありません。例があるかどうかという ことについては、確認しなければお答えできません。
38:52
過去の処分例も把握していないんですか。ないはずですよ。この場合、仮に選挙の非公認ということになったら、これ、党席はどうなるんですか。
39:11
ご指摘の処分一つ一つについて申し上げるならば、ご指摘の非公認というのは、次の選挙における公認を行わないという処分であると認識をしています。
39:26
じゃあ、党席を持ったままとこういうことになりますよね。自治体議員なんか応援し放題じゃないですか。選挙費用は党が出すんですか。
39:40
処分をそのまま適用するとしたならば、公認をしないということになるならば、公認料をはじめとする公認広報が得られる様々なメリット、これは全てないということであると認識をいたします。
40:02
じゃあ、無所属ということであればですね、資格は立てないんですか。資格は。
40:13
今はですね、党規約にある処分の一つをご指摘になられたので、それについて申し上げましたが、まず、どのような処分を行うか、党の判断、これが今何も決まっておりません。具体的に、どのような処分が下されて、そのようにどう対応するのか、こういったことについて、過程に基づくご質問についてお答えするのは適当ではないと考えます。
40:52
過程に基づいてというふうにおっしゃいますけど、現実問題あり得るわけですよね。でも確かに、選挙資金は出さないかもしれないけれども、比例復活がないだけで実態変わらないじゃないですか。その上の党員資格の停止、これは期間も決まってないでしょう。例えば1ヶ月2ヶ月短い停止で、その後選挙あったらまた戻っちゃうわけでしょう。復帳しちゃうわけでしょう。何もだってこれ実態ないじゃないですか。離島勧告以上じゃなければ、ほとんどこれ実態ないですよ。どうですか。
41:23
統計額について、説明をさせていただきましたが、具体的にどのような処分を下すのか、党として政治責任をどう判断するか、これはまだ何も決まっておりません。今の段階でどうするのか、具体的に申し上げることは適切ではないと考えます。
41:49
何も決まってないというふうにおっしゃってますけれども、これ4人を再聴取した段階である程度ですね、ラインは決まっているはずなんですよ。それから4人以外の方、これ82人いらっしゃいますけど、全員処分するんですか。どうですか。
42:06
追加の聞き取り調査をスタートしたところでありますが、それを踏まえてどのような処分をするのか、政治責任を判断するのか、これについては、こうした実態把握の努力を行った上で、党の規約等に従って党として判断をすることになります。よって対象がどの範囲なのか、誰がどのような処分を受けるのか、今の段階では全く決まっておりません。
42:45
二階さんは先日引退を表明されました。ただ、議員辞職ではありません。処分ないんですか。そういうふうに報道されてますけど、逃げ毒ですか。
42:57
二階元幹事長については、御自身熟慮された結果、次の選挙は選挙に出馬されないということを明らかにされました。その判断は党として重く受け止めておりますが、この案件 における処分とか判断とか、そういったことについては、党としては全く決めておりません。杉尾君。決めてないというふうに今おっしゃいましたけど、処分しないんでしょう。じゃあ逃げ毒じゃないですか。それから、おととい総理は自らの責任に全く触れられませんでした。自分は処分しないんですか。
43:45
私も含めて、党の手続き、そして党の判断、これが尊重されなければならないと考えます。杉尾君。党の判断だって総裁の判断でしょ。自分で決められるじゃないですか。
44:07
自民党という組織においては党規約があります。党規約に基づいて手続きを進め、党として判断をする、これは当然のことであります。
44:21
右翼でそうだって言ってますけど、党の役職提出だと、これ総裁続けられないでしょ。どうですか。
44:34
先ほど来、繰り返しておりますが、党規約に基づく処分、これは今何も決まっておりません。過程に基づいて申し上げることは控えます。
44:49
処分が過程の話じゃなくて、党の役職提出だと、総裁続けられないでしょと言っているんですよ。
45:02
党規約をそのまま読めば、役職を外れるということになります。しかし、それをですね、今、いやいやいや、それを、あたかもそれが適用されるかのように、過程に基づく御質問にはお答えるのは控えます。
45:26
あのね、これだけの事件を起こして、しかも相当多数の人が脱電の疑いまで持たれているんですよ。こんな不祥事、かつての自民党でもないんですよ、これだけの規模のものは。普通民間企業だったらトップは辞任しますよ、隠蔽辞任しますよ。自民党というのはそれだけ無責任な組織なんですか、どうですか。
45:54
今、脱税等の指摘があるとおっしゃいましたが、今回の案件について、課税関係が生じるかどうかは、政治資金が政治団体に属するのか、あるいは個人に属するのか、これによって変わるということを再三申し上げております。個人でこの政治資金を受けたという事例は把握されておりません。その上で、今回の案件について、自民党として、この政治の信頼を損ねたことを不覚お詫びを申し上げております。そして、党としての政治責任をどう判断するのか、これは党の規約に基づいて、党として判断してまいります。
46:48
串崎だけですよ。逃げ回ってますよ。自分の責任にも触れられないなんて情けなくないですか。それから、森山文科大臣に来ていただいてますので、もう一回聞きます。旧党治協会問題。ちょっと資料さん出してください。政策協定書の自分のサインさえもですね、明確に書いたと認めておられないんですよ。よくこれで高校求人にフェアプレーの精神解けるものだと私は思いますけれども、そこで伺いますが、森山大臣は3年前の予算委員会で、総務省接待問題に関して、公務員の行動規範は理科に冠無理を足らさずだと、こういうふうに総務省に迫ってましたけど、覚えてますか。
47:33
今、杉尾委員がおっしゃった委員会だったかどうか、そこのところの記憶がございませんが、どこかの委員会の場でそういうような発言をしたことは覚えております。杉尾君、記憶力いいじゃないですか。ちゃんと自分の質問を覚えてられるじゃないですか。どこの委員会か覚えてなくても。この時の質疑で大臣は疑いを持たれても不思議ではない、行為はしない。あるいはこういうところには踏み込まない。それが公務員の行動規範である。こういうふうにとうとうと述べておられます。まさに今のあなたのことじゃないですか。どうですか。
48:17
これは先日来何度も御答弁申し上げておりますが、2021年10月実施選挙戦の段階、あるいは2022年3月。これも2022年の元安倍総理が受撃される前の段階のことであり、そしてそのそれぞれの段階、私が集積したものが旧統一協会そのものではなく、そして関連の団体に対しても危険な団体である、そういうような認識がない中でのものでございましたので、私にとりましては別に違法な行為をした、そういうようなことではないと考えております。杉尾君。疑いを持たれているんですよ。統一協会との関係が、そういうところに踏み込んでいるんじゃないですか。人には厳しくて自分には甘いんですね。そう言われても仕方がないですよ。もしそうではないと言うんだったら、自ら身を利してください。おやめください。森山文部科学大臣、答弁簡潔にお願いいたします。はい。先ほど申しましたが、私としては何らはずべき行動はしておりませんし、解散命令請求、そして指定も含めまして、しっかり私に与えられた職責を果たしていく所存でございます。杉尾君。原稿不一致。驚くべき無責任です。そして次、憲法改正問題いきます。資料4です。自民党総裁として、自分の任期中に改憲条文案の具体化を進め、議論を加速すると、こういうふうに総理は述べられました。これ従来よりも遥かに踏み込んで、次数も最も多い んですね。それから資料5。歴代総理大臣の施政方針、所信表明について全部知られました。憲法改正に触れられた一覧表ですけれども、第二次安倍政権になったから毎回触れてるんですが、特にですが、その前ほとんどないんですよ。で、実は自民党総裁として今回言及したのは、岸田総理が初めてなんですよ。総理、このこと知ってましたか。
50:38
知ってたかって聞いて。知ってたかって聞いて。いえ、過去の例は承知しておりません。
50:48
知らないにしてもですね、あえて言及されたんですよ。なぜ自分の任期中なんですか。戻してください、資料4。自分の手柄にし たいんですか。
51:03
自分の手柄にしたいなどというものではありません。憲法改正、これは社会が大きく変化する中にあって、この憲法のありようを考える重要な課題だと思いますが、自民党という政党、これはそもそも憲法改正を当然としている政党であります。その自民党の総裁として、目の前の任期において最大限努力する、こういった決意を申し上げた次第であります。これ自体はおかしなことではないと考えております。
51:41
成林審も証人喚問も、全て総理としてリーダーシップを発揮してくださいと言ったら何にも答えてないじゃないですか。国会で決めることだといつも逃げまくっている総理が、なぜ憲法改正だけリーダーシ ップを発揮するのか、私は全く分かりません。それから裏金事件のような法律も守れない政党に、最高法規である憲法改正を押さわる、憲法改正を提起する、こんな資格はあるとは思えません。そして言います。施政方針演説というのは、行政府の長たる総理大臣がその都市の内閣の基本方針を示すものです。それを考えれば、憲法改正にここまで踏み込んだ発言をする、これは明らかな99条違反だと思いますけど、いかがでしょうか。
52:30
憲法99条についてご指摘がありましたが、それに対する政府見解、これは従来から繰り返させていただいておりますが、これは憲法が最高法規である、国務大臣として憲法の規定を遵守する、完全な実施に努力しなければならない、こういったこの99条の趣旨でありますが、憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張すること、これを禁止する趣旨ではない。こういったこの政府見解、従来から変わっておりません。
53:14
私が申し上げているのは、行政府の長たる総理大臣が、本会議上の施政方針演説、所信表明演説で、自民党総裁としてというエクスキューズをつけても、ここまで踏み込んだ発言をするのは、これは明らかに99条に触れるということを申し上げている。実例があります。細川連立政権当時です。これ1993年ですけれども、中西当時の防衛庁長官が、これ党の会合でですよ、会見発言をして辞任させられました。批判の旧戦法は、自民党のリベラル政権をつくる会、こういう会でした。実はこの会は、その後にできる自社裁政権の母体です。憲法尊重を掲げるグループです。総理もこのメンバーでしたね。
54:08
その会のメンバーだったかどうかというご質問ですが、ちょっと今 手元に資料はありません。
54:21
自分が所属した会もわからないんですか。ちなみに安倍元総理もメンバーだったんですよ。これ、この人たちが母体になって、自社裁政権つくっていったんですけれども、総理はですね、その時は憲法尊重を掲げていて、今は憲法改正ですか。どこでどう主義主張を変えたんですか。
54:49
憲法を尊重する、この姿勢は全く変わっておりません。先ほど申し上げたように、改正についても、憲法の中で改正規定が定められている。その規定に基づいて改正を主張する。このことは、憲法99条との関係において、決して矛盾するものではない。99条違反にはならない。これが政府の見解であると、先ほども答弁させていただきました。私の憲法を尊重するという考え方は変わっておりません。
55:29
会見発言をしたら、普通自民党当時もですよ。だって、さっきもおっしゃったように、当然なんだから。会見発言をしたら、歓迎するはずでしょう。どうして寄っていたかって、袋叩きにして、やめさせたんですか。問題だって言って。しかも、やめさせた、党本人が岸田総理の会議ですよ。所属していた会議ですよ。今回は、それよりもはるかに問題じゃないですか。先ほどから申し上げているように、本会議上の姿勢方針演説で、堂々と憲法改正に向かって議論を加速させる。ここまで言ったんですよ。どうですか。
56:03
憲法の改正手続に従って、憲法を改正するべきである。こういった主張は、何もおかしなものではないと思います。今の、御指摘の30年前の発言について、どういった場で、どういう趣旨で発言されたのか、私は今、記憶しておりませんが、私の考え方は、先ほど来、申し上げているとおりであります。
56:34
随分ご都合主義なんですね。改憲発言、憲法改正を盗是とする自民党がやめさせて、今度は全く違うことをやろうとしているんですよ。その当時言っていたことと。一つだけですね、伺いますけれども、自民党の改憲4項目。この中にですね、ちょっと資料を読出してください。大地震などの際の緊急事態条項の創設、これありますけれども、ちょっと伺いますが、野田半島地震、先ほどから、これ、今回の国会でも大きなテーマです。野田半島地震で緊急事態条項がないことで、何か不都合がありましたか。
57:16
緊急事態条項、自民党の改憲の4つのテーマのうちの1つでありますが、これは、この大きな災害等が発生したときに、国民の代表である国会の権能を維持することが重要であると、ですから事前に手続きを定めておくことが重要である、こういった議論であると認識をしています。今回の、野田半島地震において、この国会の権能が維持できるかどうか、そういった場面には、幸い、出来ますことはありませんでした。しかし、首都等において大きな災害が起これば、国民の代表である国会の権能を維持できるかどうか、これは、平素から考えておくべき課題ではないか、こういった課題であると認識をしております。
58:14
実は熊本地震のときにも、やはり緊急事態条項の議論というのがあったんですよ。今回は、今おっしゃったように、首都は直接影響を受けておりませんから、こうしたことには今は議論になっていませんけれども、実態をちょっと見てみたいんですけど、発生40分後、16時10分、ちょっと時系列を出してください。資料7、発生40分後、林官房長官が来ていただいておりますけれども、林長官は官邸の危機管理センターで、現地からのヘリ映像、ヘリコプターの映像をご覧だったそうです。どんな印象でしたか。
58:59
この自衛隊、警察、消防のヘリからのライブ映像情報につきましては、発生約40分後から順次官邸の危機管理センターに共有をされていたところでございます。映像について私にも共有されておりまして、執務室で見ることができますので、そこで適宜確認をしたのに加えて、他の被害情報についても、松村防災担当大臣や事務方から、総理や私に適時に報告がなされたところでございます。よろしいですか。
59:41
その映像はヘリコプターからの映像ですが、その時点では私は直接は見ておりません。
59:58
現地の映像については、委員も記憶しておられると思いますが、発災直後からテレビ等を通じて様々な映像が明らかになっていました。そういった映像は私自身、しっかりと把握しておりますが、このヘリコプターの映像については、あれは発災が確か16時10分だったと思いますが、あの日5時前後には日没となり、ヘリからの映像で事実確認は難しくなった、こういった経緯を記憶しております。ですから、この政府としては、もう発災直後からヘリの映像、これは確認しておりましたが、私自身はその時点で、そのヘリ映像については直接見ることはありませんでした。全体として事実を確認していた次第であります。杉尾君、時間が参りました。おまとめください。あの、放送もやっていた、そして和島の朝一の火災の状況もあった。にもかかわらず、非常災害対策本部が夜の11時前ですよ。そして会議は翌朝の、第1回の会議は翌朝ですよ。あまりにも遅すぎるし、まず緊急事態、これ憲法改正に緊急事態条項を盛り込むとかそんなこと 言う前にですね、今の現状の政府の体制がどうなっているのか、点検するのが先だと思いますよ。時間なりましたのでここで終わります。どうもありがとうございました。
1:01:34
以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。
1:01:46
次に水岡俊一君の質疑を行います。水岡俊一君。
1:02:03
えー、立憲民主社民の議員会長を設かっております水岡俊一でございます。どうぞよろしく申し上げます。えー、振り返ってみますと、この2ヶ月、衆議院、参議院と予算委員会が開かれてまいりました。えー、私たちと総理とは立場もまた考えも全く違うんでありますけれども、この間、連日審議に臨んでおられる総理はじめ閣僚の皆さん方には心からお疲れ様ですと申し上げたいところです。えー、しかしですね、問題は中身ですよ、総理。この2ヶ月にわたって審議が繰り広げられましたが、中身のある審議だったか、実りある予算委員会ができたか、そう いったことから考えると厳しい評価が出てくると私は思うんですね。その理由は何か。やはり裏金問題に多くの時間を費やさねばならなかった。この責任は、総理、自民党にあるんじゃないでしょうか。お考えをください。
1:03:37
あの、ご指摘のように、今回、自民党の派閥の資金問題において、国民の皆さんの中に大きな疑念の思いを抱かせた政治不信を巻き起こした。このことは、我々自民党として、この深刻に受け止め、そしてお詫びを申し上げなければならない事案であると認識をいたします。
1:04:08
前代未聞の状況であり、いまだなお、その解決の糸口がなかなか見 つからない。そして、そもそも全要が解明されたとはとても言えないわけですね。全要が解明されなかったその理由は、せっかくの政治倫理審査会を週3で開催したにもかかわらず、その中で、全くと言っていいほど実態が解明されなかった。これはどうしてですか、総理。
1:04:54
今回の案件については、まず検察の捜査が行われ、そして刑事責任が追及をされ、そしてその間、把握された事実に基づいて、関係者が政治資金収支報告書の修正を行い、改憲を行い、そして自民党としてもアンケートや聞き取り調査を行い、そして国会においても成林審等の議論が行われてきた、弁明が行われてきた、こういったことであります。その中で、今回の政治資金の問題の概要ですとか、それから政治家として果たすべき責任は何だったのかなど、様々な点が明らかになってきたのは事実だと思います。しかしながら、まだ不十分であるという国民の皆さんの声については、これは真摯に受け止めなければならないと思います。捜査権がないなどの制限はあるものの、我々は政治家でありますの で、刑事責任とは別に政治責任を、そして道義的な責任を果たしていかなければならない。こういった判断をするために引き続き、事実の解明を続けていかなければならない。そういったことで、追加の聞き取り調査も行っているところであります。
1:06:34
ということになると、総理のお考えとしては、成林審、政治倫理審査会においても、全く解明がされなかった。だから聞き取り調査を行うという考えでしょうか。
1:06:54
先ほど申し上げたように、検察の捜査から始まり、国会での成林審での弁明など、様々な取組の中で、今回の問題の全体像ですとか、政治家として果たすべき責任など、明らかになったことはたくさんあったと思っていますが、ただ、国民の皆さんの中に、まだいくつか、この大きな疑 念がある。このことは事実だと思います。だからこそ、党としても追加の聞き取り調査を行わなければならない。このように考えて取り組んでいるところであります。
1:07:40
国民の中に、いくつか疑念がある。こういうふうにお認めにはなったんですが、小野村議員、資料1をちょっとあげてみてください。皆さんにも資料1を見ていただきたいのでありますが、これはこの3月の読売新聞による世論調査の結果をグラフにしたものでありますが、左側の資料には、政治倫理審査会での出席者の説明に納得できますかという問いに対して、多くの方が納得できない。81%という調査結果が出ています。国民の皆さんが、この政治倫理審に出席をなさった自民党の皆さんの説明に、全く納得できないと、こういうふうにおっしゃっている。その政令審の中で、自民党の皆さんは何とおっしゃったか。記憶にない。知らない。私はその経緯について全く感知していない。そういったことのオンパレードだったわけですよね。だからそれは、国民の皆さんが納得できるはずがないじゃないですか。なぜこの政令審、このような参議院においては、政令審の規定が決まってから約40年間、39年間にして初めて開いた政令審。極めて重い政令審。その中で知らないの一点割り。こういったことは、総理が目指した国民の信頼を得るためにという政令審の姿と全く違うと、そう思われませんか。
1:09:45
国民の皆様が、この政治家の説明について納得がいかないということを言っておられる。このことは、もう真摯に受け止めなければならないと思います。だからこそ、先ほど申し上げたように、検察の捜査以降、本人もちろんでありますが、党としても実態把握に努めてきた。こういったことでありますし、国会においても弁明が行われた。こういったことであると思います。こうしたあらゆる場を通じて、実態を説明していく責任をしっかり果たしていかなければならないということを、従来から申し上げてまいりました。政令審ということだけを取り上げるとするならば、政令審、これは説明者の意思を尊重するというルールの下で行われるものであります。そのル ールに基づいて行われた弁明、それに対して厳しい声が寄せられているということであると認識をいたします。
1:11:04
総理のお言葉の中にも弁明ということが出てまいりました。政治倫理審査会規定には確かに、第16条に申し立てをされた議員に対し、または当該申し出をした議員に対して、弁明の機会を与えなければならない。つまり、政令審の場は弁明の機会なんですよね。弁明というのは、総理、自分に対する誤解があるときに、その誤解を解くことを弁明というんですよ。政令審で自民党のメンメンがおっしゃったのは弁明じゃないですよ。言い逃れですよ。私はそう思いますが、総理どうでしょう。
1:11:54
政令審は、紹介があったような、政令審のルール、国会のルールに従って行われるべきもので あると思います。しかし、その弁明の中身について納得がいかない、不十分だという国民の皆さんの声があること、これは真摯に受け止めるべきであり、その国会をはじめ、あらゆる場を通じて、それぞれの関係者、実態を最もよく知る関係者が説明の努力を続けていくことは重要であると思いますし、党としても聞き取り調査ももちろんでありますが、本人に対するさらなる説明の機会を促していく、これも重要なことであると考えています。
1:12:48
弁明ではなくて、私は言い逃れだというふうに申し上げました。言い逃れというのは、要するに、巧みにその場を作ろって、窮地を脱すること、という意味なんですね。ですから、そういったことをやり続けていると、国民からの信頼は全くなくなりますよ。そのことを、総理はじめ、皆さんには、ぜひご理解をいただきながら、今後の審議を進めていかなきゃいけないと思いますが、総理が聞き取り調査を行われる、これって公開されませんよね。だから、問題の本質は何であるのか、一体どこに原因があったのか、誰が言ったのか、誰が決めたのか、もうここまできたら、国民の前で明らかにしなきゃいけないんじゃないですか。そういった意味で、国民に最も開かれた、この国会において、そのことを明確にする。その方法は、承認関門もあるでしょう。そういった意味で、自民党の皆さんのその思いを、国会の場で示してほしいと思いますが、総理いかがですか。
1:14:12
政治家である以上、刑事責任のみならず、政治的な責任がある。こういった観点から、政治的な責任を追求する上で、必要な実態を把握しなければならない。ということで、党としても追加の聞き取り調査を行うなど、引き続き、事実の把握に努めてまいりたいと考えています。ただ、委員の方から、国会において、参考人になり、承認関門になり、こういったことを考えるべきだというご指摘でありますが、国会においては、これまでの成林審で の弁明のありよう等も踏まえた上で、国会において判断されるべきことであると考えます。
1:15:04
総理が成林審にご出席をなさった、そのことについて少しお話を聞きたいと思います。去る2月の29日に、総理は衆議院の政治倫理審査会に出られて、発言をされました。私は冒頭におっしゃったこの挨拶、私はすなわち、後来の趣旨、未だ絶えずという言葉、つまり志を持った有望な人材を将来に引き継いでいくことの大切さを述べたこの言葉を今、かみしめています。私は、素晴らしいことをおっしゃったんだなというふうに思っておりました。ところが、後に私はあることを知りました。それは何かというと、実は、令和4年7月、東京の蔵城寺で行われた安倍元総理の葬儀。この葬儀に参列者に対して、昭恵夫人がご挨拶をされた。そのご挨拶を短く言いますと、「主人も政治家としてやり残したことはたくさんあったと思うが、本人なりの春夏秋冬を過ごして、最後の冬を迎えた。種をいっぱい蒔いているので、それが芽吹 くことでしょう」とおっしゃったということを、私はある記事を読んで知りました。いや、びっくりしました。総理の言葉というのは、広く志を持つ後輩に対しての思いかと思ったんですが、このお話を聞くと、安倍派の幹部の方々に対するメッセージ、そんなふうにも思えたんですが、本当のところはどうなんでしょう。
1:17:16
今、委員の方からそういうご指摘をいただきましたが、私自身そういったことは考えておりませんでしたので、ご指摘をいただいてもちょっと戸惑っております。私自身は、紹介させていただいた言葉、ご案内のとおり、これは吉田松陰の言葉であります。この言葉の意味を率直にかみしめているということを申し上げた次第であります。それ以上のことは考えておりません。
1:17:52
吉田松陰の遺言を引いたご挨拶というのは、安倍総理がお父様の御葬儀でもおっしゃった。昭恵夫人が安倍元総理の御葬儀の場でもおっしゃった。という流れの中で言えば、この吉田松陰の遺言の後来の趣旨、いまだ絶えずというのは、今の時代、今の自民党政権の中において極めて重い意味を持つんだということは、ぜひご理解をいただかないと誤解をされている人がたくさんいますから。私はそのことを指摘をしていきたいと思いますが、その後、総理がおっしゃった言葉をちょっとご紹介をしたいと思います。また、なぜ政治資金の収支を明確にするこの当然のルールすら守ることができなかったのか。その原因が政治における順法意識の欠如であるとしたならば、コンプライアンスの確立に向けた改革をしっかりと進めていかねばなりません。こうおっしゃいましたよね。間違いないですよね。もう終わってますね。国会議員が順法精神がないんですか。ここまで自民党の国会議員は落ちぶれてしまったのか。もう残念で仕方がないですよ。総理はずいぶん思いを込めておっしゃったと思うんですね。コンプライアンス。これはもう皆さんご存じのとおり法令遵守ですよ。法令遵守だけじゃなくて、やはり常識的に考えてダメだと思うことをしない、公助、領属という観念、倫理的という観念、そういったものをコンプライアン スと言うんですが、それを確立していかなければいけないと、その場で総理がおっしゃったというのは終わってませんか。こんな国会議員だったらおやめになってくださいよ。私はそう思いますが、総理いかがですか。
1:20:10
もう終わってませんかというご質問でありますが、今回の案件のやはり最も重要な部分は、政治資金収支報告書、政治資金を政治資金規正法に基づいて正確に届けるという、この当たり前のことが行われて、行われなかった、このことが最大のポイントであると、私は認識をしております。その点を、政理士においてはご紹介いただいたような発言をするに至ったと考えております。これで終わったのかという、終わったのではないかというご指摘でありますが、しかし今回の件についてそこをしっかり直視しなければなりませんし、その上で再発防止についてどう考えるのか、真剣に考えていかなければならないと思いますし、それをやらなければ国民の皆さんの信頼回復にはつながらないと考えています。
1:21:24
信頼回復がどのようにしていけるのか、ポイントになると思いますが、一つには処分の問題、菅夫院の先ほどの指摘、処分が一体どのようになっていくのか、今資料を出していただいていますが、多くの国民の皆さんは、安倍派元幹部に厳しい処分をするべきだと思うというふうにおっしゃっている。そういった世論調査もありますし、先ほど繰り返しになりますが、国会でもって全容を解明すること、そのことなくしてこの問題の解決はないというふうに思っておりますので、そのことを指摘をしておきたいと、こういうふうに思います。次に、パネルを下ろしてください。次にですね、パネルの2番をお願いします。話は変わりまして、野党反党自身のことについてお伺いをしたいと思います。被災地の学校支援について、全国のいくつかの県から、石川県の学校の支援に入っているということが、新聞ニュースに掲載をされておりました。すでに国会でその話も出 ておりまして、大臣からのお話を聞いているわけでありますけれども、改めてこの参議院において森山文科大臣が、この学校支援チームをどのように評価をされて、そしてこれからどういうふうな方向で進めていこうと考えておられるのか、その点に1つお聞きをしたいと思います。
1:23:35
水岡先生お詳しいところでございますけれども、大規模自然災害が発生した場合に被災地における学校教育活動の早期再開や、避難生活中の子どもたちの学習面、メンタル面のサポート、学校施設の安全性確保等のため、被災地からの要望に対し、統合的な支援を行うことが重要であり必要であると考えております。今般の震災対応に当たりましたが、これまで被災自治体からの要請を受けて、全国の教育委員会との協力による集団避難先への教職員の派遣支援や、児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援、被災した学校施設の使用回避や復旧の方向性を判断するための専門家等の派遣を行ってまいりました。また、今、水岡委員が示唆されたように、兵庫県をはじめとする6府県による自主的な取組として、被災地における授業の支援や教職員、児童生徒への心のケア、避難所運営などをサポートするための教職員の派遣などを行っていただいております。こうした取組も参考にしつつ、現在も続く野党半島自身の対応を振り返りながら、発災から学校再開までを継続的に支援するための方策について、どのような形が考えられるのか、現在、文部科学省の中で検討を進めているところでございます。
1:25:12
これは総理にお聞きしたいんですけれどもね。実はこの5つの県のチームは日頃から情報交換をして、研修をし、訓練をし、そのチームとしての力量を高めているんですよね。それ自分たちのお金でやってるんですよ。もうこの災害がどんどん続いているこの日本において、被災地の学校、学校現場は学校という教育の場だけではなくて、被災をされた方が避難をする場所として非常に重要な場所だということになっておりますよね。そういった意味では、そういった学校避難所を支援するチームが地方の教職員にだけ任せていいんですかね。いきなり国でそういう機関が作れないとしても、国がそういったチームを支援する 、あるいはもっと各地のチームを編成するための支援の手を述べるというような考えを総理としてお持ちではないですか。どうですか。
1:26:33
あのご指摘のように、今回のノートハント地震において、このいくつかの県、自治体から専門的な知識や能力を有する教職員の皆さんのチームが派遣された、このことはこの被災地の学校、あるいは子どもたちにとって大変大きな助けであり支援であったと受け止めています。こうした自治体独自の取組に加えて、国においては、この全国の教育委員会と協力し、教職員の派遣やスクールカウンセラーの派遣、これを行い、被災地における学びの継続、あるいは心のケア、こうしたことのための支援を図ってきているところですが、専門的な知識や経験を有する教職員をはじめ、学校関係者が速やかに被災地の学校への支援を行う、これは重要なことだと考えており、文部科学省において、自治体の取組も参考にしながら、国としてどのようなことがさらにできるのか、これを検討してまいりたいと考えます。
1:27:49
細かいことについては、文科省でやっていただくと思うんですが、号令をですね、総理から出していただきたいんですよ。本当にこういうこと大事じゃないかと、もっと徹底的にやれと、ということを指示をしていただいて、本当に全国の人たちが万が一災害が起こったところに、みんなで支援ができる、そのための準備をする、それを政府に後ろから押してほしいと、こういうふうに願っているところです。日頃から学校現場が多忙化で大変なことになっている。多くの方が精神的に病んだり、あるいは命を落としたり、大変な現場だということは、もう今いろいろと言われているが、そういった中でもこういった被災地のために支援をやろうとしている、実質的なそういった支援ができている、そういう教職員の一つの特徴も、ぜひ御理解をいただきたいなと思っております。その最後に、その教職員の不足が、この数年間といいますか、この10年間ぐらいは極めて深刻化しています。代表質問でも総理にはお聞きしましたが、あまり答えていただけませんでした。総理、もう4月が目の前ですよね。新学期なんですよ。この新学期に担任がいないっていう学校が全国にまた出ますよ、これ。担任がいたとしても、他の仕事をしていた人が担任に臨時的になっているというようなケースを考えると、極めて深刻ですよ、今。これは何かの手立てを打つとか、そういうようなことで、一挙に解決する話ではないので、これは本当に大きな教育現場をどのように改革をしていくのか、どのような教員を確保する一つの法党をつくっていくのか、これはもう国の課題ですよ。私はそういうふうに思うんですが、総理いかがですかね。
1:30:13
教職員の不足については、現状、大変深刻な状況であるという御指摘、これはそのとおりだと思います。その要因としては、この3級1級取得者や特別支援学級の見込み以上の増加に対して臨時講師の成り立が減少しているなど、構造的な要因と、そして教師を志す学生の声として勤務環境への不安がある、こういったこの指摘、これも教員不足の要因の一つであると認識をしています。現状、政府としては、小学校・高学年の教科担任制の一年前倒し、教員業務支援の全ての小中学校への配置、こういったことに取り組んでいるわけですが、おっしゃるように、構造的な要因、これが大変深刻であるという認識をしております。だからこそ、この働き方改革をはじめとする、この学校現場の運営体制、また教師の育成支援、こういったものを一体として進めることをやらないと、今申し上げた点だけでは十分とは言えない。政府としても、それを受け止めて、構造的な取組を進めてまいります。
1:31:56
総理には、号令をかけてほしいんですよ。それが、総理の本当に重要なお仕事だというふうに思います。もう時間がなくなりましたので、新しい質問できませんが、今日は代表質問の際にも申し上げた、不登校児童生徒が大変多い。これはもう、今の教育界を揺るがす、と言いますか、これからの日本の社会を揺るがす問題になる。そのことを、ぜひ政府一丸となって文科省をバックアップしていただきながら、全国の現場を支えていただきたいと思います。今日は質問の機会をいただいてありがとうございま した。国民の信頼、政治への信頼を回復するために、ぜひお力をいただきたいとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
1:32:53
以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。(質疑は終了)次に竹谷俊子さんの質疑を行います。
1:33:17
公明党の竹谷俊子でございます。女性の視点からの防災に関して、加藤大臣に質問をさせていただきます。ノット地震の後、被災地の女性支援の現場に入らせていただきました。避難生活や断水で不便な生活が続く中、女性が家事、育児、介護を一手に引き受けて、みんなも大変だからと言いたいことも言えずに我慢する状況が各地であります。そのような中で、石川県七尾市の「ねがみ未来クリニック」では、被災した女性を支援するため、クリニックのスペースを開放して交流の場にしています。私が2月に視察した際にも、2人連れの女性の方々や、子どもを連れた若いお母さんが、お茶を飲みながら一息ついて、先生やボランティアの方に話を聞いていただいたり、子どもを遊ばせたり、女性用の支援物資をゆっくり選ぶなど、ほっとする時間を過ごされていました。また、ねがみ委員長は、過去の災害で女性が性被害に遭ったケースも踏まえ、笛のついた防犯物案も配布しながら、被害の防止を呼びかけていらっしゃいます。先週は、野戸町を訪問いたしました。中野戸町を訪問いたしました。ねがみ先生の取り組みを参考にして、女性が気軽に集まって話すことができる環境をと、地域の女性有志が、たまひめジャヤというコミカカフェで、おしゃべりクラブを開催しました。30人ほどが集まってにぎやかにおしゃべりをして、情報を交換したり、支援物資などを選んでいかれていました。厳しい生活が続く中で、気分転換してほっとひと息ついて、支援や情報の提供が受けられて、必要な相談につながりやすい、女性や子どもの居場所が身近な場所に必要だと思います。こうした災害時の女性相談支援の拠点となる居場所と ネットワークづくりが広がるように、後押しをお願いしたいと思います。加藤大臣の御答弁をお願いいたします。
1:35:31
お答えを申し上げます。災害から受ける影響は、女性と男性で異なり、女性や子ども、脆弱な状況にある人々がより大きな影響を受けます。従いまして、男女共同参画の視点に至って、様々な女性の不安や悩みを相談できる環境整備を行うことが重要だと考えております。実は私も被災地に訪問した際に、根上委員長とお会いをさせていただきました。大変充実した意見交換もさせていただき、有意義な取組をされている方だなと実感をいたしまして、女性が実際に現場へ参画をし、男女共同参画の視点の重要性を、それが大事だということを発信していくことが必要であるということを、改めて実感をいたしたところでございます。今般の野田半島地震におきましても、内閣府としましても、女性が安心して相談や交流ができる居場所づくりを、地域女性活躍推進交付金によりまして、NPO等の知見 も活かしつつ後押しをしているところでございます。不安を抱える女性が、社会との絆、つながりを回復できるような支援が、委員の御指摘のとおり、大変重要だと考えております。引き続き、男女共同参画の視点に立った防災施策や災害対策を推進してまいります。
1:36:56
よろしくお願いいたします。引き続き加藤大臣に伺います。災害時の避難生活の環境の改善や負担軽減、また多様な視点からより良い防災を考える上で、生活感覚がある女性の視点は有用で、多くの人の役に立ちます。従来、防災に関する行政組織の多くは、男性が大多数を占めてきました。私たち公明党は、男女共同参画の視点から、東日本大震災以降、国と地方の防災会議における女性委員の投票を訴え、推進してまいりました。その結果、都道府県の防災会議で女性委員がいない都道府県は、2011年には12位ありましたが、今はゼロとなりました。女性の割合も3.6%から19.2%へと、着実に増えてきています。一方で、屈小村の防災会議においては、割合が1割程度で低く、また女性委員ゼロのところがパネルにありますように、285自治体でございます。また、災害発生時に実際に現場の司令塔となって手足となって働く自治体の防災危機管理部局も重要でございます。多様な住民を支えるためには、女性の視点、力が必要です。しかし、こちらは女性職員がゼロの自治体が1063もあります。防災会議、また防災危機管理部局における女性の投票、加速化をしていただきたいと思います。加藤大臣の御決意を伺います。
1:38:42
お答えを申し上げます。防災分野の意思決定過程や災害対応の現場における女性の参画割合は、委員御指摘のとおり低い状況でございます。その要因として、固定的な性別役割分担意識が未だに根強いことや、緊急対応が必要とされる災害関連業務は、女性よりも男性の配置が優先をされる領域と考えられていること等が推測されます。このため、内閣府では、第5次男女共同参画基本計画において、地方防災会議の委員に占める女性の割合を30%とすることを目標として掲げ、また、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインにおいて、防災担当部局の職員の男女比率を少なくとも、庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう、地方自治体に求めているところでございます。さらに、地方防災会議や防災担当部局に積極的に女性を投与している自治体の公事例の収集・展開や、自治体職員を対象とした研修、自治体の首長や防災部局の幹部職員を対象としたオンラインシンポジウム等を行っております。引き続き、女性の視点がしっかりと地方防災や防災担当部局の方に生かされるように、女性の参画拡大に働きかけて取り組んでまいります。
1:40:12
よろしくお願いいたします。次に、災害時のトイレの問題につきまして、総理に質問させていただきます。野党自身では、断水や下水道浄化素をはじめとするインフラの被害が甚大です。中でもトイレの問題は過酷です。災害時のトイレの主流は 、今も和式の狭い仮設トイレです。今回も多数政府から送られました。もちろんないよりはあったほうがいい。これがなければ、トイレがなければ困るわけでございますが、仮設トイレ。足の悪い御高齢者や、障害のある方々には大変使いにくいです。あるいは使えません。実際にトイレが使いにくいので、トイレを控えることになり、便秘が2週間続いて食事も取れなくなって、一口食べたらもう食べられない。そうして体調を悪くされたという御高齢の方のお話も伺いました。病院にかかっておられるそうです。トイレは健康と命に直結する問題です。災害時トイレの質の大転換を図るべき時であると思います。パネルをお願いいたします。今回一部の地域では、この資料にあるような自治体官と民間団体の協力で、快適なトイレカーやトイレトレーラーが活用されています。私自身、断水解消前の七尾市に訪問した際、トイレトレーラーは山梨県の北都市から派遣されていました。他の地域からも、あと2台ぐらい派遣されていましたが、これ実際に使わせていただきましたが、安心して使えました。今回、保有している自治体から約20台ご提供されているそうですが、洋式で広く匂いもない。また、今、この北都市のトイレトレーラーは、七尾市から断水解消がほぼされてきたということで、涼市の方に移動して活用されているそうですが、先日の予算委員会では、同僚の秋野議員からトイレカーのご紹介もあったところでございます。こちらも広くて快適でございます。しかし、これらのトイレ、保有している自治体はまだ少ないです。従来型の仮設トイレと、これらのトイレが並んでいると、どっちを選ぶかといったら、断然こちらです。派遣されている台数がまだ少ないので、ノットの方々はまだご苦労されていると思います。トイレカーやトイレトレーラーなどを全国の多くの自治体で配備をしていただいて、災害時にはそれを提供していただくという体制が必要だと思います。総務省の緊急防災減災事業債、特別交付税の措置は有用ですが、不交付団体は交付税措置がないので、実際には使えないという課題がございます。全国配備のために、今後は不交付団体も含めて、何らかの支援をする仕組みが必要だと思います。総理の指示で省庁横断で災害時のトイレの質を高める施策の検討をお願いしたいと思います。
1:43:34
災害時には断水停電、あるいは下水道の損傷等によって、トイレの確保、困難になります。こういったことから、トイレの調達について、平時から計画的な取り組み、災害時における部局横断的な対応、こうしたことが求められるわけですが、今回のノートハント時期においては、まずは仮設トイレをプッシュ型で支援をしたところでありますが、被災者が安心して利用できるトイレ環境について、この委員の御指摘のトイレカーやトイレトレーラーが有効に活用された、このように承知をしています。避難所におけるトイレカーやトイレトレーラーを含むトイレの整備については、自治体に対し、避難所におけるトイレ確保、管理ガイドラインの周知を行うとともに、緊急防災減災需要債や特別交付税措置などの財政措置やクラウドファンディングで資金を調達した先進事例の紹介、こういったことを行っているところでありますが、こういった取組を引き続き進めるとともに、まさに御党の秋野議員にも答弁したように、今回の災害対応を踏まえ、自走式トイレカーのメリット やモデル融通ケースに係る機材をガイドラインに追記するなど、全ての自治体等がトイレカーなどの重要性、有用性を認識いただけるような工夫、さらなる工夫を進めていきたいと考えます。災害時のトイレ環境の改善について、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えます。
1:45:27
政府一丸となって検討する会議を設けていただきたいと思います。続きまして、女性の健康ナショナルセンターについて伺います。3月は女性の健康週間です。公明党は、女性特有のがん対策や女性専用外来の設置をはじめ、女性の健康を守る取組を国と地方で進めてまいりました。2008年に福田総理の時代でございますが、公明党女性委員会がまとめた政策提言、女性サポートプランの中で、国立生育医療センターの中に女性健康研究ナショナルセンターを設置するということを政府に提案をいたしました。あれから15年を経ましたけれども、女性の健康ナショナルセンターの予算、盛り込まれることになりました。今後が大いに期待をされます。女性はホロオンバランスの変化によって人生の各段階で心身の状況が大きく変化し、さまざまな健康の問題が生じます。身近なところでは、月経痛、月経困難症及び月経米症候群など生理にまつわる諸問題、高年期症状にまつわる諸問題があります。症状軽減に有効な方法を調査、研究していただきたいと思います。また、将来の妊娠や体の変化に備えるプレコンセプションケア、さらには女性の健康と仕事の両立に関する諸課題についての調査研究の推進も期待いたします。女性の健康問題について、学校や職場で理解されずに苦しむ場合もあります。社会全体の理解と共有が進むように取り組んでいただきたいと思います。濵地厚労副大臣に御答弁をお願いいたします。
1:47:23
お答えいたします。女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していること、これを社会全体で共有すること、そして女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会を目指すことは大変重要でございます。そのため、女性の健康に関するナショナルセンター機能を国立生育医療研究センターに構築するため、所要の予算を令和6年度予算案に計上いたしました。この女性の健康に関するナショナルセンターでは、性ホルモンが生涯を通じて大きく変化するという特性を踏まえつつ、医学的視点のみに限らない多様なアプローチが必要となる可能性を考慮いたしまして、様々な女性の健康に関する調査研究を実施することを国立生育医療研究センターの中長期目標に定めているところでございます。竹谷委員の御指摘の問題点についても、この調査研究の対象になれるものと、そのように考えております。続きまして、この広報の仕方でございます。調査研究により収集をいたしました女性の健康に関する情報や新たなエビデンスについて、同センターが開設するホームページ等に積極的に発信するとともに、竹谷委員御指摘のように、その情報をいかにして社会全体に届けていくか、ここが重要でございます。その効果的な発信手法の開発についても、同センターの中長期目標に定め取組を進めているところでございます。厚生労働省としましても、引き続き同センターが行います、これらの目標に関する取組、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
1:49:17
よろしくお願いいたします。続きまして、女性の活躍、女性デジタル人材育成について、総理に質問をさせていただきます。さまざまな分野で女性活躍の伸びしろがあると思いますが、デジタル分野はスキルを身につけて経験を積むことができれば、男性も女性も関係なく働くことができる有望な分野の一つであると思います。シングルマザーの方や、また子育てしながら仕事を再開したい女性や、また住む場所に縛られずに仕事をしたい方などが、リカレント教育やリスキリングで技術を身につけて就労につながるように後押しをする必要があると、公明党が提案して、政府は女性デジタル人材育成プランを令和4年4月省庁横断で策定をいたしました。その一つである地域女性活躍推進交付金を活用した自治体でのデジタル分野の取組件数は着実に増加をしております。令和6年度の予算でもそれに見合う増加を組み込んでいただきました。今、そうした交付金などを活用して地域で女性にデジタルスキルを身につけていただいて、それを生かして就労に結びつけるという、そういう実績がまだ少しずつではあります けれども着実に出てきております。私のもとにも自分も学んで働きたいというお声が多数寄せられています。しかし自分の自治体ではそういう取組がまだない、身近なところでそういった訓練がない、そういうお声でございます。もっともっと希望する多くの人が機会を得られるようにすべきと考えます。来年度が女性デジタル人材育成プラン3年の最終年度となります。これまでの成果と課題を総括して、次のフェーズのさらなる強化プランを策定して、女性の活躍と所得の向上を後押しをしていっていただきたいと思います。総理の御答弁をお願いいたします。
1:51:54
女性のデジタル人材育成ですが、これは成長分野であるデジタル分野での女性活躍を通じて、女性の経済的自立を実現する観点から重要な課題であると考えます。そして、令和4年に決定された御指摘の、この女性デジタル人材育成プランに基づき、就労に直結するスキルを身につけ、活躍いただけるよう、3年間集中的に取り組んできたところですが、プラン最終年度となる来年度も、地域女性活躍推進交付金を活用し、地域の実情に応じた取組をさらに後押しする、そして、有料事例の横展開も進めていく、こうした取組を続けていきたいと考えています。委員の御指摘も踏まえ、本プランの主要な取組実績の把握なども行いつつ、プランの施策の今後の在り方について、必要な見直し等を行うべく、来年度議論を進めたいと考えます。
1:53:04
委員長、来年度議論を進めたいという御答弁をいただきました。ぜひしっかりと取組を進めていただきますよう、お願いいたします。次に、子どもホスピスへの支援について、総理に質問をさせていただきます。2022年の3月2日、約2年前でございますけれども、この同じ参議院の予算委員会で、総理への質疑で取り上げさせていただき、子どもホスピスへの支援を求めました。その際、総理からは、子ども家庭庁発足を待たずに、しっかり検討を進めるとの答弁をいただきました。その総理の答弁を踏まえて、その年の6月、関係省庁連絡会議が発足し、動き始めました。そして、子ども家庭庁が発足し て、令和5年度には初めて、いわゆる子どもホスピスにおける支援の実態とニーズ把握のための調査研究が行われることになりました。そして、生育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針や、がん対策推進基本計画において、ライフステージに応じた子どもの療養環境への支援の充実が盛り込まれました。さらに、令和5年12月22日に閣議決定された子ども大綱においては、子どもホスピスの全国普及に向けた取組を進めるということが盛り込まれました。また、来年度予算においては、当事者である子どもや兄弟児、ご家族からの声を聞いて、医療福祉教育や生活上のニーズを把握することを含む、小児緩和ケアが必要な子どもの生活実態調査が行われることとなっています。しっかり検討が進み始めています。いわゆる子どもホスピスには、医療型・福祉型・コミュニティ型と多様な形があり、それぞれに多様な課題とニーズがあるということがわかってまいりました。来年度予算では、そのニーズの中から、小児緩和ケア・診療加算の新設、医療的ケア児の福祉型短期入所の累計の追加が新設されました。調査や検討をしながら、並行してすぐに解決すべき個別の課題についても実現を図っていっています。象徴にまたがる複雑な問題を解決する糸口、それまでは全く動かなかったところを、総理答弁で開いて いただいたと思っております。今後も、総理からの対極的な力強い後押しを、子どもホスピスの支援にお願いしたいと思います。総理の御答弁をお願いいたします。
1:56:05
がん熱とか難病等を抱えて、医療的ケアが必要となるお子さんとそのご家族に対する総合的な支援、これは重要な取組であります。いわゆる子どもホスピスの実態調査を行うなど、関係省庁間で緊密に連携しながら取組を進めてきており、昨年末まとめた子ども対抗にも子どもホスピスの全国普及に向けた取組を進める、こうした文言を盛り込んだところであります。これに基づき、来年度においても、さらなる施策の充実に向け、当事者である子どもや保護者からのヒアリング調査、これを行うとともに、診療報酬改定において、小児に対する適切な緩和ケアの提供を推進するための小児緩和ケア診療加算、これを新設する、こういった取組を行うこととしています。引き続き、関係省庁と連携しながら、小児が患者等がご家族や友人等と安心し て過ごすことができる、こうした環境の充実に取り組んでいきたいと考えます。武谷さん、時間が参りました。よろしくお願いいたします。時間ですので終わります。ありがとうございました。
1:57:36
以上で武谷俊子さんの質疑は終了いたしました。
1:57:41
次に、東儒君の質疑を行います。東儒君。
1:58:02
日本首都会、教育無償化を実現する会の東儒です。まず最初に、マイナス金利政策の解除についてお伺いさせていただきます。日銀総裁の方にお聞きしたいと思いますが、パネルの方をお願いいたします。日銀は3月19日に2013年4月から11年間続いてきた大規模金融機関を修正するためのマイナス金利の解除をいたしました。この日の記者会見で、上田総裁は賃金と物価の好循環を確認し、2%の物価目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと解除の理由を説明をされておられます。一方で日銀が金利を上げるということは、企業が資金調達するときのコストが増える、こういった影響もあります。パネルをご覧いただきたいと思いますが、日銀が行っている生活意識に関するアンケート調査結果なんですけれども、これは昨年の12月に行われておりまして、今の収入が1年前と比べて増えたというのが12.7%、それから変わらないというのが54.6%、減ったというのが31.7%、そしてその下の1年後の収入見通し、これが増えるというふうに答えた方が10.8%、変わらないというのが56.5%、減るというふうに答えられた方が31.4%という結果になっております。日銀がアンケート調査を年4回やっておられまして、結構、私はこれを見ていて、他のデータもあるんですけれども、現状に当てはまっているのではないだろうかというふうな気がして見させていただいておりました。今回、春都の方でも大企業の賃上げ報道が相次いでおりますけれども、中小企業の賃上げはまだはっきりとはいたしません。日銀のアンケートを先ほども申し上げましたように、例年1月と4月と7月と10月、年4回行われております。であるならば、この4月の結果を見てからマイナス金利の政策の解除を決めてもよかったのではないかというふうに思うわけでありますが、なぜ今回、今月の解除を決めたのか、改めて上田総裁にお伺いしたいと思います。
2:00:45
お答えいたします。まず全体感でございますけれども、私ども3月の決定会合では、最近の経済物価寄与情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。その上で、春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、私どもの経済物価の見通し期間終盤にかけて、2%の物価安定の目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況になったと判断し、大規模な経由緩和の見直しを決定したところであります。その上で、委員御指摘のアンケート調査の関連でございますけれども、確かに名目賃金は緩やかに増加してきてはいますけれども、起用の輸入物価上昇を起点とした価格転換の影響により、消費者物価はそれを上回って上昇してきたことから、家計の生活実感は悪化傾向をたどってきております。もっとも今申し上げましたように、先行きの名目の賃金はさらに改善していくことが見込まれる一方で、物価面では起用の輸入物価上昇を起点とする価格転換の影響は減衰していくと見ております。こうしたもとで、実質賃金の伸び率は次第にプラスに転化し、人々の生活実感も改善していくと考えております。私どもの調査は少し先になっても次のものが出てまいりますが、その他の調査で月次で得られるものを見ますと、家計のマインド指標が値上げへの期待もあって、このところを緩やかに改善しているというふうに認識しております。
2:02:44
ありがとうございます。いろんな世論調査を見ますと、今回の裏総裁の判断、評価が高いという方が多いというふうに出ております。このことによって経済が好転していく、上向い ていく、そういう結果になっていけばいいと思っておりますが、日銀がやっている性格調査がありましたので、ぜひこの点についてもお聞きしたいと思いました。日銀の一次元緩和を始めたのは2013年でありますけれども、目標としていた、先ほども言われていた物価上昇率2%なんですが、これは2年程度で達成できるのではないかと最初見込んでおったと思いますが、実際には10年以上かかったわけであります。10年もの時間がかかった原因として、消費税の増税による景気の影響というのもあったと思います。この間、5%から8%、そして10%へ引き上げてきたわけでありますが、ここまで時間がかかった要因として、この消費税の増税、上田総裁はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
2:04:03
2%の目標を達成に時間がかかってきた理由としてはいろいろあると思います。厳しい外適食とか、デフレッキに定着した賃金物価が上がりにくいということを前提としたさまざまな休業行動等でございま す。その上で消費税の影響についてというご質問ですけれども、これはなかなか分析難しいかなと思っております。すなわちいろいろな影響があるということでございます。消費税引上げ前の駆け込み需要とその反動、あるいは税率引上げに伴う実質所得の減少、こういう経路がまずございまして、これは例えば2014年の税率引上げの際にも影響が発生したと思われます。さらに長い目で見ますと、税率の引上げは財政の持続性を高めることを通じて将来不安を軽減し、個人の支出行動に何らかの後押しになるという面もあるかと思いますが、全体像をきちんと把握するのはなかなか難しいかなと思っております。
2:05:13
これまでも消費税の影響があったというふうなお話もありました。ぜひこういった分析というのは非常に大事だというふうに思っております。日銀総裁の質問はこれで終わりますので、委員長の方でご配慮いただければと思います。ありが とうございます。上田参考人、ご退席いただいて結構でございます。
2:05:37
続きまして政治とお金の問題についてお伺いをさせていただきます。これまでの衆参の政治倫理審査会も開催をされました。国民の政治に対する信頼、これを取り戻していくことが大事だというのは、岸田総理もずっと言っておられて、我々もこれが大事だというふうに思います。前回3月5日の予算委員会でも、これ岸田総理に質問させていただいたんですが、5億円を超える自民党の不記載というか裏金のお金なんですけれども、これ岸田総理に、このお金を被災地へ寄付してはどうかというふうなご提案をさせていただきました。その後の報道でも、自民党の内部でも被災地へ寄付したらどうかという声が上がっているというふうなのも報道で見ました。ぜひ、これは被災地への寄付、最低限、これはやはり行うべきだと思いますが、いかがですか。
2:06:40
今のご質問、同士のご質問、3月5日に委員からも一度いただいていると記憶しておりますが、総裁にも申し上げました、各政治団体の政治資金には、党ではなく各政治団体に帰属するものでありますので、これは各政治団体が決定するべき事柄でありますが、しかし、不記載であったお金の扱いについては、関係者とも一層通を図った上でどう対応するか考えたい、そのようにお答えしたと記憶をしております。委員の方から、被災地に寄付をしたらどうかというご提案でありますが、そういった様々な意見を受けたまわっております。不記載の資金について、国民の皆さんからもいろいろなご指摘があるわけでありますから、そういった点も踏まえて、どのように取り扱うのか、引き続き一層とも図っている段階であります。ぜひ、それについても早急に整理をし、判断をしたいと考えます。安嶋君。 石井も先日、ババ代表が石川県へ行きまして、我々は見起きる改革をやっていまして、党の方から被災地のところに寄付もさせていただき ました。ぜひ、そういうことをやはりされてはどうかというふうに思いますので、引き続き早く検討していただきたいと思います。参議院の方では、今週にも予算が採決される見通しだというふうに思いますが、政治資金改革の、政治資金改革を前へ進めていくということが、私はもう一つ大事だというふうに思います。連座性や会計責任者の問題、こういったことも自民党の中では議論してきているというふうにも聞きますが、やはり何だかんだ言っても、これまでずっと言われてきています、政策活動費とか、旧分通費、調査研究広報滞在費、この国会で、結論を得るということを、ぜひ約束していただきたいと思いますが、岸田総理いかがでしょうか。
2:09:10
まず、今回の事案を受けて、再発防止に向けて法改正も行わなければならない。そう申し上げる中で、政治資金規正法の改正、これは会計責任者だけではなくして、政治家の責任をしっかり問う、さらには外部の監査を入れるなど、外部の目を入れる、さらにはデジタル化等を通じて政治資金の透明化を図る、こういった観点から、この法改正を行うべきであるということを、自民党としても議論を進め、この国会でこれを実現しなければならない。これは従来から申し上げてきたとおりであります。ぜひ、この政治資金規正法の改正については、今申し上げた点を中心に、この国会で法改正を実現したいと思います。そして、その議論の中で、委員御指摘のように、政策活動費ですとか、給付分通費、調査・研究広報滞在費についても議論が行われています。こうした政治資金の透明化のあり方ということにおいて、こういった点についても、自民党は議論にしっかり応じていきたいと思います。ただ、この中で、いくつか論点が指摘をされています。まず、自民党としての考え方について、この政策活動費や給付分通費についても、整理をし、そして議論に参加したいと思います。安妻君。議論に参加したいというのだけでは、駄目なんですね。しっかりと結論を出すということまでやるべきなんですね。だから、ぜひ岸田総理、ここはこういうことが起こったんですから、ここは自民党がしっかりと責任を果たすということを、ぜひ実現していただきたいと思います。続いて、企業団体献金のことについても、質問させていただきたいと思います。企業団体献金、我々はやっぱりやめるべきだと、廃止するべきだというふうに言わせていただいております。例えば、その理由として、ガソリンの価格を下げる方法として、今、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の解除、一昨日も議論されておりました。トリガー条項の解除については、政府自民党は否定的です。その代わりに、これは補助金を出しているわけですけれども、補助金を出してガソリン価格を下げているわけですね。その補助金を受け取っているのは、石油連盟という団体の会員である石油の生成元売り企業です。この団体は、石油連盟ですけれども、トリガー条項の解除に反対しているわけですね。自民党の政治資金団体である国民政治協会に、この石油連盟の方から毎年5千万円の寄付がされているわけです。また、さらにこの団体の役員には、経済産業省のOBも在籍しているということになっているんですね。これはやはり美しくないんですよ。やはりこういう状況からすると、自民党も献金して甘くなりもげている団体が反対しているから、これなかなか解除できないんじゃないかというふうに見えてしまうわけですね。だからこそ、政治に信頼を取り戻すためにも、企業団体献金はやめるべきだと、禁止 するべきだというふうに言わせていただいておるわけですが、岸田総理のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
2:13:00
トリガー条項に関してのご質問ですが、今実施している燃料油価格激変緩和補助金ですが、これはそもそも制度として、元売りが価格の引き下げを行った確認ができた場合にのみ、事後生産の仕組みを行っている、あるいは全数調査等を行い、小売価格への適正な反映を促している。要は、全て消費者ユーザーに還元されるものであって、企業や団体に残るものではないということは、再三確認させていただいています。それに加えて、トリガー条項については、事務負担に関わる問題、あるいは対象が投入や重入が対象とならない、脱炭素の国際的な流れとの調和、こういった点についても議論が行われていると承知をしています。これらは、企 業団体献金とこういった政策の判断、これは直結するものではないと考えています。当然のことながら、与党として政策を判断する際に、国民の声を受け、そして有識者専門家の意見を聞き、関係省庁の中で調整を行い、国会議員数百人の、自民党だけで数百人の国会議員の議論が行われる、これは立場は皆様々であります。その中での議論を経て、そして最後は国会での議論を経るわけであります。企業献金でこの政策の正規が決まるというものではないと考えています。
2:14:57
ですから、5000万の政治献金を受け取っていなければ、岸田総理が言っておられることも、信頼性が増すと思うんですね。これだけじゃないんですよ。他にもやっぱりあるんです。例えばライドシェアだってそうなんですね。ライドシェアだって、我々が本来求めているライドシェアではないわけです。でもやっぱり、特殊業界は結構献金とかしてるわけですね。だからこういったことをやめた方が、より政治に信頼が取り戻すことができるというふうに考えているわけですね。だから政治に信頼を取り戻すために、ぜひこういったことを禁止していくべきだというふうなことを言わせていただきます。また時間がありましたら、これ後でも質問させていただければと思います。続いて、原発処理水について質問をさせていただきたいと思います。これは中国の原発が2022年に放出した排水に含まれるトリチウムの量、これが東電の福島第一原発の年間放出計画量の上限と比べて、最大9倍になるというふうな報道がありました。このパネルは報道された資料を示しておりますが、この報道、2023年版の中国の核農年間という中国の公式資料に基づいたものということでありますが、まずこの報道が正しいのかどうかをお伺いしたいと思います。
2:16:24
中国を含む世界の原子力関連施設は各国の規制基準に則って、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に排出をしております。例えばということで、中国の核農年間によれば、中国の新山原子力発電所からの2022年のトリチウム放出量は約202.8兆ベクレルとされており、これは東電の福島第一原発から開放しされるアルプス処理水の年間放出量の上限であります22兆ベクレルの9倍ほどとなっています。
2:17:06
パネルの記載のとおりでありますが、石膏市内の新山原発、大臣からも答弁ありましたように、福島第一原発の9.1倍だということであります。福島第一原発で処理水の放出が始まったのが昨年8月24日以降、中国は処理水のことを汚染水と呼んで、日本産の水産物の輸入停止をいまだに続けているわけであります。中国は日本の原発でもさらに圧倒的に多いトリ チウム量を排出しているということで、政府としてIAEAと連携して、我が国の立場をもっと世界に発信して各国の理解を得ていくと、そして中国に言うことはしっかりと言っていくべきというふうに思いますが、政府の大臣の見解をお伺いしたいと思います。
2:18:01
本件御指摘のとおりだと思います。我が国が国際安全基準等を遵守してアルプス処理水の海洋放出を行っていることにつきましては、国際社会に対して様々な機会を通じて丁寧に説明、情報発信を行っています。具体的には国際会議はもとより、2国間の対話の場、在外交換やメディアブリーフィングなどを通じまして、透明性高く発信をしてきております。また、御指摘のIAEAは、IAEAのウェブサイトにアルプス処理水特設サイトを設けて、レビューの結果等について多言語で発信をしていると承知をしております。我が経済産業省もウェブサイトにおきまして、国内外の原子力施設からのトリチウム処分量やアルプス処理水の安全性について、中国語や韓国語を含む多言語にて発信をしています。引き続き、アルプス処理水の安全性について、透明性高く国際社会に情報発信していきたいと思います。
2:19:07
ぜひ、IAEAとも連携していただいて、やはり進めていっていただきたいなと、しっかりと中国に物を言っていただきたいというふうに思います。続いて、製薬会社というか、ジェネリック医薬品の供給不足問題のことについてお伺いさせていただきたいと思います。先日も、大戸北製薬会社の方から、医療維新ということで、後期高齢者医療のこととか、そしてまた終末期のこととか質問させていただきました。その中にもあるわけですけれども、ジェネリック医薬品の供給不足問題、これは国の製薬会社というのは、各国と比較して中小企業のメーカーが非常に多いという問題があります。特に、後発医薬品については、約190社で1万1000品目の供給をするということで、品目数とか供給総量が少ない企業が多くて、メーカーの不祥事になって、薬剤の供給不足も生じた。不正を減らすためには、設備投資と人材の育成が必要であって、そのためにも業界の再編成が私は必要だというふうに思うわけですね。少量多品目の構造になっているわけです。3月12日の予算委員会の校長会があったんですけれども、遠藤光実に質問させていただきました。光実からも業界の再編が当然必要だというふうなご答弁をいただいたわけです。昨年の自治会の予算委員会でも、我が国の創薬力の強化という観点でお伺いしましたけれども、このジェネリック医薬品というのは、安定的な供給という観点で、製薬会社の再編統合について、国主導で進めていくべきだというふうに思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
2:21:06
この件に関しては、今、委員が指摘された問題意識は、私は全く共有するものでございます。それで、この工発品の製造管理であるとか品質管理、安定供給体制の確保、これは一定のコストをかかって、さらに生産効率の向上を図るためには、やはり一定程度の大きな規模で生産や品質管理等を行っていくための体制を構築することが重要でございます。このため、企業間の品目統合により、商量品目構造を適正化したり、品質管理部門等において、企業間の協業による効率化を図るなど、工発、医薬品企業間の連携協力が求められることになります。これを推進していくためには、実はこれ、独近法との関係についても整理しなければならないという必要性があります。こうした施策をはじめとして、工発、医薬品産業を安定供給が確保できる産業構造へと変革させていくための対策について、有識者の検討会も設置してその検討を進めております。ここを通じて、さらにこの構造改革をしっかりと強力に進めていきたいというふうに考えております。
2:22:35
構造改革を強力に進めていきたいということは、再編統合も進めていくということでよろしいのかどうか、もう一度お願いします。
2:22:51
ご覧になっていただいたこの表のとおりでありますが、日本は数量ベース79%というふうに書いてありますけれども、国際間比較を行うための工発医薬品の定義で各国と揃えるした場合は71%ということなんですね。韓国と比べても金額ベースでもまだまだ頑張らないといけない。かなり頑張ってきたんですけれど も、まだまだ頑張らないといけないというふうに思いますので、是非竹見大臣がしっかりと指導していただいて、再編統合を進めていっていただきたいというふうに思います。続いて、もうパネルを下ろしていただいて、福祉とについてお伺いをさせていただきたいと思います。これは新型コロナで人の流れが、一度地方の方へ行ったというのが止まってしまって、東京一極集中の流れがまた加速してきております。人も企業も東京に集中している状況は、少子化を強めていくだけではなくて、死と直下型地震が生じたときの場合、被害を大きくしていく。そしてまた復旧にもかなり時間がかかっていく。こういった問題が想定されます。先日、3月16日でありましたけども、土木学会が死と直下型地震の被害想定を示されました。それによると、死と直下型地震による我が国経済の影響は、一線超えにも上回るというふうに推計をされております。その被害を抑えるためにも、東京に集中した機能のバックアップを作っていくということが必要だと思います。我が党としても、福祉と機能整備推進法案というのを、昨年出させていただいたわけですけれども、死と直下型地震が起こる前に、こういった我が国の経済、国民の生活を守るため、国家の危機管理として福祉との検討を進めるべきだと思いますが、岸田総理いかがでしょうか。
2:25:08
御指摘のとおり、災害等への備えとして、首都中枢起動の継続性を確保するために、バックアップ体制の整備等を推進すること、これは極めて重要であると認識をいたします。そのために、昨年7月に閣議決定した国土形成計画において、東京一極集中の弊害に鑑み、首都直下地震等の巨大災害リスクの軽減に向けて、政府機能等の中枢管理機能のバックアップの強化等を図る、このようにしております。これに基づいて、政府機能の維持については、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点を、これは副首都と呼ぶかどうかは別として、こうした代替拠点を確保する、こうした確保のための検討、これを推進してまいりたいと考えております。
2:26:12
災害の多 い我が国としては、首都に集中するのではなくて、副首都、これが別に一箇所でなくてもいいと思うんですね。2つあり3つありでもいいと思うんです。そういったことも、ぜひ考えていっていただいて、バックアップ機能をそういったところにもたしていく。そして国家の危機管理を高めていくということを、ぜひしていただきたいと思います。先ほどちょっと時間が余りましたので、1点だけ申し上げさせていただければと思います。先日、金子議員の方から、自民党の政治改革大綱の話がありました。1989年にあった中で、政治にお金のかからない、選挙にお金のかからないというふうなのが分かりやすいのかもしれませんが、やはり私はそういった総量規制というものを、考えていくべきだというふうに思います。ぜひお金のかからない政治を、我々もしっかりと提案していきたいと思いますので、目指していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。以上で、東儒君の質疑は終了いたしました。
2:27:40
次に大塚康平君の質疑を行います。大塚康平君。
2:27:44
国民民主党新緑部会の大塚康平です。一昨日も、党委員会の中田議員が、外国資本による土地取得の問題を取り上げておられました。私もたびたび取り上げさせていただいているのですが、つい最近も三沢基地のある青森県で、特定の国の再エネ関係企業が県内で290箇所の事業認可を受けて、その土地を取得しているという、こういう報道もありました。宮城県についても報道があって、宮城県もいくつか中遁地があるのですが、宮城県では93箇所というふうに出ておりました。外国資本による土地取得の問題になりますと、外務省がたびたび、ガッドの規制があるので、ルールがあるので、それは規制できないという、こういう公弁をずっと長年繰り返してきているのですが、ちょうど1年前、去年の3月28日のこの場所においても岸田総理にもお伺いしました。ガッツには、第14条の2に安全保障の例外という規定が設けられておりますので、やはりこの例外規定の適切な運用をすべきではないかとお伺いしたところ、総理は、これは内外の情勢を見極めた上で検討を進めたいと、はっきりおっしゃったわけでありますが、1年たちました。どのような御検討を進められたでしょうか。
2:29:35
まず、委員御指摘のように、昨年3月、御質問をいただきました。それ以降の動きでありますが、まずはこの重要土地等調査法については、区域指定を進め、現在想定している区域指定の作業、これ最終段階に至っております。間もなく指定が完了する見通しですが、まずはこの法律に基づいて、対象となる区域内の土地等の所有利用状況の実態把握を着実に進めていきたいと考えております。その上で、今御指摘があったように、私は、ガッツ等の規定の活用についても、法の執行状況や安全保障をめぐる内外の状況、情勢などを見極めつつ、必要に応じて検討していく、このように答弁をさせていただきましたが、この点については、この法律の不足第2条に、法の執行後5年を経過した時点で、見直し規定、これが置かれています。この見直し規定を念頭に、この対応を検討をしているところであります。大塚君、ぜひ対応を加速させていただきたいと思うんですが、1年前の時には外務大臣はハエスさんでいらっしゃったんですけども、ハエスさんにお伝えしたのは、1994年のガッツでは、日本は土地取引に関して留保していない、つまり、内国民待遇で海外の人も自由ですよと言っている一方、アメリカや中国は留保しているということをお伝えしました。その上、2020年のRCEPでは、しかし日本は土地取引について留保したんです。その留保するときには根拠法を明示しなくてはならないので、対象時代の外国人土地法がまだ有効であると言って留保したんですね。だから林大臣にお伝えしました。 例えば、両方に加盟している国、例えば中国に対してはガッツが有効なのか、RCEPが有効なのか、どっちですかと聞きましたら、林大臣は両方有効ですというふうにおっしゃいました。上川大臣にお伺いしたいんですが、まず林大臣からこの一連のファクトをちゃんと継承しておられるかどうか、そして継承しておられるとすれば、その下で最近の外国資本による土地取得状況について、外務大臣としてどのようにお考えになるのかお伺いいたします。
2:32:26
一般にということでまず申し上げたいと思いますけれども、このサービス、また投資に関連します国際約束、この規定につきましては、我が国といたしましては、この経済、社会の状況、また経済界の具体的ニーズ、さらには締結による相手国におきましての投資環境の透明性、法的安定性、また予見可能性等の向上等を踏まえて検討し、その上で相手国との個別の交渉のまた結果として設けられている、そうした一般的な動きでございます。ご指摘いただきました2020年RCEP協定におきましては、サービス省及び投資省に関連する土地に関する留保につきましても、そのような検討及び相手国との交渉の結果として設けたものでございます。土地取引への対応の在り方につきましては、先ほど委員からもご指摘のとおり、安全保障上の観点等、こうしたことも踏まえまして、必要かつ実効性のある取組を検討していくということは非常に重要であると認識をしているところであります。こうした取組の一環として、まずは今、重要土地等調査法に基づく区域指定等を着実に執行し、重要施策等に対しましての機能阻害行為を防止すべく、区域内にあります土地建物の所有や利用状況につきまして調査等を実施していくものと理解をしているところであります。全体の国際的な協定の時期がございますので、それぞれの中にありましても、一貫した姿勢で臨んでいくということは極めて重要であると認識しているところであります。この問題につきましても、今ある法律の国内、また国際的なルールの下でしっかり対応してまいりたいと思っております。
2:34:28
上川大臣にも国民の注目も集まっている中でありますので、その主板をしっかり見届けさせていただきたいと思います。先ほど維新の東さんが、特定の国による我が国の原子力産業、原子力政策に対する風評被害的な問題について触れ取られましたが、片方ではそういう対応をされて、片方では同じ国の資本の企業が再生エネルギーの設備を売り込んだり、あるいは土地を取得していくという、ある意味、極めて論理的な対応をされているというふうにも見えるわけであります。こういうことに対する危機感を、国の舵取りをする総理大臣、外務大臣にはしっかりと共有していただいて、対処をしていただくことをお願いをしておきたいと思います。また、ちょっと違う観点からお伺いしますと、インバウンドが随分増えてきて、これは結構なことなんですけれども、総理は御承知かどうか分かりませんが、特定の国の観光客の皆さんが空港に着いたと きに、日本のタクシーに乗らずに、特定の国の同居人の皆さんが運転する車を乗り合いで送迎をしてもらって、観光地もそれで回っている、こういう実態があります。そして、これは同居の友人ということではなくて、ネットや旅行業者が提配したその同居人の車、つまり普段は知り合いでない人が迎えに来て、乗り合いで事実上タクシーと同じようなことをやっているし、観光地巡りもそれでやっていると。これ、ライドシェアの議論が今行われていますが、ライドシェアに対する賛否は別にしてですよ。仮にライドシェアが全国的に普及したときに、今申し上げたような状況にどのような事態が起きるかということを、総理はどうお考えになりますか。
2:36:42
まず、本年4月から開始する地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスである自家用車活用事業においては、国土交通大臣の許可基準に基づく運行管理の下で行われ、当該事業に競する自家用車であることを外部に表示すること、これを要件としておりますので、委員御指摘のようなこの白宅行為、これと混同することはないと考えています。また、御指摘のようなこの白宅行為、これは道路運送法上の違反であります。昨年末には、白宅手配の疑いがあった旅行手配サイト運営会社5社に対して是正指導を行っておりますし、また現場においても国土交通省と警察が連携して啓発活動を進めるとともに取り締まり、これを行っております。そして、御指摘のようなこの白宅行為が増えるこの背景には、やはり基本的に観光地や空港を中心に移動の足が不足している、こういった現実があるとも思います。ですから、今進めているこういった措置により、移動の足の不足を解消していく、このことも重要であると考えます。大塚君。質問の趣旨は、押しはかっていただいていると期待をしたいと思いますが、土地取引にしても、ビジネスにおいても、地外保険的な状況を作られてしまっては、これは独立国家としての尊厳どころか、実態を守れなくなる可能性がありますので、そのことを申し上げているわけであります。同様の観点で、今から数年前にタワーマンションも随分外国人居住者の方が増えて、タワーマンションの自治会を外国語でやってくれという要請が出ているという事例を何件も聞きました。そういうことも含めてお伝えをしておきますが、タワーマンションのことで、ちょっと国民生活に関わる観点からお伺いをいたしますと、先ほど日銀総裁が来ておられて、政策転換をされたということのお話をしていただきました。東京都内のマンションの平均価格が1億円を超えたというのは、報道で御存じだと思いますけれども、過去のバブルのピーク時よりも、もう2、3割高くなっている。しかも、この取得者の中には、当然外国の投資家もいっぱいいます。投資物件として買っている。一方、パワーカップルと言われる、ご夫婦で働いていらっしゃる日本人の皆さんが、これを購入して住んでいらっしゃるというケースも増えています。先だって財政金融委員会で財務大臣にお伝えをしたのですが、ただ日銀の政策変更に伴って、そういう皆さんが、これから金利どうなりますかと言って、私も元日銀ですので、随分質問を受けるようになりました。これは、ちょっとした金利の上昇でも、毎月の入り払いができなくなると、転売したいと思いきや、値下がりしていると転売できなくなります。しかも、そういう状況になり得ることを分かっていながら、金融機関はペアローンどうですかということを、デベロッパーさんと一緒になって進めているわけですね。これ、外国人投資家が、ちょっと日本の金融状況変わってきたぞということで、少し売り始めると、一気に実需で入っていらっしゃる日本の皆さんが困る状況が生まれます。前回のバブルのときは、私は日銀におりましたけれども、バブル崩壊の直前に、アパートローンというのが随分爆個していて、これで長期 営農者の、主に農地保有者の皆さんが随分実需のないアパートを建てているという状況に直面して、その直後にいろんなことが起き始めたんですが、今回のこのペアローンについても、そういう匂いを感じるんですけれども、今後、そうした皆さんが困らないような、税制上の措置をいち早く考えておくべきだと思いますが、総理大臣のお考えを伺います。
2:41:31
最近のマンションを中心とする不動産価格ですが、建設資材費、あるいは労務費の上昇、建設構造の高騰、こうした要因もあり、それ以外の要因も含めて上昇傾向にある、こういったことを認識しておりますが、それの中で、今、委員のような心配があるのではないかという指摘をいただきました。政府としては、住宅ローン控除や全期間固定金利の住宅ローンの提供による住宅取得負担の軽減、こういったことを通じて安心して住宅を確保できる環境整備を取り組んでいるところでありますが、委員のご指摘は、要は外国の投資が状況によっては手を引くことによって、勝手のバブル崩壊のような心配もあるのではないか、こういったご指摘であります。この不動産価格の状況については、日議員総裁も国会の場でも発言されておられるように、今回の政策変更を受けて住宅ローン金利は大幅に上昇するというようなことは、上昇するとは見ていない、こうした見解が示されているところでありますが、委員のような動向については、引き続き市場動向を注視していかなければならない、こういった課題でもあると認識をいたします。
2:43:24
国民民主党は国民生活を守る、自分の国は自分で守る、この2つが非常に重要であると考えておりますので、今後も情報をお伝えすると同時に、様々な提案を申し上げていきますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。終わります。以上で大塚光平君の質疑は終了いたしました。次に山下芳樹君の質疑を行います。
2:44:04
日本共産党の山下芳樹です。政治資金規正法には、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開、その他の措置を講ずることにより、民主政治の健全な発展に寄与することを目的とするとあります。総理は自民党の現職の衆議院議員50人以上、参議院議員30人以上が毎年多額の裏金を作っていたことは、民主政治を土台から壊す深刻な問題だ、そういう認識ありますか。
2:44:46
政治資金というものは、民主主義を支える重要な要素であります。その重要な要素である政治資金の信頼というのは、この政治において極めて重要であると考えます。その政治資金に対する信頼が損なわれている、国民から疑念の目が注がれている、このことは深刻に受け止めなければならない状況であると考えています。
2:45:19
政治資金の収支を不記載にすることは、主権者である国民の負担の監視と批判から逃れる行為なんです。それが自民党によって組織的に行われていたのだから、まさに民主政治を土台から壊すことそのものであります。民主政治を立て直すためには、真相解明が大前提です。しかし、衆参の政治倫理審査会に出席した自民党議員の誰一人として裏金づくりがいつから、誰が始めたのか語りませんでした。ただ重要な証言がありました。パネルにしました。安倍晋三政和会の裏金、官府金について、塩野家元文科大臣は96年以前に官府金はなかった。国政復帰した2003年にはあったと述べました。それから松野前官房長官は、2000年初当選して官府金を知ったと証言されました。塩野家松野氏の発言から、政和会の裏金システムは、選挙があった96年10月から2000年6月の間にできたと推察されます。塩野家氏、この間、政和会の会長は三塚博元増相と森吉郎元総理です。加えてもう一つ重要な要素があります。1999年、政治資金規正法の 改正がありました。政治家個人の資金管理団体への企業団体献金が禁止されました。そこで企業団体献金の抜け道である政治資金パーティーで資金を集め、派閥の所属議員にキックバックするシステムが作られたのではないかと指摘されております。その要素を加えますと、政和会の裏金システムができたのは森元首相が会長の時だったと強く推察されます。総理、自民党総裁として森元首相に、政和会の幹部金が回避された経緯についてお聞きになられましたか。
2:47:31
今回の案件については、検察の捜査から始まり、その後、収集報告書の修正、改憲、自民党としての聞き取り調査、そして国会においても、成林審での弁明など、様々な取組が行う続けられ、結果として、この全体の構図等については、一定明らかになってきたと認識していますが、委員御指摘の、いつからこのシステムが始まった点については、国民の皆さんからまだ疑念の目が注がれている、はっきりしない、こういった指摘がある、このように感じています。だからこそ、今、党としても追加の聞き取り調査を行っているところであります。森総理については、今までのところ、自民党の聞き取り調査、あるいは成林審のこのやり取りの中で直接関わるという発言は把握されておりませんが、いずれにせよ、全体を把握するために、この必要な聞き取りを、これから来週に向けて、党としても続けていきたいと考えます。これ、聞き取り調査を続けている最中でありますので、誰に対してどんな発言があったか、こういったことについては明らかにすることはいたしません。山下君、そんなこと聞いていませんよ。非パーソンである森元首相に、聞く必要があるじゃないかと。この状況から見てですよ。森会長が、政話会の会長だったときに、裏金システムが始まったんじゃないかと。これ、誰が見ても、キーパーソンですよ。なんで聞かないんですか。
2:49:21
経緯を確認するために必要な聞き取り調査を続けてまいります。誰に対して正聞き取りを行うか、これについては従来から明らかにしておりません。
2:49:35
この間、3月17日の自民党大会で、総理は森元首相に歩み寄って声をかけられていました。そのとき、経緯を聞いたらよかったじゃないですか。何を話しているんですか。
2:49:49
自民党の行事等でお会いすることはあります。しかし、今行われている聞き取り調査は、問題になっている案件について、問題になっている点も含めて、聞き取り調査を行うものであります。行事で会う場合とは、これは異なるものであります。 聞き取り調査の中で必要な聞き取り相手を確定して、この聞き取りを行ってまいります。
2:50:23
自民都市公務は、安倍派幹部4人を再聴取して処分すると言います。キックバックをやめなかった結果責任がある、というのことですが、やめなかった責任も重いですが、始めた責任はもっと重いと言わなければならない。そこを曖昧にすることは許されません。真相解明のために、総理自身が森元首相から敬意を聞くべきではありませんか。もう一度どうぞ。
2:50:47
自民党として、追加の聞き取り調査を行っております。実態を把握するために必要な聞き取りを行います。
2:50:59
森元首相には聞かないということですか。
2:51:04
先ほど申し上げておりますように、政治責任を判断するために必要な実態調査を行ってまいります。そのために必要な聞き取りを行います。聞き取り相手については従来から明らかにしておりません。
2:51:24
あれでも必要ですよ。結局、総理にも自民党にも民主政治を土台から壊す深刻な問題を起こしながら、本気で真相解明をする必要は 未然もないと。ということが明らかになりました。ならば国会が役割を果たすしかありません。委員長、野党が参議院で共同して求めている4人に加え、裏金事件のキーパーソン中のキーパーソン、森芳郎元首相の承認喚問を求めます。
2:51:50
後刻理事会で協議させていただきます。
2:51:54
次に沖縄県鶴間市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を作る計画について聞きます。防衛省は昨年12月2024年度予算案に訓練場を新設するための土地取得費を計上しましたが、地元には何も知らされておらず衝撃が広がりました。現地では保守革新の立場を超えて反対の声が広がり、3月7日沖縄県議会は計画の白紙撤回を求める意見書を、体積なしの全会地で採択しました。意見書は当該地の周辺は寒性な住宅地であり、近くの石川岳など自然環境に触れられる場所として県民から親しま れている地域である。地元住民や自治会、鶴間市、沖縄県にも知らされず発表されるという計画に県民は動揺を隠せない。さらに隣接する県立石川青少年の家には自然体験学習の場として年間4万人もの児童生徒が訪れている。このような場所に訓練場が建設されると、住民の生活環境に影響を与えかねず、子どもたちの学びの場の確保に支障をきたす恐れもあるとして、一つ、鶴間市石川における自衛隊訓練場整備計画を白紙撤回することと強く求めています。この意見書の提出者15人のうち5人は自民党の県議の方です。その他に、Tiida平和ネット、沖縄みいかじ、共産党、維新の会、公明党、無所属の県議の方もいます。文字通り沖縄県議会ぐるみの意見書です。意見書は総理宛に出されております。重く受け止めて計画を白紙撤回し断念すべきではありませんか。
2:53:41
防衛省においては、南西地域の防衛体制強化のため、 令和9年度までに第15旅団を増強して、四段に改変する計画と承知しています。これに伴い鶴間市において、新たな訓練場整備のための土地取得を計画していると承知しております。そして、本訓練場の整備に当たっては、防衛省に対して地元の様々な方々からご意見をいただいており、現在防衛省において住民生活との関係を重視する観点から、取得後の土地利用の在り方について改めて検討を行っていると報告を受けています。防衛省は必要な防衛体制の構築とともに、防衛施設が地域に与える影響を適切に抑制する責任を有しています。引き続き防衛省に検討を進めさせ、結論を得られた段階で丁寧に説明させたいと考えます。
2:54:42
全く丁寧ではない経過に、住民ぐるみで怒っているわけですね。訓練計画の内容が若干当初から変更されましたが、変更された後に白紙撤回を求める沖縄県議会の意見書が全開地で採択されています。3月7日です。さらに3月11日、沖縄、自民党沖縄県連も土地取得の断念を防衛大臣に申し入れました。陸自中屯地ができた世名国や石垣、宮古島では、当初説明のなかったミサイル部隊が配備されるなど、一度訓練場ができればなし崩しで機能強化される恐れがある。だから計画の白紙撤回断念を皆さん求めているんですね。訓練場の建設予定地であるゴルフ場跡地は、道一本挟んで住宅地が広がっています。鳥の鳴き声が聞こえるほど歓声な場所です。なぜこんな場所に作るのか。事前に説明もなく住民のことを何も考えていない。これが地元の自治会長の行為です。それからこの中にもあるように、県立石川青少年の家、小学生を中心に年間約4万人が利用し、野外炊飯やキャンプファイアを楽しんでおります。子どもが寝泊まりする宿舎から訓練場の予定地は60メートルしか離れておりません。カレーを作る炊事場からは目と鼻の先なんです。施設の関係者の方はすぐ隣で夜間訓練すれば、子どもたちは恐怖で眠れなくなると懸念されております。今年のその後ですね、3月20日、鶴間市で開かれた国に計画断念を求める市民集会には1200人以上が集まりました。主催された自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会の伊波恒博共同代表は次のように訴えました。私は保守として自民党の市議4期、県議2期を務めた。国が計画を決めたとき、地元の朝日区に一言もなかった。隣の空き地に人が家を作るときに挨拶ぐらいするのが当たり前だ。わずか80日間でこのような戦いが展開され、事態が非常に動いているが、完全に断念させるまで油断せず力を結集して断念を目指そう。小永たきし元知事が言ったように「うちな、うしら、うしえらってならんどう」と沖縄を侮ってはならないよという声です。総理、隣の空き地に家を作るとき挨拶ぐらいするのが当たり前。沖縄を侮ってはならない。この声をどう受け止めますか。
2:57:15
先ほどもお答えしましたが、本訓練場の整備に当たっては防衛省に対し、地元の様々な方々から御意見をいただいており、現在防衛省において住民生活等の関係を重視する観点から、取得後の土地利用の在り方について改めて検討を行っていると報告を受けて います。そして、これまでの対応が乱暴であるという御指摘については、これは真剣に受け止めなければならないと思います。その上で、今申し上げた検討を行い、そしてそれを丁寧に説明する、そうした取組を防衛省に行うよう、私の方からもしっかりと指示をいたします。山下君。防衛省に任せたら駄目ですよ。こんな乱暴なことをやるんですからね。防衛大臣に指示できるのは総理です。検討権連も含め、しまぐるみで計画の断念、これを求めているわけですから、総理がそう指示すべきだと思います。南西地域の防衛力強化といいますが、沖縄の人々は沖縄が再び戦場になるのではないかと危惧しています。県民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦の体験があるからです。岸田政権が進める多国攻撃のための超射程ミサイルの南西諸島への配備は、米国の戦略に従い沖縄を再び戦場にするものです。新たな訓練場の建設はその一環であります。無地図宝、命こそ宝、この沖縄の心を踏みにじる訓練場建設計画の白紙撤回断念を強く求めるとともに、かつて紛争と戦争の絶えなかった地域を半世紀かけて対話と協力の地域に変えたアーセアンと協力して、戦争の心配のない平和な東アジアをつくる外交ビジョンを持 つことこそ重要だと述べて、質問を終わります。
2:59:13
以上で山下芳樹君の質疑は終了いたしました。
2:59:59
令和新選組山本太郎です。資料1に、3月15日本委員会で、高齢者は集団自決、集団切腹するべきとの趣旨の発言をした、自称経済学者成田雄介氏について、総理に見解を求めました。総理は、発言が不適切であることは強く感じる。事実関係を確認するとのこと。個人が何を考えようが究極は内心の自由です。一方、問題発言後も謝罪もなく開き直るものを、省庁の広報活動などに徴用し続けることは、彼の持論を政府が是認するメッセージにもなり得ます。総理、説明は後でいただきます。ここは一言で。高齢者は集団自決、集団切腹、この発言を知りながら省庁が成田氏を起用したことは不適切であった。イエスかノーかでお答えください。一言でお願いします。一言でお願いします。不適切であった。
3:01:02
ちょっと採用した経緯を十分把握しておりませんので、不適切かどうかはともかくとして、これは慎重に対応しなければならない案件であったと考えます。
3:01:19
発言の趣旨に関しては不適切であったと、以前、総理がこの場でお認めになりました。で、確認すると言って確認していただいた。で、これが、その発言後にこのようなことが起こった、採用されたということが起こったのであるならば、その人事は不適切であったということを総理が言わないと、総理がこれ是認していることにもなり得るという話をしているんですよ。まあ、おそらく、あまり踏み込んだ発言はあまりしたくないという気持ちはわかります。だからこそ、慎重な人事を行うように指示をしていただいたということだと思います。間違いなく、不適切な人事であったことは間違いがない。だからこそ、そう対応されたことだというふうに思います。中央省庁及び管轄の外閣団体と成田市の間で何かしら契約が、現時点または令和6年度内で有効なものがあるかと聞く場面なんですけれども、異常に答弁が長くなるので、端折ります。私が答えますね。省庁としての契約はないです。資料5、外閣団体、これを調べるのには時間がかかる。だから今回無理ですと言ったんですけれど も、一件だけ見つけましたと。私もネットで3分で見つけました。リエティ、経産省の外閣団体で研究員という肩書きでやっておられた。次年度延長するかどうかは未定であると。ちょっと待ってください。この時期に未定というのはありえないんですよ、普通。委員長、外閣団体を隠れ見のに起用が続く恐れも十分あります。成田市との契約関係を調査した上で、その結果を本委員会に提出お願いします。
3:02:47
後刻理事会で協議させていただきます。山本君。
3:02:51
本題に入ります。資料6、7。今回私の本委員会での質疑6回。ほとんどが野党半島地震で被災した人々の現状と要望を総理にお伝えさせていただいた。どれだけ進んだかチェックします。3月8日、田んぼ、畑から離れられない農家、家畜から目が離せない落農家、一般の方々と生活の時間が違う漁師などの仕事場の近くに、仮設住宅として個別にトレーラーハウスなどを置く、なりわい近接型仮設住宅の要望を持記した。総理答弁。ニーズの汲み取り方については、やはり国としても引き続き具体的にアンテナを広げてニーズを汲み取る努力、これは広げていきたいと考えます。資料89、3月18日、夏を前に資金が枯渇する。奥のとの介護事業者たち、仮設デイサービスの建設、代替物件、賃料の全額交費負担、介護従事者確保、雇用維持のため、現行制度以外での給与補償、上乗せをじきそ。総理答弁。今、私自身は、この今の問題、指摘、初めて伺いましたので、それを国として具体的に何ができるかを検討をしたいと思います。他にも様々じきそしました。でも、何も前に進んでいません。昨日、和島と須州、両方の市役所に直接確認をさせていただきました。私の質疑の日以降、昨日までの間に、政府関係者や県などからニーズを汲み取るような聞き取りや指示、相談などがあったか、それぞれの担当部署に確認。答えは、どの部署もそのようなものはなかったとの答えです。総理からの指示は各省庁には届いています。一方、省庁に聞き取ると、何も進んでいないことがわかる。理由の一つ、どこも人手が足りていないんですよ。ニーズを細やかに汲み取ろうにも人手がない、聞き取ることさえできない、これらが形にならなきゃ、コミュニティなど守れません。極めて基本的、最低限のお願いしかしていないんですね。各省庁のリエゾン、応援の人員を各市町に送ってください。既に送っているところにも増員をしてください。市町のニーズ、情報をすぐに国と共有できる体制をもう一度作っていただきたい。前に進まない一番の理由、これお金なんです。今の規模感でやりくりするって考えたら、官僚も前に進めようがないんですね。大胆な財政措置をやっていただきたい。例えば、お雲戸の介護を守るため、事業者への損失補填。雇用をつなぎ止める給与補償は、現行制度、今示されているプラン以外のもの以外は、これ検討すらされてないんです。今以上お金を出すという指示がないから、検討しても仕方ないっていう結論にしかならないんですよ。夏前にはパンクする介護事業者も多くいる中、父母をふるさとに返せますかってことなんです。家族での とに帰れますかってことなんです。無理です。コミュニティを守れない。本予算、この予算が終了後、補正予算すぐに組んでいただきたいんです。まず委員長にお願いします。本委員会として政府にすぐの補正予算編成を求めてください。
3:06:15
後刻理事会で協議させていただきます。山本君。
3:06:19
すぐに補正予算を編成する。ぜひそれをお願いしたいんですけれども、いかがでしょう。
3:06:28
予算については、令和5年度予算の予備費の使用可能な部分、そして6年度につきましては、提出前に予備費を5000億から1兆円に積みます。こういった対応を行っております。予算成立後は、その予備費も活用できます。被災地のニーズにしっかり応えて予算を確保していきたいと考えます。山本君。補正予算は今のところ組むところがないということのお話だと思います。額は十分に積み上がっているんだと。そうであるならばどうして省庁動かないんですか。介護従事者たちを今引き止めるための増額、これどうして支持できないんですか。誇張金とか別ですよ。だってもともとの手取りよりも減るんだもん。そんな話じゃないんですよ。大胆にお金をつける、大胆にやれっていうリーダーシップが問われている。お金がないから省庁動かない。これ国本気じゃないなってわかってるんですよ。総理の気持ちは本気なのわかってます。でもそこから先もう一歩踏み込めるようにしっかりと補正予算で示していただきたい。そしてしっかりとお願いしたことを前に進めていただけるようにお願いします。のとをすくってください。時間が参りました。理事会申し合わせの時刻で答弁は求めないことになっております。以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いた しました。本日はこれにて散会いたします。