1:15
ただいまから、文教科学委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。文部科学省大臣官房文教施設企画防災部長笠原隆之君ほか、失礼いたしました。教育・文化・スポーツ・学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房文教施設企画防災部長笠原隆之君ほか、7名を政府参考人と して出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定いたします。教育・文化・スポーツ・学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次、御発言願います。
2:21
おはようございます。今日は午前と午後と合わせて72分。皆さんの時間が有意義な72分になるように、私もしっかり頑張りたいと思います。よろしくお願いします。まず冒頭、大臣、触れなくてはいけない問題として、よろしくお願いします。統一協会との関係です。いくつか確認させていただきたいと思いますので、どうぞ御質問させてください。3月7日の予算委員会で、我が会派の杉尾議員が質問いたしました。旧統一協会側、世界平和連合と平和大使協議会宛ての推薦確認書、いわゆる 政策協定書についてです。報道で推薦確認書について画像も出ております。これには、令和3年10月17日の日付で森山大臣の署名がありますが、杉尾議員の質問に対して、現物は見ておりませんがその可能性が高い、記憶にないと答弁されています。これは大臣が署名されたという認識でよろしいでしょうか。
3:32
先日の新聞報道も含めまして、一連の報道等で掲載された写真等を踏まえれば、御指摘の集会に伺い、推薦書を伺ったのではないかと思います。また、推薦確認書についても正直記憶にございませんが、先日予算委員会の場での写真は大変小さかったもので、はっきりしませんでしたけれども、その後の報道等を踏まえれば、推薦確認書に署名したものと考えられます。他方、この集会は2020年7月の安倍元総理の重撃事件以前のものでございますので、その後、自民党においてガバナンス行動の改定等を行い、自民党として旧統一協会及びその関係団体との関係の断絶を宣言しております。私としても現在、旧統一協会との関係は立っており、法令に基づいて解 散命令請求の対応や特定不法行為等被害者特例法に基づく指定等の対応に取り組んでいるところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
4:36
私も選挙の際は、様々な団体から御推薦をいただき、そしてその際には団体に応じて、政策協定書も交わし、署名もいたしました。しかし、御支援を申しいただいていたことは忘れませんし、ましてやその政策協定書に署名したこと、その内容についてもしっかり吟味をして、そしてはっきりとした記憶がないというようなことは一切ありません。支援してくださった団体の皆様のお気持ちに対して、感謝とお礼の気持ちを持って署名をしておりました。そして、その人たち方々だけではなく、日本に住む全ての方々のために政治家として頑張ろうという気持ちを持って、そしてここに支援してくださっている皆さんがいるという気持ちで、今も頑張っているところです。大臣はどのような気持ちで署名をされたのでしょうか。本当に記憶がないのでしょうか。その点、教えていただきたいのですが、そして署名された内容についても御確認されたかどうか教えてください 。
5:41
これもるる答弁してまいりましたが、地元の有権者の方から、集会をするので来てくれと言われて出て行ったということだったかと思います。それで正直、どういうような形でどうしたのか覚えておりませんでした。新聞その他の報道で写真その他を見て初めてそうだったのかなというところでございまして、そういう点でははっきりした記憶はないというのはそのままでございます。そしてただ他方、今小川先生御指摘のとおり、推薦確認書への署名ですとか、そういうことについても、もともとそんなことなんかを伺っておらず、その集会に来てくれということで言われて、それで話をしてまた次の会場にポンと出て行ったという、そんな流れだったんじゃないかと思いますので、推薦確認書の内容をしっかりと確認せず、多分参与したんだろうと思いますが、軽率であったと考えております。
6:50
それでは推薦確認書の項目についてお伺いします。この項目の一つにLGBT問題、同性婚合法化に関して慎重に扱うという記述があります。大臣もこの内容には同意されて慎重に取り扱っていかれるという方針だと思いますが、後で御答弁ください。性的マイノリティに関して文科省は、性的指向等を含め個々人が持つ多様な背景にかかわらず、すべての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現するため、文部科学省はLGBT等、性的マイノリティに関する施策の充実に取り組んでいると認識しています。性的マイノリティに関する大臣の御認識をお願いします。
7:44
御指摘のLGBTに関しては、性的マイノリティの方々をはじめ個々人が持つ多様な背景にかかわらず、すべての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることが重要であると考えております。そして、2点目の文部科学省としての取組ということでございます。文部科学省としては、学校教育や社会教育における人権教育を通じて、多様性に対する理解・自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性的マイノリティの児童生徒等へのきめ細かな対応に資するよう、教職員向けの啓発資料や支援の事例を提供する、こういった取組に努めてきたところでございます。いわゆるLGBT理解増進法の成立を踏まえまして、今後、内閣府を中心に基本計画の策定などが行われることとなりますので、文部科学省としても、学校の現場等において適切な対応が取られるように、引き続き取組の充実を進めてまいりたいと考えております。
9:05
すいません、通告しておりませんが、先日札幌公催で同性婚を認めないのは違憲だという判決が出ました。このことについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
9:19
御指摘の判決については報道で承知をしております。同性婚そのものにつきましては、文部科学省が担当ということではございますので、この場で文部科学大臣としての個人的見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。内閣の一員としてその内閣の方針に従いたいと考えております。
9:48
同性カップルの方で苦しんでいらっしゃる方はたくさん日本の中にまだまだいらっしゃいます。世界から見て遅れていると言われています。早急な対応を政府としてよろしくお願いします。文科省は7日、平和統一家庭連合を昨年12月に成立した被害者救済法の特例法に基づき、財産監視の強化対象となる指定宗教法人に指定しました。この指定宗教法人に指定されたことは一歩前進したと評価はできますが、なぜ、より規制の強い特別指定宗教法人に指定しなかったのですか。宗教法人が財産の散逸や隠蔽などの恐れがある場合には、より規制の強い特別指定宗教法人へ指定され、被害者が財産目録などを閲覧することが可能となりますが、文科省は報道によると、現時点では財産を隠す恐れがあると一定の概然性を持って言える状況にはないということで、特別指定宗教法人には該当しないと判断しました。なぜ特別指定宗教法人に指定しなかったのかお尋ねします。そして今でも財産を隠す恐れがあると一定の概然性を持って言える状況にないと思いなのか教えてください。
11:17
小川先生、御指摘のように、特定不法行為等被害者特例法による指定につきましては、2月15日に策定した運用基準に基づいて検討を行った上で、3月6日に宗教法人審議会への諮問を行い、全会一致で相当であるとの答申をいただき、その翌日であります3月7日に旧統一教会に対する指定宗教法人の指定の講示や当該法人への通知を行ったところであります。特別指定宗教法人につきましては、その要件であるその財産の隠得または散逸の恐れがあることというものがあるわけでございますが、これにつきましては、中小的な恐れでは足りず、保有財産を減少させる行為や海外へ移転する行為、不動産の現金化など財産の流動性を高める行為などが現に現れ、または行われようとしている場合 など、一定の改善性が求められるところでございます。旧統一教会につきましては、現状を把握している情報では当該要件を満たすと認められるまでの状況は確認できておりません。旧統一教会を指定宗教法人に指定したことにより提出されることとなる財産書類や通知の内容をしっかりと確認し、関係省庁からの情報提供も含めまして、今後財産の因得・産出の恐れが把握された場合には、特別指定宗教法人の指定の手続を速やかに行うなど法令を踏まえまして適切に対処していく所存でございます。
13:08
被害者の方はとても苦しんでいらっしゃるか、それがたくさんいらっしゃるという今の状況の中に、特別指定宗教法人でよかったのではないかという思いが私の中にはあります。そして、もしかしたら旧統一教会への遜択があるのかなというのも、国民の皆さんは実は疑念をまだまだ持っていらっしゃるというのが今の状況だと思います。このような状況の中で私はとても不安に思っているし、本当にそれが正しいのかなということを感じています。これからもまたいろんな情報を聞いて自分なりに考えていきたいと思っております。では話を変えます。野党半島地震後の学校教育についてです。野党半島地震の時、1月1日、私もニュースなどをたくさん見ておりましたが、学校教職員は自分のクラスの子どもの安否がわからないというところからの出発でした。学校教職員は自分の家も被災しながらも子どもたちの避難所をずっと回り、子どもたちに声をかけ、家の様子を聞き、保護者の様子を聞き、これからどうするかを聞き、そうやってずっと回ったということを伺っています。そんな中で子どもたちは不安な中でも頑張りました。被災状況も自分なりに考えながらどうしたらいいかを子どもなりに考えていたし、集団避難も中学生は家族と別れてやっていきました。そして子どもたちは集団避難所に行った子もいるんですが、行かなかった子どもたちもそこにはいて、そのような中で学校教育ということが行われてきました。昨日の22日、岸田総理大臣は仮設住宅の着工については、3月末までに目標の4600戸を達成し、5000戸の見通しとなったという、明らかになったという記事を見ました。実は学校の教職員も、教職員だけを言うわけではないんですが、教職員住宅というのがやっ ぱり遠いところに通うのが大変な教職員にはあって、実はそこがまだ被災して進める状況ではない。学校教職員は今は寝袋を持って学校に泊まっている。そして避難所から通勤している人もいるし、友人宅が近いから友人宅に泊まっている人もいるし、これは学校教職員だけの問題ではないと思いますが、ぜひこの状況の中、3月ってすごく忙しくて、卒業式、入学式、このような中で教職員住宅の完成を急いでほしいと思っておりますが、いつごろになりそうかお分かりですか。
15:57
今、小川先生からご指摘のとおり、今般の野党半島地震では、奥の都を中心に多くの住宅や民間アパートなどが被災しております。4月からの新学期に向けて、これらの地域に新たに配属をされます教職員向けの仮設住宅の確保が課題となっているところです。石川県教育委員会においては、教職員の当面の住まいの確保について、既存施設の活用などを検討するとともに、新たに配属される教職員向けの仮設住宅の建設を、穴水町の旧高校中学校のグラウンドに計画していると承知しております。文部科学省としても、教職員の宿泊施設の確保を含め、学校教育の円滑な実施に向けて、引き続き被災自治体の要望をよくお聞きしながら、しっかり対応していきたいと考えております。できるだけ早く、お願いいたします。教職員の定数について伺います。奥の戸の高校では、5校全てに志願者が減りました。小学校も、和島の方では6校の小学校が合併して、今、和島高校の方で子どもたちはそこで授業をやっている。そこには、校長先生が今6人いるような状況になっているということも伺っています。これから先、子どもたちは、もうそこを地域を離れる子どもたちも実はたくさんいて、学校の定数ということがどうなるかなというのが不安です。集団避難も、今日、明日で全部子どもたち帰ってきます。そして4月からは、元の中学校で学ぶことになりますが、やっぱり心の傷がたくさん子どもの中にあるんだろうと思います。このままでいって、子どもが減ってしまったら、それをきちんと定数でいかれたら、学校はとても大変です。そこに教職員を減らすわけにはいかないと思っています。そこが、過剥ということできちんと担保されるのかどうか、そこをお願いします。
18:18
被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアなどのための指導体制の整備については、被災各県等の要望を踏まえながら、継続的に取り組むことが極めて重要であると考えております。このため、今ご指摘がございましたが、令和6年の野党半島地震への対応のための教職員の過剥定数についても、被災県等の要望通り措置を行う予定としているところです。引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
18:58
子どもたちのために、ぜひ過剥もしっかりとつけていただきたいと思います。今、そうやって壊れた学校を直しているのが、現業職員と言われる方です。以前は公務員さんとか、業務員さんとか、いろいろな分野で専門的な知識を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。その方たちが、しっかり自分の仕事をしながらも、子どもたちを見てくださっています。しかし、その現業職員と言われる方の法的な身分は、高校特別支援学校は、学校教育法第60条、小中学校は第37条において、そのほか、必要な職員を置くことができるとの規定しかありません。税学校にいらないということです。教職員標準定数法にも定められていません。現業職員の仕事は増えています。そして今回の地震の時に、すごくその方たちが活躍されて、今学校が立ち直ろうとしているという話もたくさん聞きました。しかし、財政難を理由に、現業職員の採用停止、退職の不補充、会計年度認用職員への移行、業務の民間委託化などが進んでいます。これは人件費を減らすためだと思いますが、このような状況を改善して、子どもたちに安心な、行き届いた教育を保障するためには、学校に正規の現業職員を必ず配置するよう、法制化する必要があると思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
20:44
お答え申し上げます。校舎等の清掃や環境整備等、学校業務員が行う職務については、円滑な学校運営上重要であると考えておりまして、今、委員からのご指摘のとおり、学校教育庫法上の任意の配置とはなっておりますが、現在、実態を踏まえて、地方交付税により措置がなされているところでございます。学校の環境整備等について、これを公務員としての、学校業務員として行うか、任用して行うか、あるいは必要に応じて、民間に委託して行うかなどを含めて、学校現業職員の配置については、学校の設置者である各地方公共団体において、学校の規模、職員配置の状況等を総合的に検討して、その権限と責任において判断すべきものと考えておりますが、今回ののと地震で何か支障があるということがございましたら、何らかの対応も検討したいと考えております。
21:43
ご検討いただけるということで、ありがとうございます。実際、議協法だったら、地財法は、国の負担は人件費3分の1で、地方が3分の2なので、なかなか苦しい自治体が雇えていなかったりします。そこのところもご検討いただきたいと思いますし、民間委託は、民間は一生懸命やってくださるんですが、やっぱり利益を追求しなくちゃいけないんですよ。だからそこの部分で、教育というところの差が出てくるところがあるので、そこのところもお考えいただけたらと思います。次に、体力テストについて伺います。体力テストは、小学校5年生と中学校2年生、4月から7月の間に体力テストを全員することになっています。これで間違いないでしょうか。
22:51
被災地、子どもたちは避難所にいてなかなか運動ができていない。体育館も避難所になっていて、いまだに体育が十分できていない。運動場も危険なところがある。という中で、このような状況でもやっぱり石川は体力テストをしなければなりませんか。
23:18
お答え申し上げます。この度の野田半島地震で被災された地域においては、体幹が損壊したり避難所として利用されるなど、通常の施設利用が困難な学校があることは承知しています。スポーツ省では現在、令和6年度の全国体力運動能力運動習慣等調査の実施に向けた準備を行っているところですが、今ご指摘をありました震災の影響により調査の実施が困難な学校の取扱いにつきましては、石川県教育委員会からも相談を受けているところでございます。各学校の事象を踏まえて、事象の実施の判断を行う方向で 現在調整を行っているところでございます。引き続き、この石川県教育委員会とも連携をし、最新に寄り添った対応を行ってまいりたいと思います。
24:10
まだまだ水道もきちんと通っていない。道路も割れている中を子どもたちが通学していて遊べる状況ではない。そのような状況の中に本当にテストの調査の結果というのが、目標が果たされるのかということを私は疑問に思っていますので、しっかり石川県の方とも議論していただいて、今の子どもたちの現状というのを見てほしいと思います。では同じように、次は学力テストです。全国学力実態調査についてです。今回は集団避難が中学生で行われてきました。実は集団避難の行った中学生もやっぱりそこに馴染まなくて、帰ってきた子どもたちもたくさんいて、決して十分にそこで勉強ができたという状況ではありません。もちろん残ったお子さんたちもそうです。教職員も頑張っています。子どもたちも頑張っています。だけどそれが鉛筆がなかったり、教科書がなかったり、そんな中での学習となりました。4月に行われます。4月13日でしたっけ。学力調査。4月18日小学校5年生、中学校6年生と中学校2年生、失敗で全員受けます。この状況の中、東日本大震災の時は中止でした。そしてその後数ヶ月後に希望校のみどうぞということでした。熊本地震の時は県の対応で数県だけが中止になりますという形をとられました。感染症の時も中止になりました。今年の学力調査の石川県被災県への対応はどのようにされますか。教えてください。
26:10
私の方からは全体的な状況をご説明します。令和6年度の全国学力学習状況調査につきましては、今委員御指摘のように4月18日木曜日に実施をする予定としてございます。今回の震災を受けまして、全国的に調査実施を見送るというような形での本調査の実施スケジュールを全体的に変更するということを考えば、現時点ではございません。
26:45
本年4月の全国学力学習状況調査への参加につきましては、石川県内の市長教育委員会のうち、既に参加を希望する回答をいただいている自治体もありますが、特に被害の大きい地域につきましては、現在、石川県教育委員会を通じて該当の市長教育委員会や学校の意向を確認しているところでございます。
27:13
被災県に無理してしなくていいよって言っていただけたらなと、どうしてもしようとするんですよ。でも、やっぱり子どもたち、4月から久しぶりの学校 に来ている中学生がいるわけです。そんな中で学力テストの意味が本当にあるのかということも感じますので、ぜひその点もご検討いただけたらと思います。では次に、決意のことについてお伺いします。1月23日に都道府県指定都市教育会議で調査をするように指示が出たと思います。その内容について教えてください。
27:56
委員ご指摘の本年1月23日に実施をされました都道府県指定都市教育委員会の教育庁会議におきまして、大臣から教育委員会に対して教師不足解消に向け取り組みの調査について依頼したところでございます。どのようなことを依頼したかと申し上げますと、各教育委員会が令和6年度当初の教師不足の解消に向けて、今年度末までに具体的にどのような取組を実施する予定であるか。また令和6年度中にどのような取組の計画があるのか。そしてそれらの取組によりましてどの程度の人材確保を見込んでいるのか。取組の実施に当たりましては、令和5年度の補正予算案で文部各省の方で大学民間企業と連携して教師人材を確保する推進事業を立ち上げました。その活用についての予定があるか。また活用をしな いというふうに考えた場合の考え方、懸念事項などについて調べを行っているところでございます。
29:05
調査の締め切りは2月の下旬でした。今の時点で、まだ集約きちんとされてはいないかもしれませんが、どのような結果が出ているか分かる範囲で教えてください。
29:19
調査結果につきましては、ご指摘の恐縮でございますが、現在、一旦ご回答をいただいた後、各教育委員会と特別にコミュニケーションを取っておりまして、整理を進めているところでございます。取りまとめた結果につきましては、教育委員会の方にしっかりお返しをするということが必要でございます。煽動的な取り組みと考えられる内容につきましては、各教育委員会とも共有をさせていただいて、また全体中央教育支援会の場に報告することなどを考えてございます。
29:53
そうやって教育委員会が頑張ってくださるのは分かりました。では、文科省はこの決意に対しのために何をされるかお願いします。
30:10
教師不足の対応につきましては、令和4年1月に教師不足の実態調査を初めて公表いたしました。そのときに全国的な課題として、また喫緊の課題として対応を行ってきたところでございます。具体的には、現在の教師不足が、時期的には大量退職、大量採用を背景として、3999取得者の増加等によって、想定上回る臨時講師の需要に対し、新規採用者数の増加に伴い、臨時講師の慣れてが減少しているという構造的要因ということもあることも思いまして、現職でない教員の免許保有者について教員になっていただきたいという観点から、その入職を支援するための研修コンテンツの開発を行ったり、各教育委員会において教員になっていただくというための、そういうことを支援するための研修会の実施などを促したりして、教育委員会との連携を図って取り組みを行ってきたところでございます。そして、先ほど申し上げました令和5年度の補正予算では、全国の教育委員会が教師人材を今の学校の外からも発掘する取組を強化するための支援事業を実施し、そして今年の1月、大臣からも直接教育委員会にメッセージを発しまして、各教育委員会の取組を促すための調査を実施しているということでございます。
31:37
決院調査を行われたのは今から3年前になりますね。2558人でした。それから状況は改善されておりません。そして私はこの前質問したときに、決院状況調査はもうしなくても大丈夫だと、委員会とのヒアリングがきちんとできているからというご答弁をいただきました。でもそれでも全然解消していないというのは、ヒアリングの意味があまりなかったのではないか。その内容が適切ではなかったのではないかと思います。それをヒアリングの効果というところではどのようにお考えなのか。そして来年度は決院調査をされるのか、それを教えてください。
32:24
令和3年度に実施をいたしました教師不足に関する実態調査と同様に、教師不足について実数で把握していくという方法もあろうかと思いますけれども、これは各教育委員会から教育事務所への紹介、そしてその学校現場に全体すべてからくる調査を紹介を行うという必要がございまして、かなり現場への負担が大きいということも考慮しまして、実数での把握はしていないところでございます。そのほうで、この教師不足の一昨年度から続く状況につきまして、アンケートという形で状況について把握しているところでございますけれども、令和4年度の当初の状況が3年度に比べて改善が6都道府県だったに対して、5年度の状況は4年度に対して改善が11市という状況でございます。教育委員会の方には、こうした文書のアンケート以外の様々な場面でも、教師不足に対してどういう取組を行い、どういう状況であるかということをコミュニケーションをとりながら、しっかり都道府県の実情と今後の見 通しということを踏まえた形で、計画を持って教師不足に対応していただくということが必要なことを申しております。
33:42
決院の状況が数字としてパッと国民に出たときに、いろいろ言われて困るんじゃないかなと思って調査をしないんじゃないかなと、ちょっと私は回復考えてしまいますが、現場への負担というよりも、数を調査してもらって、そしてそれが改善されるのであれば、全然現場の負担ではありません。きちんと数字でもきちんと把握をしていただいて、どうすべきかということを考えていただきたいと思います。温家省は採用試験の前倒しも言われました。採用試験前倒しをして、大学1年生からも受けられる件も出てきましたが、やめているのはなってからなんです。その前に前倒しをして、いかに早く民間に行く前に大学生を取り込もうとしても、その前に、その後に、学校が大変だからやめているんです。また、中教診では様々な手当とか教育教職調整学を上げるとか言ってらっしゃいますが、実態の調査として、お金で賃金が安いから教員をやめている教職員はほとんどいません。きついんです。大変なんです。お金を上げた件、賃金、手当をつけるから、じゃあその分文句言わずに働けよと言われたら、もっと命がなくなります、教職員の。そこの業務改善というところをしっかり見ていただきたいと私は思っています。この調査を1月にされました。もう進学期は2週間後です。これで決意が簡単に埋まると思いですか。するならもっと早く調査をして、動かなければならないはずです。そこのところどのように思われるか教えてください。
35:33
教師の採用と配置は任命権者であります教育委員会の権限と責任に基づいて行っていただくものですが、現下の教師不足の状況を受けて、これまでも各教育委員会の対応を促進するため、通知などによりまして、喫緊の課題として現職以外の教員免許保有者への研修の実施 などに対応していただくよう要請をしてきたところであります。しかしなお、その退職者が出るといったような構造的要因によって教師不足が生じているということだと考えておりますが、来年度に向けても教師不足の状況が懸念されておりますので、小川委員、御指摘のとおり、本年1月に都道府県と指定都市の教育庁に対し、私から直接教師人材の確保に向けた取組の強化をお願いしたところでございます。その際、併せて教師不足の解消に向けて、各教育委員会が具体的にどのような見通しを持って取り組む予定なのか、状況の把握を行うとともに、昨年11月に成立した令和5年度補正予算における教師人材の発掘を強化する取組への支援事業の積極的な活用を促すため、調査を依頼したものであります。今後、取組状況の取りまとめを行った上で、各教育委員会の先導的な取組の周知や対応の遅れが懸念されている教育委員会に対しまして、必要な指導、助言を行いつつ、教師不足の解消に向け、引き続き必要な取組を推進していきたいと考えております。
37:20
学校現場で免許を持っていらっしゃる方に、と言われますが、今どこにそれが向いているかというと退職者なんですよ。私もいろいろ出会っていて、最高齢は80歳が非常勤講師でいらっしゃいました。70代もいっぱい学校にいます。70代で水着を着て子どもとプールに入るんです。そこしか今人がいないんですよ。この状況をどうにか、もちろんその方たちは経験もあられるので立派です。しっかりやってくださいます。でも考えなくちゃいけないのは、もっともっと大きなところでそこだけに頼っていても、結局何の改善にもならないと思います。調査だけではなく、その後何をしていくのかというところをもう一回きちんと考えていただきたいと思います。では次、少しすみません、飛ばします。初心の中にありましたアントレプレナーシップ教育についてお伺いします。アントレプレナーシップ教育ってはどのような教育でしょうか。お願いします。
38:30
お答えいたします。大臣が初心で述べられましたアントレプレナーシップ教育は、大学等の研究成果の社会実装に向けて、スタートアップの創出力強化のための施策などとも連携しつつ取り組むものでございます。文部科学省といたしましては、アントレプレナーシップを急激な社会環境の変化を需要し、新たな価値を生み出していく精神と捉えまして、その寛容に資する教育といたしまして、例えばアントレプレナーシップの情勢、例えばその動機づけ、あるいは意識の情勢の段階といたしまして、課題の発見力や共感力を育むといったことでありますとか、課題解決のために必要な汎用知識やスキルの提供をすると。さらに社会実装をしていく段階において必要となる知識といたしまして、例えばスタートアップでありますとか、地域特有の課題解決など、実際に社会実装に向けた事業を進めていくにあたって必要な専門知識や実践の場を提供する、こういったことを通じて課題の解決でありますとか、さらにはイノベーションの創出を担いでいく人材の育成を目指すというものでございます。
39:49
小学校にもそれが入ってきているんですけれども、具体的に小学校でどんな事業をするんですか。
39:59
このアントレプレーナーシップ教育につきましては、これまでも大学、あるいは大学院の段階におきまして、企業化教育、アントレプレーナーシップ教育というものが進められてきたという実績がございます。その上で、2022年に政府として決定いたしましたスタートアップ育成5カ年計画というのがございますけれども、その計画の中で、この大学で行われてきたアントレプレーナーシップ教育、これを小中高生にも拡大していくということが定められております。これを受けまして、文部科学省におきましては、令和4年度の第2次補正予算を活用して、アントレプレーナーシップ教育の小中高生等への展開を進めているところでございます。具体的には、全国8カ所にスタートアップエコシステムの拠点都市がございますけれども、そこに所在する大学が中心となりまして、これまで大学において実施されてきたアントレプレーナーシップ教育の知見や教育研究力を活用して、小中高生等を対象としたプログラムを学校の内外を問わず実施するというものでございます。学校の授業時間を活用した取組の事例といたしましては、例えば、企業家の方を招いての講演会でありますとか、あるいは地域が抱える社会課題解決のためのビジネスプランの作成であるとか、その発表、そういったことを総合的な探求の時間を活用して行うプログラムなどが実施をされておりますけれども、このような事例に限らず、大学と学校の創意工夫の中で多様な取組が行われるということを想定しております。今後とも、企業家等の外部人材の学校現場への派遣の拡大でありますとか、学校の授業を活用した講事例の収集普及といった広報活動にも努めてまいりたいと考えております。
41:59
どんな授業をするのか、すいません、小学校ではいまいちよくわからなかったんですけれども、小学校って「なんとか教育」「なんとか教育」「なんとか教育」ってどんどん入ってくるんですよ。それで、前水岡議員が言われましたが、30いくつ「なんとか教育」があります。でもそれを減らすことはないんです。だからずっと上から落ちてくるだけで、山のように「なんとか教育」「なんとか教育」良さそうなもの、なんか名前だけなんだろうこれ、みたいなのもいっぱい入ってきて、入れるなら減らしてください。これはしなくていいとか。そうしないと、もうアップアップです。これするために簡単に思われるかもしれないけど、まずこれはどんなもんだろうか。じゃあ授業ではどうすればいいか。じゃあどの教科でやっていくか。何時間使うか。そしてゲストティーチャーはどうするか。すっごい学校は考えるんです。そんな風にして「なんとか教育」っていうのを学校はやっていますので、入れるならぜひ減らして いってほしいと思いますし、アントレプレナーキシップ教育、どのようなのかなと楽しみにしております。北欧の方でよくいろいろこれが導入されているという風に伺っております。フィンランドとかが中心にという風に出てきました。でもフィンランドは学校にテストはないんです。少人数20人台です。少人数学級です。教員数の持ち次数も少ないです。この辺を導入していただけたら、それがフィンランドの教育がいいと思われてこれを導入されるのであれば、この辺のテストがないとか、少人数とか持ち次数が少ないとか、この辺も導入していただきたいと思いますが、最後お答えお願いします。
43:45
今委員から御指摘いただいた点につきましては、また御意見としてですね、今後の政策の推進の中で参考にさせていただきたいと思いますけれども、現状行われております教育の具 体例を少しお話しいたしますけれども、これは現時点で小中学校すべてに対してやっていただくというものではございませんで、まずはプログラムをですね、大学の力を生かしてプログラムを開発すると、そしてその開発したプログラムを大学の先生がですね、あるいはその外部の専門家が学校に派遣をされて、あるいはその学校の外でオンラインも使いながら、小中高生の生徒さんに対しに様々な教育、あるいは講演などの機会で、様々な知識に触れていただくということをやっておりますので、まずはフィージブルな形と言いましょうか、サステナブルにこのような教育がどのような形であればできるのかといったことも含めて、この今やっておりますプログラムの開発の中で検討してまいりたいと思います。
44:54
4月から市の教育方針にそれが入っているんですよ。もう4月からいくつか。そしたら市から教育委員会か言われたら、学校はしなくちゃいけなくなるんですよ。だからそこがまた大変、そうでもない、そんなに緩く、そんな全学小学校でしなくていいですよと言われるけど、現場はそうならないんです。だからそこをきちんと、どんなふうに導入していこうとしているのかということなんかも考えていただきたいなと思います。大臣いかがでしょうか。
45:27
今日御指摘のことも踏まえまして、検討していきたいと思います。
45:44
次の質問者は宮口委員でありますが、宮口委員、足にけがをされております ので、着席のまま質問をしていただくように、先ほどの理事会で各理事からお認めいただきましたので、委員の皆様もその旨ご承知をおきください。宮口委員には着席のまま思いっきり質問をしていただきたいと思います。
46:11
はい、ございます。議会民主社民の宮口春子でございます。先ほど委員長からもお話がありましたとおり、私の不注意でこの度足を故障いたしまして、着座での失礼ということをお許しいただきたいと思います。ありがとうございます。こうなってみますと、本当に車いすや松葉杖の生活というのがいかに不便なのかというのを今実感しているんですけれども、例えば、私、海冠の多目的トイレを初めて使用いたしました。手を洗うところのさらに向こう側にペーパータオルがあるので、自分で立ち上がらないと取れないようなところにあるんですよね。そういったような、一体誰の目線でこれを作っているんだろうなというような、いろんなさまざまな気づきもありまし た。後ほどバリアフリーについても質疑触れさせていただきたいと思いますが、本当に私自身今回良い学びになりました。痛い思いはしましたが。私も午前と午後、72分間、71分間、質疑しっかりをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。さて、今、国会中、衆議院、そして参議院の予算委員会等々で旧統一協会との関係、さまざまな議員から質問を受けてこられたかと思います。そして先ほども、小川委員の方から質疑されておられました。私からも、ちょっとしつこいようではありますけれども、しっかり聞かせていただきたいと思います。恐らく同じような質問をいたしましても、やはり記憶にないであったり、はっきり覚えていない、記憶がないが署名したのではといったような答弁しかできないのだろうかと思います。推薦確認書への署名、そして旧統一協会関連の集会にご出席をし、自身が話されている動画、これが流されても、なぜ関係性をお認めになれないのでしょうか。何か認められない理由でもあるのでしょうか。お答えをお願いいたします。
48:02
記憶にないと申し上げたのは、その後急に変わるというようなものではありません。それから旧統一協会との関係性ということでございますが、これまでもご答弁申し上げたところでございますが、2021年10月の実質選挙戦のものについては、地元の有権者の方から声がかかったものであり、それがどういう団体のものであるのか、そういうことを一切知らずに伺ったということでございます。そして、2022年3月のものにつきましても、統一協会というものではない、UPF(世界平和連合)だったですかね、そういうようなもので来てくれということで伺ったということでありまして、これもご答弁申し上げたところでございますが、2022年7月の安倍元総理の重撃以前のことでございまして、こういう団体あるいは旧統一協会そのものに対して、大変危険なところである、団体組織であるというような認識が全くなかったものでございますので、出席をしたということ。そして、2022年9月以降、自民党全体でございますが、旧協会との関係を立つということで、私も含めて対応してきているところでございますので、そういう点で旧統一協会そのものと私は全く関係がございませんということを申し上げてきたということでございます。
49:45
森山大臣は、那田高、そして東大をご卒業された大変優秀な方だと思います。そういった方が、ここ数年の記憶がなくなるというのは、到底考えられません。そしてもう一つ、私は大臣の人柄というのもやはり政治への思いも素晴らしい方であるということを信じたいんです。臨時国会で裸足の言を読まれましたかという私の質問に、次の質問に移っていたにもかかわらず、わざわざこの件について、ご自身の言葉できちんと返してくださいました。さらに、委員会が終了した後も、私のところに来てくださって、長崎への思い、あるいは平和教育についてのことも語ってくださいました。また森山大臣は、前回この委員会でもご自身でお話をされていらっしゃいましたが、駅にエレベーター、エスカレーターの設置を推進する女性制度を創設されて、障害者団体などからの要請を受け、交通バリアフリー法、バリアフリー新法の制定に尽力をされてこられたとのことです。まさに、多様性を認め合える教育を進めていく上で、ユニバーサル社会を目指してこられた大臣だからこそ、様々本音の議論ができると思っておりました。大臣は就任以来、50回以上視察や意見交換会をされたとのことですけれども、それすらの記憶がなくなるのであれば、ちょっと意見をお伺いする意味もなくなるんじゃないかと思って私、心配しております。良識のある議員として、そして文科大臣として旧統一協会との関係を認めになった上で、誠実にお話をしていただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
51:23
繰り返しになりますけど、旧協会そのものと、これまで私は直接関係があったわけではありません。そしてまた、先ほども御答弁申し上げましたが、2022年9月以降関係を立つと申し上げ、そして就任後、今のポツンシューに就任後、昨年の10月に旧協会に対しましての解散命令請求を東京地裁に起こしました。そして先ほども御答弁申しましたが、昨年暮れにできました被害者救済の議員立法に基づきまして、指定という形での講じ、そして旧協会に対する通知も行ってきたところでございます。そして、厚生、そして厳正に対応しているということでございますので、ぜひともそういった対応ぶりについて、御理解を賜りたいと思います。
52:23
直接関係ないと、はっきりと言われましたけれども、私自身もまだまだ、本当に記憶はないのかというところで、はなはな疑問ではありますけれども、次の質問に入れさせていただきたいと思います。文部科学行政の基本政策に関する質問でございます。まず、平和教育についてお尋ねしたいと思います。核兵器廃絶と平和な世界の実現を求めて、広島・長崎の声を世界に届けるという目的で、高校生1万人署名活動などを行い、毎年夏のジュネーブ軍宿会議に合わせて代表を派遣している高校生平和大使という日本の高校生による平和運動がございます。ノーベル平和賞に推薦するという動きもあって、私も推薦者に名前を連ねていますが、大臣はご存じでしょうか。
53:16
高校生の有志の方々が、高校生平和大使として、核廃絶を求めて集めた署名を、国連欧州本部に届ける活動などを継続的に実施されていることは承知しております。このような若い世代の方々が、世界各地で核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴え、行動されることは極めて意義が深いと考えております。グローバル化している国際社会におきまして、平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成が求められていることもございます。引き続き、高校生の皆さんが国際平和の実現に向けて活動を続けるなど、世界を舞台に大いに活躍していただきたい、そういうふうに期待しております。
54:08
「一人一人の力は微力だが、無力ではない」というのをスローガンに掲げて、全国で活動を行っています。先日、地域代表の皆さんの報告会が国会内で開催されました。全国各地の平和大使から、広島、長崎以外の自治体では、ほとんど本格的な平和教育が行われていないとの報告があって、やはりそうかなと私も愕然といたしました。森山大臣は、昨年の臨時国会に対する答弁で、「子どもの頃はやっぱり戦争の話をよく聞いたが、その後本当に聞かなくなっている。原爆の話だけではなくて、ウクライナやパレスチナでもやっているけれども、戦争に対しての教育というのは大変大事だと思っておりますので、検討はしたいと考 えております」と、そのように平和教育の推進に言及していただきました。ロシアのウクライナ侵攻は2年を超えて、ガザでの死亡者は2万人を超えました。今、まさに防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐる、政府与党内の検討がどんどんと進んでいます。政府が先に示した見解は、国際共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出や、殺傷能力のある武器を搭載した装備品の輸出に道を開く内容となっています。また、政府が2023年から2027年度の5年間の時期計画で打ち出した防衛費の43兆円も、実際の規模は60兆円近くに膨れ上がるとか、防衛力強化のための有識者会議の第1回総会で、座長の坂木原貞之元経団連会長が、為替変動を考えると43兆円の枠の中で防衛力の強化ができるのか、現実的な視点で見直す必要があるとの発言も飛び出しております。大臣この現状どう思われますか。
56:07
今、宮口委員から御指摘の防衛関係予算ということに関しましては、所考えでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど来の質問の流れでいきますと、文部科学省としては、日本国憲法及び教育基本法を踏まえ、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を子どもたちに育む平和教育、これは極めて重要な課題であると認識しているところです。
56:40
1月1日発行の教育新聞、森山大臣のインタビュー記事を拝見いたしました。国会の質疑で、戦争に対して平和が大切だとして裸足の言を読んだことがあるかと聞かれたが、そういうことも考えた方がいい。時代によって追加されるものもあるので、そういうものも含めて学習指導要領を見直していくという記事でした。ありがとうございます。私も質問してよかったなと思います。広島では、これまで被爆の実装を学んで継承していくことを軸にして平和教育に取り組んできました。ですが、被爆者や戦争経験者が高齢となられ、境外化してきたという危惧の声も聞かれています。また、学校現場では過度な圧力による自主規制、学力変調によることの重要度の低さ、さらには教材研究等にかける時間が取れない、いわゆる、いこがいも言われていました学校の多忙化などを理由に、現場によって平和教育に対する温度差があるというような声も聞かれています。教育課程では、もっと積極的に平和教育を位置づけて展開していくべきではないでしょうか。予測不可能な世界の情勢の中においてこそ、平和学習というのは、子どもたちが自分の生き方そのものというのを考える重要な機会となると位置づけて、これから社会を担っていく子どもたちに、平和教育を通して何を学んでもらいたいかを考えるという観点から、学習指導要領を見直していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
58:16
宮口委員おっしゃるとおり、戦争が未曾有の惨禍をもたらすことを子どもたちに理解をしていただき、そして二度と悲惨な戦争を繰り返すことがないよう、特に日本がということになります。平和で民主的な社会の実現に努めることの重要性を教えることは大切なことであると認識しております。こういう考えのもと、昨年、今、宮口委員からご指摘がありましたが、昨年の国会での宮口議員からのご質問に対しまして、私自身の体験も踏まえて、戦争等に関する教育を大事に考えているという趣旨をご答弁いたしましたし、また、ご指摘をしていただきました教育新聞のインタビューにおいても、平和の大切さを教えることについては、時代によって追加されるものもあるので、そういうものも含めて学習指導要領を見直していくというふうに、インタビューでは答えたところでございます。その上で、ということになりますけれども、学習指導要領そのものの改定につきましては、中央教育審議会において様々な分野の学識経験者の方々等により、ご議論をいただいた上で、それを踏まえて行っていくことが必要となります。その際には、インタビューの中でも言及しておりますが、限られた時間の中で扱う内容を追加するとなると、既存の内容について扱いを場合によっては軽くしたり、場合によってはなくしたりする、そういうような必要も出てまいります。いずれにせよ、こういった様々な観点も含めながら、ご指摘の点につきまして、学習指導要領全体の検討の中で考えていきたいと思っております。
1:00:11
ありがとうございます。やはり幼い頃からの学び、あるいは経験、体験、そういったものは、本当に子どもたちにとって、教育成長において大切な大切な根底となっていくと思いますので、大臣、これからもしっかりと前向きに検討をよろしくお願い申し上げます。続いて、少子化による大学の改革、再編、統合、そして廃止等についての質問させていただきたいと思います。少子化時代における大学改革や再編についてです。急速な少子化が大学の在り方に大きな影響を与えていると考えます。中央教育審議会は、2018年に2040年に向けた高等学校のグランドデザインを答申し、これを受けて政府は、大学に関する様々な制度改正を行ってきました。こうした中、昨年9月25日に大臣は、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方についてを中教師に諮問し、2040年以降の社会を見据えた高等教育が目指すべき姿などについても検討を求められました。急速な少子化を踏まえ、大学の再編、統合や廃止も検討されることが見込まれます。2040年に向けた高等教育の在り方を議論したいわゆるグランドデザイン答申から5年も経たないうちに、大臣は2040年以降の在り方について中教師に検討を求めています。グランドデザイン答申が出された2018年時点と比べても、予想以上に少子化が進んでいて、大学系も厳しさを増している中、少子化問題と正面から向き合わないと、我が国の大学や社会に未来はないという強い危機意識があるものと理解しています。実際、文科省の推計によると、2040年の進学者は約51万人となり、2022年の大学入学定員の総数は約63万人なので、12万人のギャップが生じることになります。しかも、最新の人口動態統計によると、2023年の出生数、過去最低の76万人弱で、婚姻件数も戦後初めて50万件を下回って、国立社会保障・人口問題研究所の推計よりもおよそ12年、早いペースで少子化というのが進んでいます。また、日本の私立学校振興協済事業団の2023年度の調査によりますと、全国の私立大学600校のうち、320校、約53%が定員割れを今、起こしていて、調査開始以来、初めて5割を超えてきました。うち29校は定員の半分にも今、届いていない という状況です。私立大学の中には、学生募集を停止し、廃止を選択するところも出てきました。高校を卒業する18歳人口は、第2次ベビーブーム世代が18歳を迎えた1990年代初頭以降、減少傾向にあって、大学経営も一層厳しくなっています。それにもかかわらず、私立大学、公立大学を中心に、大学入学定員、むしろ増えています。最近の傾向、文科省としてどのように分析しているのか教えていただけますか。
1:03:29
お答え申し上げます。少子化が急速に進行する中でも、大学進学率は上昇を続けておりまして、進学者数はこれまでほぼ一貫して増加してまいりました。このような中で、大学入学定員も増加し、令和5年度の大学入学定員は63万2千人でございます。
1:03:55
また、昨年の諮問で大臣は、設置者の枠を超えた高等教育機関間の連携・再編・統合の議論は避けることができないと述べられています。直近の大学入学定員は増加傾向に今も増えていますが、長期的な見通しとしては定員も大学数も減少せざるを得ない状況にあって、長期的なそうした減少を見据えた大学間の再編・統合や大学改革などの取組を文科省として積極的に支援していくというスタンスで間違いはないのでしょうか。
1:04:31
大変、宮口委員がおっしゃった厳しい状況、今後の大学というか高等教育における状況にあるということは、我々も同じような認識を持っております。ですからこそ、昨年9月に中教進に諮問したということでございますが、他方、大学あるいは高等教育機関と言った方がいいのかもしれませんが、人材育成と知的創造活動の基盤として我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命も有しているところであります。それと同時に、今、宮口議員か ら御丁寧に御説明いただいたように、少子化の進展が予想以上に急速に加速化している、悪化しているということでございますので、今、高等局長から御答弁しましたように、大学進学率が伸びているということを考慮しましても、今後の大学入学者数は2040年代50万人ぐらいになるのではないか、そして現在の規模に比べて10万人程度のギャップがあるのではないか、こういうふうになるわけでございます。そしてこれは国交私立を問わず全ての大学についての大変大きな課題でございますので、今後の高等教育全体の適正な規模の在り方、これを早急に検討しなければなりませんし、また同時に日本の知的レベルというのでしょうか、大学の論文数ですとか引用論文数、こういったものがどんどんどんどん下がってきている、中国がどんどん上がって世界一になっている、こういうことも御指摘されております。ですからこそ昨年諮問をさせていただいたということでございますので、この急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方という諮問に対する御議論、これを踏まえながら今後の大学改革、高等教育改革にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
1:06:49
ありがとうございます。しっかりと課題を持っていただいているというのを受けました。少子化、本当にこれから少子化時代本格化していく中でですね、各大学というのはまず一つに自ら大学改革を進めていって生き残りを図っていく。そして二つ目は複数の大学間で再編や統合を進めていくということ。そしてもう三つ目は廃止する。このいずれかを迫られることになっていくのかなというふうに思うんですが、大学の在り方をどうするかという決断は大学内部のみならず、社会の様々な関係者に影響を及ぼしていくのではないかと心配します。例えば高校生目線で見ると大学が減少していく中で、特に地方において多様な進学機会をどのように確保していくかというのも重要な問題です。また地域社会にとっては若者の流出を防ぐために地域の核となる大学になるように存続してもらえるかというのも課題です。また産業界からはデジタル化や脱炭素化をはじめとした成長分野の担い手、これを確保するために大学改革を期待するという声もあると思います。このように今後大学をどのようにしていくかという問いは、社会の様々な関係者にとっては本当に重要な問いになってくるかと思います 。そこで本日は各大学が進める大学改革や再編などの取り組みについて、文科省に対して現状や課題、政府の対応を伺っていきたいと思います。まず第一に大学改革、助詞台の教学化、私立大学の公立大学化、再編統合廃止、キャンパス移転、理系学部へのシフトなど、今各大学というのは生き残りに向けて様々な手法で大学改革を進めています。そこでそうした大学改革の在り方について伺いますね。まず助詞台についてです。助詞台は大学における女性の学びの受け皿として重要な役割を担ってきましたが、近年特に私立助詞台の置かれた状況というのが厳しくなっています。私立大学全体の約5割が定員割となっているのに対して、2022年度時点で私立助詞台の約7割が定員割となっていました。実際に廃止を選択する助詞台、これも少なくありません。こうした中、生き残りを図る私立助詞台の中には、男女共学に転じて定員割を防ぐという決断をしたところもあります。一方で助詞台であることは変えずに、学部を増やして統合大学化する、あるいは理系指向を強めて既存の家政学部などから建築学部であったりデータサイエンス学部といった理系学部へのシフトを図るなど、さまざまな改革を進める大学もございます。政府としてこれまで私立助詞台が果たしてきた役割、このことについてどのように評価をされていますか。
1:09:43
私立の助詞大学は、特に過去において、女性の高等教育を受ける機会が極めて限られていた。そういうような背景の下で、男女間における教育の機会均等、そして女性の特に地位の向上ですよね。こういったことを目指されて、それぞれの見学の精神に基づいて設置が進められてきたものと承知しております。最近では女性の大学進学率は大変伸びております。先ほど来後説明ありましたが、大学の進学率、今カーブがすごく緩やかになりつつはありますけれども、まだ伸びておりまして、その中でも女性の進学率の伸びの方が男性より大きいということで、今、男女間の格差が、大学進学率の格差がだいぶ縮まってきている、そういうような状況にあります。私がさっき申し上げましたような、助詞大学の設置の目的というのは、一定の成果を上げてきているのではないかなと思います。しかしながら、社会のあらゆる分野に女性が進出することで多様性を確保し、女性活躍を牽引するリーダーシップを持った人材を育成するという観点から、それぞれの強みを生かして個性豊かな教育を行うという、特に私自身の助詞大学、重要な役割を担っておられると思いますので、それぞれの学校法人のご判断ということにはなりますけれども、助詞大学ということで、助詞についてこういうことをするんだというようなお考えのしっかりしている大学はまだまだたくさんございますので、そういうような学校におかれましては、先ほど先生おっしゃいましたけれども、他の大学ですとか、そういうものを吸収するというのもあるでしょうし、例えば、理工系、特にICTの関係、こういったものについて増やされるというところもあるでしょうし、それぞれご検討されて、今後とも必要な役割を果たしていっていただけるのではないかと考えているところです。
1:11:59
確かに、助詞の進学率というのは増えているというところもあると思いますが、今後、私立の助詞大というのはどのような方向に進んでいくということを認 識されて、そのためにどのような大学改革が必要だと考えているのでしょうか。女性が働き続けることが世の中当たり前になってきて、学部選択の面からも人文系が中心の助詞大ではなく、幅広い学部がある4年生大学の教学を選ぶ助詞受験生が増えたのではないのかなという分析もあるんですけれども、文科省としてのそこの見解をお願いします。
1:12:32
助詞大も含めて私立大学の経営状況は厳しいということは、先ほど来お話をしているところでございます。そこで、我々としましては、これまでも積極的な改革を行う私立大学に対して重点的に支援を行ってきたところですが、さらに、令和6年度予算案におきましては、将来を見据えたチャレンジや経営改善を行う私立大学に対する一層の支援、教育や経営に係るデータをフル活用して、学校法人への経営相談の充実等を図るためのシステム構築などに必要な経費を計上しております。また、先ほど来お話のございました中教師院での今後の急速な少子化が進行する中での高等教育の在り方についても、ご議論をいただいているところでございますので、これらの議論の状況に加え、これまで私立の女子大学が果たしてきた役割等も踏まえつつ、女子大学を含めた私立大学の振興に向けて、今後とも一層取組を進めていきたいと考えております。
1:13:40
ありがとうございます。女子大のことをメインに聞きたかったんですが、私立大学のこともざっくり今答えていただいたので、実はその私立大学についての質問を次にさせていただきたいと思います。公立大学は1980年代までは全国30校ほどでしたが、90年代に入って看護系の公立大学の開設などが相次ぎ、また近年は生き残りを図る私立大学が公立大学化されているというところもあります。2023年時点で公立大学は100校まで増加して、学生数も16万人を超え、全大学の5%を上回ってくるようになりました。少子化時代にある中、国立大学の新設は基本的に今行われておりません。ですが、公立大学の新設は自治体の判断によって任せられている部分があるということもあり、公立大学の運営経費は国の地方交付金の対象となるので、私立大学が廃止されてしまうくらいならと自治体の判断で公立大学化するところも出てきているかと思います。例えば、2022年に山口県、秋南市の私立徳山大学が秋南公立大学になったところ、事業料が下がって志願者も大幅に増加したといったようなケースもあります。私立大学の公立大学化の例というのは、これまでに12項あるんですけれども、私立大学を公立大学化することによるメリットとデメリット、これはどのようなものがあるかお聞かせいただけますか。
1:15:07
お答え申し上げます。私立大学の公立大学化につきましては、ただいま宮口委員御指摘のとおり、各地方公共団体の判断により行われているものでございます。これまでの事例では、先ほど御指摘にありましたとおり、事業料等の額納金が引き下げられ、志願者数も増加しております。また、地方公共団体にとっては、地域に大学が存立し続けることによって、地元での進学機会の確保、地域で活躍する人材の育成、大学の教育研究力を生かした産業など、地域社会の活性化といったメリットが期待されて いるものと認識しております。他方、公立大学化した場合、地方公共団体は、大学の運営について、恒久的に財政措置を行うことが必要になり、地方負担は増えることになります。したがって、大学で養成しようとする人材の需要や定員の充足見込み、法人経営の見通しなどについて十分検討した上で、公立大学としての設置の是非を御判断いただく必要があるものと考えております。
1:16:21
地域の私立大学が廃止されることで、高校生が地元の大学で学ぶ受け皿がなくなってしまうくらいなら、公立大学化して若者の流出を防ごうといったような考えもある程度一定理解できます。一方で、不信の私学を税金で救済することに疑問が上がって、地方議会において反対の意見が出されるというケースもあります。来年2025年度の開設の大学から、文部科学省は公立大学の新設を抑制する、学生を確実に集められる場合のみ認可するよう審査を厳格化し、教育の質の向上につなげるといったような報道もございますけれども、私立大学の公立大学化については、文部科学省は抑制する方向に舵を切ったとの理解でよろしいでしょうか。
1:17:09
お答え申し上げます。大学の設置等の認可に係る審査におきましては、これまでも学生確保の見通しについて、詳細な分析に基づいた説明を求めるなど、適正な審査を行ってまいりました。令和7年度開設に向けた大学の設置等の認可に係る審査に当たりましては、この点について、地域的動向や基礎基設組織の状況、競合校の状況、学生募集に関する取組とその効果を詳細に分析することを求めることとしたため、御指摘の報道は、この部分について言及されたものと考えております。この見直しは、学生保護の観点から、より詳細な説明を、これは公立大学、私立大学を問わず、全ての申請者に対して求めるものであります。私立大学の効率化の抑制を意図するものではございません。
1:18:10
ありがとうございました。ちょっと時間がないので 、次に進みます。複数の大学間で再編統合を行う場合について伺います。文科省は、中京進への諮問で、設置者の枠を超えた高等教育機関間の連携、再編統合の議論は避けることができない状況であると述べられています。国立大学は、2002年から2007年度にかけて14組が統合され、2024年度には東京工業大学と東京医科士科大学を統合した東京科学大学、これが創設されます。また、私立大学においても2008年から2023年度にかけて11組が統合されました。1つに、国立大学法人における一法人複数大学制度、いわゆるアンブレラ方式の導入が、そして2つ目は、大学等の緊密な連携を効果的に推進するための法人を文部科学大臣が大学等連携推進法人として認定する制度の創設。3つ目が、私立大学における学部単位での譲渡を可能にする制度改正など、大学の連携や再編統合を視野に入れたといった取り組みが行われてきました。こうした中、文部科学省では、2024年度予算案において、2028年度までの5年間を集中改革期間と位置づけて、時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私立大学等への転換支援パッケージ、これを打ち出されました。同パッケージでは、複数大学等の連携による機能の共同化、行動化を通じた経営改革支援のための予算や、連携統合等を希望する学校法人への経営相談の充実、マッチング支援などのアウトリーチ型支援を行うための予算、これが計上されています。今回のパッケージでは、これまでの取り組みよりもさらに一歩進んで、大学間の連携・共同を積極的に推薦しているように見えますが、改めてこの3つのパッケージの狙いについて教えてください。また、大学の再編統合に関しては、学校法人間での利害の対立というのが生じるために調整が困難であるかとも思われますが、誰がどのように調整していくのが望ましいとお考えかお聞かせください。
1:20:31
お答えいたします。まず、ご指摘のパッケージにつきましては、先ほど来先生からもお聞きしましたとおり、少子化の急速に進む中で、今後、高等機関間の連携・再編統合の議論は、先ほど言ったようにできないというふうに認識してございます。こうした中で、当初をいたしましては、機能の共同化、高度化による効果的・効率的な大学運営によりまして、各大学が強みや特色を発揮していくことが一層重要だと認識してございます。このため、令和6年度から令和10年度までの5か年間を集中改革期間で位置付けまして、複数の大学等が連携関係を構築することで、効果的・効率的な大学運営を実 現する経験開発の支援などを新たに取組を強化したいと考えてございます。また、令和の対立についても、見学の精神に基づいて教育・研究活動を行っております私立学校の特性について考えて、再編統合についても、各学校法人の自主的な経営判断によって行われるべきだと考えてございます。そのため、再編統合を伴いまして、それぞれの大学等におきまして、在学生の受入れなどの交渉・挑戦につきましては、各大学を設置する学校法人がその責任において実施をしていくものと考えているところでございます。
1:21:52
各大学の学校法人の判断というところでよろしいですか。もう一度お願いします。
1:21:58
お答えいたします。講談のご質問に関しましては、学校法人の責任において行うものと基本的には考 えているところでございます。
1:22:07
ありがとうございます。ここまで大学の生き残りについて、いろいろ質問させていただきましたけれども、次に大学の廃止についてお伺いします。少子化の影響もあって学生数が確保できずに、廃止となる私立大学、全国は後を絶っていません。1980年代から2000年代にかけて、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致しましたが、今では淘汰が進みつつあります。令和になってからも短期大学を中心に毎年何校も廃止されているのが現状です。10年ほど前には大学生が在籍している中で、学校法人に解散命令を出され、学生が転学せざるを得なくなった創造学園大学のケース、これございましたけれども、それ以外に学生が在籍中にあるにもかかわらず、大学が廃止されるケースというのはあったんでしょうか。
1:22:58
お尋ねのような形で大学が廃止されたケースはないと承知しております。
1:23:06
また創造学園大学のケース、これを除くと大学の廃止が決定された場合も、在学生が卒業するまではきちんと大学が最後まで責任を持って教育活動を行っているという理解でよろしいでしょうか。
1:23:22
お答え申し上げます。そのとおり大学はその廃止が決定された場合であっても、現に在学する学生が全員卒業するまで責任を持って教育活動を行うことが求められます。
1:23:36
ありがとうございます。私立の中には附属中学や高等学校の経営は順調であるにもかかわらず、体力があるうちに計画的に大学経営から撤退する助手席などもあります。廃止というとこれ後ろ向きのイメージをもたれるかもしれませんが、末小子化時代において先手先手で経営判断を行っていくという姿勢はむしろ評価されるべきとも考えます。文科省はこれまでも経営に課題を抱える学校法人に対する取り組みとして、必要に応じて撤退を含む早期の経営判断を促す指導を行うなどしてきたと周知していますが、2024年度予算案において、新たに定員規模適正化に係る経営判断を支えるための支援、これを盛り込まれました。具体的には、定員規模適正化に係る経営判断を支えるため、経営改善計画に位置付けた上で、経営面、教育面において一定の要件を満たす場合に限り、学生募集提出を行った学部等の継続的な教育研究活動を支援するというふうにしています。これ、学生の立場に立ってみても、ある日突然経営破綻されて、教育活動がままならなくなるよりも、計画的に廃止が打ち出された方が、安心して学びを継続できると思います。こうした計画的な廃止を行う学校法人への支援、より積極的にこれから行っていくべきだと思いますか。ご見解をお願いします。
1:24:59
私立学校でございますので、まずは特性あるいは見学の基本方針ですとか、各学校法人がどう考えるかということがベースにあるわけでございますが、先ほど来、宮口議員がいろいろご説明をしていただいておられるように、大変厳しい状況が、実際に起こりつつある、直面せざるを得なくなっているということでございますので、我々としましては、急に、創造学園のようなことが今後ないように、あらかじめ、計画家傾向にある学校法人につきましては、それぞれ改善計画を立ててもらう。そしてまた、我々はそういった学校法人に対する経営指導、こういったことを、学生を保護するという観点から、しっかり充実強化していきたいと考えております。
1:26:01
ありがとうございます。少子化等による大学改革の問題について、私もいっさまざま質問させていただきましたが、文部科学省におかれましても、少子化時代、この大学の在り方について、真摯に検討し、早急に対応していただくことをお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:26:42
日本一種の会、教育無償化を実現する会、金子道人です。本日は、まず最初に、旧統一協会の被害者救済のことについて、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。昨年の臨時国会で、特定不法行為等被害者特例法、我々の委員会でも議論させていただきましたが、この法律が成立し、12月30日年末に施行されたと、そのように理解しております。そして、3月17日に、指定宗教法人の指定講示がなされた、そのように承知しております。率直に申し上げますと、年末から3月17日まで、ちょっと時間がかかったんじゃないかな、そういう印象を私個人は受けた次第です。指定講示まで、どのような日程で、どのような作業が行われたか、ご説明をお願いいたしま す。
1:27:40
特定不法行為等被害者特例法に基づく指定は、不利益処分に当たるということから、指定を行うに際しては、同法や行政手続法に則り、適切な対応を行うことが求められるわけであります。特例法が昨年12月30日に施行されたことから、行政手続法に則りまして、特例法に基づく指定に関する運用基準案を作成するとともに、法施行後、行政機関の最初の業務日でございましたのは、本年の1月4日です。30日はもう、いわゆる暮れの休みでございました。1月4日から30日間、同基準案のパブリックコメントを実施いたしました。これは、パブコメ30日というのは原則でございまして、そうすると、1月4日からですと、2月3日までかかるということになります。このパブリックコメントでは、3,500件を超える意見の提出がございました。いただいた意見を十分考慮した上で、2月15日に宗教課及び学識者からなる有識者会議を開催しまして、我々がパブコメにお掛けしました基準案について、前回一致で相当との意見を得たことから、同日中に運用基準の大臣決定 を行いました。つまり、2月3日に締め切って、2月15日に有識者会議を開催し、そしてその日のうちに運用基準の大臣決定を行ったということでございます。そして、これに基づきまして、旧統一教会に対する指定について検討した後、指定するにあたり、行政手続法に則りまして、2月16日、つまり今申し上げました2月15日に大臣決定を行ったその翌日、2月16日に、そこから2週間を期限として弁明通知書というものを発出いたします。不利益処分ですので、当該団体に対して弁明の機会付与を行いました。そして、同月2月26日付で提出があった弁明書の内容を検討した上で、特例法に基づきまして、3月6日に宗教法人審議会に諮問を行いました。同審議会から旧統一教会を指定宗教法人と指定することについて、全会一致で相当であるとの答申が得られたことから、翌3月の7日でございます。17ではなくて3月の7日でございます。この日に旧統一教会を指定宗教法人とする指定の講示を速やかに行ったところでございます。このように被害者救済に失礼を特例法の趣旨を踏まえ法令に定める手続き、行政手続き法その他の手続き、こういうものに適切に則りながら、過急的速やかに対応を行ってきたというふうに私たちは考えているところです。
1:30:55
ご丁寧にご説明本当にありがとうございます。行政の不利益処分であるということでパブリックコメントに1ヶ月、また不服申立てというんでしょうか、弁論の機会に2週間、それが必要だということは本当によくわかります。信仰の自由をしっかり尊重しつつ手続きを迅速に進められた。ただ被害者救済という観点から言うとやはり時間がかかったなということも否めないんじゃないかと思うんですね。先ほど小川委員も同じご質問されていましたけれども、やはり指定宗教法人の指定申請ではなくて特定指定宗教法人に直接行った方がより具体的な被害者救済、財産保全に至ることができたんじゃないか、私もそのように考えますけれども。改めて大臣、現時点では財産を隠す恐れがあると一定の概然性を持って言える状況にないとご判断されたというふうに理解しますが、その判断についてもう一度お聞かせください。
1:32:03
若干繰り返しになりますけど、特定不法行為等被害者特例法による指定については2月15日に策定した運用基準、これに基づいて検討を行います。そして、この9教会については指定法人にすべきであるということで、宗教法人審判に諮問を行って全会一致で相当であるとなり、3月7日に指定宗教法人として講じを行ったということでございます。そして、その委員がご指摘の特別指定宗教法人、これにするための要件としましては、その財産の隠特または散逸の恐れがあることというのが必要でございました。これにつきましては、中小的な恐れでは足りないということ。そして、保有財産を減少させる行為や海外へ移転する行為、不動産の現金化など財産の流動性を高める行為などが現に現れ、または現に行われようとしている場合など、一定の改善性が求められるということでございますが、現状、我々が把握している情報では、旧統一協会については、この要件を満たすと認められるまでの状況は確認できていないということでございます。先ほども申し上げましたが、旧統一協会は今回、指定宗教法人に指定をいたしましたので、今後3ヶ月に1度提出されることになります財産書類や通知の内容をしっかりと確認し、関係省庁からの情報提供を含め、今後財産の隠特散逸の恐れが把握された場合には、特別指定宗教法人の指定の手続きを速やかに行うなど、法令を踏まえて適切 に対処していく所存でございます。
1:33:59
ありがとうございます。中小的な恐れでは指定はできないと、一定の概然性が必要であると。その概然性を判断する材料としては、もちろん文科省がこれから集められると言われている財産目録等の財務書表だけではなくて、他の省庁が集められる法務省であったりとか財務省であったりとか、そういった情報も総合的に判断して一定の概然性が今ないというふうに大臣ご答弁いただいたと理解しております。いずれにせよ、私たちが目指すべきは被害者の救済ということですので、その点については迅速にまた丁寧にお願いしたいと思います。今回、指定宗教法人が指定され、講じなされて、3ヶ月ごとの財産目録の書類の提出が要求されるわけですが、初回の提出はいつごろの予定なんでしょうか。
1:34:56
指定宗教法人の指定を受けた旧統一教会につきましては、特定風法行為等被害者特例法第11条の規定により、読替後の宗教法人法第25条の規定に基づき、毎会計年度の各四半期終了後、2月以内、2月以内に当該四半期分の財産目録等を作成し、その作成後、当会以内にその写しを諸葛長に提出することになっておりますので、ただいまご質問がございました。初回は6月10日までに、令和6年1月から3月までの令和5年度第4四半期分が提出される予定でございます。
1:35:36
最初の書類が6月ということで、法律ができてから半年経過後にようやく書類が入るというのは、やはり不安を覚えざるを得ないというのは率直な意見です。先ほどもお伝えしたように、文科省だけの情報だけではなくて、政府全体の情報をすべて集めた上で一定の概然性をもって、財産認得隠蔽、海外送付等がないということで、今回は指定のみだというふうに理解しております。くれぐれも財産保全に関しては、よろしくお願いしたいと思います。本日私の方としましては、次の質問。高等学校の授業料の無償化について、ぜひ大臣と意見交換させていただきたいと考えております。今、高等学校、高校のみではなくて、大学、高等教育に関しては無償化等の議論も広がっていて、無償化が各地で広がっている、そのような状況だと思います。ただ、教育の無償化が単なるばらまき政策にならないように、無償化であればよいというようなことではなくて、適切な無償化の実施というものを、我々議論し、検討していく必要があるのではないかと、そのように考えています。特に、無償化をして何を目指すのか、無償化の先に何があるのかということを、ぜひ大臣とも意見交換、議論させていただきたいと思うんですが、最初の質問としまして、高等学校の授業料無償化、今、国が就学支援金の拡充をしておられますけれども、高等学校の授業料の無償化の意義、目的について、大臣どのようにお考えでしょうか。
1:37:22
文部科学省が実施しております高等学校等就学支援金の目的は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律、この法律の第一条の目的のところにおきまして、この法律は高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すること という趣旨がこの目的のところに規定されているところです。
1:37:54
ありがとうございます。就学支援金は今拡充をされています。ただ、授業料の無償化というところまでは、世帯区分等を外して全て無償化というところにはまだ至っていないわけです。その残りの部分は各自治体の独自の取組によって無償化というものが先行して実施されている。大阪府では完全無償化という形で高校の授業料の無償化。また、東京都では実質無償化という形で授業料の所得制限ない無償化というものがなされた。さらには富山県でも奈良県でも次々とそのような自治体ごくとの先行事例が行われているわけです。そうすると、それを知っていない自治体に住んでおられる方々からすると非常に地域間隔差が広がってきている。平たく言えば財政にゆとりのある都市部では高校の授業料は無償化だと。地方ではいつまでたっても無償化が進まない。これでは地域間隔差が広がってしまってますます都市部に人口が集中してしまう。教育を行うのは子育てを行うのは都市でやることだ。そんなメッセージになったら大変なことだと私は思ってい ます。この高等学校の授業料の無償化を国全体で実施する必要性について大臣どのようにお考えでしょうか。
1:39:21
国における高校生等への就学の支援は限られた財源を有効活用するという観点からそれまでにありました。平成26年にそれまでのそのやり方をですね所得制限を設けることで財源を捻出しましてそれによりまして低所得世帯への支援を手厚くする拡充するなどより教育の機会均等に支出するよう支援の充実を図ってきたというところでございます。他方地域によりまして私立学校の授業料の平均額や私立高校に進学する生徒の数その割合が大きく異なることから地域の実情を踏まえて国の支援に上乗せをして地方自治体の独自支援が行われているところでございます。文部科学省としては教育の機会均等を図るために基盤として行う国の支援とそしてそれに上乗せをして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育負担の軽減が図られることが望ましいというふうに考えているところです。
1:40:37
ありがとうございます。まさに国が基盤を作り自治体が上乗せをするという、それが今の国の制度設計だと思います。限られた財源をいかに有効に教育に投下していくか、これも非常に大事なことだと思います。ただ実際に自治体の中では上乗せを手厚くしていくところと上乗せができないところの差があるのも事実ですから、それが国として放置していていいのかどうかということについてはぜひこれからも議論していく必要があるのではないかと思います。昨日、キラインが大学の理工学部に通う学生の支援を拡充すると、理工学部の授業料の値上げが行われるというこの悪循環について質問されておられました。私もそのことを非常に同感で、自治体によっては高校の授業料の無償化のために上乗せ部分を上げますと、同時にその私立の高校の授業料が上がっていく。この悪循環をしていけば、いつまでたっても授業料の無償化にはならない。実質無償化というキャップを乗せない無償化の場合には、どうしてもこの悪循環によって授業料の高騰を招いてしまう。そのようなことが起こる。そのことを思います。じゃあ授業料の完全な無償化のためにキャップをはめることについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
1:42:08
なかなか難しいところでございまして、特に私立高校の場合の授業料というのは、それぞれの学校の設置者の判断でなさる。やはりどういう教育をしたいのか。そしてそれに対してどれぐらいの費用をかけていくのか。そしてそれを踏まえての授業料その他をどうするのかということがやっぱりベースにあるんだろうと思いますね。それで我々国の高等学校等就学支援金の制度は、教育の機会均等のための基盤として高校生等の授業料を支援するものでありますので、その一部の負担を学校に求めたり支援の対象とならない学校が生じたりするような仕組みというのは、制度の趣旨に合わないということではないかと思います。またそのキャップ性ということでございますけれども、我々が承知している限りでは大阪のキャップ性もですね、そのキャップにはまらないような学校においては、大阪府の方がこれまでに支援されてた部分もですね、ご支援をストップされるというふうに聞いておりますし、東京のものはまた別の制度であるとも承知しているところでございますので、色々自治体によってもそのいろんな支援の内容が違うところでございます。もちろんそれはそれぞれの地方自治体のご判断ということになるわけでございますが、今後の高等学校の授業の無償化というんでしょうか、その負担をどのように軽減していくかにつきましては、十分な議論を踏まえながらしていく必要があるのではないかと我々は考えているところです。
1:43:57
ありがとうございます。まさに今大臣がおっしゃられたように、自治体ごとに施行を繰り返しているような段階に今我々の国は来ている。ただ、同時に、私は兵庫県に住んでますけれども、半分冗談半分本気で、もうこれから大阪行こうかなと。大阪行けば高校も授業料無償化だし、不立大学も授業料無償化でしょうって。兵庫県もそれに慌てるようにして引きずられると言ったら言い過ぎかもしれませんが、県立大学の無償化に今着手しています。国は、ごめんなさい、自治体はやはり先行した自治体に後をついていくような形でどんどん無償化を進めていっているんであれば、今我々はどのような無償化を目指すべきなのかという議論はしっかりとすべき時に来ているのではないかと思います。キャップをはめて完全無償化をしていく。授業料を無償化するという意味ではキャップをはめるのは一理あります。しかしキャップをはめることによって私学の見学の精神を阻害してしまうんじゃないか。特色ある教育、質の高い教育を目指すというインセンティブを削いでしまうんじゃないか。それも確かにおっしゃるとおりです。じゃあどのようにして無償化を実現しつつ、なおかつ質の高い教育を担保するような制度設計をしていくのか。そういったことについてぜひ今後も議論させていただきたいと思っております。続いて民法が改正されて18歳が成人というふうに我々の国ではなりました。つまり多くの学生たちは高校を卒業した段階で社会人としての自立性であったり責任を求められるそのような時代になってきているわけです。では大臣は高校生が高校卒業時点に身につけておくべき必要な資質能力とはどのようなものだとお考えでしょうか。
1:45:48
なかなか難しいご質問でございますけど。高等学校における教育の目標について、学校教育法では豊かな人間性、創造性、健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な質を養うこと。社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させること。個性の確立に努めるとともに社会について広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこととされております。また、中央教育審議会における高等学校教育の有方ワーキンググループにおける昨年の中間まとめでは、選挙権年齢や青年年齢の引下げなどの変化を踏まえ、今後、自己を理解し自己決定・自己調整ができる力。自ら問いを立て、多様な他者と共同しつつ、その問いに対する自分なりの答えを導き出し行動することのできる力。自己の在り方・生き方を考え、当事者として社会的に・主体的に参画する力。義務教育において習得すべき資質・能力の確実な育成など、知・得・体のバランスの取れた土台の形成が重要となると指摘されているところです。文部科学省としましては、すべての高等学校において、生徒や地域の実情に応じた特色化・魅力化が進められ、生徒を主語にした教育が実現されるよう必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
1:47:33
ありがとうございます。大臣が言及された中教進の初等・中等教育文化会の方で、こういった議論、盛んになされているわけです。まさに中教進の文化会の中では、個別最適な学び、共同的な学びを実現することにより、高等学校卒業時点で必要な資質・能力を身につけさせることが、今日の高等学校の役割であると、そのようにはっきり提言がされています。じゃあ、高等学校卒業時点で必要な資質・能力というのは何か。この中教進の提言によれば、高校生の段階で自らの将来を真剣に考え、それに必要な情報を収集・分析し、熟路の上に責任を持った判断をする過程を経験することが重要であると、そのように提言されて。私もこれは非常に感銘を受けるというか、共感できる、そのような提言でした。言い換えれば、高校卒業した段階で自分は何をやりたいのかということをはっきりと理解で き、選択できるようになるために、高校の時代にどれだけその選択をする、経験を重ねていくのか、それが高校生に求められている経験ではないかということ。しかし、この提言の中にもあります。そのような人生の在り方、社会の在り方を見つめて主体的な経験を励くむことよりも、大学入試選抜、就職に向けた対策が学習の動機づけとなりがちであることが課題として指摘されていると。そのような選択をしていく経験を重ねることよりも、高校3年間が大学受験の予備校の性格というのでしょうか、それに目指した3年間になってしまう、非常にもったいない状況があるということが指摘されているわけです。これからこそ、我々は高校改革をしていく必要がある。ここの提言にも高校改革、従来の取り組みを万全と続けているだけでは、高等教育の質の維持・向上はできないという危機感を持って、高等学校の特色化・魅力化に取り組む必要があると、そのように提言がなされています。このことも非常に私も賛同する内容ですけれども、このような高校の改革が必要だと思います。大臣の見解をお伺いしてよろしいでしょうか。
1:50:02
これからの高等学校教育の目指すべき姿として、今、金子委員が御指摘されましたけれども、生徒が社会の形成に主体的に参画するために必要な資質・能力を身につけることができるように、初等・中等教育段階の最後の教育機関が高等学校ということですので、その後の高等教育機関や実質社会との接続機能を果たしていくこと、生徒が自立した学習者として自己の将来のイメージを持って、高い学習意欲を持って学びに向かっていること、多様な生徒に応じた探究的な学びが実現されるとともに、スティーム教育などの実社会での課題解決に活かしていくための教科等横断的な学びが提供されていること、こういったことが重要と考えております。その観点から、文部科学省においては、各高等学校において、入り口から出口までの教育活動の指針、その学校の方針の策定、スクールポリシーの策定を義務付けるとともに、普通教育を主とする学科についても、特色・魅力ある学科の設置を可能とする普通科の改革、生徒の能力適正・興味・関心などの多様化の実態を踏まえた学校間連携の推進、理数系教育や国際的な教育・産業界との連携・共同の強化など、各高等学校における特色ある教育活動の展開に向けた支援、こういったことを実施するところでございますので、引き続き、高等学校の特色化・魅力化を図っていくことができるよう取り組んでいきたいと考えています。
1:51:56
ありがとうございます。その高等学校の特色化・魅力化というものと、先ほどまで議論してきました無償化というものは、私はリンクするものだと思っています。国が限られた財源で無償化を実現するのであれば、単なる万全とした無償化ではなくて、高校の改革を促していくような形に、どのようにして我々の限られた財源を入れていくのか、そのような視点から無償化議論も進めていく必要があるのではないか、そのことについてもまた次回議論させていただきたいと思っております。テーマを変えまして、就学義務について大臣にお伺いさせていただきたいと思います。昨年の11月の、こちらの委員会での質疑の中で、令和元年に出されています文科省の通知、不登校児童生徒への支援のあり方についてという、その通知についてご質問をさせていただきました。2016年の教育機会確保法に基づいた通知ですけれども、民間施設での支援を指導養育場の出席扱いとする、そのことについても説明がなされていた。にも変わらず、昨年の11月、滋賀県の自治体の庁から不登校に関する非常に残念な発言があって、その際大臣からもそのことについてのご意見を、ご所見をお伺いしました。大臣からは、教育機会確保法の趣旨の関係者への理解と連携を促していくために、パンフレットを作って10月に周知をしましたというご答弁をいただいて、またあらゆる手段を用いて情報発信や取組の充実を図りますと、そのようなご答弁いただき、大変励まされた次第です。しかし、またこの春ですね、私の手元にある市教委から通知がきまして、修学義務違反ですよと、特速の通知がポンときたんですね。非常に残念な通知でした。その方は、私も関わっている方ですが、民間施設に通っていて、そして公立学校にも出席扱いをちゃんと認めていただいていて、出席扱いをしっかりもらって、そして実習提起をもってフリースクールに通っている。そのような、ちゃんと教育委員会とも学校とも連携を取っていた。そこにですね、あなたの子どもさんをそのフリースクールに送ることは、修学義務 違反ですから在籍校に送ってくださいという通知がポンときたと。なんでこんなの来たのかなと思って調べてみたら、間違い、手続きの間違いでしたということで、謝罪は受けたんですけれども、そういう通知を今も出し続けているという現状が、そういう不登校して、不登校で悩んでおられる方に、せっかくフリースクールに行って、何とか学びの機会を確保しようとする方に、法律違反ですよというメッセージが届くというのは非常に残念な事例だったんですね。今日はこの修学義務ということについて少し議論させていただきたいんですが、教育基本法の第5条1項にこのようにあります。国民はその保護する子に別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負うと。義務教育というのの義務は子どもの義務ではなくて、親の義務であると私も教わりました。じゃあこの教育基本法5条、条文の番号は変わっているかもしれませんけれども、これはもともといつできて、どのような趣旨でできたのか、文科省お答えください。
1:55:35
お答え申し上げます。教育基本法は昭和22年だったでしょうか、できておりますけれども、これは日本国憲法第26条に基づきまして、制定されたものでございまして、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自律的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる、基本的な資質を養うことを目的として行われるものでございまして、教育基本法第5条1項は、日本国憲法第26条第2項と同様、日本国憲法第26条第1項に規定される教育を受ける権利を保障するものでございます。
1:56:22
ありがとうございます。法律、立法事実であったり、立法経緯について、私も資料の請求をしたんですが、なかなか出てこなくて、その代わり立法背景として、その時代背景について、文科省から資料をいただきました。それには、教育基本法の制定当時の社会背景として、戦後の混乱の中で生活困窮などの理由から、昼間に就労、または家事手伝い等を余儀なくされ、昼間の中学校に通うことができない生徒が非常に多くいた。1949年度に73万人の子どもたちがそのような状況で、小学校で40万、中学校で34万の子どもたちが働かされるという理由で学校に行かなかった。こうした状況に鑑み、子どもの教育を受ける権利を保護するために、子どもを学校に行かせず働かせていた親に対して就学義務違反を制定し罰則を設けた。これが立法事実なんではないかと、私がいただいた資料から理解しました。77年前の、戦後の混乱期にできた就学義務違反という規定。ひるがえて、今日、子どもを働かせるために学校に行かせない親。非常に残念ですが、該当するとしたら、ネグレストの親であったりとか、ヤングケアラーの親であったり、そういった方々がひょっとしたら該当するかもしれませんが、73万人という当時の状況ほどひどくはないことを期待、希望 しています。そういう方であれば、まだ就学義務違反の通知を出すことに意義はあると考えられますが、そうではなくて、例えば子どもが学校に行けないとか、他の学びをしたい。子どものために働かせるためではなくて、教育の機会を提供しているお依頼に対して、就学義務違反の判定を下すというのは、当初の立法事実からかなり乖離しているのではないかと思いますか。文科省いかがでしょうか。
1:58:28
少し丁寧にご説明申し上げたいと思いますが、学校教育法就学義務違反として、判例がいくつかございます。委員御指摘のとおり、昭和30年代から50年代にかけて、どういったものがあるかというと、やはり14歳の子どもをパチンコ店員として働かせたであるとか、あるいは、視力があるにもかかわらず、学校に通わせなかったというものがある一方、例えば、男女教学に反対して子どもを学校に通わせなかったと いう事例がございました。最近の事例でいきますと、アイドル活動をさせて学校に通わせなかったという事例もございます。また、さらに申しますと、数年前に野田市で子どもが虐待死した事件がございました。このお子さんは転校と不登校を繰り返しておりました。現在、自動虐待、不登校と同様、22万人と最新の数値は聞いておりますけれども、かなり増えているところでございます。また、その虐待が学校教育活動の中で発見される事例もございます。よって、現代的な意味という観点からも、性質はかなり変わっては来ておりますけれども、学校教育報酬学義務違反の意義は薄れていないというふうに認識しております。さらに言うと、先ほど先生が御指摘になられました、不登校のお子さんについて、今回の手違いであったという事で、遺憾な事例でございますが、不登校自動生徒については、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因背景により、自動生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況であるということであり、子どもを学校に出席させないことについて、保護者に正当な自由がある状態であり、出席特措は行わないものとされております。以上でございます。
2:00:30
ありがとうございます。今の答弁は、私、事前のレクでは聞いていなかった内容なので、非常に興味深く聞かせていただきましたけれども、私もそれは、有識時代だと思います。パチンコ店で働かせている、とんでもない話ですし、転校しながら学校に行かせない、これもまさに修学義務違反だと思います。ただですね、先ほどのその死脅威が手違いで出したと言っていますけれども、ひな形はあるわけです。それは手違いでない人たちには必ず送られている、その文言の中には、そのような子どもを働かせないで学校に行かせないことは修学義務違反です、と書いてないんですね。何て書いてあるかというと、インターナショナルスクールやフリースクールに通わせることは修学義務違反です、と書いてあるんです。それは今の説明と異なるんじゃないでしょうか。
2:01:26
インターナショナルスクールについてはともかくといたしまして、フリースクールにつきましては先ほど委員から御指摘のあったようなですね、しっかりとした手続きがなされておりましたら、これは修学義務違反には、修学義務を免除されているわけではございませんけれども、出席の特速は行わない、というのが実もでございます。
2:01:49
私も実はフリースクールを運営していますので、いろんなタイプのフリースクールがあることはよく承知しています。私たちはちゃんと出席認定もらえるように、教育委員会とも交渉をしっかりして、個別学習計画も提出しながらやっています。でもそうじゃないフリースクールさんもあるわけです。それは決して意図的に子どもたちを何かしようというよりも、そういうマンパワーがなくてできないという方々もおられるわけですね。いわゆる認定されているフリースクールかしないかということだけで、親にとっても不登校の子どもに とっても、ここが認定か認定じゃないかなんてことを選んでいけるほどのゆとりもない中で、あるフリースクールについては修学義務違反だと、あるところは修学義務違反じゃないなんていう運用がなされているということは、やはり修学義務というもともとの立法事実からかなり乖離しているんではないかということは思いますので、またここは引き続き議論させていただければと思います。ちょっと時間がゆっくりしすぎてしまって、かなり質問が残ってしまったんですが、学びの多様化学校についてご質問させてください。現在学びの多様化学校の講師の公立の学びの多様化、私立の学びの多様化割合はどれくらいになっているでしょうか。
2:03:09
お答え申し上げます。令和6年3月現在、学びの多様化学校は全国に24校設置されており、そのうち公立学校が14校、私立学校が10校で4割強を占めとるところでございます。
2:03:25
ありがとうございます。学びの多様化学校こそ本当に多様性を持つ必要があると思いますが、この学びの多様化学校の多様性を生み出すための支援について大臣お聞かせいただけますでしょうか。
2:03:42
不登校の児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成する学びの多様化学校は、登校時間や教育相談体制、成績評価法などについても、児童生徒の実態に応じて多様なあり方が可能となるものです。不登校となる児童生徒は、その背景やニーズも多様であるため、学びの多様化学校自体も様々な多様である必要があると認識しております。文部科学省では、これまでも学びの多様化学校の設置を検討する学校設置者に対して、当該地域の児童生徒の状況やニーズに応じた学校が設置されるよう助言しておりますが、それに加え、先月改定した設置の手引きにおいても、各学校設置者の参考に資するよう、すべての学びの多様化学校の教育課程、講じ表、教室配置図、教職員配置状況等を掲載したところでござ います。引き続き、多様な学びの多様化学校の設置が進むよう、必要な支援を続けていきたいと考えています。
2:04:55
ぜひ引き続き、ご支援をよろしくお願い申し上げます。学びの多様化学校の多様化に対して、1つ私は提言、ぜひお願いしたいのが、資料1の学校設置基準です。今、民間の団体、学校法人等が、多様な学び学校を作っていきたい。ただ、当然のことながら、小規模な学校を作りたいと考えるわけです。ふと、この子どもたちを大規模に集めた学校を作ろうという方は、あまり多くはないと思うんですね。じゃあ、小規模な学校を作りたいと、その人数に合わせた適切な校舎、校庭の学校を作りたいというふうに考えたときに、この設置基準が引っかかってきます。どこが引っかかるかというと、このただし書きですね。文科省としては、この設置基準は別表のところにあるように、こういう面積の校舎、こういう面積の校庭を備えなければ、学校として設置は認めないと。ただし、地域の実態、その他、特別な事情があり、教育上支障がない場合は、この限りでないということで、その設置基準の緩和の可能性を示唆しています。ただ、実際にこの設置権限者である都道府県は、このただし書きを読めません。そんな勇気を持って、小さな学びの多様化学校を認めるということは、過去に前例がないわけですから、横を見て、周りを見て、誰もやらないと、結局、民間の多様な学び学校というのは、設置が推進しない。文科省が目標としている300という数字、今24ぐらいですけれども、300を目指すのであれば、文科省として、例えば、公立でされておられる、文教室型の学びの多様化学校のような、小規模なものを、一つの事例として各都道府県に出していただいて、このただし書きを読みやすくなるような、何らかの支援を、文科省からしていただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。
2:07:05
学びの多様化学校は、学校教育法第1条に規定される学校であるため、学校法人格のない民間のフリースクールは設置することができず、学びの多様化学校を設置するためには、原則として学校法人格を取得した上で設置する必要があります。また、設置に当たりましては、その教育水準を確保するため、設置基準に規定する設備等の基準を満たす必要があります。その上で、金子委員が御指摘のとおり、設置基準におきましては、例えば校舎や運動場の面積について、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなど、やむを得ない特別な事情があり、教育上支障がない場合には基準面積を下回ることも可能であるなどの弾力的な規定となっておりますが、具体的にどのような場合にどの程度基準面積を下回ってよいかは一律にお示しすることが困難でございます。そのため、文部科学省では、学びの多様化学校の設置を検討する自治体等が、様々な課題についての相談や助言を受けられるよう、学びの多様化学校の設置や運営経験のある者などを、学びの多様化学校マイスターとして派遣しておりますので、こうした取組も通して、学びの多様化学校における設置基準の考え方などを周知してまいりたいと考えているところです。
2:08:35
時間が参りましたので、今日はここまでにしたいと思いますが、誰かが勇気を持ってこれくらいでいいんじゃないかというメッセージを出していただく、それは私はぜひ文科省にお願いしたいと思いますので、引き続きご検討をよろしくお願いします。以上で終わります。
2:09:12
今国会でついに子ども若者育成支援推進法改正による「ヤングキャラ」を支援するための法律ができることになりました。育児や介護通訳や障害のある兄弟のケアと学業の狭間にいる子どもたち、課題には私は2019年から取り組みまして、2022年には議員立法するなど、各党に協力を呼びかけてまいりました。今日は「ヤングキャラ」に係る質問は28回目でございます。今般政府が「ヤングキャラ支援」に法律上明確な根拠規定を設けるとともに、児童福祉法ではなく、子ども若者育成支援推進法の改正によって、18歳未満と規定されがちだった「ヤングキャラ」を18歳以上も支援対象としていただいたことに心から御礼を申し上げます。そこで大臣に伺います。本改正では、今年4月から設置が始まる子ども家庭センターが「ヤングキャラ支援」のハブとなることが期待されております。18歳未満を対象とする児童福祉法によるところの子ども家庭センターで、18歳以上の「ヤングキャラ」も含めて支援する際の各関係機関連携の具体、及び現状の著しい自治体間隔差を解消するための方策、さらには子ども自身が自覚しづらい、思春期特有の周知心から支援ニーズが顕在化しにくいこの課題に、学校現場がまた行政がどのようにアウトリーチして深刻度のアセスメントを行って適切な支援につなげていくのか、ここが重要になります。特に文科大臣にお伺いしたいのは、まさにどのように学校現場という子どもとのタッチポイントを活用して、そして支援ニーズがある子をアセスメントをできるようにタッチしていくか、そういった文科省の法律制定後の取組について伺いたいと思います。
2:11:15
「ヤングキャラ」につきましては、血液が聴覚化する場合には、教職員等が家庭訪問をするなど、児童生徒の状況を把握し、関係機関としっかり連携協力をして適切に把握し、必要な支援につなげていくことが重要であると考えております。これまで把握している事例の中には、教職員が発見したヤングキャラを、スクールソーシャルワーカーが福祉部局等と連携し支援につなげたものなどがございますので、今後、令和6年度以降、子ども家庭センターが各地に開設された際には、そのような連携が期待されているところです。文部科学省としては、ヤングキャラの概念や学校における支援事例等について、全国の教育委員会の担当者や教職員を対象とした研修会などで、積極的に周知し、理解・促進に努めるとともに、令和6年度予算案において、ヤングキャラを心理的・福祉的に支援するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充を進めているところです。法施行後も、引き続きこれらの取組を通じて、学校における支援が必要な児童生徒の早期把 握や、関係機関との連携による支援の推進に努めてまいりたいと考えています。
2:12:41
はい、ありがとうございます。今までヤングキャラといっても、それはお手伝いだろうって、まあ党委員会でも私はの嫌じられたことあるわけですけども、ようやくこの概念が決まりまして、そしてこの支援というのが義務化をされるわけであります。そしてですね、各自治体では、例えば今大臣が付言していただいたもの以外にも、いじめ調査なんかでも、ヤングキャラとはというふうに説明を含めて、あなたはヤングキャラ、こういうお手伝いをしていますか、みたいな、そういう柔らかい聞き方をして、そしてまず大きく把握をして、そこからアセスメントを行って、深刻度の高い子を自治体の支援窓口につなぐ、というところをしてきたところであります。今まで支援窓口がね、自治体の、本当に格差がありましたので、この法律によって自治体の支援窓口というのを平準化するとともに、子どもたちをつなげていかなきゃいけない、アセスメントをしてつなげていかなきゃいけない、そこでスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーというのは、今2つは出していただいたんですけれども、私、用語共有についても、大臣に付言していただきたかったなというところがあります。というのは、常時学校にいるのは、保健室の先生、用語共有だからであります。なかなかね、定員を増やしていただきたいというふうに質問しても、いろいろ返事いただけないわけですけれども、諸外国では、スクールカウンセラーとかスクールナースというのが、それぞれ心だとか、体に特化して、子どもたちに伴奏しておりますけれども、それとは異なって、この日本における用語共有というのは、子どもの心身の健やかな成長を支える専門家として、日常的なケアと教育、健康教育が同じ人が継続的に行っている。これは日本独自の制度なんです。だから諸外国では、用語共有は用語ティーチャーとしてですね、尊敬を集める存在だったりいたします。この、例えば小学生がだるいとか、眠いとか、なんかお腹が痛いというふうに、保健室に曖昧な不調を訴えてくるわけです。そうすると、保健室の用語共有はじっくり話を聞いてくれて、そして時に体の手当だけでなくて、抱え込んでいる、そういった心の中の悩みも聞いてくれる。自分のためにですね、手間暇をかけてくれる大人がいるということは、子どもにとって大きな支えになるし、なり続けるというふうに思います。学校教育法において、用語共有は児童の用語を司ると規定されておりまして、文科省は職務として、保健管理、保健教育、健康相談、保健室経営、地域連携などの保健組合活動を挙げております。これ、地域連携の職務として、ヤングキャラの自治体支援窓口との接続というのは、私は読み込めるんではないかというふうに思うんですね。そして、義務標準法に基づく標準定数や複数配置の条件、今まではやっぱり、生徒のニーズなわけです。けれども、これやっぱり今、多様化複雑化する子どもたちを取り巻く存在に、取り巻く課題を鑑みて、こういった用語共有というものの存在を、今一度再認識、再評価して配置していくべきだというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
2:16:11
伊藤委員が御指摘されているように、今、ヤングキャラだけではないと思うんですけれども、学校を取り巻く課題というのが、これまで以上に複雑化している、あるいは、困難の問題もいろいろ、学校が、教育が抱える課題というのが増えているということだろうと思います。それへの対応を図るため、用語共有を含めて教職員定数の改善を行うこと、これが必要であると、あるいは、学校の指導運営体制の強化・充実を図ることが重要であるというふうに、我々考えております。ヤングキャラに特に着目しているわけではございませんが、文部科学省では、用語 共有の教職員定数について、これまでも配置基準の引下げを行うなど、計画的に改善を図ってまいりました。また、近年では、児童生徒の心身の健康への対応を進めるための過剰措置も行っており、令和6年度予算案においても改善分を計上しております。そして、今後ということになると思いますが、複雑か多様化する現代的な健康課題を抱える児童生徒等に対し、よりきめ細かな支援を実施するため、退職・用語共有等を学校に派遣する事業も実施しており、令和6年度予算案においても支援の拡充を行うこととしておりますので、引き続き、用語共有の定員の改善を含め、学校における様々な課題に対する対応を検討を進めていきたいと考えます。
2:18:02
ありがとうございます。子どもたち、用語共有の名前はみんな言えるのですけれども、スク ールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの名前は言えないのです。というのは、たまに来て、そこに相談に行くのはちょっとハードルが高い。小さい紙を渡されて、お話ししましょうみたいなのを子どもたちにもらってくるのですけれども、これでお話しに行くの?と言うと、いや、行かないよとか、恥ずかしいからお友達と行くよ、なんて話があるのですけれども、保健室は違うんですよね。ちょっとすりむいた、ちょっとお腹が痛くなった。行きやすいし、そしてその先生との信頼関係もある中で、自分の心の内を話していく。この擁護教諭に今一度ご注目をいただいて、そしてあらゆる子どもたちを取り巻く課題に伴走してくれる、そういう先生として、課材、人数のみならず、課題に着目して配置をしていただきたいお願いを申し上げます。さて、ヤングケアラーのみならず、一人一人の子どもたちの声なき声を聞けるのが、一人一台端末の可能性でもあります。事実、文科省が取りまとめられた不登校対策心プランの中には、一人一台端末を活用し、小さなSOSに早期に気づく体制を構築する、と明記されております。さらには文部科学大臣を本部長とする対策推進本部を設置し、子ども家庭長の参画も得て、取り組みを推進すると書いてございました。一人一台端末をどう活用し、小さなSOSを早期に発見していくのか、文科省の取り組みを伺います。
2:19:40
失礼しました。文部科学省では、昨年6月に策定した子どもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、令和5年度補正予算及び令和6年度予算案において、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入に向けた調査研究、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、SNSなどを活用した相談体制の整備などに必要な予算を計上し、令和5年度補正予算については、すでに公募等の手続きを開始しております。また、子どもの自殺の要因分析についても、学校・教育委員会等が把握している情報の集約に向けて、子ども家庭庁にも協力をしていただきながら取り組んでいるところです。引き続き、未来を担う子どもたちの命を守るために、子ども家庭庁や厚生労働省などと連携して、児童生徒の自殺対策を含め、全力で取り組んでまいりたいと考えています。子どもたちは、もちろん幸せになるために生まれてくるわけであって、死ぬということ、自死ということを選ぶために生まれてきたわけでも、それを検索するところまで追い込まれている子どもにとっても、そのSOSを聞き逃さない、これが大切でありますけれども、自分の心の内を話すには、もちろんですけれども、これは子どもに限らず、そこが安全地帯だというふうに認識をしなければ、なかなか自分の心の中に話すことはできません。今日お配りしております配付資料をご覧いただければと思います。これ3月13日付の読売新聞「データは誰の手に?」学習端末情報保護に不備」の記事であります。東京23区や西霊市74自治体に、子どもの個人情報を守るため、情報の利用目的を定めているか調査したところ、2割強である17自治体が全く定めておらず、7割弱の50自治体が単に教育、アカウント登録など、おおよそ情報保護としては抽象的で不十分な対応であることが分かったという内容です。さらに深刻なのは、およそ4分の1の自治体が、業者と契約する際、利用目的以外の使用を禁じていないというふうに答えている点であります。こういった違法状態が学校現場で起きている事態に対し、さすがに文科省も近く、情報管理の徹底を促す方針だとしておりますが、これ、大臣、都内とか西霊市においても、この惨状でありますから、全国1741の自治体で、果たして対応が追いつくのか、そこまで考えが回らなかったとか手一杯だとかね、自治体の方々が既に答えられているわけです。また、今回、ギガスクール構想の運用を市区町村単位から都道府県単位に変える際に、こういったデータの取扱いについて、どのような施策を講じていくのか、これは大変重要になってくると思います。い かがでしょうか。
2:22:44
御案内のとおり、ギガスクール構想、令和元年度に各党の御協力により、学校教育情報課の法律もでき、令和元年度の補正予算以降、予算措置がされて急速に、こういう端末の整備が進んだということもございますので、各現場で、なかなか意識を含めて、扱い、対応が十分できていないというのが、残念ながら現状で、それが今日、伊藤議員が配布された、こういうような資料の結果につながっているということではないかと思います。そう申し上げた上で、ギガスクール構想の推進に当たりましては、児童生徒の学習状況等のデータを利活用していくことが不可欠で、その中で、様々な民間企業が提供する学習ツール等を活用することは、児童生徒の個別最適な学びや、共同的な学びの実現に意義あるものと考えております。他方、児童生徒の個人情報を取得する場合には、個人情報保護法等の関係法令に基づいて、適正に取り扱う必要がございます。文部科学省におきましては、これまで令和5年3月に、教育データの利活用に係る留意事項を公表するとともに、教育委員会等の担当者向けの会議において、個人情報保護の重要性について説明等を行ってきたところであります。加えて、新年度を迎えるにあたりまして、今後、教育データの利活用に係る留意事項の改訂を行い、学習ツール等の活用とそれに当たっての留意点を、具体的な流れに沿って示すことを予定しているほか、改めて説明会の実施等も予定しております。教育データの利活用と安心・安全の両立が図られるよう、引き続き必要な取組を図ってまいりたいと考えています。
2:24:51
はい、必要な取組というのが、おそらく自治体の担当者からしても、とても難しいし、現場として、言葉ではわかるんです。でもそれができないというのが、今、お配りした3条なんだというふうに思うんですね。で、個人情報が保護されなければ、それはもうここ、他の誰かに簡単に知られてしまうのであれば、そこは安全事態ではありません。SOSなんか絶対に出せません。ですから、こういった個人情報の保護について、自治体ができていないという現状について、しっかりとなぜそういう状態なのか、どうしたらこの個人情報の取扱いについて、適切に自治体が対応できるのか、ここを徹底していただきたいというお願いとともに、ただ一方で個人情報でがんじがらめになってしまっては、そのSOSを果たしてキャッチしにいけるのか、こういった小さなSOSがたとえ出ていてもキャッチできない、こんなふうに個人情報でがんじがらめにしていただきたくない、ということも一つのお願いとしてあるんです。ですから、文科省のメッセージとしては、このやっぱり利用目的をしっかりと定める、そして適切に個人情報保護を運用する、その上でこの子どもたちの学習データ等も積極的に活用していき、そして子どもたちの小さなSOSを見逃さないために、何ができるんでしょうか、文科省のメッセージは何が足りないんでしょうか、ということを今大臣にお伺いしております。
2:26:24
先ほど、令和5年4月から改正個人情報法が施行されるということを踏まえて、昨年の3月に教育データの利活用に係る留意事項として公表したということはお話をしました。しかし、今、御指摘があったとおり、各自治体からは、より分かりやすい説明を求める声も上がっております。これを受けまして、今回、教育データの利活用に係る留意事項の改定を行っているところでございまして、各教育委員会や学校にとって、よりイメージが浮かんでくるように、学習ツールなどを導入する際の具体的な流れに沿って、児童生徒の個人情報等の取扱いに係る留意点を整理した事例編などを追加することを予定しております。この改定について、パブリックコメントを行いました。そして、このパブリックコメントに意見を踏まえた修正を実施しているところでございますが、新年度を見据え、できるだけ今月中に公表していきたい。そういうふうに考えております。
2:27:33
私はぜひ、子どもたちのSOSを、本人からの通告のみならず、いろんな外形的なものから、私たちが気づいていくというのには、大賛成の立場です。だから、党委員会でもいじめ通報アプリの「STOPIT」というのを紹介させていただいたり、子どもたちが、例えば、遅刻が多くなった、成績が急に下がった、そういったような外形的なデータ、ビッグデータをもとに、危険度のアセスメントを行うというのも、多いになっていくべきだと、それができるんだと、それが思い悩む、一人一台パソコンから、一人の子どもをいきりにつなげてくる、そのツールになるんじゃないかという観点でお話をしているので、なおさら、この個人情報というものについて、今、課題があるということが明らかになりましたので、ぜひお取組をお願いしたいところでありまして、ただ、学校現場のみならず、我が国は、デジタル時代における人権保障規定の認識が、極めて不足している状態です。欧州連合ですと、EU基本権憲章第8条で、何人も自らに関する個人データを保護する権利を持つと定め、一般データ保護規定で、権利の内容を具体化をしております。政府が進めるデジタル改革の前提として、まず、データ基本権の保障が何より重要でありまして、単に個人情報が保護されるだけでなく、情報の自己決定権というのを保有し、すべての国民は、サイバー空間を含め、個人として尊重されるデジタル人権というのを、新たな人権保障の枠組みとして備えることが必要だと、いろいろな委員会等で、本会議等で私、述べているんですけれども、大臣どうでしょうか。こういったデジタ ル人権、データを、自分のデータは、自分で出すかどうかも含め、そういう扱いについて、自分が決められる、当たり前だと思いませんか。
2:29:28
委員がおっしゃっておられるのは、子どもの個人情報ということだけではなく、広く個人情報全般だと思います。特に、個人情報というのでしょうか、デジタルAIも含めて、いろいろな御議論があるところでございますけれども、個人情報の適正な取扱い、こういったことが今後ともしっかり確保されるように引き続き、個人情報保護委員会と足並みを揃え、関係省庁とも連携を取りながら、必要な取組を行っていくことになるのではないかと考えます。
2:30:06
こういったデジタル人権等については 、また改めて深掘りさせていただきたいと思いますが、今、一人一台端末の利用についても、著しい地域間格差が露呈をいたしました。デジタル教育の環境整備を市区町村任せにしたことが原因であるということは否めませんけれども、端末導入の目的である個々人の学習データを生かせているという自治体は、本当にごくわずかであります。例えば、今、毎日学習で端末を使うのは、トップが山口県87%だそうです。そして、ワーストが岩手県39.8%。岩手は山口の半分以下ということになります。ここは自治体間におけるデジタル教育に対する熱量の格差もあるというふうに思いますし、教員のITリテラシーの格差もあり、それを埋めていくために、今回予算においてもおよそ40億円ものDX管理予算が組まれております。これ、格差があることを可視化して認識をして、必要な手当をしていく。これは当たり前のことだというふうに思います。この当たり前の手当が教育現場の子どもたちの教育格差、こういったはね返しがたい部分に介入や援助がなされてしかるべきなのに、その根本、それが社会の共通認識になっていないのではなという問題認識で質問させていた だきます。もちろん社会の中にはありとあらゆる格差があります。競争による格差というのは全否定するものではありませんけれども、生まれながらの格差というのはこれはなくさなければなりません。教育格差はその最たるものでありまして、いわゆる親の社会経済的地位の違いなどによって、子どもの学力や教育機会、学校外教育活動の参加率には埋め難い差が生じるという問題については、たびたび軽傷がならされています。これらを教職課程や教員研修で取り扱う必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
2:32:10
文部科学省としましては、今委員が御指摘の教育格差も含めまして、現場の状況やニーズを的確に把握し、効果的な政策立案を行うことが重要であると考えています。研修として職員を学校現場に派遣して、実態を把握させる、その他いろいろやっているところでございますが、教育の 格差をはじめ、学校現場が直面する課題に対して検討をしていくことは、今後とも大変重要な課題であると思います。昨年7月、有識者会議の報告書においては、現代的な教育課題への対応等に係る専門性の向上に向けた研修の実施を各地方公共団体に対して求めております。それから、昨年9月には文部科学省主催で、全国の教育委員会担当職員を対象とした研修会も実施しているところでございますが、引き続き、その学校現場を取り巻く諸課題に対して、しっかり対応することができるよう、我々としても対応の充実に努めてまいりたいと考えます。
2:33:35
教職課程について、今、御発言なさいましたでしょうか。
2:33:41
教職課程だけではなく、教育全般において、こういうような問題意識を持って、それにどう対応していくのか、そういうことを十分に認識し、そして、現状も我々と現場の声も踏まえながら、把握しながら、そしてそれへの対応を考えていくことが必要であると申し上げました。
2:34:07
実際、2017年度の教職課程のシラバス研究では、格差が出てくるのはおよそ3割だそうです。子どもの貧困に言及している科目数は、全体の2割にとどまっています。階層や格差を扱う教育者開学の講座よりも、教育学部の中では、具体的な授業実践の方法論などが好まれるそうです。先般、私は、留国大学の松岡亮次先生の「教育格差・階層・地域・学歴」という本を読んで、大変考えさせられました。これは、出身家庭と地域という本人には、どうしようもない初期条件によって子どもの最終学歴は異なり、それは収入、職業、健康など様々な格差の基盤となる、つまり、日本は生まれで人生の選択肢、可能性が制限される緩やかな身分社会だとの指摘であります。また、どのような人が大学で教員免 許を取得し、教師として採用されてきたのか、そんな基本的な問いに答えるデータもないまま、日本の教員政策は議論されてきたという問題提起も予算されておりましたが、文科省の委託を受けて、令和4年に報告をされた全国教員調査というものが出ました。これ全部拝見しましたけれども、父母が教師だと本人も教師になる世代間職業再生者の傾向が強いそうです。それから学級委員とか生徒会とか部活の役員などの経験者も多くて、さらには中学3年生時に大学進学以降が、およそ8割から9割。こういった生まれを背景に学校教育と神話性のある方が再び教師になって学校に戻ってくる、頑張ればできるみたいな体験の成功者が多いという内容でありました。今今日いっぱい先生がこの会室内にいらっしゃいますので、なかなか言いにくいですけれども、自身の体験だけではカバーできないことが大変あるということです。私も実は教員免許を持っておりまして、大学のときに教員免許を取得をいたしました。そして教育実習は母校に行ってしまったんです。母校じゃやっぱりダメなんです。自分とは全く違うところに体験に行かなきゃダメなのに、私は母校に行ってしまった。実際にこういった全く違うところに教育実習に行く先生は今10%台なんだそうです。ですから大臣にお伺いしたいのは、研修 や教職課程、そして教育実習でこういった生まれながらの格差というのを体系的に学べる、そういうプログラムがいるのではないですかという問いです。最後ご答弁お願いします。
2:36:49
教師を目指す方だけでなく、我々広く関係者が今先生ご指摘の教育格差について正しく理解をしていくこと、これが重要であると思っております。そして今先生の教職課程においてということでございますが、現在でも教育に関する社会的、制度的、または経営的事項に関する科目や特別の支援を必要とする幼児・児童及び生徒に対する理解に関する科目などで、教育格差に関する内容について取り扱っているとは考えております。また採用後においても教育格差その他、教員の質向上について研修その他が行われているところだと思いますが、このような教育格差というものについて学ぶ機会を作る必要があるというのは先生のご指摘のとおりでございますので、我々文部科学省としましても、今申しましたような教職あるいは研修、そういったことだけではなく、幅広く効果的な対応をどのようにすることができるのか、研修機会だけではありませんが、充実した対応を図っていきたいと考えます。
2:38:16
はい、教員のみならず学校関係者行政課に関してもそういった学ぶ機会を提供をよろしくお願いいたします。終わります。
2:38:24
本件に対する質疑はこの程度にとどめます。午後1時30分に再開することとし、休憩いたします。はい。
2:40:55
ただいまから、文教科学委員会を再開いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。移植審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、子ども家庭長・長官官房審議官黒瀬俊文君ほか10名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定いたします。去る15日、予算委員会から、3月22日の1日間、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の移植がありました。この際、本件を議題といたします。予算の説明につきましては、既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次、御発見願います。
2:41:56
自由民主党の赤池正樹でございます。我が国が抱える課題の根幹は何か。私は国会議席の欠如だと、本委員会でも質問に立つために、その点を指摘し、そもそも、なぜ国会議席が欠如するのかを考え続けております。国家を自然のごとく、あるのが当たり前のものと捉えていないか。目の前の課題に、ただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば、国家が維持できると思い込んでいないか。国の仕事として、目の前の課題をこなし続けてたどり着いたところ、ご容赦ください、などと言うわけには いかないのですから、何を目指して取り組むのか、すなわち国としてのビジョン、構想や戦略なくして、結果・成果はあり得ません。もちろん、ビジョン・構想を持ち、戦略を立て、万全を尽くそうとしても、想定外は発生いたします。しかしながら、備えがあった上での想定外と、備えすらない状態での想定外では、おのずとダメージ・損害は変わってきます。こういった全体的・総合的・そして中長期的な視点を常に忘れず、職務に向き合っているか。本日は、この問題にしっかり質問させていただきたいと思います。もともと文部科学省の所管全体は、国家100年の経とも言われるものですから、ぜひ文部科学省の人作り戦略や科学技術戦略の視点からの答弁をお期待いたします。本年1月1日元日、午後4時過ぎに、野党半島地震が発生しました。直近の内閣府防災の取りまとめによりますと、死者241名、負傷者1,300名近く、11万戸以上の家屋が損壊しました。地震直後に津波、そして家屋倒壊と火災、さらに土砂災害、海岸隆起等が起こった複合災害であり、今田道羅は寸断され、断水が約1万3,000戸、9,000人以上が避難を及びなくされています。心よりお極めと、そしてお見舞いを申し上げます。野党半島では3年前から群発地震が発生しており、その原因は地殻流帯等の研究成果も発表されておりました。今回の災害に対する文部科学省、そして所管の地震調査研究推進本部や防災課研等の対応について、そういった研究成果は、住民の事前防災に生かされていたのか、また情報発信のあり方について、文科省の見解を伺います。
2:44:11
お答え申し上げます。地震調査研究推進本部では、令和2年12月頃から、野党地方で地震活動が続いておりましたことから、これまで地震調査委員長見解や評価等を通じて、野党半島北岸沖の活断層の存在や、今後も強い揺れや津波が注意が必要であることなどについて、繰り返し注意喚起を行ってまいりました。本年1月1日の地震発生後は、翌2日に本部長である文部科学大臣出席の下、臨時の地震調査委員会を開催し、緊急の評価を行うとともに、その後も随時評価の更新を行っているほか、ジャムステックや東京大学等による周辺海域での緊急調査公開の実施など、情報発信や調査研究の強化に努めております。このほか、防災科学技術研究所においても、1日から現地に職員を派遣し、関係機関から寄せられる被害情報等を集約・可視化して、現場の災害対応の支援等を行ってきたところです。また、地震本部では、かねてより国民の防災知識を高める情報発信の一環として、全国地震予測地図を作成し、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在せず、地震は国内どこでも発生し得ることなどについて、周知に努めてまいりました。すでに先生から様々な形で御指摘いただいておりますが、この地域については、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に低いと表示される地域でも、それが安全・安心情報として受け取られないような工夫が必要と考えており、有識者会議で議論を進めているところでございます。この議論も踏まえ、更に丁寧な情報提供に努めてまいります。
2:45:46
ありがとうございました。昨今の気候変動状況から、自然災害 が頻発化、激に活かしていることは明らかであります。29年前の阪神淡路大震災の教訓から、議員立法で地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部が文科省内に設置されたわけですから、その機能が発揮されているのか、それが問われていると思っております。先ほどの答弁でございました、今般の情報発信の問題に関して言えば、地震発生予測地図が、海溝型の地震発生確率に比べて、活断層型の発生確率が低く見えてしまったことで、地震発生に対する国民意識を、当該地域の住民の方々の意識を低下させて、事前防災の備えを遅らせていたのであれば、これはまさに本末転倒と言わざるを得ないわけであります。この点、私は以前から指摘していたわけでありますから、改めて情報を受け取る国民が、しっかり認識できる、ミスリードされない、そういった改めて、専門家の方々の再考をお願いしたいと思います。科学技術や学術の研究成果からしっかり政策を立案していく、それをどのように説明して国民の理解を求め、事前防災とつなげていくのか、文科省内の役割は大きいものがあると思っております。今後も国民への情報発信の改善を期待しております。次に、自然災害対国と呼ばれる我が国において、風水害や 地震に加えて、火山災害も忘れてはなりません。昨年、私が事務局長を務める火山噴火予知対策推進議員連盟で、火山所在自治体からの要望を受けて、核火山法改正に取り組み、全ての国会議員の皆様方の賛同を得て、議員立法で法改正を実現することができました。その思いは、今までの災害対策の法制定や改正は、災害の発災後ということがほとんどでございます。何としても火山発災前に、大規模火山発災前に核火山法改正を実現して、事前防災に万全を尽くすべきだと思ったからであります。昨今、富士山噴火が取り出されたり、昨年は浅間山の天明台噴火から240年、今年は桜島大正内噴火から110年、そして戦後最悪の御武さんの噴火から10年が経過し、火山の調査・観測がより重要になってきているわけであります。その重要な役割を担うべく、法改正によって、今年4月1日から、文科省内に火山調査研究推進本部が設立されるわけであります。その準備状況と、今後の火山対策の強化に向けての取り組み状況を伺います。
2:48:19
答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、昨年6月に火山活動対策のさらなる強化を図るため、委員立法により「火津火山法」を改正いただき、4月1日に火山調査研究推進本部が文部科学省に特別の機関として設置されることになっております。文部科学省では、昨年9月より火山本部設置に向けた準備会を5回開催し、火山本部が行う総合的な評価の考え方や、総合的かつ基本的な施策に関する様々な論点について、火山研究者等から幅広くご意見をいただきつつ、火山本部の設置と、その後の円滑な運営に向けた準備を進めてまいりました。また、予算面では、令和5年度補正予算で火山観測網構築等のため、43億円を措置するとともに、令和6年度予算案では、即戦力となる火山人材を育成する新たな取組を含め、火山調査研究の推進のための12億円を計上させていただいているところでございます。文部科学省といたしましては、関係府省庁と連携し、火山本部を通じた調査研究等の一元的な推進や、火山人材の育成など、改正法に示された取組を着実に推進し、政府の活動火山対策を推進してまいります。
2:49:34
ありがとうございました。火山本部、そして地震本部がすでにあるわけでありますが、基本的には同様の組織体制になると聞いているわけであります。ただ、災害違いますから、地震本部と火山本部の違いと同時に、また共通点もあるんだろうなと考えております。違いとしては、地震はいつどこで発災するかわからないという側面があるんですが、火山は火山ごとの状況、噴火口がどこなのか、どういう季節なのかによっても、被害想定が非常に多岐にわたって難しいということが言われているわけであります。一方、共通の課題に関しては、先ほども指摘したとおり、国民への周知、理解増進、そして何よりも事前防災にしっかりつながっていくかということが大事になるわけであります。そこで、前回、前々回と一貫して、本委員会の質問でもさせていただきました。私は、科学技術分野だけではなくて、今日、所中局、高等局、総合局の教育分野もいらっしゃるわけでありますが、文科省が学習指導要領や学校教育法で改正をした教育基本法改正以来の学力の3要素という視点であります。1つは、知識・技能というのをしっかり基礎力を身につける。2つ目は、いわゆるアクティブラーニングといわれる、能動的で対話的で深い学びによる論理的な思考、判断、表現という応用をする力ですね。3点目は、生涯をかけて共同的に学び続ける、より良い人生を送るための意欲、態度、いわゆる学力の3要素というものが、教育分野はもちろんでありますけれども、災害対策においても、科学技術においても、そのまま当然通用する、有用であるというふうに思っているわけです。そして、お互い様という、我が国の国民が持っている五助の精神や、あるものを生かす、長い歴史・伝統・文化に含まれたあるものを生かしていくという発想。そして、自分だけではなかなか全てのことができないわけでありますから、連携・共同という、まさに共同体の知恵というものを生かしていく。それが地域だったり、また産業界だったり連携する、これもずっとこの委員会で指摘をしておりますが、コミュニティスクールの導入、学校運営協議会と地域学校共同活動の一体的推進が、本当に災害対策面からも大事だなというふうに思っているところであります。実際のところ、東日本大震災や熊本地震等、発災後に、改めてコミュニティスクールの重要性を鑑みて、防災対策という側面もあって、コミュニティスクールが、地域で導入、拡大をしたということを聞いているところでもあります。改めて火山防災対策においても、コミュニティスクール、いろんな火山 は地域によって違う、また発災の被害想定が違う、そういう中はしっかり子どもたちはもちろん地域と一体となっているための、そのためのコミュニティスクールの導入促進というのは大変大事だと思っておりますので、引き続き地域と一体となって連携推進をお願いしたいと思います。続きまして、我が国は、ご承知のとおり平成20年、2008年を境として、人口減少社会に突入しているわけであります。少子化、高齢化、そして何といっても経済の担い手となる生産年齢人口が急激に減少し、この問題というのは都市部よりも地方部から深刻な状況となってきているわけであります。先日の政府のデジタル行財政会議の試算によると、2050年には生産年齢人口が25%、4分の1も減少するとされているわけであります。それも地方部では、生産年齢人口の減少と高齢人口の増加が加速度的に進行して、最悪、生産年齢人口が50%減、つまり半減する件すら出てくるのではないかと言われているわけであります。そこで、このような深刻な事態を想定した教育の在り方、つまりキャリア教育、職業教育というものが、ますます重要になってくるのだろうなと思っているわけであります。18歳人口の問題だけではないわけでありまして、全体をどうするか、そういった全体の発想から教育をしっかり議論をしていかなければいけないということであります。将来の話と悠長なことは言っている余裕はなく、まさに喫緊の重要な課題となっているわけであります。私は以前から学校の複線化ということを一貫して訴えてきたわけでありますが、今国会では学校教育を改正して、青春学校制度を改革しようともしております。この点についても、文部科学省の見解を伺います。餅月総合教育政策局長 デジタル技術の進展等によりまして、社会が加速度的に変化し将来の製作が困難となる中で、初等中等教育段階では子どもたちが主体的に進路を選択できるよう、必要な基盤となる能力や態度をしっかり育てていくことが必要であると考えてございます。また、高等教育段階におきましても、働き手に求められる能力が変化する中で、社会の変化に対応し、新たな価値を創造できる人材や社会基盤を支える職業人材の継続的な育成に取り組むことが求められていると考えてございます。文部科学省では、社会の変化や多様な学習ニーズに対応しまして、実践的な職業教育や専門教育を実施するため、専修学校、高等専門学校、専門職団役等の制度の創設や専門高校における職業教育の充実に取り組み、いわば教育の複線化を進めてきたところでございます。今公開に提出させていただいております、学校教育法の一部を解説する法律案につきましては、実践的な職業教育を担う大きな柱である専門学校につきまして、教育の質の保証を図り、高等教育段階の職業教育機関としての位置づけを明確化するものでございまし て、社会の変化に対応した多様な教育家の提供に向けまして、教育の複線化を進めるものと考えてございます。
2:55:31
義務教育段階というのは、複線化といっても、それぞれの小学校、中学校の段階の中でキャリア教育を推進していくと。これは強化があるわけではありませんから、全体として、特に中学校の場合は職場体験というのが、コロナ禍前はほとんどの学校で、コロナ禍後になりましたから今様々な形で復活しているわけであります。職場体験というのは、ただ近所の職場を体験するというよりも、まさに専門学校であったり専門高校であったり、新学校でもいいと思うんですね、大学でもいいと思うんです。子どもたちのキャリアというものはどういうものかということで、しっかり座学をやり、関係機関と連して座学をやり、そして実習が、例えば専門高校、専門学校であれば実習ができるのであればやって、その上で職場に体験するという。そういうキャリア教育も連携していく。キャリア教育、職業教育とはまさに連携してやっていくという視点が、中学校段階でも大事だなと思っておりますし、高校段階においても専門高校はまさに職業教育の現場でありますけれども、いわゆる普通科の部分でも、いわゆるインターシップというのが、これなかなかやってほしいと言っても、どうしても部活動があったり、新学校ですから受験勉強もあって進んでいないという話も聞いているわけでありますが、新学校だからキャリア教育、職業教育が必要ではないということは全く違うわけでありまして、そういう面ではまさにその学校の特色、私学であれば見学の精神に基づいて、コミュニティスクールという枠組みはそういうときでも非常に有用だと、これ義務教育もそうなんですが、学校の持っている特色を生かした形で大学であったり、研究機関であったり、さらにさまざまな企業群でいいと思うんですね。オンラインが併用できますから、国際的な関係も結ぼうと思えば結べることができるわけでありますから、そういった関係で子どもたちの、若い方々の、動機づけをしっかりやっていく、学力の3要素でいえば、3つ目の部分を、しっかりそういったキャリア教育、職業教育の視点からやっていただきたいなということを重ねてお願い申し上げるわけでございます。続きまして、文部科学省が推進してきた義務教育というのは、コロナ禍を乗り越えて、先日の経済協力開発機構OECDの学習到達度、PISAと読みますが、読みそうですが、PISAという読み方だということでありますが、世界最高水準と高く評価をされているわけであります。ただ一方で、問題がないわけではありません。不登校が大変増加している問題もあります。また、深刻ないじめや自殺等々の問題も指摘されているところであります。残念ながら、義務教育に比べると高等教育はどうなのかというと、義務教育のように世界最高水準だというふうに評価されているとは言い難いのが現状だと思います。その課題をどう乗り越えていくか、それが何度も繰り返させていただき、先ほども質問し、そして少し話をさせていただきました、教育の伏線化にあるのではないかと思っております。学校が国家社会とつながるキャリア教育、職業教育だと思っているわけであります。そしてそれは、先ほど述べさせていただきましたアクティブラーニングであったり、学力の3要素であったり、コミュニティスクールの推進も、やはりその通りでキャリア教育、職業教育に有用だと思います。制度がそれぞれあって、制度が伏線化しているからそれでいいという発想だけではなくて、機能としてもしっかり学術分野も、将来この研究がどういうふうに社会に役立っていくかという発想があればこそ、研究が推進されるという側面もあるわけであります。ぜひ全体的、総合的、そして中長期的な視点で、戦略的に有効策を推進することを期待しております。続きまして、深 刻な人口減少社会、先ほど指摘をさせていただきました。その重要な課題とどう対峙し、そしてその課題を克服していくか。これはやはり文科省だけでは当然限界があるわけでありますから、関係者との連携というのは不可欠であります。そのためにどう省庁を超えた連携の枠組みがあるのかないか。また、よく三角連携という言葉が言われるわけでありますが、民間との連携体制も必要だと考えております。現在文科省にどのような発想があるのか、発想があるとしたらその具体的な取組がどういうふうになっているのか、その紹介を含めて、高等局、創生局から見解を伺います。
3:00:04
お答え申し上げます。高等教育機関は人材育成と知的創造活動の基盤であり、我が国の社会や経済を支えるという重要な使命を有しております。人材育成に当たりましては、赤井 県委員御指摘のとおり、省庁を超えた枠組みや地域の企業などとの三角間の連携が重要であると考えております。文部科学省といたしましては、例えば内閣官房や経産省、厚労省など関係省庁と連携して、地域の大学、地方公共団体、産業界が一体となって地域の課題解決に取り組む地域連携プラットフォームの構築推進等を通じた地方大学の振興、あるいは最近、脚光を浴びております半導体分野における地域、各地域へのコンソーシアム設置などを通じた産業界と大学、高専が連携した高度な専門人材育成、博士人材の社会における活躍促進に向けた企業と連携した長期有給のジョブ型インターンシップの推進などに取り組んでいるところでございます。また、昨年9月に中京新に対して急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行い、現在ご議論をいただいているところでございます。今後、これらの議論も踏まえつつ、大学改革にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
3:01:33
諸島中堂教育団体においても、キャリア教育や職業教育について関係省庁や関係団体と文部各所、教育委員会、学校が連携して取り組むことは大変重要であると考えてございます。とりわけ諸島中堂教育団体においては、委員御指摘のございましたコミュニティスクールや地域学校共同活動の仕組みの活用が有効と考えてございます。関係省庁の協力も得て、社会福祉、経済、農林水産、防災など各関係団体等のリストを整理してございますけれども、これらの団体等の協力関係をしっかり築きながら、職業体験活動等のキャリア教育を進め、コミュニティスクールと地域学校共同活動の一体的な取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。また、高校卒業後、例えば専門学校について、文部科学省が実施する広報プロジェクトであります「しるせん」等を活用して、広報活動や高等学校と専門学校の連携、あるいは専門学校の初期後実践専門課程における企業と連携した教育なども推進でございまして、今後ともこうした取組によりまして、地域に必要な人材が確保されるよう努めてまいりたいと考えてございます。
3:02:40
ありがとうございました。我が国の特徴、特性を考えれば、当然我が国が島国と呼ばれる海に囲まれた海洋国家であります。当然そうなると、海事産業という分野、そして現在我が国の最大の産業は何かといえば自動車分野であるわけであります。当然農林水産業をはじめ、さまざまな全ての産業は重要であるわけでありますが、これを全体として国家戦略上、どう位置づけていくか、これが大変重要になってくるわけであります。改めて、先ほど半導体のお話をいただきましたが、代表的な産業、先ほど私が指定して大事な産業の海事産業、そして自動車産業に対する担い手育成について、文科省の取組状況を伺います。
3:03:36
日本は島国であり海洋国家でございます。地方を海に囲まれたワークにおきまして、海洋についての理解と鑑賞を深めることは重要であると認識してございます。初等中等教育段階から高等教育段階まで、さらには地域社会と連携した取組を、さまざまな取組を進めてございます。具体的には学習指導例に基づく各学校段階での指導、地域と連携した中学校での職場体験とか高校へのインターシップ、水産高校及び造船教育を行う工業高校での地域と連携した教育の充実、あるいは弾薬構成における練習船を活用した生員 養成など海洋教育に取り組んでいるところでございます。また、自動車産業についてございますけれども、我が国の基幹産業の一つとも言うべき自動車産業につきましては、産業界と連携し、各地域の担い手育成に向けて専門高校における教育の充実を図るともに、高校生にモータースポーツの大会を見てもらうなど、興味関心を持ってもらう関係団体や産業界等における体験機会の提供もなされているところでございます。これに伴うことも、各教育機関、関係部署、民間団体等も連携しながら、専門自在の育成、学校に取り組んでまいります。
3:04:46
ありがとうございました。ルルですね、ご質問させていただいております。取り組んでいる、連携しているというお言葉をいただいているんですが、残念ながら本当にそうなのかというふうに言わざるを得ない部分があります。どうしても主体が義務教育だったり、段階は教育委員会だったり、私学学校法人だったり、高等教育段階は大学法人であったり、産業界であったり、また所管がそれぞれであるということです。一体文科省は、国家の中での中核は何なんだという、そういった核というものはどうなのかということを、いつもいつも疑問に感じるわけであります。そういう面では、文科省一省庁で国家戦略を立案しろというのは無理がある反面、文科省はこの国家という様々な課題、時代の流れの中で人材育成戦略は文科省の仕事だろうと、そういった人口減少社会、生産年齢人口急減社会の中で、こういった時代を乗り越える人材戦略を文科省自体が率先して打ち出して官邸や政府を全体を動かすぐらいの意気込みというものがなければならないのではないかということを感じているところでございます。そういったものがあった上で、先ほど半導体がどの位置づけなのか、海地産業、自動車産業、様々な農林水産業はどうなのかというのを、官邸省庁と連携した上で、また地域は地域としても、どういう形で応援していくかということがなければ、やはりどうしても地域をお任せ主義になってしまっていないかということも感じるところであります。そういう面では、こういう難しい課題となれば、まさに国家を維持、継承、発展させる、根幹の人というものを所管する文科省のあり方、役割、そういったものが問われているような気がしてはなりません。その中で最後の質問に移らせていただきたいと思うのは、国家の人材育成戦略、人作り戦略の中においても、これ文化とおいても同様だというふうに思っております。老朽化から昨年平常となってしまいました国立劇場、我が国の伝統芸能のまさに伝道と言われているわけであります。これ建て替えに向けて民間活力も活用すべく、2度の入札を行ったにもかかわらず、不楽、不調ということを聞いているわけであります。様々な要因があるわけでありますが、そのような状況下で改めて国立劇場の建て替えというものを文化庁はどうするのか、これは喫緊の課題でありまして、関係者の注目も非常に高いところでもございます。ぜひその辺の方針を改めて伺いたいと思います。
3:07:29
お答え申し上げます。昭和41年に開場した国立劇場、今赤池先生から御指摘のとおり14年役割を果たしてございます。この国立劇場の再整備につきましては、令和2年に基本方針を定めまして、PFI手法による建て替えの方針を決定し進めてきたところでございます。令和4年10月、令和5年7月とこれまで2回の入札が不調となったことは、伝統芸能実演家の皆様のご心配をおかけし、残機に耐えないところでございますが、その要因は事業者が建設資材の高騰やローム単価の上昇等により、ホテルなどのリスク幅の大きい事業の収益衣製を厳しく精査している実態があると考えてございます。事業主体である日本芸術文化振興会では、これらの2回の不調を踏まえて、様々な有識者で構成される検討会を設置し、逼迫する状況の中で、事業者に我が国の文化芸術の顔でございます国立劇場の再整備事業を引き受けてもらうために、再整備の在り方を早期に見直すべく検討を深めているところでございます。その際、国立劇場大劇場の入場者数は、1980年とそれから2019年、これを比較いたしますと約35%を減少してございます。国立劇場の基本的な役割をしっかりと踏まえつつ、国立劇場全体としての機能、あるいは収益の在り方を多くの方々の支援をいただきながら、再整理をさせていただいているところでございます。文化庁としても、国立劇場の再整備を確実に行っていくという観点から、日本芸術文化振興会と一体となって、あらゆる可能性を追求し、再整備に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
3:09:11
文化庁次長の方からも御指摘があったとおり、東京は今後も基本的なインフレ機能の中で、建設需要も大変高いわけですし、資材額、物価額、人件費の確保、大変な問題ですから、敷地の特性もありますし、高崎県もありますから、民間活力というわけで、簡単なわけにはいかないと思っておりますので、原点に変えて、何が大事かといったら老朽化対策からですね、もう一度国立劇場をつくることですから、そういった視点であれば、我々はしっかり応援をさせていただきたいと思いますので、速やかな方針確立と予算確保も協力いたしますので、お願いしたいと思います。また、国立劇場はご承知のとおり、本委員会でも視察もさせていただきました、歌舞伎や歌舞伎音楽文楽の大神倶良・寄生林等の担い手を育成する養成所が併設されているわけであります。国立劇場が開場した4年後から順次、養成が開始されてまして、50年以上の歴史があるわけであります。国立劇場が閉場された関係から、今は東京代表議の国立オリンピック記念青少年総合センターに一時移転をされております。同地で先日、研修生の修了発表会が開催をされ、私も視察をさせていただきました。若々しい研修修了生の演技は今後の活躍を期待させるものであり、また会場にはご家族だけではなくて若い友人の方々が詰め掛けておりまして、伝統芸能を知ってもらう本当にいい機会だなということも感じたところでございます。課題は、国が自ら伝統芸能の担い手を育成して、これだけ長い歴史があるにもかかわらず、残念ながら国立劇場、養成所という存在自体が国民にどれだけ知られているのかというと、なかなか難しいところがございます。その結果、毎年人材募集に苦労しているという現実もあるわけであります。ぜひ大臣におかれましては、国立劇場、養成所の研修修了生、表現方法をぜひ受けていただくなど、激励すると同時に、研修生募集の広報活動に、大臣自ら率先して一役を買っていただければなと思っております。大臣のご見解を伺います。
3:11:17
独立行政方針日本芸術文化振興会が実施している歌舞伎や文学、農学の担い手を育成する研修プログラムの修了者は、現在現役の実演家として舞台に立っている方の中にも大勢おられ、伝統芸能の継承に重要な役割を担っているものと認識しております。その上で、将来の伝統芸能の担い手となる研修生を確保するためには、若年層のうちから伝統芸能を鑑賞体験することが重要だと考えております。そのためには、鑑賞体験機会の創出と合わせて、委員御指摘のように、そうした活動を広く周知するための効果的な広報が不可欠だと考えております。私としましても、私その他、文科長、長官等の幹部が、研修修了生による表敬訪問を受けたり、研修生募集の広報活動に積極的に協力することを含め、様々な形で研修生の確保を後押ししてまいりたいと考えています。長池晃君 ありがとうございました。文部科学省の所管事項は、冒頭述べましたように、そもそも全体的、総合的、そして中長期的な視点が求められているわけであります。バラバラに積み重ねていった先に、何か国家戦略が出てくるようなことはあり得ません。文科省が率先して我が国の人材育成戦略を打ち出す日が来ることを、迅速を期待して質問を終わります。ありがとうございました。小川千架君 県民主社民の小川千架です。午後もよろしくお願いします。まず通告と順番を変えさせていただきますがよろしいでしょうか。インクルーシブ教育の方からやりたいと思います。申し訳ありません。文科大臣の所信の中にあったインクルーシブな学校運営モデル事業についてお伺いします。障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と柔軟な教育課程及び指 導体制の実現を目指し、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルと書かれています。本予算で7900万円とついております。学校運営モデル事業については既存の学校もすでに小中高等学校と特別支援学校を一体的に運用している学校、同じ敷地内にあるとかですね、そのようなところが教育委員会を通してこの事業に関して手上げ式で参加をするのか、また何か所ぐらい参加ご検討なのかお願いします。
3:14:21
お答え申し上げます。文部科学省に設置しました検討会議におきまして、昨年3月に取りまとめた報告で、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設等について提言されたことも踏まえ、今ご指摘のありましたとおり、文部科省におきましては、その実現に向けて必要な予算を、令和6年度予算案に0.8億円を計上したところでございます。具体的には、先進的な取組を行おうとする自治体等に公募を行い、予算積算上の14箇所に委託することを予定しており、特別支援学校と小中高等学校において、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と柔軟な教育課程及び指導体制の在り方などについて、様々な観点から実証的な研究を行うこととしております。
3:15:22
では、今のお言葉の中にもありました、交流及び共同学習を発展的に進めと言われましたが、発展的に進めるとは具体的にどんな場面をお考えですか。
3:15:37
お答え申し上げます。昨年3月の検討会議の報告では、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限り共に学ぶ環境整備につきまして、障害のある児童生徒のみが在籍している特別支援学校では、その立地場所も影響し、年に一度の文化祭等で小中学生との交流にとどまるなど 、必ずしも共に学ぶ機会が十分でない状況が見られるということなどが指摘されたところでございます。このため、本事業においては、特別支援学校と小中高等学校、一体的な運営や物理的な状況などを十分生かし、交流及び共同学習を従来よりも多く取り組んでいただくほか、交流的な側面だけではなく、教育課程上の位置づけや狙い等を明確にし、共同学習を通して、それぞれの子どもが事業内容を理解し、学習活動に参加している実感、達成感を持てる取り組みを進めていただくことを考えているところでございます。
3:16:45
それでは柔軟な教育課程とは具体的にどのようなことを考えですか。
3:16:54
本事業においては、両校 の教育課程をコーディネートする役割を担うカリキュラムマネージャーを中心に、行事、交流、日常的な交流にとどまらず、学校での創意工夫による各教科等での交流及び共同学習を実施すると、こういったことを想定しております。具体的には、各教科及び総合的な学習の時間での実施、学校設定教科科目での実施、特別支援学校高等部の職業や専門教科での実施などを通じて、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒がともに学ぶための新しい事業の在り方などについて、実証的な研究を行うということとしております。
3:17:46
はい。あまりちょっと具体的によくわからなかったんですけれども、障害のある子どもと障害のない子どもが同じ場所にいるだけであるのならば、そして何ら合理的な配慮を受けられないのであれば、それはインクルーシブではなくて、インテグレーション、統合教育です。大臣が所信で言われているのはインテグレーションではないですよね。ただ一緒にいるだけがインクルーシブ教育ではありません。インテグレーションではない、インクルージョンな社会、学校を目指すために文科省としてはどのようにお考えですか。
3:18:31
文科学省におきましては、インクルーシブ教育システムの推進のため、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り共に過ごすための条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪といたしまして、特別支援教育の充実に取り組んできているところでございます。今回のインクルーシブな学校運営モデル事業を着実に進め、他の地域への展開を図るなど、よりインクルーシブな学校の実現を目指して取り組みを進めていきたいと考えております。
3:19:06
インクルーシブな学校教育をやっていくとお答えいただきました。22年4月27日、特別支援学級に在籍する児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学び、特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けていない事例がある。このような場合は、通常の学級へと学びの場を変更を促すとともに、特別支援学級在籍の子どもに対しては、原則として、週の授業時数の半分以上を目安に特別支援学級で授業を行うことを教育委員会に対して求めるという4.29の通知が文科省より出されました。まず、週の授業時数の半分以上となっていますが、これは半分以上は通常学級ではなく、通常学級という言葉も私は好きではないんですが、通常学級ではなく特別支援学級に半分以上はいなければならないというような趣旨です。半分以上というこの数字の目安をお願いします。なぜなのか。
3:20:26
お答え申し上げます。文部科学省といたしましては、特別支援学級に在籍する児童生徒が一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分受けられるようにするため、そこで行う授業について原則となる一定の目安を設けることが必要と考えております。具体的には学級とは、継続的に組織される児童生徒の隊員集団でありまして、特別支援学級は障害のある児童生徒が年間を通してその学級において活動することが前提として編成され、障害に応じた指導が行われている。こういったことが一つ。もう一つ、交流及び共同学習は、障害のある児童生徒の交流先の学級での活動を特別支援学級担任がサポートするなど、適切な指導体制を整えられる範囲内で実施されるという必要があること等を総合的に勘案し、半分と示すこととしたものでございます。
3:21:30
今、原則と言われましたが、原則ではないのはどんな場合ですか。
3:21:39
主な半分という基準は、あくまで原則となる一定の目安としてお示ししているものでございますが、例えば、翌年度に特別支援学級から通常の学級の学びへの場の変更を検討している場合、あるいは病弱児童生徒の病状が学級途中で改善した場合などにおいては、特別支援学級に在籍する児童生徒が、通常の学級で交流及び共同学習を週の半分以上受けることも考えられる、こういった考えでございます。
3:22:13
今のお答えの中に、次年度に通常学級の移籍を目指すというか、そんな表現があったと思いますが、次年度じゃなくても、2年後でも3年後でも、通常学級に戻ろうと思う、やれるそうな子どもたちも原則ではないに含めていいのではないですか。
3:22:36
それはその、改善性の問題と申しますかですね。その子どもの状況によって、学校において判断されるべきものと考えております。
3:22:50
その前に私が伺った、インクルーシブな教育と、この4.27文書って何か違ってませんか。全然一緒に子どもたちが過ごすというイメージが、この文書で半分削られているように私は感じるんですが、いかが でしょうか。
3:23:08
ご指摘の通知は、一部の自治体におきまして、特別支援学級に在籍する児童生徒が、大半の時間を通常の学級で学び、特別支援学級での障害の状態等に応じた特別な指導を十分に受けていない実態があるということが明らかになったことから、それまで示してきた内容をより明確化した上で、改めて周知するために発出したものでございます。その内容といたしましては、特別支援学級に在籍する子どもの範囲を、そこでの授業が先ほど申しました半分以上の必要な子どもに限るとともに、その必要のない子どもが特別支援学級に在籍している場合は、通常の学級に在籍を変更することを促す、こういったことを目的としたものでございまして、これはむしろインクルーシブ教育を推進しているものと、私どもは認識しております。盲目科学習といたしましては、引き続き通知の趣旨を正しく理解いただきますよう、各種回答を通じて、周知及び情報発信に努めてまいりたいと考えております。
3:24:11
私も担任をしていたときに、障害のある子どもたちがいました。子どもたちって大人が考える以上に一緒に生活をします。私が勝手に授業を進めようとしたときに、先生〇〇さんが終わってないけん、ちょっと待っとって、とか、そんな声をかけるのも、その子の障害のある子だけのことではなくて、周りの子が学ぶんです。そうやって学んでいく、先生、着替えとか下手くそなんですけど、やっぱり一緒にして周りの子が手伝ってやる。反対に通常学級の子が泣いているときに、どうした?って障害のある子が来てくれる。そんなふうにして子どもたちってすごく仲良くなっていくんです。そんな共に学び、共生社会を構築することが大切で、インクルーシブルを進めていくというようなことを考えたときに、この通知は本当に適切なものなのだろうかということを私は疑問に思っています。一緒にいる、ただのインテグレーションではなくて、インクルーシブな学校運営モデル事業というところでの視点で行っていただきたいと思います。次は、同じく初期審議ありました、医療的ケアが必要な子どもに対する支援の充実についてお伺いします。3月8日に総務省から医療的ケア時とその家族に対する支援に関する調査の結果が出されました。この中に、小学校における医療的ケアの実施について、保護者の付き添いが発生してある事例があるとなっています。医療的ケア時及びその家族に対する支援に関する法律、これは文科省の方から出してありますが、この第10条2項には、学校の設置者はその設置する学校に移籍する医療的ケア時が保護者の付き添いがなくても適切な医療的ケア、その他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置、その他の必要な措置を講ずるものとするとあります。文科省はこのように言っていますが、実際の調査では、総務省の調査では、保護者が付き添わなければならないという実態になっている。この行き違いというか、そこは文科省としてどのようにお感じになりますか。
3:26:44
お答え申し上げます。文部科学省においては、今ご指摘のございました医療的ケア時及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を踏まえ、保護者の付き添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるようにすることが重要であると考えております。このため、文部科学省においては、医療的ケア時に対する保護者の付き添いの解消に向け、令和6年度予算案において、峠工事の送迎車両への同情も含め、医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業予算を拡充して計上するとともに、保護者の負担軽減や医療的ケア、看護職員の人材確保、配置方法に関する調査研究を新たに実施することとしております。引き続き、保護者の付き添いの解消に向けた医療的ケア時に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
3:27:36
今、看護職員の話についてありましたが、看護職員の多くが正規職員じゃないですよね。会計年度任用職員となっております。これで修学旅行についていけないんです。結局、結果として学校はどうしているかというと、保護者の付き添いを学校がお願いします。修学旅行のときはといってお願いをしているのが今の実態です。会計年度任用職員というのが引っかかっているのではないかと思いますが、このことについてはどのようにお考えですか。
3:28:19
文部科学省におきましては、医療的ケア時支援法の施行を受け、修学旅行等の校外学習等を含め、保護者に付き添いの協力を求める場合として、医療安全上、やむを得ず付き添いが必要な場合等の真に必要と考える場合に限るよう努めるべきであること、やむを得ず付き添いを求める場合には、代替案などを十分に検討した上で、真に必要と考える理由や付き添いが不要になるまでの見通しなどについて、保護者に丁寧に説明することなどについて、各都道府県の教育委員会に通知するなど、その取組を促しているところでございます。また、令和6年度予算案におきましても、各自治体等で校外学習等事務を含め、医療的ケア・看護職員を配置できる よう予算の拡充を行っているほか、各自治体における保護者の付き添いの状況等を踏まえた、保護者の負担軽減のための調査研究を実施しているところでございます。文部科学省としては、医療的ケア時の支援法の趣旨を踏まえ、引き続き、医療ケア時の保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
3:29:28
そっちも大事ですが、看護職員の正規化とか、そっちの方が大事なんじゃないですか。そして、安心して障害のある子が学校でも過ごせる、いろんな学校行事とか、博が伴うような研修にも、安心して保護者の方もお願いできる。そこの看護職員の処遇というところが、とても大きいと思います。そして、確保、十分に看護職員がいないと、今もおっしゃられましたが、それで調査をしてみると、給与水準が低い。そして、勤務環境が、小学校とか、まだ行かれたことのない方もたくさんいらっしゃって、そこに不安があるというようなのが、教育委員会からも上がってきています。介護職員、今の処遇はどうなっておりますか。時間給ですか。会計年度、任用職員のみですか。月給はいくらぐらいですか。お願いします。
3:30:32
お答え申し上げます。医療的ケア、看護職員配置事業につきましては、厚生労働省の令和4年度賃金構造基本統計調査等を踏まえ、看護師の時間短給を、1800円として予算を積算しているところでございます。また、時給短価については、各自治体等において判断されるものでございますが、文部科学省としては、各自治体等において柔軟に医療的ケア、看護職員を配置できるよう、自治体等の申請額に応じて配置にかかる経費を補助しているところであり、引き続き支援の充実に努めてまいります。今、会計年度職員がどうか、ちょっと手元に資料がございませんので、申し訳ございません。
3:31:16
インクルーシブ教育をきちんと進めていこうと、お考えになっているのであれば、看護職員の処遇改善というところにも大きな課題がある。それをやっていかなければならないと思っています。大臣、どうお考えですか。
3:31:33
委員長、先ほど小川先生から、学校という慣れない場でどうやって安心して働くか、そういったことの研修、こういったことを充実させるという御答弁をしたところでございますけれども、その医療的ケア、看護職員の処遇を含む配置、雇用についてでありますが、各自治体等において検討されるべきものではございますけれども、文部科学省としても、各自治体等におけるその配置実績を踏まえて、医療的ケア、看護職員の配置に係る補助事業予算の拡充を図っているほか、自治体等における医療的ケア、看護職員等の確保にどのような課題があるのかを整理するための調査研究事業を、令和6年度予算案で新たに実施することとしております。引き続き、委員御指摘のように、医療的ケア、看護職員の確保を含む体制の充実に努めてまいりたいと考えています。
3:32:37
医療的ケアが必要な子どもの保護者は、お仕事ができなかったりとか、早くやめて子どもの登校時間、下校時間に合わせて帰ってこなければならなかったりして、そこには生活がかかっています。そのような状況を考えたときに、看護職員がきちんと配置されて、それが正規でいる、そして処遇を改善して、たくさん配置ができるような状況になる、医療的ケアが必要な子どもに対する支援の充実とおっしゃるのであれば、ぜひそこを頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。では次は、スクールサポートスタッフ全小中学校の配置。すいません、前に戻りますが、よろしくお願いします。大臣は初心で、スクールサポートスタッフの全国全小中学校配置と、この前言われました。スクールサポートスタッフの処遇はどんな感じになっているのか、時間雇いなのか、時間給いくらなのか、月額いくらなのか、そこをお願いします。
3:33:52
お答え申し上げます。教員業務支援員の処遇については、令和6年度予算ベースでございますが、1時間あたりの単価を1000円として積算を行っているところでございます。またその任用については、任命権者である教育委員会において行われるものではございますが、基本的には会計年度任用職員であると承知しております。1月の収入については、配置時間によって、これ様々ではございますが、仮に週20時間、1日5時間程度の配置時間とすると、その場合は1月あたりの収入は約8万円程度であると想定しております。
3:34:36
1時間に1000円。今最低賃金より低くないですか。って私この前聞いたんですけど、最低賃金がもっと高いところは、それに合わせてプラスするって言われたんです。ということは、最低賃金しかない。ですよね。20時間働いて月に8万円、来ると思われますか。
3:35:07
ご指摘のとおり、教員業務支援員の最低賃金1000円というのを、かなり意識した単価設定になっておりますが、現在来ていただいている教員業務支援は、例えばPTAの方々、あるいはOB、そういった方々が学校に思いを持って働いているような、そういう場合が多いと認識しておりまして、先行地域では、人員配置はそれなりに進んでいるというふうに認識しております。
3:35:43
ある程度ボランティアを期待してあるというふうに今聞こえたんですが、いかがでしょう。
3:35:51
あくまでも最低賃金は確保しているということでございますので、純粋なボランティアとはちょっと違うというふうに認識しております。
3:36:01
実際、学校でスクールサポートスタッフ、丸付けをしてくださったりとか、いろんな借り物をしてくださったりとか、なかなか教職員がすぐできないことを助けいただいております。印刷類とかですね。でもその方たちの声を聞いたら、他の業種で働いた方が賃金がいいって言うんですよ。だから、おっしゃる通り、学校に思いがないわけではないんだけれども、生活をしていくためには月8万円、1時間1000円ではなかなか学校に行こうとは思わないという声が聞こえてきました。全校配置、すごい頑張ってもらって、前も言いましたが喜んでおります。しかしこの賃金で、最低賃金で、全小中学校に人が来るのか、そこは私はとても疑問に思いますが、どうですか。
3:37:02
教員、業員支援に関しましては、今の、保外院のご指摘があるということは十分承知しておりますけれども、今お話にありましたとおり、文科学省としては、まずは令和6年度予算案に盛り込んだ、全小中学校への配置拡充を優先的に推進したいというふうに考えております。これはまさに、働き方改革、教員の業務の在校当時間にかなり有効だということが実証されておりますので、教師が教師でなければならないことに全力投球できる環境の整備に、まずは取り込ませていただきたいというふうに考えております。小果知佳悟くんそのためにも、スクールサポートスタッフの処遇改善をお願いしたいと思っております。このスクールサポートスタッフ1時間1000円、これも技教法と同じで、国が3分の1、地方自治体が3分の2という費用になりますか。
3:38:06
そのとおりでございます。国が3分の1、地方が3分の2の負担割合です。小果知佳悟くん全小中学校に配置されても、それは地方にとってもお金がかかるわけですよね。今度は反対に。ここね、本当に今働き方改革やっていこうという思いを持って、言われるのであれば、大臣所信で全小中学校に入れるぞと言ってくださったのであれば、スクールサポートスタッフ、ひとまず今年だけでも、技教法で3分の1ではなく国が2分の1負担するということはいかがでしょうか。
3:38:50
まず教員業務支援の地方負担分については、全て地方財政措置を講じているというところでございますので、引き続き各自治体において、しっかりとこの地方財政措置分を予算化させていただくよう、各教育委員会に対して働きかけてまいりたいと考えております。小果知佳悟くんでも体育館の空調とか2分の1にできたじゃないですか。必要だと思ったとき。そんならこれもできるんじゃないですか。お願いします。
3:39:24
学校教育に係る人件費については、ご案内のとおり、3密体改革以来、基本的に3分の1というのが基本となっておりますので、今すぐそれを見直すというのは非常に困難だというふうに考えております。
3:39:49
3密体の改革で財源、税源と 権限、これをセットで移譲したというところがございますので、そこを見直すということでなければ難しいと思います。先ほど局長のご答弁申し上げましたとおり、地方が3分の2負担ということであっても、地方財政措置の裏打ちがあるということでございますので、関係の総務省、そして関係の財政誤答局とご相談をしていただければ、そこはカバーされるものと我々考えているところです。
3:40:29
現実的にはなかなかそれがカバーできていなくて、ある県では今スクールサポートスタッフ7人しかいないんですよ、県内に。そんな状況で全省中学校に放置したら、アップアップでしょ、地方財政。もちろんプラスしてくださっていると思いますが、そんなところも考えてやっていただきたいと思います。そしてもう一つお願いしたいことがあります。今全省中学校にスクールサポートスタッフを配置すると明言されています。4月以降、全省中学校に配置されているかどうかを確認してください。そして配置できていないところはなぜできていないか。そしてそれを分析して来年度に改善に向け取り組んでいく。そのことを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:41:26
お答え申し上げます。令和6年度の配置状況等をしっかりと確認しつつ、昨年末に策定した教員業務支援員との共同の手引き等も活用しながら、それぞれの現場の実情に応じた配置の充実と共同の促進を支援してまいりたいと思います。引き続き各自治体において更なる積極的な活用が促されるよう、各教員会に対しても改めて働きかけてまいりたいと考えております。
3:41:58
大臣、自分の初心をなぜ守らないかということを怒っていいと思いますが、ぜひ4月にそれを調べて、その理由をきちんと究明してもらって、学校にスクールサポートスタッフが全小中学校に配置できるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。大臣お願いします。
3:42:22
さっき申し上げたとおりでございますので、我々として、まず権限がある者、つまりこれは地方の教育委員会でございますので、それぞれの市町村がどのようにご自覚を持って取り組んでいただくかということがまず大事なポイントでございます。そしてそれを我々が把握をし、どのようにサポートをしていくのか、こういったことについては先生おっしゃるとおり、我々もこれから取り組んでいきたいと思います。
3:42:55
では調査きちんとお願いします。終わります。
3:43:28
一見民衆、社民の宮口春子でございます。午後も引き続き着座での質疑でお許しください。はじめに、元旦の野党半島地震発生から早くも3ヶ月ほどが経ちました。改めまして、この度の地震災害によってお亡くなりになられました方々に対して心からのお悔やみを申し上げますとともに、負傷されました方、そして被災された皆様に対しても心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。今回の地震は子どもたちにとっても、高校や大学などの入学試験を控え、また寒さが厳しい季節と重なったそんな時期に発生した地震でもありました。被災地の方々にとっては、言葉では簡単に言い表せないほどのご苦労、ご負担があったかと存じます。ライフラインの復旧に伴い、少しずつより良い方向へ向かっている面もありますが、まだまだ現時点においても様々な困難な状況が続いていることは想像に難くありません。それでは質疑に入りたいと思います。今回の地震によって、子どもたちの教育現場である学校施設にも大きな被害が発生しました。既に被災地の教育関係者をはじめとして様々な対策、対応が取られており、頑張っていらっしゃることは十分に理解しているところです。我が国はこれまでも数々の災害に遭ってまいりましたし、これからも遭ってはほしくないですけれども、地震などの災害を完全に避けることはできない側面は受け入れざるを得ないと思ってもおります。しかし、これまでの数々の地震による被害をこむってきた中でも、その際に取ってきた対策や対応などを振り返って、今後も将来的にも災害が起きた時には、被災地ができる限り早く復旧・復興へ向かうことができるようにしていくこと、これが重要ではないかと思います。そうした意味で、過去の地震災害への対策や対応から学べる点、これは数多くあるんじゃないでしょうか。もちろん、発生した時期や季節、それに発生した場所も都市部なのか、それとも地方なのか、海岸に近いところなのか、内陸部なのかなど、様々な前提、条件が違ってくるわけではありますけれども、一概に単純比較できないということ、これも承知していますが、しかし、それでもなお、過去に起きた地震災害時の対策であったり、対応を振り返って、今後に活かしていくということを私も願っております。そこで、これまでの特に大きな地震災害の代表例でもあります。1995年の1月17日、阪神淡路大震災、2011年3月11日、東日本大震災、2016年4月14日の熊本地震の発生の際、被災地ではどのような具体的な教育支援ということが行われてきたのでしょうか。1月、3月、4月と、ちょうど受験や新学年のスタートの時期ではありましたけれども、それぞれの地震についての教育支援の概要など、具体的にお話しいただけますでしょうか。
3:46:43
文部科学省においては、ご指摘のいずれの震災発生時においても、教職員の加配や教職員派遣をはじめとする支援を行ってまいりました。具体的には、阪神淡路大震災に関しましては、平成7年度から平成21年度にかけて兵庫県に対し、延べ1671名の教職員の加配を行いました。また、東日本大震災につきましては、平成23年度から令和5年度にかけて被災9県市に対し、延べ11174名の教職員の加配を行うとともに、被災4県市に対し、延べ8249名のスクールカウンセラーの配置を行っています。加えて、文科省による教職員の派遣に係る調整によりまして、宮城県内の小中学校等に対し、6県より5名の教友、6名の養護教友を派遣いただいたほか、スクールカウンセラーについても派遣支援を行いました。平成28年度から令和5年度にかけて、被災3県市に対し、延べ422名の教職員の加配、被災2県市に対し、延べ1096名のスクールカウンセラーの配置を行うとともに、被災自治体のニーズに応じて、教員及びスクールカウンセラーの派遣支援を行っています。文部科学省におきましては、過去の震災時においても、これらの取組等を通じて、被災した子どもたちの学 びの継続のため、全力を尽くしてまいったところでございます。
3:48:33
教員の派遣というところを主に支援されたというお話でしたけれども、先ほどお伺いしたとおり、阪神淡路大震災、そして東日本大震災、熊本地震において、さまざまな教育に関する支援が行われてきたかと思います。中でも、教員定数の特例措置や被災地児童生徒の転入学への対応とか、スクールカウンセラーの派遣、これは被災地の子どもたちにとっては必要不可欠な対策、対応として行われてきたんだろうというふうに存じます。それでは今回、野党半島地震においては、どのような教育支援が行われたのかを伺いたいと思います。また、先ほどご答弁いただいた、これまでの災害時における教育支援の対策や対応の積み重ねが、また具体的にどのように生かされてきたのかについてもお答えいただけますようにお願いします。
3:49:27
我々文部科学省としましては、令和6年の野党半島地震の発災直後、元日から関係省庁や被災自治体等と連携をしながら、被害実態等をきめ細かく把握し、教職員やスクールカウンセラーの派遣を始めるとする支援に取り組んでまいりました。具体的には、中学生の集団避難先での学習や生活を確保するため、学習指導や生活指導等に必要な教職員を、55の都道府県、市及び独立行政法人教職員支援機構の協力を得て、文部科学省職員10名を含め、延べ290名派遣するとともに、児童生徒の心のケア等のために、各市町にスクールカウンセラーを22の都道府県から延べ84名派遣いたしました。このほか、1人1台端末の無償対応、教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、二次避難を検討される保護者への情報提供など、被災地の状況やニーズをきめ細かく把握し、被災者に寄り添った支援につなげてきたところです。今後も、引き続き、そのような必要な対応を進めてまいりたいと思います。そして、もう、高段の過去の震災での経験と、どう活かしたかということでございますが、今までの経験を踏まえてということになりますけれど、児童生徒のきめ細かな指導のための教職員の加配、それから心のケアのためのスクールカウンセラーの追加派遣、そしてコロナ禍での対応も踏まえて、一人一台端末を活用したオンライン学習の促進など、こういったこれまでの対応を生かした支援取組を行っているところでございます。今後ともしっかりと自治体と連携をし、そして我々関係省庁とも連携を取りながら、必要な対応を図っていきたいと考えております。
3:51:33
さらとになって申し訳ないのですが、スクールカウンセラー、そして加配の方をつけられたというお話がありましたが、実際に大臣は、こういった現場での活動されていらっしゃる先生方の声というのを直接聞かれたりすることはあるのですか。
3:51:50
少なくとも我々当省の職員が参りましたので、そういう職員からはどうであったかということは聞いております。
3:52:03
具体的に何か一つ教えていただけますか。
3:52:07
和島中学校から、神奈川の南の方の白山市ですね、そこへ避難していたところへお手伝いに行った職員から聞いたことでございますけれども、集団で移転をしているわけでございますけれども、他の中学校を曲がりして、授業ですとか、そしてまた青少年の家のようなところへ、集団で寝泊まりをしているわけでございますけれども、そこでの和島中学校の本来の職員の先生方がどのようなことをやってられて、そしてそれに対してどういうお手伝いをしたのか、特に本来の和島中学校の先生方はご家族を残して、単身でというんでしょうかね、子どもたちと一緒に寝泊まりをしているわけでございますから、そういったご苦労、そしてそれに対する支援、そして またお子さん方がどういうふうな形で勉強しているのか、また明るく、私自身も拝見したからではありますけれども、笑顔で笑いが出て、そういう中で体育を含む授業をやっているのか、そういうようなことを私どもの文科省から派遣した職員からも聞いたところでございます。
3:53:44
ありがとうございます。そういった小さな声もしっかりと覚えておいてもらって、次に行かせていただきたいと思います。それでは次に被災地の地域住民の避難場所ともなる公立学校施設に関してのお伺いをしたいと思います。今回の地震のように多くの家や全壊し、あるいは反壊した場合、あるいは家自体は無傷でも水道や電気、ガスなどのライフラインが使えないような場合、被災者は避難場所となる公立の小中学校などの学校施設、ここに身を寄せることになるかと思います。その意味では避難場所である公立学校施設は大地震に耐える施設ではなくてはなりません。また、被災者には高齢者あるいは障害者、乳幼児 や妊婦の方々もいらっしゃるでしょうから、バリアフリー化あるいはジェンダー問題に関する対策という状況もどうなっているのかが気になっているところでございます。私も地震が来るたびに発達障害の息子を避難所に連れて行く考えというのには全くなりませんでした。実際に今回の地震でも車の中であったりビニールハウスの中で障害者と家族がそこで暮らしているという話を聞きますと、やはりそうだろうなというのは私自身としても納得ができます。なぜなら、つらい思いをしている人たちの中に騒いで走り回る我が子を連れて行くというのは、お互いのためにもとっても良くないんじゃないのかなというふうに思っていたからです。同じように考える方は少なくないのではないかなというふうに思っています。多様性を認めて子を大切にするということを考えると、例えばコンテナのようなものを体育館のそばに置いて早めに準備をしておくなど、今のうちに考えて対応できることというのはたくさんあるんじゃないかなと思います。これ私の提案です。さらに我が国は寒い時期でも暑い時期でも空調設備がなければ過ごせない状況になっておりますが、これ対応万全だと思われますか。そこで学校における災害時の備えとして、公立の小中学校の構造体や体育館などの屋内施設の耐震化率をはじめ、バリアフリー化の状況、ジェンダー問題の対策、空調設備の設置率についてもお聞かせいただきたいと思いますとともに、そうした学校における災害時の備え、これに関して国はどのように関与してきたかについても、予算措置も含めて併せて説明をお願いいたします。学校施設は、今宮口委員が御指摘されたとおり、本来子どもの学習生活の場でありますが、併せまして災害時には避難所としての役割を果たすことが多いということから、耐震化による安全性の確保や空調整備など、避難所としての防災機能の強化を行っていることが重要だと我々も考えております。公立小中学校の耐震化につきましては、令和5年4月時点で、構造体の耐震化率は99.8%、屋内運動場等の吊り天井などの落下防止対策実施率は99.6%と、その耐震化が概ね完了しております。一方、屋内運動場におけるバリアフリー化や空調設備の状況につきましては、令和4年9月一否現在で、例えばバリアフリートイレの設置率は41.9%、空調整備率はなんと11.9%にとどまっております。さらなる改善が必要であると認識しております。そして、いろんな配慮につきましては、内閣府において避難所運営のガイドライン等を作成し、各自治体に周知しているところであり、我々もそういったことについて認識し、お手伝いをしているところですが、今後とも学校施設が避難所として活用される際、多くの方々、しかもいろんな方がですね、障害をお持ちの方もあれば、例えばペースメーカーをつけている人もいれば、週に3回、投石をされるような方ですとか、いろんな方がいらっしゃいますので、いろんな方々が快適に利用されるようなものを、我々としても関係府省と連携し、学校施設の防災機能の強化に取り組む必要があると思っています。若干、付言させてありますと、先日、和島に伺いましたけれども、学校自体、校舎自体は、もともと私、阪神大震災の時も感じたんですけれども、1つの箱が小さいですよね、教室というのは。それで、大体3階建て、高くて4階建てということもありますので、結構しっかりと構造体自体は残っております。今回の和島でも、発火井の支援を、指示をするような、そういうような強化をしているところもありまして、結構大丈夫でございますが、やはりその他の上下水道を含めてですね、いろんなところ、あるいは校舎は大丈夫だったんだけど、校舎と横の空間との間、こういうところに割れ目が入ったり、段差ができたりだと、そういうようなこともあります。そういったことも含めて、これからどこまでやっていくことができるのか。そしてまた特に、体育館のエアコン、空調につきましては、特に遅れているわけでございますので、こういったことにつきましても、これも結局まず最初に取り組んでいただくべきなのは、各自治体の方でございますけれども、こういったことも踏まえて、我々もお手伝いはしますけれども、例えば補助率の数上げですとか、そういうことはやりますんですけれど、まず多くの方々にも、やっぱりさらにこれを契機として認識を新たにしていただきたい。そしてまた、転ばぬ先の杖という言葉もありますけれども、何が起こった時に、何が必要でどうすればいいんだ、これをお考えいただきたいなと思います。阪神大震災の時も東日本の時も感じましたけど、のど元を過ぎれば熱さは忘れるでございまして、1年、2年ぐらいであると、あれをこれをというふうに思っているわけでございますが、だんだん忘れがちということでございます。
4:00:41
遥子 ありがとうございます。思いも含めてお話しいただいてありがとうございました。私も今日、車椅子になってしまいましたが、いつ何が起こるかということは、もう皆さんにもわからないところがあると思います。バリアフリー化のこと、まだまだ進んでいないなというような状況、私もそう思っています。急速な対応をしっかり、自治体任せではなく、国としてもしっかり支援していただきたいと思っております。次に、防災教育についてお伺いします。災害対国である我が国は、いつどこで、どんなタイミングで災害に遭うか分かりません。先ほども申しました、大人だけではなく、小学校、低学年であっても、その時点での的確な判断と行動というのが、自らの命を守れるかどうかの境目になるかもしれないと考えます。このため、防災教育の中で様々な知識や知恵を学んで、日頃からの避難訓練なども通じて、いざという時に最適な対応をできるよう備えておくことが大事ではないでしょうか。その点、これまで小中学校などをはじめとして、防災教育が具体的にどのように実施されてきたのかをお伺いします。また、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の経験も踏まえ、国としてはどのような具体的な防災教育の充実、これを図るべく関与してきたのかをお伺いします。
4:02:02
お答え申し上げます。児童生徒が自らの命を守り抜くことができるように、防災を含む安全に関する資質能力を身につけるということは大変重要でございます。令和4年3月に閣議決定をされました第3次学校安全の推進に関する計画におきましても、委員御指摘のように実践的な防災教育の充実を図る必要があることを示しているところでございます。これを踏まえた上で、各学校におきましては、学校におかれている状況、あるいは地域の状況様々でございますので、それを踏まえて学習指導に基づきまして、社会科、理科や、あるいは特別活動等におきまして、防災教育が行われているものと考えてございます。盲目学習といたしましては、そのために教師用の指導資料の作成、あるいは学校における防災教育の実践事例の紹介などを通じまして、学校における防災教育を推進しているところでございます。また、お尋ねのこれまでの阪神淡路大震災、あるいは平成23年の東日本大震災、そして熊本地震の経験をどのように生かしたかということでございますけれども、こうした度重なる大きな震災の経験を踏まえまして、学習指導料につきましては、その改定ごとに防災教育の充実を図っております。また、ちょうど平成24年、23年の東日本大震災の後24年には、学校安全推進に関するこの計画が初めて確認決定をされまして、現在、その第3次計画によってその充実を図っているところでございます。学校におきましては、また学校保健安全法に基づきまして、防災を含む安全教育を計画的に実施をしてございまして、地域の実用状況も踏まえた防災教育を先ほど申しましたが実施しているございます。自治体の実践的な防災教育の取り組みを支援する取り組みとともに、災害の教訓を踏まえて指導資料をさらに改定していくこと、あるいは教師向けのセミナーの開催なども取り組みまして、引き続き防災教育を推進していきたいと考えてございます。
4:03:58
それでは今回のノトハント地震において、特別支援学校の防災計画、これは十分だったと思われるでしょうか。私5年ぐらい前にですね、特別支援学校PTA、これの全国大会に出席して防災対策に対する話が出た際に、必要な副役などの備蓄や細かい備えについては、各自治体、学校、学校の中であっても、例えば南海トラフなどの地震によって、甚大な被害の発生が予想されているであろう地域の学校など、本当にばらつきがあるなということを感じました。今回の地震でもどのような問題が具体的に起きているのでしょうか。また、今後の特別支援学校の災害時にもおける防災計画、これ見直し点がありましたらお答えいただけますか。
4:04:48
お答え申し上げます。学校におきましては、学校保険安全法に基づきまして、当該学校の実用に応じまして、危険等を発生時に職員が取るべき措置等を定めた対処要領、これはまさに防災計画に当たるものでございますけれども、その危機管理マニュアルを作成することが法律で義務付けられているところでございます。そして文部科学省では、その危機管理マニュアルを学校が作るときの参考となるように手引きを作成してございまして、そのときに障害を持ったお子さんの場合、障害の程度が様々でございますので、特別支援学校における留意点として、一人一人の予想される困難を理解して、必要な支援体制や対応計画、物品の準備などを行う必要があることをお示ししているところでございます。また、このマニュアルにつきましては、ちょうど東日本大震災を受けて作成したものでございます。今回のノートハウント地震につきましては、幸い、児童生徒が在校していない時間帯に発災をしたことがございまして、危機管理マニュアルを全てを発動するということにはならなかったわけでございますので、その意味で全体の検証は十分にはできないと思いますけれども、例えば避難所の協力であるとか、発災が起きたときの安否確認はどうだったかということにつきまして、今回の検証もしっかりしまして、必要に応じた見直しを行うよう、ちょっと考えていきたいというふうに考えてございます。また、防災計画について、特別支援学校の災害時における防災計画を見直すべきではないかというご指摘も全体ございました。今、申し上げましたように、特別支援学校におきましては、個々の児童生徒の障害の程度が様々でございます。例えば、災害時に陥れやすい支障への配慮とか、あるいは障害の状況等に応じた避難経路の確 保、あるいは医療人数に応じた備蓄品などの確保などの点で、各学校の状況に応じてそのマニュアルを随時見直しておくことが必要だというふうに考えてございまして、今回のノート半島地震の教訓なども踏まえながら、学校安全の実効性を高めていくために必要に応じたマニュアル見直しを促してまいりたいというふうに考えてございます。
4:07:03
ありがとうございます。平和学習ではないのですけれども、学校とか自治体とかで準備のばらつきがあると、そこに通っている生徒さんや保護者の方の不安というのはやっぱり出てくるかなと思うんです。私も広島県、お隣の息子は支援学校の岡山の方に通っていたんですけれども、やっぱり内陸の方になればなるほど、津波の心配とかというところの危機管理の意識がとても薄いなというふうにすごく感じているんですね。やっぱりこれは同じように、例えば備蓄の問題、子どもたちの薬の数とかも本当に細かくされていた和歌山とは違って、そういうところの差がないように同じような防災の意識を持っていただくということを国としてもしっかりと支持していた だきたいなというふうに思います。学校施設の復旧、教職員の課廃、スクールカウンセラーや学習指導員などの派遣など、被災地には教育に関する様々な支援が行われています。いずれも費用は被災地のみではなく、国が負担する仕組みがあると存じますが、具体的にどのような費用分担になっているのかをお伺いします。
4:08:13
いくつかの費用負担についてのお尋ねございました。まず、被災した学校施設の復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費(負担法)に基づきまして、自治体が実施する復旧事業費の3分の2を国が負担する仕組みとなってございます。さらに、今般の野党半島地震が激甚災害に指定されたことに伴いまして、各自治体の財政状況に応じた補助率のかさ上げを講じているところでございます。また、過剤教職員に関わる人件費についてでございますけれども、義務教育費(国庫負担法)に基づきまして、都道府県等が支出する費用の3分の1を国が負担する仕組みとなっております。スクールカウンセラーに つきましては、通常配置に係る費用の3分の1を補助する仕組みであるものの、今般の震災対応におきましては、全額国費による補助を実施しております。また、学習指導員の配置に係る経費についてでございますけれども、事業実施主体である都道府県等が負担する経費の3分の1を国が補助する仕組みとなってございます。
4:09:20
ありがとうございました。少し時間がなくなってしまいましたので、質問通告にはないんですけれども、大臣にお伺いしたいことがありましたので、質問させていただきます。昨年末、私、地元の広島である映画の上映会というのを開催いたしました。2年ほど前から私がどうしても上映したかったものなんですけれども、和光小学校という私立の小学校のドキュメンタリー映画、これで「憧れの空の下」という映画だったんですが、多様性を認め合って、子どもたちのどうしてという疑問をここに引き上げて、インクルーシブ教育の前進と申しますか、それを上映したかったのでしたんですね。そうしましたら、地元の小学校の先生方が見に来てくださっていました。後ほど感想を聞くと、 昔はうちの小学校もそういった体験型を中心にいろいろやってたんですよ。だけど、今の教育委員会の人って、一人一台端末、これを重視しすぎて、いつも導入しないんですか、導入しないんですか、聞いてくるんですよ、ということを言われたんですね。私も、やはり実体験を通して学習していくことというのはすごく大事だと思う。もちろんITを活用することも重要だと思うんですけれども、そのあたり、大臣はどのような比率でというか、体験型IT、どちらをどのような比率で考えていらっしゃるのかな、これを最後お尋ねしてみたいと思います。お願いします。
4:10:39
残念ながら、憧れの空の下ですか、これはちょっと拝見したことはないんですけれども、今のICTと、タブレット等のICTと、他のリアルなという表現がいいかどうか分かりませんが、こういうことについてでございますけど、私自身、温島の先生方、他各島の先生方とご協力をしていただいて、学校教育情報化法というのを作っていたわけですね、議員立法で。そして予算措置もして、急速にこうなってきたわけでございますが、その場でも常に申し上げていたことは、基本はリアルです。基本はやっぱり実体験です。その上で、例えば天体の運行でもいいですし、あるいは立体の展開図でもいいですし、2次元の紙で表現しづらいもの、こういったものは、タブレットその他の画面で動画を見ると理解がしやすくなります。あるいはタブレットがあると、例えば英語でもそうなんですが、ネイティブの方の発音というのをそのまま耳から聞こえるわけですから、これも便利です。それから小さい1年生等の小さいお子さんも、例えばタブレットで色が変わるだとか、音が出るだとか、そうすると分かりやすいですし、あるいはそれは障害を持ちの方にとっても大変便利でございます。そういったことを含めて、うまく文明の力、ICTの機器をどう使うのかが大事です。ただ、ベースはリアルでございますよと。紙と鉛筆、ハサミ、そして校庭に出て暑い寒い、あるいは虫に噛まれただとか、そういうことを含めて自分で体験をしないと、頭の中だけでバーチャルになっていくといけませんよということは常に申し上げているところです。ただ、そうは言いましても、海外、近隣の韓国もそうでございますし、ICT教育が相当進んでいるところがあります。そういう国際的な競争ということも考えますと、我々としても、このICTをうまく活用して、海外との競争に負けないようにしていく。これも大事でございますので、いいお答えにはなりませんが、私はリアルがベースであり、そこにうまくICTを組み合わせていくこと、これ をそれぞれの現場でも問題指揮をもって工夫をしていただきたいということでございます。
4:13:16
ありがとうございます。見る、触る、聞く、感じる、そういった互換をしっかり小さい時に育てていただく体験型を重視にベースにITがあるということを聞きいただけたのでよかったです。ありがとうございました。以上で質問を終了いたします。
4:13:56
公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。早速質問に入らせていただきたいと思います。先日の衆議院文部科学委員会で我が党の浮島議員の質問によりまして、大学院等を修了し教師になった場合は、奨学金の返還が免除されると伺いました。非常にうれしい報告がありました。テレビ等でも見ることになってうれしい気持ちになりました。詳細について説明をお願いしたいと思います。加えて、地方では深刻な教員不足が続いております。地方での教員不足を解消するためにも、現職の教師が地方に戻って教員となる場合にも返還免除が適用できると、地方の教員不足問題解決に向けて有効な手立てになるのではないかと考えておりますが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
4:15:03
今、下野先生からお話がありました件でございますけれども、教師になった者に対する奨学金の返還支援につきましては、3月19日でございますが、中央教育審議会教員養成部会において議論の取りまとめがなされました。議論のまとめにおきましては、優れた教師人材の確保という観点から、速やかな実行のため、現行の大学院を対象とした返還免除制度を活用して、教職大学院を修了し、教師となった者を中心に返還免除を実施すること、教職大学院以外でも、例えば教職課程の中で学校等での実習に取り組んでいる大学院生も対象に含めること、例は6年度に実施される教員採用専攻等の受験者から適用することなどが示されました。文部科学省としては、中央教育審議会でお示しいただい た方向性を踏まえて、速やかに具体化していきたいと考えています。また、もう一つ御提案がございました、現職の教師が地方に戻って教師となる場合における返還免除も含めた支援のあり方につきましては、教師不足は都市部も含め全国的な課題であると我々認識しておりますので、各教育委員会における教師人材確保の取組の状況なども踏まえながら、慎重になお検討することが必要であると考えています。
4:16:37
優れた人材を教師として確保するということは、子どもの心身の発育成長に私は直結すると確信しております。かつて教師としての人材確保のために、給費制や奨学金返還免除などの教師を重視する政策をずっと取ってきたという歴史があります。20世紀にはそういうことをずっとやってきました。防衛省や厚労省におきましても、自衛官または介護福祉士のために、給費制や奨学金返還免除などの様々な施策を取っているということも聞いております。これだけ教師不足が大きな問題になっている今、文科省は教師としての人材確保のための施策を堂々と主張すべきではないだろうかと思っていま す。奨学金の返還免除におきましては、大学院から学部卒2までぜひ拡大をしてほしいと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
4:17:44
先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、中教進の議論のまとめでも示されたとおり、制度改正を伴う学部段階も含めた幅広い支援の充実に向けましては、大学院修学のために借りた奨学金の返還免除の具体化により得られた成果を生かしつつ、各教育委員会での教師人材の確保の状況や、高等教育段階の修学支援の動向等も踏まえながら、引き続き検討を行わせていただきたいと考えています。
4:18:20
ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。実は私は7人兄弟の長男でありまして、今でいうひかぜ世帯の状況でありました。下に妹弟が5人小さい子がいたときに、高校2年生のときに、どうしても将来は大学の教師になりたいと、そのためには大学に行かねばならないと、自分の力で行くからということで、今でも覚えていますけど、正座して親に手をついて、大学に行くことを許してほしいということ、働かねばならなかったというのは高校生の自分でもわかっていました。それを親に許してもらって、大学に教員要請課程に行かせてもらったというような過去を思っております。その私も当時、1980年代でありました。奨学金、教師になったおかげで返還免除になりました。当時2万6千円の奨学金を月にもらって、特別奨学金もらっていました。4年間で124万8千円にも上ります。そして当時、国立大学は半期10万8千円だったと記憶しています。4年間合わせると86万4千円になります。これも授業料、免除をいただきまして、200万円を超えるお金を国から免除をいただいて、そして教師になってきたという歴史が、過去があります。そういった体験を経ている者の一人として、是非ともこれからの有望な若者たちに教師を志してほしいという気持ちを持って、引き続きこの問題に取り組ませていただきたいと思いますので、どうか大臣中心に文科省の皆様、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、夜間中学校の支援につきまして質問させていただきます。教育機会確保法に則って、各都道府県には最低1校は公立夜間中学校を設置するようになっております。福岡県の大板市の公立夜間中学校開設に向けて、大板市と連携を図ってきたところでありまして、おとといに私もこの大板市の夜間中学校のなる予定の視察に行ってまいりました。このたび、4月に大板市で公立夜間中学校開校の運びとなり、地域に喜びの声が広がっております。大板市の公立夜間中学校に対して、文科省の支援はどのようになっているのかということを見解を伺いたいと思います。
4:21:07
夜間中学は、義務教育を修了しないまま学歴を経過した方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった方、我が国または本国において義務教育を修了していない外国籍の方などの教育を受ける機会を保障するものとして重要な役割を果たしていると考えております。文部科学省としては、夜間中学が全ての都道府県指定都市に少なくとも1校設置されるこ とを目指し、通知事務連絡の発出による指導助言や各種行政説明会での情報提供事例紹介に加え、夜間中学の開設準備や円滑な運営に係る財政的な支援などに取り組んでいるところです。今御指摘いただきました大板市に対しましては、令和6年4月に夜間中学の開校を予定していることを踏まえまして、令和5年度事業におきまして開設準備のための経費の補助を行っているところでございます。当省としては、今後とも大板市をはじめとする夜間中学を開設する自治体への支援に努めていきたいと考えています。
4:22:21
ありがとうございます。先日訪問させていただいたときに、大板市という立地は福岡県の最南端、熊本県の荒尾市と文化圏が一緒なんですね。で、熊本県の荒尾市に住んでいる人が、県を越えて、すぐそこですから、大板の夜間中学校に行きたいというような声も、もうすでに起こっているということが伺いました。将来的には、まずは軌道に乗せるということが重要かと思いますけれども、近い将来、近隣の県を越えた形での入学希望等も出てくるようにも聞いていますので、そういった形で、伴走的な支援をしっかりとこれからもお願いしたいと思っております。スポーツフィッシングを題材として質疑させていただきたいと思います。なじみのある方もいらっしゃるかと思いますが、スポーツフィッシングとは、広い意味では、漁師以外のアマチュアの釣り人が行う釣りを指します。より具体的に申し上げれば、漁ではないこと、魚とは一対一で渡り合うこと、他の釣り人にも魚にもフェアであること、竿とリールや釣り糸を使って魚と引き合うことなど、スポーツマンシップに則った魚釣りと定義されます。スポーツフィッシングは、単に多くの魚を釣ることを求めるのではなく、自然を相手取り、限られた道具で臨む魚との駆け引きを重視する知的スポーツであります。スポーツフィッシングに関する分析とこれまでの取り組みについて伺いたいと思います。独立行政法人国立青少年教育振興機構が、令和3年に発表しました「青少年の体験活動等」に関する意識調査によれば、自然体験が豊富な子どもは自己肯定感が高まるほか、自律的行動習慣の定着度や探求力についても高くなる傾向が見られます。また、文科省が同年に発表しました「青少年の体験活動に関する調査研究結果」によれば、幼少期に行った体験活動などの経験は、長期間経過してもその後の自尊感情や外交性、精神的な回復力の向上に良い影響を与えるという結果も出ています。スポーツフィッシングは、これらに加えて様々な功用が専門家の方々から指摘をされているところです。例えば、自分で予測を立て、答えを探す力、スポーツフィッシングに挑む際、しっかり準備したつもりでも環境が変わり、釣れない日も出てきます。同じ川の中でもポイントによって流れの強さが変わり、魚の動きも変わります。条件に合わせて答えを臨機応変に想定し、一つ一つを試していく地道な作業が必要となり、自ら予想を立てて答えを探求する力が身につくとの指摘でもあります。また、魚の生態は周辺環境の影響を強く受けます。スポーツフィッシングを通じ、魚を取り巻く自然環境全体を意識できる力も身につくと指摘をされております。政府は、令和5年6月に閣議決定をした第4期教育振興基本計画におきまして、豊かな心の育成のための基本施策の一つとして、体験活動・交流活動の充実を掲げていますが、様々な雇用が指摘されるスポーツフィッシングについて、文部科学省としてどのように捉えているのかを教えていただきたいと思います。また、これまで関連して進めてきた取組があれば、併せてご紹介いただきたいと思います。
4:26:20
下野委員からスポーツフィッシングについてのお尋ねがございました。なかなかスポーツフィッシングだけを捉まえて申し訳ないのが難しいですが、今、委員からご支援がございましたように、スポーツフィッシングを含めまして、自然体験活動は、大臣がおっしゃるリアルな体験については、独立共生法人国立青少年教育機構が行った調査でも、委員がおっしゃったように、そうした自然体験が豊富なものほど、自己肯定感や自立性、あるいは協調性を育むまでの割合が、非常に効果があるということが、はっきり出ているところでございます。文部科学省では、海や川に親しむ活動を含めまして、自然体験活動の事例集を作成し、そうした取組を推進しているところでございますが、先ほど申し上げました独立共生法人国立青少年教育振興機構では、民間団体が行う海 や川での自然体験活動、トレビケ釣りを一つ活動としたものについては、令和5年度は60件近く助成をしてございまして、子どもたちのそうした体験活動を豊かにすることに寄与しているところでございます。様々な関係団体とも連携しながら、スポーツフィッシングを含めまして、多様な体験活動を通じて子どもの成長を支える環境づくりを進めていくことも、今後とも進めてまいりたいという考えでございます。
4:27:52
私は、このスポーツフィッシングから、現代を生きる子どもたちや大人たちをめぐる様々な課題を解決する糸口が得られるのではないかと思っております。次は、スポーツフィッシングを題材として、喫緊の課題である不登校と引きこもりの問題に焦点を当てて質疑をいたしたいと思います。不登校に関しましては、皆さんご承知のとおり、令和4年の調査において、小中学校の 不登校児童生徒数が、いずれも過去最多となり、小中学校合わせて、前年度から2割増しの29万9,048人となっております。また、引きこもりの数についても正確な統計はありませんが、内閣府が昨年3月に公表した調査によれば、全国で146万人と推計をされています。これまでの委員会でも、度々議論がなされてきましたが、これだけ大きな課題にもかかわらず、全ての事例に効果を持つような特効薬はなく、有効な予防策も見つかっているとは言い難い、危機的な状況ではないかと思っております。私は全国を駆け回って、様々な専門家や支援団体、家族会と懇談を重ねてまいりましたが、特に感じたことは、不登校の状態が長引いてしまう子どもたちや、引きこもりとなってしまった子どもたちに求められているものの一つとして、成功体験を重ね、自信を取り戻すことが重要であるという点であります。昨年秋、引きこもりの支援団体が、スポーツフィッシングを含む自然体験イベントを開催しましたが、こうしたイベント参加者のうち約半数が就労することができたと言います。スポーツフィッシングを通じた一つ一つの小さな成功体験が、 参加者の自信につながっているのではないかと思います。他にも、小学校6年生で不登校となってしまった子どもが、スポーツフィッシングという関心をきっかけとして、両親と友達になり、職場体験を通じて、地理の研究に没頭し、専門高校を卒業して定地網漁の修行をしているといった事例も耳にしております。政府は体験活動・交流活動の充実を進め、事例集なども取りまとめていますが、その中でも不登校や引きこもりの支援団体によるものを含め、こうしたスポーツフィッシングを題材とした不登校引きこもり支援の講事例について把握しているものがあれば教えていただきたいと思います。
4:30:29
お答え申し上げます。教育や福祉の現場では、不登校児童生徒や引きこもりの子どもたちの体験活動の一環として、様々な活動が実施されており、詳細まで把握しているものではございませんが、その中には不登校児童生徒の支援の一環として、釣りを活動内容の一つに位置づけている教育センター、例えば、山梨県甲州市、三重県亀山市、新潟県大江南市、こういった事例があるというふうに承知しております。
4:31:05
そういった事例があった場合に、非常に好事例として成果が上がった場合は、是非、横展開を広報してもらえればありがたいなと思っています。よろしくお願いします。次に、スポーツフィッシングによる家庭のメンタルヘルスの向上について伺いたいと思います。先ほど申し上げた子どもたちの成功体験の蓄積と自己肯定感の寛容は、スポーツフィッシング以外の自然体験活動、例えば、登山といったアウトドア活動全般にも共通することでありますが、私がスポーツフィッシングを特に取り上げたいもう一つの理由が、メンタルヘルスの観点です。イギリス人男性約1,700人を対象に、イギリスで行われた研究によりますと、スポーツフィッシングはメンタル面のトラブルを防ぐように働いている可能性が示唆をされました。釣りをしている人には、鬱や自殺願望、自傷行為の起用のある人が、統計上少なかったといいます。このイギリスの調査からは、因果関係は必ずしも明らかとはなっておりませんが、研究者は、メンタルヘルス上の問題を抱えている人に対して、釣りを進めることは、身体活動量を増やし、かつ自然環境の中で時間を過ごすことによるストレス解消効果という2つの経路を介して、状況の改善につながるように働くのではないかと述べております。小中学校の不登校児童生徒の約4割に当たる11万4217人は、学校内外の機関等での相談指導等も受けておりません。子ども本人だけではなく、家族も一緒に問題を抱え込んでしまっている構図が浮かんできます。総務省が昨年公表した「不登校引きこもりの子ども支援に関するアンケート調査」では、学校や学校以外の機関・施設による支援全般に対する意見・要望の1つとして、本人や家族を含めたメンタルの安定が必要との意見も多数寄せられています。不登校の支援団体では、支援者が子どもとその家族をスポーツフィッシングに誘い、体験を通じて事態が好転した事例も報告をされております。年齢を飛ばず楽しむことができるスポーツフィッシングがきっかけとなり、子どもと家族のメンタルヘルスが改善をされ、問題解決の糸口になっているものと思います。政府は、不登校や引きこもりの支援において、民間団体やNPO等々を積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義を強調しておりますが、先ほどご紹介いたしましたスポーツフィッシングを題材として、子どもや家族の支援につなげる取組について、どのように考えておられるかということで、所感をお伺いしたいと思います。
4:33:58
お答え申し上げます。ご指摘のスポーツフィッシングを題材にすることも含め、不登校児童生徒等への具体的な支援の取組は、児童生徒の状況に鑑み、各都道府県教育委員会等においてご判断いただくものでございますが、釣りを含めた、多分、自然豊かな場所で行われるものだと思いますけれども、自然体験活動は、子どもたちの豊かな人間性や社会性、主体性を育む上で重要だというふうに考えております。文部科学省でいたしましても、学校や教育支援セ ンター等における体験活動の取組に対する支援を行っているところでございまして、不登校児童生徒が様々な体験活動できるような環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
4:34:50
スポーツフィッシングは、誰もがどのようなものかイメージすることができる一方、いわゆる魚釣りですから、イメージはしやすいかと思います。しかし、実際にやるとなれば、釣竿や仕掛けなどの道具が必要になるほか、一定のノウハウの習得や場所の確保が必要であり、参加のハードルは必ずしも低いものではないかと思います。様々な雇用が期待できる自然体験活動の一つとして、子どもたちやその家族が望めばスポーツフィッシングに触れることができるよう、様々な機会を拡充していくことも重要ではないかと思います。そのためには、公益財団法人日本釣り振興会といった関連団体のさらなる協力を得ることも有効なのではないかと思いますが、どのように考えておられるかということをお伺いしたいと思います。
4:35:45
お答えいたします。スポーツフィッシングは、年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、誰もが親しむことができ、また家族でも楽しむことができるスポーツレクリエーションの一つと考えております。スポーツ庁では、楽しさや喜びといったスポーツの持つ価値の拡大を目指し、釣りを始めとしたスポーツレクリエーションについても重要と考え、その振興に努めているところでございます。特に、今ご指摘ございました、公益財団法人日本釣り振興会でございますが、スポーツ庁では、この振興会が主催いたしますジャパンフィッシングウィークに公園名言を出すであったり、あと、都道府女性の支援であったり、さらにはスポーツ庁の事業といたしまして、スポーツインライフというこういう事業を展開してございます。その中の加盟団体として支援をさせていただいている、そういったことを行っているところでございます。今後とも、釣りを始めとしたスポーツレクリエーションの振興とスポーツを通じた国民の健康増進の実現に向けまして、振興会を始め、関係団体との更なる連携を図ってまいりたいと思います。
4:36:49
はい。スポーツフィッシングを題材として、不登校引っ込みの問題について質疑をさせていただきましたけれども、本日ご紹介しました事例や取り組みが一つのきっかけになって、さらに生きづらさを抱えておられる方等が改善できるようになることを祈っております。スポーツフィッシングに限らず、不登校引っ込みの解決の糸口となるようなものを模索すべく、私も引き続き努力をしていきたいと思いますが、先日、日本釣り振興会で30分間お話をさせていただいたときに、こういった話をそこで伺いました。重度の自閉症のお子さんを持つ親が、自閉症には釣りが有効だということを聞いて、それで子どもに話をして、そして釣りの方に連れ出したと。そうしましたところ、子どもが自閉症の症状が釣りにはまって改善をしていったということを、200人の社員の前でそのことを話したと、エピソードを。そしたら、その200人の社員の中に自閉症の子を持つ親御さんが10人いたと。その方々が次々に私もやってみようということで、次々にお子さんを連れて釣りに連れ 出したところ、それぞれに自閉症の症状が改善をしたというような話も伺っています。そしてさらに日本釣り振興会では大阪での話になります。児童養護施設等で生活をしている子どもたちに、釣り体験教室を毎年開催をしているということで、豊かな自然体験を味わわせていきたいということで、しっかりとそういった社会貢献等にも挑んでおられるということも聞いておりますので、これからもまた支援の方をお願いしたいと思います。次に子どもの食事をテーマとして質問させていただきたいと思います。ユニセフが2020年に公表しました先進国の子どもの幸福度に関する調査によりますと、日本の子どもは身体的健康は世界38カ国中1位でしたが、精神的な幸福度は下から2番目の37位でした。精神的幸福度が低いとされたのは、生活に満足をしていると答えた子どもの割合が非常に低く、また自殺率も平均より高かったためであります。一人親世帯や経済的に厳しい世帯に限らず、どのような家庭状況であっても生きづらさを感じている子どもが存在しており、だからこそ我が国の子どもの精神的幸福度が低いランキングとなっているのではないかと思います。子どもたちの間 に生きづらさが広がる理由の一つとして、人と人とのリアルなつながりが失われつつあることが挙げられると私は考えております。例えば、令和5年度に子ども家庭庁が実施した青少年のインターネット利用環境実態調査の結果によると、インターネットを利用すると回答した青少年の平均利用時間は1日で約4時間57分であり、その内訳は高校生が約6時間14分、中学生4時間42分、小学生10歳以上が約3時間46分となっています。子どもたちは1日の活動時間のうち本当に多くの時間をインターネットの利用に費やしております。もちろんインターネットを利用すること自体が悪いわけではありません。問題なのはその使い方でないかと思います。適切な利用時間を守りながら自分の世界を広げたり学んだりするために使うのであれば全く問題はないかと思います。しかし、スマホが生活の中心となってしまい、家族や友人などとリアルに関わる時間が失われているというのでは問題ではないかと思っております。ちょっと時間があまりなくなってきたので、ちょっと間を飛ばして。孤食、孤独の子に食事の食で孤食について質問します。孤食は大人だけではなくて子どもの間でも広がっていると思われますが、政府として子どもの孤食の実態を何らかの形で把握されておりますでしょうか。また、令和3年3月に定められた第4次食育推進基本計画では、食育の推進にあたり目標の一つとして、朝食又は夕食を家族と一緒に食べる、友と書いて共食ですね。友に食べる、共食の回数を増やすことを挙げております。子どもの共食の回数を増やすために、政府としてどのような取組を行っているのかも教えていただければと思います。
4:42:04
お答えいたします。家族が食卓を囲んで共に食事をとりながらコミュニケーションを図ることは食育の原点であり、食の楽しさを実感するだけでなく、食や生活に関する基礎を伝え、習得する機会にもなるため、家庭における共食の取組を推進していくことが重要でございます。第4次食育推進基本計画においては、朝食又は夕食を家族と一緒に食べる共食の回数について、令和7年度に週11回以上とすることを目標に掲げており、現状としては、令和5年度現在において週9.0回となっております。農林水産省では地域の食育の取組を支援する中で、例えば、 親子で体験する地域食文化の継承に向けた調理講習会の開催や、農林漁業体験で収穫した食材を使って親子で調理を行うなど、共食の機会の拡大に資する取組についても支援を行っております。共食の重要性を踏まえながら、今後とも関係省庁と連携しながら、共食などの家庭における食育を一層推進してまいりたいと考えております。
4:43:14
時間が参りましたので、残った質問はまた次の機会にさせていただきたいと思いますので、引き続き子どもたちの成長に、食事をしっかりですね、いい食事関係を推進していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。
4:43:50
日本維新の声、教育無償化を実現する会の中城清志でございます。本日は、スポーツ立国として昭和6年度の予算案についてお伺いをいたします。私たちは常日頃ですね、スポーツ選手の皆さんから夢や希望、たくさんの勇気をいただいています。つい、素晴らしい活躍にばかり目が行きがちですが、彼らの輝かしいキャリアの裏で少なくない数の選手が、怪我や事故、あるいは死に至るという、予期せぬ壁に直面しています。長年にわたる過酷なトレーニングと競技によって、その体への負担は相当重いものであり、時として選手のキャリアを早期に終わらせる原因にもなります。私を長年、兄のように慕ってくれている宮本正明という、元K-1ヘビー級史上最短13秒KO記録保持者で、現役時代にも結構、本当に人気がありですね、努力を怠らないとても強い男ですが、55歳の今、無理を重ねた宮本の体は骨髄変性症と外症性の大動脈強削、骨格に至っては数え切れないダメージがあり、その影響で重度の鬱病を引き起こして悩み抜いた胃にはカルチノイド性の悪性腫瘍が見つかりました。そして何よりもつらいのは強い痛みです。その痛みの原因部位にできる異常な神性血管は、いびつな形をしていてぼやっとかすんだように見えるので、モヤモヤ血管といいです。医師が髪の毛の1/30くらいの細いカテーテルを用いて、一つずつつぶしていくのですが、術後5日から6日くらいでまた再び痛みを始めます。医 師からもこれ以上の方法はないと言われますが、この治療には入院費だけで1日12万円かかり、ここにたどり着くまでには検査のための宿泊費や交通費もかかっており、仕事もできず収入もない状態で、治療をしたくてもその費用はままならず、限られた治療しか受けられない状態です。現役時代には痛い思いを我慢して戦い続け、我々に夢と勇気を与えてくれました。お金がないと治療も受けられず、痛みに苦しまなくてはならないのでしょうか。埼玉に住む彼がようやく見つけた専門医というのが奈良県にしかいなくて、通院するにはアパートも借りなければなりませんし、医療費以外にも大変な出費です。彼の場合はたまたま奈良の知人が居候をさせてくれたおかげで治療を開始することができたのですが、誰にも負けない強い男が私のところに来て死にたいと、弱音を吐くほどの痛みと今戦っているのです。無理を重ねれば重ねるほど、体へのダメージは計り知れず、長く続けていくというのはとても難しいことなのだと思います。だからといって、選手生命が終わったら、はい、さよならということには決してならないと思うんです。選手生命の突然の終焉は、タダでさえ精神的に大きな打撃でありながら、さらに経済的な不安も伴い、多くのスポーツ選手は幼い頃から努力を重ねてきて、競技に専念するために学業や他の職業訓練の機会を逃しており、引退後に一般企業に再就職するという考えがあっても、なかなかそう簡単にはいきません。先ほどの宮本が悔しい一言を漏らしていました。一芸に引い出たばかりに、それ以外のことが何もできないように感じると。人々の期待を一心に背負ってスポーツに取り組んできた彼らに、努力してきたことを悔やむような気持ちにさせてしまってはいけないと思うんです。これは宮本からのメールなんですが、昨年末にブソンと書いてタケルという後輩が50歳でたった一人で亡くなりました。肝臓の病気でタケルは世界フライ級キックボクシング2位、K-1史上初フェザーバンタムライト級で世界3階級制覇王者です。そのタケルの遺骨は、けがで手術した金属だらけでした。とても寂しいお葬式でしたというメールが来ました。このような悲しい状況にならないためにも、社会の支援が不可欠だということは明らかだと思います。予算案を見ていると、スポーツ選手の育成や産業支援への予算がついています。これはとても素晴らしいことです。しかし、選手になるまで、あるいは現役へはしっかり予算が組まれているのに対し、けがなどで負った場合のリスクは自己責任になっているのではないでしょうか。宮本は今、後輩たちに同じ苦しみを味合わせたくないという思いでリアビリに励んでいます。引退した選手が人生の新たなスタートラインに立つためには、包括的な支援体制が必要です。個別に努力されている方もたくさんおられます。例えば、スポーツマネジメントの分野で再教育を受け、新しいキャリアを築く事例や、引退した体操選手がスポーツ科学の勉強を通じてトレーナーとしての道を歩んでいくなどです。選手が経験やスキルを生かして新しい職業に挑戦できるように、引退後のキャリア形成を応援するなど、職業訓練の提供が必要です。実際、国内でもJリーグ引退後の選手の支援をしていたり、医療系の専門学校が奨学金を出したりという事例があるようです。海外では、キャリアトランジションサポートと呼ばれる形で、引退したスポーツ選手は創出感を乗り越えて、その先に進んでいくための様々な取り組みが行われているとも聞きます。そこで、スポーツ庁にお尋ねをいたします。特に国内において把握されている取り組みがあれば、その評価も含めてお聞かせください。
4:51:27
スポーツ選手が現役時代の活躍の先にある、いわゆるセカンドキャリアを見据えたキャリア形成を、現役の時代か ら行い、引退後も現役時代に培った能力を社会に還元することができるよう、取り組むことは重要であると考えています。当然、その前提には健康であるというのが前提なのかと思います。こうした取り組みは、スポーツ競技団体や民間企業などでも行われており、例えば、日本陸上競技連盟においては、競技は豊かな人間性を持つ国際人となり、今後の日本及び国際社会の発展に寄与する人材として育成することを狙うダイヤモンドアスリート制度を展開していると聞いています。また、株式会社NTTスポーツXでございますが、ここが運営するラクビーチーム「うらやすD-ROCKS」において、引退後も見据えたキャリア哲学や考え方の研修プログラムを実施していると聞いています。これは、雑学だけではなくて、キャリアコンサルタントの定期的な面談などを通じて、自分の障害的な方向性を決めていくというものでございます。こうした取り組みが徐々に広まっていることは、スポーツ選手自身にとっても、また我が国のスポーツの発展のためにも大変有意義であると考えておりますが、他方で、我が国では、まだこのような取り組みは十分に普及しているものではないと考えており、今後、さらにそれを広げていくことが課題となっていると認識しているところでございます。
4:53:06
ありがとうございます。多くの怪我は、医療の進歩により以前よりも回復する可能性が高いです。でも、これにより専門的な治療やリハイブリテーションが必要で、そのための費用もかかってきます。しかし、選手はハイリスク者という形で、民間の保険にさえ入れないこともあり、ここでまた苦しむわけです。全部とは言いませんが、何らかの公的な助けがあれば、心身の回復と再起に向けての大きな力になります。国として、スポーツを盛り上げていこう、選手を育てていこうという時です。この問題を解決することは、スポーツを持続させ、盛り上げていくことに必ずつながります。そこでお尋ねいたします。特定のスポーツに限らず、プロスポーツあるいは高レベルのアマチュアスポーツに挑戦していく中で、中長期的なキャリア形成であるとか、引退後の生活設計を学ぶ場や支援していく制度が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
4:54:22
申し上げます。文科省といたしましても、スポーツ選手が現役時代から、今御指摘がありました中長期的なキャリア形成や、引退した後の生活設計などを学ぶことが重要であると考えております。このため、文科省といたしましては、スポーツキャリアサポートコンソーシアムを運営しております。この運営する中で、アスリートに対するキャリアカウンセリングを行うなど、アスリートキャリアコーディネーターというものを育成しておりまして、それが今、現在800名に達しているところでございます。このアスリートキャリアコーディネーターが、各地で民間の活動として、スポーツ選手のキャリア形成や、引退後の生活設計を学ぶ場の支援等を行っているところでございます。今後も、引き続き、こうした取組を通じまして、今ほどお話しありました横断的な視点を持ちながら、しっかりとスポーツ選手のキャリア支援に取り組んでまいりたいと思います。やはり、スポーツ選手を育成していく、産業を育てて いくということだけではなくて、選手それぞれの人生設計や引退後のリスク管理も含めて、そのを広げていくというのが大事かと思いますが、それについてお考えをお聞かせください。
4:55:48
ありがとうございます。いくつかご紹介いたしたいと思います。まずは、日本野球機構におきましては、引退時の打ち付き制度や、一定の年齢に達した際の労力補助制度などがあると承知しております。こういった各企業の取組であったり、各チームの取組がそれぞれ自主的になされておりまして、一時的にはそういった各リーグ等における取組の充実を図っていくことが重要だと思ってございます。その上で、文部科学省といたしましては、先ほどご説明いたしました事業に加えまして、スポーツキャリアサポート支援事業の中で、企業やスポーツ団体が参画するコンソーシアムをベースといたしまして、キャリアに関する情報発信やキャリア形成に関する啓発協力などの取組を進めているところでございます。人生100年時代でございます。スポーツ選手が引退した後も健康でしっかりと国民として活躍されるよう、アスリートが引退後もその能力を十分に活かせるよう、関係団体とも連携してしっかりと支援してまいりたいと思います。不良の引退であっても、社会の一員として頑張っていける土台があってこそ、思い切り夢に向かって打ち込める。たとえスターで亡くなっても、現役選手としては思うようにいかなくなっても、一芸に引い出て良かった、努力してきて良かった、そう思える社会にしていけるようにお願いいたします。次に焦点を当てたいのは、文化遺産や観光地で尽力する語り部であったり、案内人をされている恒例のボランティアの支援についてです。御承知のとおり、我が国は壮大な自然や豊かな歴史、そして多彩な文化に恵まれています。国内のみならず、海外からも多くの観光客を引きつけて、これらは私たちにとっても、はかり知れない価値を持ち、これを守り、次世代に伝えていくことは、私たちに課された重要な責任です。だからこそ、その日本遺産という形も含めて、地域の歴史や伝統を発信していく事業への支援などが盛り込まれています。その現場では、地域の歴史や文化を深く理解して、その魅力を伝えるために、様々な年齢のボランティアの方々が日々情熱を注いでおられます。ある日本遺産の現場では、地元出身の高齢者の方々がボランティアガイドとして活動し、 旅行者だけではなくて地元の小学生に伝統と歴史を説明しています。このような活動は、訪れる人々にとってかけがえのない学びの機会となり、日本文化への深い理解につながっています。しかし、このような献身的な活動には、必ずしも十分な支援がなされているわけではないようです。やりがいをもって参加していただいているとはいえ、場所や季節によっては過酷な現場です。日々の案内はもちろん、定期的な勉強会や、古民家のかぎ分けや留守番、事務局の経理まで大変な労働です。外国人の対応のために、高齢者の間で国際部をつくっているところもあるそうです。日本遺産という形で予算がつき、おそろいの発費や場所の整備は進むようになっていいのですが、人の謝礼がほとんどないというのは、いかがなものでしょうか。ボランティアという名の地域活動になっています。そこで文科長にお尋ねをします。日本遺産の現場で活躍するボランティアの人数やその年齢構成というのは、把握しておられますか。外境を教えてください。
5:00:05
お答え申し上げます。日本遺産認定地域におきまして、ボランティア人材の関与のあり方を含め、多様な人材にどのようにご活躍いただくかは、当該地域の事情によって具体的にご判断いただくべきものと考えております。そのため、私どもボランティア人材の人数や年齢構成などについて、当日的、網羅的には把握いたしておりませんが、例えば、それぞれ報告いただいたものの中では、千葉県の日本遺産である北総四都市からは、地域の観光ガイド人材として216名の方々を育成した旨、あるいは兵庫県の日本遺産である国産の島淡路日本遺産サポータークラブの加入者として、47名の方が一緒ある旨、把握をしているところでございます。
5:00:53
もうちょっとマイクに近 づいてしゃべっていただけるとありがたいです。聞こえにくいです。ありがとうございます。このようなボランティアの勤務状況や労働環境、どのような業務があるのか、把握させておられますか。お聞かせください。
5:01:17
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、ボランティア人材を含めます地域の方々の活用につきましては、各地域において判断されるものでございますので、私どもは統一的・網羅的に把握をいたしておりませんけれども、ボランティア人材がご活躍されている業務としては、例えば、観光客へのガイドツアーの実施でありますとか、あるいは環境整備、美化活動などがあるものと承知をいたしているところでございます。
5:01:47
多くの方が時間とエネルギーを惜しみなく提供してくださっています。旅行者や小学生から感謝の言葉だって大きな励みになっています。ただ、膨大な労力と志に対して国や自治体は甘えてしまっていていいんでしょうか。今や年金を受け取れる世代になっても、働き続ける方や働かざるを得ない方がたくさんいるわけです。どんなに志が高くて地域に貢献したいと思っていても、経済的に牽引されたら、現場を回してくれる人がいなくなってしまいます。そこで育つ子どもたちのためにも歴史や文化を伝えていく。それがまた次の世代につながっていく。この良い循環を保つためにも、ボランティアという言葉だけで、その行為に耐える気ってはいけないんだと思うんです。そこでお尋ねをします。このようなボランティアの方々に対して、これまでの箱や備品の整備とは別に、人件費として使えるようなものが必要だと思いますが、どうお考えですか。
5:02:58
お答え申し上げます。まず日本遺産につきましては、私どもは地域での基本情勢に取り組むことが大変大事だと思っておりますが、その上で文化庁としては、認定地域に対して認定後3年間を目途に、重点的な財政支援を行うなど、認定地域の自立、自創化に向けた環境整備を促しているところです。このような観点から、文化庁としてはその際に必要となります文化資源の貶益施設などのハード面の整備、それから全国的な観点からの専門家の知見の提供など、日本遺産の高度化に必要なイニシャルコストについて、各地域を支援をいたしているところでございます。例えば、今ご指摘のございました文脈で申し上げますと、今年度におきましては、日本遺産地域に対しまして、観光ガイドの専門家を派遣し、当該地域のボランティアガイド向けに来訪者のストーリーの理解を促すためのガイドの方法等について、研修を行うといったことについて支援をさせていただいているところでございます。なお、世界遺産に関連いたしまして、北九州市におきましては、観光名所の案内ボランティアにつきまして、一定の金額を観光客から徴収している例もあり、このような取組を含めて、私ども自治体としっかりとキャッチボールさせていただきたいと存じております。速記を止めてください。
5:05:45
先ほどの中城君の発言中に、不適切な言辞があるとの御指摘がありました。委員長といたしましては、後刻、理事会において、速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします。中城清君、続けてください。失礼いたしました。文化遺産が引きつける観光は、日本経済の文化と両方にとって大変重要な柱です。また、若い世代、小学生や中学生といった次の世代に地域の歴史や伝統を伝えていくという教育面の良さも忘れてはいけないと思います。政府や自治体はもちろん、観光業界も一致団結して、現場の方々にはちゃんと報えていただきたい。高齢者に限らないかもしれませんが、ボランティアの皆さんに、社会全体で感謝して支援する文化を育みたい。地域コミュニティや企業がボランティア活動を支えるための資源や場を提供することで、活動がより豊かな有意義のあるものになると思います。次に、人手不足に直面している教育現場で退職した教員にご活躍をいただけないかという質問です。教員の先生方が多いので、よくご存じとは思いますが、今回の文科省の予算案を見ると、教員不足で先生の思い負担をどうするかという観点で予算が組まれているのだと思います。小中高を通じて教員不足の状況はどんどん深刻になってきている今、このまま教員が減り続ければ、生徒一人一人にちゃんと目が行き届かなくなります。地域によっては特定の科目を教えられる先生が足りなくて、生徒たちの学びのチャンスも限られてしまいます。個々のニーズに合わせた教育という国の進めてきたようなことも難しくなってきます。気になるのは、先生になりたいという若者が非常に減ってしまっているということです。文科省の資料にもありますが、今後25年弱の間に小中学校で教員の採用倍率が10倍程度下がってしまってい ます。もちろん業務の負荷を下げて先生を増やしていこうというご努力はわかるのですが、状況が整うまでは定年退職をされた元教師の力を借りるというのは一つの考えではないでしょうか。長年の教育経験と豊かな知識を持っている元教員の方々は、たくさんの可能性を秘めています。これまでにも非常勤講師として活躍されるお話を聞きますが、まだまだ頑張れるという熱意のある先生がいらっしゃれば、ぜひご活躍いただきたいものです。そこで、パソコンやIT関連の教育ツールは若手の先生に任せつつ、その豊富な経験を生かして、若い教員の相談に乗りながら輝いてもらう。フルタイムでなくても週3回だけ午前中に授業といった具合に、無理なく働けるような環境を整えていくことも大切です。文部科学大臣にお尋ねをいたします。このように退職した先生方をはじめ、ベテランの先生方と若手の間で校内での交流、特に知見や経験の共有が各地域、各校の実情に合わせた形であると良いのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
5:10:00
中嶋先生の御指摘のとおりでございましたが、近年、大量退職と大量採用の影響によりまして、教師の年齢構成は経験の浅い若年層の教師が増えている一方、それに伴い、教科指導や生徒の指導、学級経営など、ベテラン層が培った技術の継承などが課題になっていると承知しております。退職した教師も含めまして、ベテラン教員が若手教師の相談役となっていただくことは大変有意義なことではないかと考えております。このため、地域の実情に応じまして、退職された方も含めて、ベテラン教師が新任教師のサポート役を担うなどの方法により、若手教師の力量形成につながる取組事例の周知など、必要な取組を進めてまいりたいと考えています。この最大のメリットは即戦力であることです。病気や産休・育休という臨時の決意が出てしまった緊急時に、経験豊かな先生が非常勤で入っていただけると、事業もスムーズに引き継ぐことができて、子どもたちの学びも途切れることなく、いつも通りの学校 生活が続けられます。すでに現場のことは熟知しているわけで、新たに研修を受ける必要もなく、さっと事業に入れると。これができるのも、やはり経験豊かな先生ならではの強みです。そこでお尋ねをいたします。
5:11:37
退職した先生方にご活躍いただくことには様々なメリットがあり、非常勤講師として活躍の場の促進は、これからますます必要になってくると思いますが、お考えをお聞かせください。先ほど大臣からご答弁させていただきましたとおり、近年大量退職が真っ最中でございます。こうした退職後に再任用される教師が増加しています。学校現場では、これまでも再任用の形での事業担当のほか、初任者研修の指導教員などとして、退職された教員にご活躍いただいているところです。ベテランの教師と若手の教師のバランスが、学校の中でも大切だと思いますが、退職された経験豊富な教師の方々に、引き続き学校現場で活躍いただくことは有意義であると考えており、非常勤講師を含め、都道府県市政都市教育委員会等の教育 長会議などの場を通じ、教師の豊かな経験を学校現場でも引き続き活かしていけるよう、働きかけを今後とも行ってまいりたいと考えております。特に令和6年度から2年に一度、段階的に定年が引き上げられるという条件もあるところでございまして、繰り返しになりますけれども、引き続き定年退職の経験豊富な教師の方々にも、学校現場で経験を活かしていただくよう促してまいりたいと考えております。
5:13:13
人手不足時悩む教育現場で退職された先生方にご活躍いただくのは、教育の質の向上、人手不足の解消、そして世代間の知識の伝承という点で大きなメリットをもたらします。経験豊かな教員の知識と情熱を生かすことで、教育現場はより豊かなものになり、生徒たちの学びの場がすでにさらに充実するのではないかと思います。ぜひ、世代を超えた知恵と知見を生かして、この難局を乗り切っていただきたいと思いま す。質問を終わります。ありがとうございました。
5:14:14
大臣、先ほどから答弁を聞いておりまして、初心で表明したにもかかわらず、何とも取り付く暇のないご答弁が続いておりまして、いささか残念な思いがいたしております。午前中の質疑で私が、ヤングケアラーを学校現場から自治体の支援の窓口につなぐそのラストワンマイルを、用語共有の方になっていただくのは如何か、というふうに申し上げましたのは、初心の中で大臣が、用語共有等の業務支援体制の強化を進めると、言い切っていらっしゃったからであります。それから、先ほどの子会員の質疑、現場の先生たちが、先生にしかできない、その業務に邁進するために、スクールサポートスタッフ等の拡充を、重要さを訴えておられました。文科省もね、全校に配置するというふうにおっしゃったにもかかわらず、その予算は3分の1という、その地方財政措置で裏打 ちしているから、あとは自治体頑張って、というようなご答弁に、現場の声が聞き流されているようで、私も悔しい思いがいたしました。大臣は初心の終わりでこう述べられました。鍵(新たな力を)、鍵(生み出す力の源は、現場にこそあります。)私は就任以来50回以上、視察や意見交換を行い、現場の御意見を丁寧に伺ってまいりました。大臣、政治家がですね、視察に行って、そして写真を撮って、それらをSNSに上げたり、ホームページに上げたりして、以上終わり、というような、そういった振る舞いが、政治の不審を呼んでいる、そういう背景もございますが、大臣に限っては、そういうことはございませんよね。
5:15:59
あまりSNSを使うのはうまくない方なものですから、そういうことはあまりしていないと思います。いずれにせよ、多くの現場に伺い、そしてやっぱり現場の声を伺う、それをどのように課題の解決に反映させていくのか、それが大事なことだと考えているところです。
5:16:25
今まで大臣がいろいろなところに行って、その現場を見て、現場の声を聞いて、そして施策に生かしていらっしゃる、そういった具体例、先ほど宮口委員の質問の中にもありました。大変大臣はそういったところに熱心、だからこそ、この所信の中にも書かれたんだというふうに思います。委員長、文科大臣のこれまでの視察や意見交換の場所と内容、把握した課題、それを受けての大臣の指示内容、およびその施策の実施の有無、および進捗について、当委員会に書面で提出することを求めます。よろしくお取り払いのほどお願い申し上げます。ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
5:17:06
では、予算について伺いたいというふうに思います。18億円が計上されております、社会人の学び直しの総合的な充実について伺いたいと思います。都画ですね、リカレント教育というと、私もそうなんですけど、キャリアアップとか、キャリアチェンジと、そういうふうにすぐ脳内で接続してしまうんですけども、こと、経産省でも厚労省でもなく、文科省だからこその授業にお取り組みいただきたい、そういう趣旨で質問させていただきます。地域の子どもたちの役に立ちたい、そのために学んだり、学校や行政とつながったりしたい、地域の方々がいらっしゃいます。その方々へのリカレント授業を実施し、子どもに関連する社会課題の解決にご貢献いただく、そういった仕組みを作ることが必要だというふうに思います。今日、資料をお配りしておりますので、大臣のお手元にも配らせていただいております。これは、全日本青少年育成アドバイザー連合会がまとめました、地域の青少年の ために実践されているアドバイザーの育成支援活動や役割についての実態調査の調査報告書から、抜粋させていただいている資料をお配りしております。子どものためにどのような活動をしたいですか、という問いに対して、実は一番多かったのが、困ったときの相談相手、相談相手になりたいと言ってくださっております。二番目に多かったのが、居場所づくりを支援する活動です。そして、下のグラフになりますけれども、そのために求めているのは何ですか、というふうにお伺いしたところ、自分の力量を高めるための研修機会だというふうにおっしゃるんですね。例えば、私の地元愛知では、今、ヤングキャラの居場所づくりのモデル授業をやっておりますけれども、地域の方々の力をお借りしておりますが、その方々は、例えば、児童心理学とか臨床心理学を学んでみたいというふうにおっしゃっています。関われば関わるほど、こういう場合はどうしたらいいんだろう、私にはまだ足りないというような、その情熱が学びたいという意欲につながっている、そういうお話を聞きます。例えば、子ども食堂に参加されている方は、食育 のアドバイザーの資格を取りたいなというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいました。また、部活の地域移行に取り組んでくださっている方は、これを機に、ちゃんとしたスポーツの指導者としての、体のこと、食のこと、メンタルのこと、そういうことを学びたいというふうに言ってくださっております。こういった地域の思いのある方が、学び直しをすることで、より子どもに対して自分自身も自信を持って迎え合えるし、この支援の質というのが上がっていくんじゃないかというふうに思います。こういったリカレントこそ、文科省が推進すべきだというふうに思いますが、文科大臣いかがでしょうか。
5:20:13
リカレントというのか、地域のお子さん方だけではないんですけれども、このボランティアというんですかね、子どもさんだけではないと思うんですけれども、地域を良くするために自分も何らか貢献をし たい、参画をしたい、そう思っていただける方は大変ありがたい存在であると思います。そういった方々が、これまで以上によりご活躍していただけるようにしていくために、ご自身で足りないと認識しておられる分野をどうやって、さらに自分のご自身のレベルをアップしていただくのか、そういうような学びというのか、これはリカレント教育というか、そうなのかもしれませんが学び直しというか、そういった方に対しての機会、あるいは支援、こういうことが何ができるのかということでございます。文部科学省としましては、そのような意欲を持っていただける方々がご活躍していただけるように、学校であり、あるいは学校だけではないと思いますけれども、そういうお子さんや青少年のコミュニティというんでしょうか、そういうようなところ、それから地域が連携、共同して行えるような地域学校共同活動等をはじめ、地域における広い意味での教育活動の活性化を通じて、活躍の場の創出等を促してまいりたいと考えています。
5:21:59
文科省が、経産省や厚労省と同じようなリカレント教育の仕組みを打ち出しても、そうじゃないと思うんですよね。やはり子どもたちを育む上で力を貸してくださる、こういった熱量のある方々、その方々に力を貸していただくためのリカレント教育、こういったことも視点としてお持ちいただくことをお願い申し上げます。続きまして、683億円が計上されております公立学校施設の防災機能強化整備についてお伺いいたします。これは予算を見ると、ハードに偏っておりますので、今日はソフト面の強化もご検討いただきたいとの思いから、いくつか伺ってまいりたいと思います。野党半島における震災では、和島の3つの中学は避難所として使用され、授業再開の目処が立たないことから、中学生401人のうち250人が1月17日、集団避難で白山市での学びを再開をいたしました。そしてまさに今日、3月22日、子どもたちは和島に戻っています。子どもたちは本当に頑張りました。大臣に伺います。今回の試みには先ほどご答弁でありましたけれども、良かったこともあればやはり課題だったこともあるというふうに思います。文科省として職員を発見していたというふうに先ほど伺いましたけれども、今後そういった行政、教員のみならず、子どもたちのケアに当たった方々や保護者、そして子どもたち本人にも調査をし、今後同様の災害があるやもしれない、そういった際の示唆になり得るレポート、こういったものを取りまとめるご予定ございますでしょうか。
5:23:42
今回の対応につきまして、我々としても1月1日発災以降、急遽回避をする、そしてまたたまたま現地にいる職員も含めて、政府の現地対策本部にすぐに参加をしてもらう、そういったことを含めていろいろ対応してきたつもりでございます。特に今お話の出ました和島、その他の地域の方については、ライフラインというのでしょうか、その地域自体がなかなか生活が困難な道路だけではなく、電気、ガス、上下水道、こういったところについても大変困難であったという中で、教育委員会、そして親御さんご関係の方々とご相談の上、集団的な一時的な避難ということになったわけでございます。そういったことを含めて、我々としても一生懸命対応してきたつもりでありますが、伊藤先生がご指摘されているように、同じようなことが今後起こるかもしれませんし、またそれはやはり地域によっていろいろ当然差があって当然だろうと思うんですが、それにしても、こういう場合のときはああやった、こうやったというのが、これやっぱり知見を積み重ねていくということがやはり今後のためになると思います。先ほどのご回答もしていたところでありますが、まず阪神大震災で教育についてどうこうした、それがやっぱりベースになって、東日本であり熊本であり、またそれが今回も生きている、そういうようなことでもございます。それでこれは別に教育だけに限った話ではありませんが、防災対応というのも対策も含めて手厚くなってきているところではありますが、今後どのような形で今回のものをうまく知見を生かしていくのか、それは我々としても当然考えていきたいと思っております。
5:25:55
大臣のおっしゃるとおりですね、そういった地域差もあると思います。それから災害の大きさもあると思います。人数の規模もあると思います。そういった一つ一つの災害、我が国において起こったことに対して、今、子どもたちの学びを確保するために、文科省がどういった判断をし、自治体と相談をしてどういうような支配をしたのか、というのを知見として残しておくべきだというようなことを申し上げております。オンラインでもよかった、でも集団被弾をした、その理由は何だったのか、そして大臣の所信にもありますが、どのような理由があっても誰一人取り残されることなく、子どもたちの学びの機会を確保することは文部科学省の使命ですと書いてあります。その使命をこれからも全うするために、そういった知見を残しておくべきだというふうにご申言申し上げておりますが、もう一度御答弁お願いします。
5:26:53
我々としても精一杯、今年1月1日以降頑張ったつもりではございますが、子どもたちの学びをできるだけ途切れさせないように、一人一人のどういうふうにしていくのか、今回の災害時の経験も含めましたことを、今後の対応として子どもたちの学びの継続のためにどうすべきか、今回の知見をしっかり把握をして、そして何をなすべきか、こういうことはしっかり検討していく必要があると思いますし、検討しなければならないと思っております。
5:27:37
ですからそれを我々にも確認できるように残していただけるという答弁でよろしいですか。
5:27:45
先生方にも確認できるようにというのは、具体的にはどういうことをご要望されているんでしょうか。
5:27:58
はい、よしこいということだったのでご申請申し上げますと、今、和島で実際に起こったこと、それらの良かったこと、悪かったことあると思います。そういったことを当事者たちにヒアリングの上、もし同じことが起こった場合に、ここを事前に備えておけばよかったんじゃないか、ここが教訓になるんじゃないか、そういったことをちゃんと残していただきたい。そして私たちにも確認させていただきたい、そういう意図で申し上げました。
5:28:29
この1月1日以降のものは、ホームページその他で何をしたかはもう分かるようにはなっているわけでございますが、さらにこれまで他の委員からの ご質問の中でもご答弁しているように、転ばす先の杖とでもいいのでしょうかね、事前の想定、事前の対応を含めてどういうふうにしていくのかというのはしっかり検討し、そしてそれをどのような形になるか分かりませんが、多くの方々に、あるいは例えば今回、西川県以外のいろんな地域の方々に理解してもらえるような、そういう措置を講じていく必要はあると思います。
5:29:15
大臣所信の中にもですね、東日本大震災からの復興ということが書かれています。13年たって小学生が20歳になりました。あの経験をもとに、今苦しい中でも記憶を語り、そしてその経験をもとに今看護師になったりとか、企業家になったりとか、いろいろな子どもたちの証言があります。そういった当事者たちの声もまた次に連なる、勇気になると、これは教訓になるというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。そしてですね、子どもたち、慣れない場所に、知らない学校に家族と離れて突然向かった子どもたちの不安、そして送り出した親御さんたちの不安というのは察して余りあります。私は思うんですけども、普段からですね、防災提携校などを想定をして、オンラインで交流をしたりできないものかというふうに思うんです。同じ県内だったり近隣しもちだったりしても、なかなか交流がなかったりします。国際交流等ではですね、オンライン交流ってすごく盛んです。それからミッションスクール等ではですね、結構交流が盛んだったりするんですけど、防災という観点で交流をするという考えについてはいかがでしょう。
5:30:31
それは一つのお考えだと思います。それでまあそれをですね、教育という観点で行うことも大事でございますけど、防災ということであればですね、もっと幅広く、例えばこういうことが起こったらどこへ避難をするからまず始まりまして、食料水ですとか、そういうものも含めてどうするということを、役所で言いますと内閣府の方になろうかと思いますが、内閣府の防災担当を中心にして各省庁が連携をして、そういったことを構築していく、これが必要なことだろうと思 います。
5:31:13
はい、ここ文科委員会ですので、子どもたちの復興、心の復興も含めたレジリエンス教育の観点ですとか、防災教育の観点でいろいろ我々からも防災についてのアイディアを出していきたいというふうに思った次第であります。ぜひですね、学びが絶えない学校連携のあり方については、12分にご検討いただきたいというふうに思います。次に現在の公立学校施設の避難所としての防災機能の課題について質問させていただきます。船小委員や宮口委員からは、精神障害や知的障害がある方の避難所の課題が提示をされました。確かに今回和島中の体育館は、もう全部ガラスが割れてしまって、室内なのにごっかんだったわけです。環境変化が苦手な子どもたちですとか、それから授乳は到底無理だったと、8歳翌日にダンボールハウスを届けに行った方がおっしゃっておりました。避難所にはジェンダーの視点、それからプライバシー保護の視点、そして食と酒の視点が足りなかったと聞きます。お酒を飲むのは不謹慎だというふうにおっしゃいますけれども、オクトンとの方々はお酒大好きなんです。そしてつらいことがあったらお酒などを飲んで、そしていろいろなことを語り合うというのの視点もなかったというふうに聞きます。諸外国では8歳の大体3日以内に避難所にシェフとかソムリエとか、そして大道芸人が入るというふうに聞きます。日本の避難所はいつまで寒くて、床は硬くて、冷えた食事を出すのかと、そういった課題がございます。そして現代のインフラはコンビニエンスストアとスマホでございますので、というのもコンビニにはキッチンがあります。生物を回転させるノウハウがあるので、セブンイレブンは1都1府26県475市区町村と包括提携を結んでおりますけれども、公立学校との暇づけまではしていないそうです。そして体育館には電源確保のための蓄電池どのぐらいあるんでしょうか。そして蓄電スポット、EV車が確保できればスマホ充電できるわけですから、こういったものの地域との連携、どれぐらいこの体育館を起点としてあるんでしょうか。こういった避難所として、もとい快適な避難所として機能するために、今何が必要かを平時に想定し、備えておくことが必要かというふうに思いますが、いかがでしょうか。
5:33:43
おっしゃるとおりでありまして、普段できないことは緊急のときにできるわけでは決してありません。それはこれまでの阪神大震災であれ、東日本大震災であれ、同じように感じてきたところでございます。そういう点で今回の野田半島地震を契機としまして、今後何をなすべきなのか。先ほど委員がおっしゃったように、いろんな部分で検討し、対応していかなければならないところがあろうかと思います。そういうことを今回、我々文部科学省だけでできる話ではございませんが、関係省庁、そして地元、石川県各市町ともご協力をしていただきながら、今後の対応を図っていくことが必要であると、そのように私も考えております。
5:34:39
ぜひ文科大臣、そして文部科学省としての平時、どういったものが必要かの備え、ご検討いただければと思います。終わります。
5:35:13
日本共産党の木良芳子です。前回の所信の質疑に続いて、本日も教育の無償化について、特に大学の修学支援新制度の成績要件と、高校の授業料無償化について聞きたいと思います。まず、大学の修学支援制度についてです。これは、授業料の減免と給付奨学金を受けられるという制度ですが、これを利用するには、学生の家庭の収入要件だけではなく、学生個人の成績要件などの条件も課されているわけです。この成績要件については、支援を受けられるかどうかの条件というだけでなく、支援を継続できるかどうかの条件にもなっていて、つまり、基準に達しなければ、警告を受ける。それが2年連続続けば廃止、つまり給付奨学金も授業料減免も打ち止めされるという仕組みになっているわけです。ここで確認をいたします。高等教育局長、初期2年の間に、この成績要件によって警告、もしくは廃止となった学生は、それぞれ何人いるのかお答 えください。
5:36:19
お答え申し上げます。令和3年度の支援対象学生、32万6000人のうち、学業成績の的確認定結果で、警告と判定されましたのは約2万7000人でございます。廃止と判定されましたのは約1万8000人になります。また、令和4年度の支援対象学生、34万7000人のうち、学業成績の的確認定結果で、同じく警告と判定されましたのは約3万人。廃止と判定されましたのは約1万8000人でございます。
5:37:03
教育は毎年3万人前後、そして廃止、給付も減免もなくなったという学生が、この2年間毎年1.8万人ずつ出ていると。要するに給付が打ち切られ、人によっては通学も続けられない状況になっているということで、深刻な事態だと私は思うのです。以前もこの委員会でも取り上げましたが、この成績が下がるという背景に、例えば家族の病気や介護などの事情がある学生もいるわけです。もしくは、こうした支援だけではどうしても足りない生活費のためのアルバイトで学習時間が削られている学生もいるわけです。こうした学生も気にしているのかということは問われていると思うんです。しかも問題は、この成績要件として、GPA解4分の1という相対評価が基準になっているということなんです。つまり相対評価ですから、これでは自分なりにいくら頑張ったと思っても、他の人より成績が低くなってしまえば、他の人がもっと頑張っていれば相対的に解になるということはあり得るし、その解4分の1から抜けられないということも多いなわけです。だからこれ本当に問題だと思うんですけど、この成績要件について、子ども未来戦略では対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図るとあるわけです。この見直しとは何なのかと、お配りした資料、これ財政審の資料ですが、制度の拡充に際しては対象となる学生の要件を見直し、学習意欲の低い学生の単なる救済とならないようにすべきとあるわけです。つまり今度は制度で対象を拡大していくんだと、それに伴って今後成績要件を厳格化する見直しを進めると、そういうことになるのではないですか、高等教育局長 、どうですか。
5:38:53
お答え申し上げます。昨年12月に閣議決定されました子ども未来戦略におきましては、多種世帯の学生等の授業料等無償化に当たっては、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化することとされております。高等教育の修学支援新制度は、大学等における学習を生かして、社会で自立し活躍することができる人材の育成を目的として、学業要件についてもこの考えに基づいて設けられているものでございますが、この制度の施行から4年が経過し、この趣旨や目的に照らして見直すべき点はないか確認する必要があると考えております。また、令和6年度からの中間層への拡大、令和7年度からの多種世帯支援により、支給対象の学生も大きく増加しますことから、学業要件について変更すべき点はないか精査する必要があると考えております。このため、文部科学省においては、現在、有識者会議において検討いただいているところでございまして、この会議における議論を踏まえ、令和7年度からの開始に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。原画化するかどうかはっきり答えられないと、ただ拡大に伴う変更なんだと、これをこれから議論するということなんですけれども、それこそ対象拡大と先ほどおっしゃっていますけれども、前回の質疑でも取り上げましたけど、第三子以上とか、離婚を、かなり対象を限った拡大なわけで、拡大ともいえない、負担軽減とは言えないと指摘をしたところなわけですけれども、その上、さらにこの成績要件を拡大に伴って、より適切にということで、原画化をしていって、単なる救済とならないよというふうに対象を絞っていくというのは、私は認められないと思うんです。大臣、改めて、成績要件の見直しというならば、相対評価をなくす、もしくは、この成績要件そのものをやめる見直し、こういう見直しをするべきではありませんか。いかがですか。
5:41:09
高等学校の就学支援新制度における学業成績の要件につきましては、学生の社会での自立活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであるということを踏まえて設定しているものでございます。今後とも、こういった要件については必要であると考えております。文部科学省におきましては、これを今申し上げたことを前提としつつ、支給対象の学生数が増加することも踏まえまして、現行の学業要件について、どのような見直しを図るべきであるか、現在、有識者会議において検討をしているところでございます。今後、有識者会議における議論を踏まえた上で、必要な対応を行っていきたいと考えています。
5:41:59
成績要件はあくまでも必要だと、増加を踏まえて検討だと。大臣、せめて厳格化はしないんだとはっきり言うべきではありませんか。いかがですか。
5:42:12
失礼しました。先ほど、高等教育と申し上げるべきところ、高校教育と言ったようで、そこは訂正させていただきます。今の木村先生からのご質問でございますけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、学業成績の要件については、学生の社会での自立活躍を図るという制度の目的と支援が、公費で賄われるものであることを踏まえ設定しているものであり、この趣旨を踏まえ、学業要件の一つとして相対評価を用いているものでございます。繰り返しになりますけれども、現在、この要件につきまして、引き続き継続すべきか、あるいは何らかの見直しを図るべきかについて、有識者会議において検討していただきたいと考えておりまして、この検討結果を踏まえて対応を行っていきたいと考えています。
5:43:11
社会で自立するから支援が公費だから、それを継続するかどうかを確認するために相対評価が必要だ。相対評価ですからね、絶対評価じゃないんですよ。学生みんな頑張っているわけです。なのに自分自身が頑張るだけじゃなくて、人を蹴落とさなくては上に行けない相対評価で、その成績を測る。それを学生の頑張りそのものを正当に評価できるとは、到底私は思えないわけ です。何より単なる救済とならないようにと言いながら、学生を切り捨てるやり方では支援とは言えないんだと。成績要件というのはすぐにでもなくすべきですし、相対評価をやめるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。続いて、高校の無償化、授業料支援についても伺いたいと思います。資料2枚目をご覧ください。2020年度から政府は私立高校の授業料の実質無償化を訴えながら、私立高校に関しては年収590万円までの世帯に対して最大年39万6千円の支援をしているわけです。この39万6千円という支援額、これは私立高校の授業料の平均額を勘案した額だとあるわけですが、私学部長に伺います。では最新の私立高校の授業料平均額はいくらになりますか。
5:44:36
お答えいたします。私立高校全日制の初年度授業料の平均額につきましては、最新の調査となります。令和4年度におきましては、44万5千174円となってございます。
5:44:52
現在の金額に引き上げたのが2020年度、令和2年になるわけですが、その2年後の2022年時点で、すでに今の支援額より4万9千円、約5万円も高い平均額になってしまっているわけですね。最新の授業料平均額と5万円近い差が生じているのに、これで大臣、実質無償かと言えるのでしょうか。
5:45:21
国における高校生等の就学支援につきましては、平成26年度に所得制限を設けることで年出した財源を有効活用することで、私立高校等へ、通う生徒への就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設を行い、低所得者世帯への支援を充実させました。また、令和2年度には、私立高校等に通う年収約590万円未満の世帯への支援額を、当時の平均授業料を加算した39万6000円まで引き上げるなど、こういった、 より教育の機会均等に資する制度になっていると考えています。令和6年度の予算案においては、低所得者世帯への授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金を拡充しているところであり、これと併せて授業料の支援を実施することで、教育費の負担軽減を図ってまいりたいと考えています。お答えいただいていないんですね。支援を充実させてきたと言うのですが、当時の平均額に引き上げたと言うのですが、現在の最新の授業料平均額とこれだけ5万円もの差が出ていると、実質の証価と言えますかと聞いています。
5:46:50
私どもとしては、できるだけ精一杯のご支援をしているところでございます。
5:46:57
できるだけ精一杯と言うんですね。午前中の質疑でもありましたけれども、国の支援額がこの程度なので、結局その足りない部分というのは、今各自治体が上乗せで支援をするという事態が起きているわけなんです。また、上乗せするだけではなくて、所得制限も先ほどご説明あったようにありますから、年収590万円、これが壁にならないようにということで、横に広げる支援というのも自治体等でやられているわけですね。それこそ、東京都では支援額の上限を引き上げるとともに、所得制限なしの支援というのも、この4月から始めるということになっているわけですが、しかし聞くと課題があるわけですよ。この東京都の制度というのは、午前中の議論でもあったように、この国の制度をベースとして、それに上乗せをするという制度なので、生徒は国の就学支援金と東京都の制度と、それぞれに収入を証明する書類を提出する、二重の申請を余儀なくされているというんですね。これは保護者にとっても、申請を受け取る側の学校もしくは都道府県にとっても、その事務負担がかなり大きいと思うんです。この国の支援に上乗せして都道府県の支援を行うという仕組み自体が、都道府県や保護者、また学校の事務負担を増やしていると、そういう課題があるとい う認識、大臣ありますか。
5:48:23
都道府県が独自に行っている事業料の支援につきましては、私立高校の事業料の平均額や、私立高校に進学する生徒数、その割合が大きく異なることから、地域の実情を踏まえて行われているものであり、かつその実施方法や事務についてもそれぞれ異なるものであると認識しております。文部科学省としては、高等学校等就学支援金の判定結果を都道府県独自の事業の判定に流用することにより、事務負担の軽減を図ることが可能であることから、この取扱いについて周知を図っているところでございます。引き続き、国の支援と地方自治体との独自支援が一体となって、教育費負担の軽減が図られるよう、また手続きもスムーズに行われるよう努めてまいりたいと考えています。一体となるようにとおっしゃいましたけれども、一体になっていないんですね。なぜ東京都の側にも所得の申請が必要かというと、つまり国の制度で賄える人なのかそうじゃないのかというのを東京都の側も判断しなければいけないから、そっちにも収入を出さなければいけないし、国にも出さなければいけないし、何だったら申請時期が違わすということで、その二重の申請が必要だとわからないで申請忘れをするということもあって、本当だったら受けられる給付が受けられないという重大な問題が起きているんだと、そういう認識をちゃんとするべきなんですよ。しかも午前中にもあったとおり、全ての都道府県で独自の支援ができているわけじゃないわけですね。本当に場合によっては独自の支援制度が全くないという件もあるわけです。私都県や近畿圏などの場合は、都県、府県またいで隣の県の私立高校に通うなんていうことも珍しいことじゃないわけで、しかし都道府県独自の支援というのは、他の県から通ってくる場合、また他の県に通う場合っていうことのときに対象にする県としない県と、これも県によって多様に差があるっていうことですね。そういう都道府県による支援に違いや格差があること、地域格差があること、これは課題だと思いますし、解消すべきだと思いますが、そういう認識はありますか。
5:50:45
ゴールというんですかね、できるだけ教育の負担を減らす。ここは共通だと思うんですが、そのやり方が国、そしてそれぞれの都道府県や地域によって違いがあるということではないかと思います。先ほど来お答えをしておりますが、国における高校生等への就学支援につきましては、より教育の機会均等に出るよう支援の充実を図ってまいりました。そして地方で、私立高校の授業料の平均額や私立高校に在学する生徒数、その割合が大きく異なることから、各地方自治体は地域の実情を踏まえての独自の支援を行っているということでございますので、この国の支援と、そして上乗せをされている地方自治体の独自支援、これが一体となって教育負担の軽減が図られるよう、また格差が解消されるようになっていくことが望ましいと我々も考えております。やはりお答えにならないんですね。ゴールは共通、でも地域によって違いがあるとお答えになるだけで、それが課題だとおっしゃらない。課題だと思いませんか、地域によって差があるということは。
5:52:02
それは国にも財政的な制約があります。また、地方公共団体にも財政的な制約がございます。地方公共団体の懐具合によりまして、手厚い女性措置ができるところと、したくてもできないところ、こういったところがあるというのが現状ではないかと思います。そんな中、どのように国民の皆様の教育に対する負担、これを軽減していくことができるのか。我々としましては一歩一歩着実にやってきているつもりでございますが、今後とも各地方公共団体等とも、よくご相談をさせていただきながら、どういうふうなやり方をしていくのがいいのか、検討を進めていく必要があると考えています。
5:52:57
あくまでも課題だとはおっしゃらない。財政的な制約があるからしょうがないよねと。しかし財政的な制約っておっしゃいますけれども、国の場合で言えば、軍事費には43兆円とかそれ以上とか、ボンボンボンボン予算を費やしているわけですよ。なのにこの教育ということになると、いきなり制約制約優先順位みたいな話になるというのは、私は納得がいかないということなんです。しかも都道府県からも、この就学支援金については拡充、所得制限の撤廃、要望というのは出されています。時間ないので申し訳ありませんが、こちらで紹介しますけど、東京、大阪、山形、福井、佐賀、5県です。東京や大阪のように独自の支援を進めているような都府もあれば、佐賀のように独自の上乗せ支援が進んでいないからこそ、国の支援拡充を求めている、そういうものもあるわけです。ちなみに所得制限により対象から外れている高校生、大体80万人いるわけです。これ全部都道府県で面倒を見ろということなのか、ということなんですよ。やっぱり大臣、都道府県知事の要望にも応えて、所得制限、撤廃、全ての高校生を対象に支援拡充して、本気で高校授業料の無償化、目指すべきではありませんか。最後いかがですか。
5:54:10
文部科学省におきましては、高校生等に対する授業料の支援と授業料以外の支援を併せて実施しておりますが、家庭の教育費負担の軽減策の充実は重要であると考えております。例は、6年度予算案においては、低所得世帯の授業料以外の教育費を支援する高校生等、奨学給付金の給付額を増額したところでございます。その上で、高校生等の就学支援に係る所得制限の撤廃につきましては、様々な教育政策の中で総合的な観点から検討を加える必要があると考えております。いずれにしましても、文部科学省としては、引き続き教育負担の軽減を着実に進めていきたいと考えております。
5:54:59
この問題をね、課題だと認識もされないと、拡充するとも言えないと、それでは駄目ですよ。やっぱり高校の無償化も本気で目指していただかなきゃいけないし、何だったら私学助成も増やしてですね、私立高校が授業料を値上げしなくても済むようにしなきゃいけない。これは国の責任です。こういう国の責任を果たすべきであるということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
5:55:52
令和新選組、船野康彦でございます。令和6年度文部科学省の予算案についてお伺いします。まず、医療的ケアが必要な児童生徒への支援についてお伺いします。文科省は、医療的ケアのための看護師配置を毎年拡充し、今年度は前年度比810人プラスの4550人分の予算をつけています。財政的に厳しい中、拡充幅を広げていただいており、感謝申し上げます。しかし地方自治体からは、看護師配置が財政的に厳しい、
5:56:40
募集しても集まらない、国の補助金がもっと出れば、という声を多く聞きます。ある市では時給1200円で募集をしているが、全く応募がない。看護師だけでなく、医療的ケアのできるヘルパーでも、もっと上げてもらわないと事業所が派遣したがらない、
5:57:05
と、障害のある地方議員の集まりで伺いました。令和4年の看護師の平均時給は、ボーナスを除いて2144円ですので、地方であっても1200円では応募がないのは当然と言えます。財政的に厳しい自治体では時給を上げられず、看護師ヘルパー配置が進みません。
5:57:32
結局、保護者が突きそばざるを得ない状況が続いています。医療的ケアの必要なお子さんが安心して学校生活を送るために、人件費の下支えは必要と存じます。そこで看護師出身の安倍副大臣に伺います。労働力不足で、それでなくとも看護師ヘルパーの人材確保が困難です。
5:58:02
厚生労働省の障害児・社福祉サービスの国庫負担 率は、2分の1になっています。財政的に時給を上げることのできない自治体もあることを踏まえ、補助率を2分の1に上げることはできませんでしょうか。
5:58:30
国家参照においては、医療的ケア時及びその家族に対する支援に関する法律、医療的ケア時支援法でございますが、その趣旨を踏まえ、医療的ケア時に対する支援の充実に取り組んでまいりました。具体的には、令和6年度予算案において、各自治体等における医療的ケア看護職員の配置に関わる補助事業を拡充するとともに、
5:58:59
医療的ケア看護職員等の確保にどのような課題があるのかを整理す るための調査研究事業を新たに実施することにしているところでございます。その上で、御指摘の補助率に関しましては、国と地方の役割分担の観点も踏まえまして、慎重な議論が必要と考えておりますが、引き続き、医療的ケア時に対する支援の充実に努めてまいりたいというふうに思います。これからも御指導よろしくお願いします。
5:59:30
次に、高校生への就学支援についてお伺いします。現在、高校進学率は98%を超え、義務教育を終えたほぼ全ての生徒が高校に通っています。高校学校等就学支援金の拡充により、
5:59:56
公立高校に通っている世帯年収910万円未満の生徒の場合は実質無償、私立高校に通っている生徒 は世帯年収590万円未満の場合、平均授業料の39万6000円を上限額として支援金が支給されます。さらに、私学に通う高校生に対しては、
6:00:24
都道府県が独自に国の制度に上乗せして授業料などの補助金を出しています。福井県では、2024年度から2人以上子どもを扶養している世帯を対象に所得制限をなくし、福井県内の私立高校平均授業料33万5000円まで無償にしました。
6:00:49
東京都も2024年度から国公私立を問わず所得制限を撤廃し、私立高校の場合、47万4000円の補助をする方針を決めました。しかし、多くの自治体で支援対象となる所得基準が設けられています。
6:01:11
今回、東京都で所得制限が撤廃されましたが、対象となるのは都内在住の生徒です。近隣の千葉、埼玉、神奈川県から都内の私立高校に通う生徒は、無償化の恩恵は受けられません。
6:01:33
こうした自治体間隔差に関して東京都は、同じクラスの中で住む地域によって授業料が無償・有償と分かれることへの指摘はよくいただくとした上で、本来は国が統一的な対応をするべきだとしています。
6:01:51
日本は中東・高等教育における無償教育の全身的導入を定めた国際人権永期約の13条2項(b)(c)に関して留保していましたが、民主党政権の2012年9月、撤回しました。
6:02:10
ほぼ全ての子どもが高校で学ぶ現在、高期中等教育の高校は当然、国の制度として無償化すべきです。
6:02:22
全国私立学校教職員込み合い連合の調査によると、3ヶ月以上学費を滞納している生徒は、回答のあった364校中233校に2125人、割合にして0.68%でした。
6:02:44
この数字を全国の私立学校生徒 数に当てはめると、6,836人になります。コロナ禍による減収、失業、物価高などの影響で、授業料補助では学費が賄えず、アルバイトをする生徒が増えています。
6:03:04
経済的理由でクラブ活動に参加できない、修学旅行に参加できないなど、学校生活、学ぶ権利に支障が出ています。自治体感覚差をなくし、公私立問わず親の収入に関係なく無償にすべきと考えます。
6:03:24
即座に無理としても、少なくとも年収910万円未満世帯までの私立高校の授業料を無償化に、すぐに取り掛かっていただきたい。福井県、東京都は100億円単位の予算をかけて所得制限を撤廃しました。国の予算でできないことではないと、ないと思います。大臣、いかがですか。
6:03:55
国における高校生等の修学支援については、限られた財源を有効活用する観点から、平成26年度に所得制限を設けることで年出財源により、低所得世帯への支援を拡充し、
6:04:12
令和2年度には私立高校等に通う年収約590万円未満の世帯への支援額をさらに拡充するなど、より教育の機械均等に資するよう支援の充実を図ってきたところであります。他方、各自治体におきましては、地域ごとの私立高校等の実情を踏まえた上で、国の支援に上乗せして独自支援が行われており、
6:04:38
文部科学省としては、教育の機械均等を図るために基盤として行う国の支援と、それに上乗せをして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって、教育費負担の軽減が図られることが望ましいと考えております。
6:04:55
高校生等の就学支援に係る所得制限の見直しについては、様々な教育政策の中で、総合的な観点から考える必要があると我々考慮しております。令和6年度予算案におきましては、低所得世帯の授業料以外の支援を充実したと ころであります。引き続き、教育費負担の軽減を着実に進めてまいりたいと考えております。速記を止めてください。
6:09:38
日本の教育予算は低すぎます。OECD平均並みにする必要があります。大臣、副大臣、私も御一緒しますので、財務省に参りましょう。大臣、答弁をお願いします。
6:09:59
御発言ありがとうございました。どのようにすればいいのか、今後検討していきたいと考えております。
6:10:09
続いて私学助成についてお聞きします。公立小学校では、段階的な35人学級実現、専科教員の導入がされました。私立学校でも、小人数学級を実現するため、専任の教員と専科教員の配置が必要です。
6:10:35
少し数字は古いですが、レイヤーエガニ粘土の都立高校では教員一人が学校に入っています。教職員数が14.3人。私立高校では17.9人。教職員数の 公私感覚差は歴然です。さらに障害のある子もない子も安心、安全な学校生活を送るために、校舎の耐震補強、バリアフリー化は必須です。国はそのための補助金増額の予算措置をすべきです。私立学校には幼稚園から大学まで多くの子ども、学生が学んでおり、その見学の精神に基づいた独自の工夫、教育理念が日本の公教育に多様性をもたらしてきました。しかるに、公立高校の生徒1人当たりの学校教育費109万1000円に対し、私立高校の生徒1人当たりの経常費助成金は約34万5000円と3分の1です。教育条件の公私感覚差をなくし、誰もが経済的負担を気にすることなく、希望する高校・大学を受験し学ぶことができるよう、経常費助成金のさらなる増額が必要です。大臣、いかがですか。
6:12:09
私立学校は、見学の精神に基づいた個性・特色ある教育を実施しております。そして、我が国の学校教育において重要な役割を果たしていると考えております。私学女性は、こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みて、教育条件の維持・向上や学生等の就学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図ることを目的とし、経常費助成やICT機器の整備推進、施設整備の充実など様々な支援を行っております。文部科学省としては、引き続き、幅広い観点から支援施策を推進し、子どもたちがどこに住んでいても、どのような家庭環境にあっても、自らが望む教育を受けることができる教育環境の整備に努めてまいります。ご指摘の私学助成につきましては、令和6年度の予算案において昨年度よりも拡充しているところであり、引き続き、充実に努めてまいりたいと考えています。次にデジカル教科書導入についてお尋ねします。デジカル教科書は、小学校1年生から中学校3年生を対象として、算数・数学は一部の学校の小学校5年生から中学校3年生に段階的に導入されます。デジカル教科書の価格は、紙の教科書の定価の38%に設定されているとのことです。一般書籍のうち専門書はほぼ 同額、コミック・小説などは紙の本の定価の90から80%、ビジネス本などでは50%ということもありますが、38%というのは安すぎます。この数字の根拠を示しください。矢野書棟中等教育局長、答え申し上げます。デジカル教科書については、一般の書籍と異なり、一律に紙との併用を前提に導入しております。これを踏まえ、学習用デジカル教科書の価格については、教科書発行者への調査に基づき、編集費などの紙と重複する部分を除いてコストの積算を行い、その分析結果を踏まえ、各発行者と調整を行いながら単価を設定しているところでございます。その結果として、紙の単価と比較して4割程度の単価となったところでございまして、紙の教科書単価からデジカル教科書の単価を算出したものではないということをお答え申し上げます。
6:15:18
資料をご覧ください。小・中学校・英語・小学校算数。中学校数学の紙の教科書とデジカル教科書の定価とページ単価で す。もともと紙の教科書の定価が原価に対して安すぎて、消費化と相まって教科書発行から撤退する出版社が相次いでいます。国語は8社から3社に減っています。これでは教科書の多様性が失われ、学校教育が確立化してしまいます。昨今の紙印刷代の高騰に対し、2024年度予算で3%低下を上げていますが、とても足りません。デジカル教科書は単に紙の教科書の印刷データではありません。動画・音声データなどのコンテンツを独自に作成したり、関連事項のリンクを貼ったり、紙の教科書以上に時間と労力と費用がかかります。例えば英語の場合、紙の教科書ではテキストの音声データは別売りCDに収録されていました。しかしデジタル教科書ではQRコードで読み取りになり、価格に反映されません。また単なる音声データだけでなく、外国人のタレントを使った動画をつけたりするため、動画作成費用が莫大になります。さらにデジタル教科書は制作後も端末のOSやブラウザのバージョンアップに対応し、正確に作動するか使用環境の検査が不断に必要になります。また、デジタル教科書のデータを置くサーバーのメインテナンス費用も教科書会社にとって負担になります。文科省はこうしたデジタル教科書作成の労力費用、動作環境、サーバーの維持管理経費を理解しているのでしょうか。この価格では採算が合わず、やるだけ赤字となります。教科書会社は学校教育において中心的な教材である教科書作りの責務と社会的要請に応えるため、厳しい経営状況の中、子どもたちにより良い内容を届けたいと努力しています。にもかかわらず、紙の教科書、デジタル教科書の価格が適正なものに見直されなければ、教科書会社は経営維持できません。また教科書会社だけでなく、全国の学校に教科書を納入する教科書取扱書店にも影響が及びます。子どもの数が減り、教科書取扱書店がこの10年で16%も減少しています。地方や離島では4月進学期に学校に教科書が届かない、ということにもなりかねません。すべての紙の教科書について、減価計算を行い適正な定価設定をすること、そしてデジタル教科書の価格設定の根拠を大幅に見直す必要があると考えますが、いかがですか。
6:18:56
お答え申し上げます。教科書を安定的に供給するため、適正な価格を設定することは大変重要なことと考えておりまして、文部科学省といたしましては、前年度の定価をベースに、毎年度、物価の変動等を勘案し、適正な教科書価格となるよう努めているところでございます。各教科書発行者によって製造過程や仕入れの実態等が様々なことなる中、実際にかかった経費の積み上げによる減価計算により、単一の定価を決定することはなかなか困難なものであると考えております。今後とも、教科書が持つ高い供給性も踏まえ、教科書発行者等にも調査を行いながら、適正な教科書価格となるように努めてまいります。
6:19:49
代読いたします。教科書は授業の核となる大切な教材です。子どもたちに良いものを届けたいという教科書製作者のモチベーションに頼っ た状況を改善し、現場の労務料を反映した適正な価格設定の見直しを再度お願いして質問を終わります。以上をもちまして、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての移植審査は終了いたしました。なお、移植審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定いたします。本日はこれにて散会いたしますご視聴ありがとうございました。