19:45
これより会議を開きます。内閣提出「生活困窮者・自立支援法」の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、厚生労働省社会援護局長浅川智明君、国土交通省大臣官房審議官矢本昌吾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次、これを許します。
20:28
立憲民主党の伊坂信彦です。本日はトップバッターなので、法案の理念の部分から伺います。大臣は、居住福祉という言葉はご存知でしょうか。これ、神戸大学の早川和夫名誉教授が提唱し、阪神淡路大震災で広まった概念、新しい概念であります。その頃、私は、市会議員で震災復興の市民運動などで早川先生とご一緒しながら、繰り返し、この居住福祉の必要性、重要性についてお聞きをしてまいりました。当時は、震災で壊れた家というのは、個人の財産という扱いで、その建て直しに税金を投入するなどということは考えられない時代でありました。しかし、神戸を中心に全国で2400万人の署名が集まり、そして被災者生活再建支援法ができて、本年1月の野田半島の地震では金額を倍増しようという議論までできるようになってきたわけであります。そして今回、福祉と住まいの政策を結びつける法改正が提案をされたということは、早川先生も天国から喜んでくださっているというふうに思います。居住福祉という考え方は、一言で言えば、住まいが福祉の基礎であるということであります。貧困だから不十分な住環境に住むのではなくて、住環境が不十分だから貧困や病気や孤独になってしまうという考え方であります。大臣に伺いますが、この居住福祉という概念について、どのようなご見解をお持ちかお答えください。
22:24
今の委員からのご説明を受けて、改めてこの居住福祉という考え方は大切な考え方であり、かつまた現在のような、野党の自信の発災後、今の復旧復興の中でこうした概念というものが活用されることが必要だというふうにも考えます。また、単身高齢世帯のさらなる増加、それから持ち家比率の低下などにより、今後住まい支援のニーズがますます高まるものと想定をしております。このため、令和4年12月に取りまとめられた、全世代型社会保障構築会議報告書においても、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、そのために必要となる政策を本格的に展開すべき旨が盛り込まれたものと承知をしております。お尋ねの居住福祉という概念につきましては、厚生労働省として使用しているものではございませんけれども、住まいは生活の基盤であり、その安定した確保を図られることは重要であると考えます。また、居住と福祉の関係について申し上げれば、各種福祉サービスは安定した住まいを基盤として行われるものであることから、居住の支援は重要なものと考えているところであります。
23:50
ありがとうございます。ちょっと通告の順番を変えて、2番、3番とばして4番目以降から先に質問いたします。居住福祉における住環境には、この住宅のハード面だけでなく、そこに訪れる人などの人間関係であったり、あるいは法制度などのソフト面も含まれます。今回、国土交通省の住宅セーフティーネット法が改正され、民間の居住支援法人が、低所得者や高齢者、また障害者や子育て世帯の見守りをして、必要があれば福祉につなぐ居住サポート住宅というものが創設をされます。 居住福祉の理念からも、厚生労働省と国土交通省が単に連携するだけでなくて、福祉や貧困の問題をよくわかっている厚生労働省が住宅の政策に主体的に関与することが重要であります。実際に住宅セーフティーネット法の第一条目的には、主語が国土交通大臣だけだったところに、今回厚生労働大臣も書き加えられて、国土交通省と厚生労働省が対等に協力して基本計画を策定するように法改正をされております。参考人に伺いますが、居住支援法人が生活困窮者に対して見守りするわけですが、福祉的な観点で見守りができるように、厚生労働省として具体的にどう取り組みますでしょうか。
25:34
住宅セーフティーネット法に基づきます居住支援法人につきましては、社会福祉法人でありますとか、社会福祉協議会が指定を受けている場合もございまして、現在でも賃貸住宅への円滑な入居に向けた支援のほか、入居中の見守りなどの支援も行っていると承知しています。今国会に提出されました住宅セーフティーネット法の改正法案に盛り込まれております居住サポート住宅につきましては、日常の安否確認や見守りの提供、また必要に応じて福祉サー ビスへのつなぎといったサポートを行うことを認定の要件としております。認定に当たりましては、住宅の観点のみならず居住支援法人等が市区町村の福祉部局や地域の福祉関係者と連携して入居者に対してこれらのサポートを適切に実施できるかを確認することとしています。また、住宅セーフティーネット法の居住支援協議会は、市区町村の福祉部門、住宅部門、民間の不動産会社や社会福祉法人等の関係者が地域の居住支援体制の整備について協議する仕組みでございまして、この住宅セーフティーネット法の改正法案におきましても居住支援協議会の設置の促進を図ることと承知しております。厚生労働省としても居住支援協議会と福祉部局との連携を進めていくこととしています。また、同法案による改正が実現した場合には、居住サポート住宅の要件の確認方法でありますとか、認定後の指導監督の在り方につきまして、国土交通省とも緊密に連携して検討を進めてまいります。佐川 信彦君。 参考人が冒頭、微妙に論点ずらして答弁されたと思うんですが、社会福祉協議会とか社会福祉法人が居住支援法人になったときは、そこは心配していないんです。ただ、やっぱり多くは、いわゆる福祉とはこれまであまり関係のなかった民間の企業、団体が居住支援法人になっていることが多いので、そういうところがこれから福祉的な見守りもしていかなきゃいけない。そこを、やっぱりこれは国土交通省というよりもむしろその部分は、厚生労働省がきちんと福祉的な見守り、きちんとそのための能力を備えた形でやっていただくことが非常に重要だと思っておりますので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。次に、自宅以外の居場所ということについて伺います。居住福祉における住環境というのは、家だけじゃなくて、近くにある施設や近所の知り合い、あるいは自然環境、また地域の歴史文化までが含まれて、実際お寺や神社なども重要な居住福祉資源というふうにされています。自宅以外の行き先や居場所も、まさに重要な居住福祉の場所になってくるわけであります。厚生労働省は、今、生活困窮者支援等のための地域づくり事業というのをやっていて、居場所、サロンとかふれあい喫茶など、居場所を増やそうとしています。そこで大臣に伺いますが、自宅を訪問する、さっき議論したプッシュ型の見守りだけでなく、ふれあい喫茶やサロンなどの居場所を健康状態や困り事を確認できる、プル型の見守りと位置づけてはどうか。さらに、この先ほどの居住サポート住宅も、居住支援法人が見守りに行くだけでなく、近所の居場所を紹介をして、連携して見守りを行えないか、大臣に伺います。
29:16
私も浅草で、こうしたNPO法人で、地域のコミュニティを、場所を提供して作っているところを拝見させていただきました。近隣の高齢者の方々が、ずいぶんたくさん集まって、囲碁をしたり読書をしたり、いろいろ談笑をされたりという場所が提供されていて、極めて好ましい、お互いの見守りといったコミュニティが形成されておりました。生活困窮者の見守りというのは、居宅だけではなくて、居場所づくりを含めて地域の中で行うということが重要である。そして、例えば生活困窮者などのための地域づくり事業では、この地域のコミュニティを形成する居場所づくりというものも、今回対象にしております。また、今国家に提出された住宅セーフティネット法の改正法案に盛り込まれております居住サポート住宅では、安否確認や緩やかな見守りなどを行いつつ、複合的な課題を抱える者に対しては、必要に応じて福祉サービスにつなぐこととしておりまして、地域づくり事業を活用した居場所づくりと連携することも考えております。このために、居住サポート住宅における見守り等を担う居住支援法人等に対しまして、地域づくり事業の居場所の周知を行うなど、住宅政策との連携を深め るための取組を進めていきたいと考えているところであります。
30:59
ありがとうございます。次に公営住宅について国土交通省に伺います。議員の皆さんも地元活動で訪れることが多いというふうに思いますが、公営住宅は今も高齢化、それから過疎化が進んで活気を失っているところが非常に多くあります。昔の長屋のような交流も減ってしまい、自治会役員の成り手も見つからないというところが増えてきております。そんな中で、神戸の県営住宅が学生さんの入居を始めたのをきっかけに、今全国の自治体で公営住宅への学生受入れが広がりつつあります。地域の行事や自治会活動に参加することを条件に、学生や若者が安く入居できるという双方にとってメリットがある仕組みになっています。国土交通省に伺いますが、公営住宅に学生や現役世代の単身者を入れるなど、多世代化を促進して、教助による見守り機能を強化してはどうでしょうか。
32:13
お答えいたします。公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図る住宅として大変重要な役割を担っております。こうした役割を踏まえつつ、ご指摘のように多世代化する、すなわちコミュニティミックスを図り、活力ある公営住宅団地にしていくこと、大変重要であると考えております。近年では、既存の公営住宅を子育てに適した住環境を備えた住まい、すなわち具体的には、リビング・ダイニング基地(LDK)の設置や、フローリングや洋室への改修などを行った上で、若者夫婦世帯や子育て世帯を優先的に入居させる取組ですとか、委員のご指摘のように、学生に空き室を提供して、自治会活動への参加を促し、高齢者の見守りや地域コミュニティの維持を図る、こういった取組、公営住宅ストックを活用した様々な取組が進められております。国土交通省といたしましては、こうした取組事例、事業主体であります地方公共団体に集中をして、横展開を図ってまいりたいと考えております。
33:22
佐川 次に、増え過ぎた会議体の整理について伺います。今回の法改正で、これまで任意の設置だった生活困窮者支援会議の設置が努力義務化をされます。また、生活保護の関係団体が調整や情報共有を行う新しい会議体も設置をされます。また、国土交通省の住宅セーフティネット法でも居住支援協議会の設置が努力義務化をされます。これに加えて、既存の重層的支援体制整備事業の支援会議というのもあって、参加する自治体職員や関係者関係団体、ほぼ重複するであろう会議体が乱立をすることになります。参考人に伺いますが、似通ったテーマの会議体を一元化をしたり、あるいはテーマによっては共同開催をするなど、関係者が会議に繰り返し忙殺されないよう整理をすべきではないでしょうか。
34:31
この法案では、生活保護法におきまして、被保護者に対する支援の関係者により構成されます調整会議の規定を新設することにしております。また、この調整会議と生活困窮者制度の方の支援会議、それと社会福祉法に基づきます重層的支援体制整備事業の支援会議、この三つにつきまして、連携規定を設けてございます。これらの三つの会議体は、生活に困窮しているなど課題を抱えている方に関する情報の共有や支援のあり方の検討を行うという点で、設置目的や支援の対象者構成員に対して、主比義務を設けているという点で類似してございます。また、これらの会議体は地域における支援体制の整備も設置目的の一つでありまして、その地域における共通の課題も多いと考えられます。また、実際自治体内の担当部局も同じであるか、隣接している場合も多いと考えられますので、この本法案において連携規定を設けたというのはそういう趣旨もございます。一方、居住支援協議会でございますけれども、こちらは地域における居住支援体制を住宅福祉の関係者が協議するための会議体ということで、個別具体的な事案、個別ケースについて検討する会議と共同で開催することがなじまない場合もあると考えています。しかし、住まいに関する地域課題を検討する際は、これらの会議、合同して開催するケースも十分あり得ると考えております。法案の改正が実現した場合には、自治体の事務負担が軽減されますように、こういう一体的開催であるとか、そういったことを含めたガイドライン等において、以上のような趣旨を明示していきたいと考えております。
36:38
次に通告の2番に戻って、住居確保給付金について伺います。収入も貯金も少ない世帯に、3ヶ月から9ヶ月間だけ家賃を支給するこの住宅確保給付金、今回の法改正で、家賃の安い住宅への引越し費用も給付できることになったのは評価をいたします。しかし、この給付金は単に家賃が払えないというだけではダメで、仕事を失ってから2年以内という離職要件、それからハローワークで仕事を探していなければいけないという給食要件があります。コロナ禍で仕事を失っていなくても、収入が激減していればよいというふうに離職要件は今緩和をされております。参考人に伺いますが、もう一歩進めて、やはり家賃の払えない状態に陥った人を生活保護の手前の段階で救うためにも、住居確保給付金の離職要件、給食要件をこの際撤廃をすべきではないでしょうか。
37:56
今回法案で設けております住居確保給付金についての見直しですが、これは転居をする場合に支出の改善、年金収入なんかが減ることを踏まえて、支出の改善のための臨時的経費として就労要件を緩和する措置を講じているものです。一方、現行の住宅確保給付金は、離職等で一時的に住まいを失うようなケースにつきまして、生活の基盤となる住居を安定させた上で、就労に向けた活動を行うことを支援するというものでございまして、原則3ヶ月、最大9ヶ月の間、家賃相当額の支給をする制度でございます。支給に当たりましては、支援終了後に自ら家賃を払って生活していくことができるように、給食活動等の増収に向けた活動を行うことを要件としております。現行の給付金がこうした自立を促進するための制度であるという趣旨を踏まえますと、給食活動の要件を撤廃して、支給対象者を拡大することはなじまないと考えてございますので、引き続き就労を通じて生活の安定を目指していただく、こういったことに力を入れていきたいと考えております。佐川内閣総理大臣 自立支援の法律の範囲内でこの制度を考えると、そのような答弁にならざるを得ないというふうに思います。そこで大臣に伺いたいと思いますが、立憲民主党は以前から、家賃補助の制度を提案をしています。貧困世代とか、子 育て世代にとっては、収入の多い少ないだけでなく、持ち家なのか賃貸なのかによって生活の実態が大きく変わってまいります。日本では、持ち家を優遇する政策が取られて、住宅ローン減税で毎年許額の財源が費やされてきました。一方でヨーロッパは、住宅手当が生活最低保障の政策の根幹となっており、中高所得者にしか恩恵のない住宅ローン減税は、むしろ廃止をされてきております。大臣に伺いますが、先ほどの居住福祉という観点からも、家賃の安い住宅の提供と同時に、将来的には国による家賃補助、国による住宅手当といった制度が必要ではないでしょうか。
40:19
私ども今般の法案では、生活困窮者支援の窓口などにおいて、住まいに関する相談を包括的に受け止めると、そして入居後の見守り等の支援や社会参加への支援を強化すること、そして住居確保給付金において、低廉な家賃の住宅への転居費用の補助を新たに行うこととしておりまして、家計における支出への配慮を行うことなどの改正は盛り込んでおります。こうした取組に加えて、今国会に提出された住宅セーフティネット法の改正法案、これと合わせて国土交通省と連携をしつつ、生活に困窮した方々などが、長く安定した住まいの確保ができるよう、環境政府に取り組んでまいります。ご指摘の住宅手当制度の創設についてでございますが、生活に困窮した方々に対して、個別の事情に応じた住まいの支援を行うことで、自立を即していくことが適切であること、そもそも最低限度の生活を保障する制度として生活保護制度が存在する中で、これとは別に住宅費を保障する制度を創設することについては、最低限度の生活保障を超えた保障を行うことについての公平性の問題が新たに生じることになります。こうしたことから、今私どもとしては慎重な検討が必要であると考えております。
42:05
ヨーロッパではどういう議論があったかというと、住宅ローン減税というのは、やっぱり誰に恩恵があるかというと、低所得者にはほとんどないんですよね、家が買えませんから。中所得者、もっと高所得者、さらにはお金持ちと言えるような人には恩恵のある制度。そこに結構な金額の税金を継ぎ込んできた、減税という形で、それは あまりにもバランスを失しているだろうということで、むしろそういった制度は廃止をされてきて、代わりに本来の政治の役割である低所得者、これは一時的な低所得も含めて、低所得の人にきちんとまともな住居を提供するということで、住宅手当制度が主流になってきているわけであります。大臣がお答えになった、最低限度を超える保障になってしまうというのは、これは先週の維新さんの議論とかでもありましたけど、生活保護の制度はこれはもう厳然としてあって必要だと思いますけど、日本の場合はそのオールオアナッシングでですね、生活保護があるのかないのかで、もう全然いろんな制度が段違いになってしまうと。そのやっぱり中間状況で生活保護に行くまでではないし、貯金も行くばっかりあるけれども、収入も行くばっかりあるけれども、しかし月々の住宅費が、家賃が非常に厳しい、そういう中間状況に対するまさに適切な規模の支援として、固定費である住宅費の手当てというのは、これはもうむしろ普通に検討するのが当たり前。できる、できないとか財源の問題は、まさにこれは検討の過程でしっかり議論しなければいけませんが、しかし検討すらしないというのは、ちょっとこれはもうバランスを失しているのではないかなと思うんですが、いや検討ぐらいできませんか。
44:06
全く検討しないと言っているわけではなくて、検討するという、慎重に検討するということであります。実際にまずは大きく分厚い中間層を社会の中にきちんと構築しておいて、そしてその中で貧困層を中間層に吸収していくという大きな政策がまずあって、そしてそこにうまく入ってこれない社会的貧困層というものに対して生活保護というもので対応する。しかしそれでも生活保護と分厚い中間層の間にどうしてもこうした生活困窮者層というのが現実には存在をする。この人たちに対して改めて住宅に関わる分野も国土交通省と連携しながら今回新たな制度設計をしたというのが今回の法律の一つの大事な柱になってきておりまして、ご趣旨についてもある程度そうした配慮があったからこそこうした仕組みになってきたんだろうと私は思います。今後さらにこの住宅についての支援が公平性とか、さまざまなここにたくさん課題として、なんでできないかという課題が山ほどここに書いてあるんですけれども、それはあえて読み上げることも必要ありませんので、むしろそういうことを一つ一つ丁寧に考えながらこの制度設計というのを継続して考えて検討していくということが必要なんだろうなと思います。
45:51
慎重にとおっしゃる中にやや前向きな雰囲気を感じ取らせていただきましたので、これは本当に普通に検討すべき主流の政策の一つだというふうに思います。次に通告8番、就労準備支援事業について伺います。今回の法改正で生活保護の就労準備支援事業と、それから生活困窮者の就労準備支援事業がスムーズにつながるようになります。生活保護から抜けたら急に裕福になるわけではないので、今回さらに生活困窮者が就労体験をする際の交通費が支給をされるようになるのは、これも一歩前進と評価をしております。大臣に伺いますが、今後さらに進めて就労準備支援事業を利用している間の生活費も支援をする仕組みが必要ではないでしょうか。
46:49
この就労準備支援事業というものについては、直ちに就労することが著しく困難な状態にある方などに対して、就労に必要な生活習慣の改善や、本人の希望する就労を目指すための知識能力の向上のための支援を行う事業であります。今、多く最近引きこもりをされておられるような方々がその対象になってくると思います。本事業を利用している方の生活費が足りないなどの課題を有している場合には、まず家計改善支援事業により家計の適切な管理を促すことや、生活福祉資金の貸付制度を利用することが考えられるほか、就職活動を行うよりも、就労準備支援事業を短期間集中的に利用した方が早期の就職につながると判断される場合には、原則3ヶ月、最大9ヶ月間住宅確保給付金として、家賃相当額の支給を受けることも可能でございます。生活に困窮する方々は、様々な事情を抱えておられることから、単にこうした現金給付を行うというものだけではなくて、この家計改善支援貸付、給付金など個別の事情やニーズに応じた支援をきめ細かく行っていくことで、自立を促するということが大事だというふうに考えています。
48:31
佐川 最後ちょっと駆け足で、就労準備支援事業の受皿企業について伺います。小さい自治体は、この受皿となる企業がなかなか見つからずに、近隣の自治体の広域実施に加わる形で対応しています。この就労準備支援事業の受皿となる企業、団体を増やすためにも、そうした企業に対する優先発注であるとか、あるいは助成金活用などのインセンティブを設けてはどうでしょうか。
49:02
就労準備支援事業につきましては、先ほどもありましたが、直ちに就労することが一律困難な状態にある生活困窮者に、就労に必要な生活習慣の改善、知識、能力の向上を図るための支援を行うということで、現在約8割の自治体で実施されておりますが、小規模な自治体等においては、適切な事業の委託作業が見つからない場合などもあるということでございます。このため、例えば都道府県が主体となって、複数の市町村が共同で事業を実施するといった事例も見られますので、そういう広域の実 施についても取組を支援していきたいと思っています。一方、隣接する事業で認定就労訓練事業というのもございます。こういったものについては、社会福祉事業等に位置づけて、税制優遇なんかもしておりますし、そういう事業所から優先して物品やサービスを購入することなどの取組事例を自治体に周知するとか、優先発注の増大を求めることで、事業の実施にインセンティブを与えています。また、就労準備支援事業、就労訓練事業の一環として、訓練、実習等を実施した事業主につきましては、様々な理由によって就職が困難な方をハローワーク等の障害で継続して雇用する労働者として雇い入れた場合であって、一定の要件を満たす場合には、特定給食者雇用開発助成金を活用できます。引き続き、こうした取組の実施活用を通じて、就労準備支援事業などを推進していきたいと考えております。
51:05
国民民主党田中健です。よろしくお願いいたします。私からはまず、居住支援強化についてからお伺いさせていただきます。生活困窮者自立相談支援事業において、今回、住居に関する相談支援等が行われることは明確にされたということは、大変に重要で意義あることであると思っています。切れ目のない相談支援体制を強化するためには、住宅セーフティネットの制度、また居住支援法人との連携、空き家や公営住宅の活用を含め、住宅支援に関する施策を省庁の横断的に進める必要があると考えています。今回の法改正、さらに住宅セーフティネットの法の改正も進んでおりますし、また国交省や厚労省、法務省によります住宅額を要配る者に対する居住支援強化のあり方に関する検討会、この議論も今行われておりますが、これらを全て含めて、包括的な居住支援に対してどのように取組を進めていく考えか、まず大臣にお伺いいたします。
52:10
委員御指摘のとおり、居住支援について切れ目のない支援体制を強化するためには、省庁横断的に施策を進めることが必要であります。そのため、本法案におきましても、厚生労働省が所管する生活困窮者支援の窓口等において、住まいに関する相談を包括的に受け止めるようにするとともに、国土交通省が所管する住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人との連携を図ることも明確化することとしております。それから、住宅セーフティネット法の改正法案では、公に安心して賃貸住宅を提供していただけるよう、居住支援法人等が緩やかな見守りなどのサポートを行う仕組みを構築する一方で、入居後に生活や心身の状況が不安定になった場合には、本法案に盛り込まれた入居後の見守りなどの支援や社会参加の支援の強化について、対応するなど、両省の施策を組み合わせて居住支援の強化を図ることとしております。このほか、住宅セーフティネット法の改正法案では、居住支援協議会と生活困窮者自立支援制度の支援会議などとの相互の連携に努めることとされておりまして、厚生労働省としても、引き続きこの生活困窮者自立支援の関係機関に対しまして、居住支援協議会への積極的な参加を促して促してまいりたいと考えております。 このように国土交通省としっかりと連携をしながら、包括的な居住支援の実現に取り組んでいきたいと考えています。
54:06
住まいの確保等に対する相談支援から入りまして、さらに転居時、また住まいが決まった後、さらに退居の支援まで生活困窮者に対しては、向上的な居住保障の仕組みというのは、これからもぜひ検討していただきまして、誰もが居住を確保して安心していかれらせる社会を今まさに厚労省と国交省がともに力を合わせているということなんですが、少々横断して構築を求めたいと思っております。それでは、法案の中身について伺います。今回一時生活支援事業を生活困窮者の居住支援事業に解消して、努力義務を課したということでありますが、対象者を、このもともとの生活支援事業がホームレスを限定として捉えている自治体も多く、実施自治体も331自治体、実施率も37%と、そしてそのうち、さらに地域居住支援事業を実施している自治体は15%という圧にとどまっておりました。今回居住支援事業を実施する自治体をさらに拡大していく必要があると思いますが、国としてはどのような方策をとってい くのか伺います。
55:23
これまで一時生活支援事業のうち、地域居住支援事業を見守りなんかを行う事業ですが、につきましては、令和5年9月まで、ホームレスの方を含む不安定居住者を対象としたシェルター事業の実施を前提とする運用としておりましたが、昨年、令和5年の10月からシェルター事業の実施の有無にかかわらずに事業を実施できることにいたしました。さらにこの法案では、一時生活支援事業の名称を居住支援事業に改めるとともに、居住支援事業を構成しますシェルター事業と地域居住支援事業のうち、必要な事業を実施することを福祉事務所設置自治体の努力義務とすることとしています。また、これまで一時生活支援事業の立ち上げを支援するために、未実施の自治体に対しまして専門スタッフを派遣して事業実施上の助言やノウハウの提供を行うことや、事業の立ち上げや実施の参考となるような講事例を収集して周知するなどの取組も行ってきました。こうした取組に加えまして、令和6年度から、社会資源が限られ、適切な事業の委託先が見つからないような小規模自治体等においても、事業が 実施できるように市町村域を超えた広域的な事業の実施に係る専門スタッフを派遣する取組を実施することとしています。引き続き、一時生活支援事業の実施自治体が増加するように取組を進めてまいります。
56:53
10月からシェルター事業前提でないということは承知をしておりますけれども、全ての自治体でこの居住支援事業を行うためには、先ほど小規模自治体の話がありましたけれども、小さい自治体はなかなか単独ではできないということで、公益ということは言っていただいたんですけれども、やはりさらに踏み込んで補助率を引き上げるとか、何か努力義務と化したからには、国としての支えやサポートというのも必要かと思いますが、ぜひその検討というのを今後も進めていただきたいと思います。さらに先ほどもお話ししました住宅確保給付金にもお伺いいたします。今回支援対象の範囲を拡大されて、転居費用の支給が可能となります。家賃を低いところに移りたいと、しかし転居費用がないと、なかなかこの中で、事例マンの中、実行できなかったことに対して答えることがで きるようになりますが、この転居費用を補助する場合の要件、また補助する品目等、まだこれらは詳しく定められておりませんが、どのように考えていらっしゃるか、伺います。
58:01
転居費用の補助に関する具体的な内容につきましては、今後詳細を検討した上で、省令等で規定することになりますが、対象者につきましては、例えば、高齢夫婦世帯で配偶者が亡くなって、世帯としての年金収入が減少した場合など、一従主婦収入が減少し、家計改善のために、低廉な家賃の住宅への転居が必要と認められる、そういうような方に対して補助をすることを想定してございます。また、転居費用として補助する対象につきましては、転居先への家財の運搬費用でありますとか、零金でありますとか、初期費用として必要な経費を想定してございます。
58:43
はい、詳細はこれからということですけれども、今、高齢者ということをお話しいただきました。もちろん高齢者の方、年金だけでは大変であるというのは理解しますけれども、若い人も含め、誰もが使えるような制度にしていただきたいと思いますし、今、資金、年金や、そういった初期費まで使えるということでありますので、使いやすさを第一に検討していただきたいと思います。さらに、この住宅確保給付金、本当に困ったときに、誰もが使えるような制度にしなくてはならないと思っています。先ほども、住宅手当制度という話、佐川議員からありましたけれども、今、住宅セーフティネットの議論の中でも、この住宅の手当というのはどうするかという議論が進んでおりますが、ぜひ、この住宅セーフティネットの枠組みの中でも、この住宅手当制度というのを再編したり、また拡充できるようなことができないかというようなことを考えていますが、今後、そのような検討、先ほど大臣からは、この住宅確保、住宅手当制度を検討すると言っていただいたんですけれども、これらについて検討していただけることが可能でしょうか。
1:00:01
住宅手当制度につきましては、先ほど大臣から申し上げた通りなんですけれども、高級的なそういう手当制度を設けることについては、やはり最低限度の生活保障する生活保護制度がある中で、それを超えて保障することの公平性の問題という、非常に難しい問題もあると思っています。一方、国交省の提出している住宅セーフティネット法の改正もそうですけれども、高齢者等に、大屋さんがなかなか住宅を貸したがらないといういろんな事情がございますので、そういう事情を取り除いていくような支援を強化して、市場に高齢者や低所得者が借りやすい住まいがたくさん供給されるような、そういう環境整備を進めていきたいと考えてございます。
1:00:56
借りやすいように、大屋さんとの議論というのは、今回の法案の中に出ていると思いますので、住宅手当といった意味で、ぜひ大臣ももちろんこれから課題はあるというお話がありましたけれども、まさに先ほど国交省と、そして厚労省が一緒になって、これから議論をしていくという冒頭にお話をいただきましたので、ぜひ住宅セーフティネットの議論も進んでいるところでありますので、検討を進め ていっていただければと思います。引き続き質問を移ります。就労準備支援事業と家計改善支援事業です。これら、前回の不体決議の中でも、また今回の部会の最終報告の中でも、必須事業化する方向で検討するということが言われておりました。必須事業化するのかなと、私も最終的に思っていたんですけれども、今回は法改正で見送られました。この理由について伺いたいと思います。全国どこに住んでいても、必要な支援を受けることができる体制の整備というののためには、やはり必須事業化していくことが必要かと考えていますが、どのようにこれを具体化していくんでしょうか。
1:02:04
この生活困窮者が困窮状態から脱却するために、収入面と支出面の両面から生活を安定させることができるように、この就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施を推進することが重要だと考えます。法案の検討の過程では、地方団体の代表者との議論などを進めてまいりましたけれども、まず支援の需要が少ない地域や、支援を担う地域資源が不足している地域があることを踏まえますと、全国一律での事業実施の義務化ではなくて、広域的な事業実施に向けた環境の整備やノウハウ・工事への提供などを通じて、地域の実情に合わせて自治体への伴走支援を進めることにより、より効果的・効率的に事業の実施を推進することが可能だというふうに考えました。このため、本法案では、家計改善支援事業の国庫補助率については、就労準備支援事業と同じ3分の2に引き上げておりますほか、両事業の全国的な実施や支援の質の向上を図るための指針を公表することとしておりまして、これに加えて、ノウハウや工事例の提供、広域的な事業実施に向けた環境の整備などを通じまして、家計改善支援事業や就労準備支援事業が全国で適切に実施されるよう取り組んでまいりたいと思います。
1:03:40
ありがとうございます。まさに地方からの具体的な声があったということなんですけれども、やはり不対応の決議は重いと思いますし、また最小国庫省でここまで、支出事業化ということが言われていたので、ちょっとそれだけの理由で弱い感じがいたしますので、ぜひ地域資源の不足ということを言われましたけれども、財政面とか人材面とか、何しろは制度面の課題があるならば、ぜひ それを解決できるように、これから議論をしていただきたいと思っています。それでなければ、やはり先ほど大変重要だと大臣、この就労準備支援事業を言っていただきましたけれども、各自治体でばらつきが出てしまったり、実際格差というものにつながってしまうんじゃないかという懸念もありますので、お願いをしたいと思います。さらに、この人材の確保を定着にも伺いたいと思いますが、生活根拠者自立支援制度を行う相談支援員の件でございます。相談支援員が大変重要な役割を果たすと思いますけれども、なかなか単年度契約で一時期も退職期もないと、家庭を持ち維持することも大変だと、また入れ替わりも激しいということで、取り組んでいる方は大変重いはある方が多いと思うんですけれども、なかなか重いだけでは限界といった声があります。この全国の相談支援員の賃金水準や雇用形態の実態をどこまで国として把握をしているのか、また支援員と同じように生活保護においてはケースワーカーという仕事がありますけれども、このケースワーカーは今、受足が図られていますが、同士の業務とも比較をして、適正な水準となっているのかということを検証すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
1:05:27
生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関などには、自治体が直接運営しているものや民間団体に委託されているものがございまして、自治体が直接運営する自立相談支援機関では、会計年度に委員職員が相談支援員を担っている場合もあると承知しています。このため、その任期の定めのない常勤職員である生活保護のケースワーカーと単純には比較できないのですが、令和4年度の調査研究事業におきまして、生活困窮者自立支援制度の相談支援員等の賃金及び雇用形態等についてアンケート調査を実施いたしました。その結果は、相談支援員等の平均年収は正規雇用職員の場合が約450万円、非正規雇用で常勤の職員の場合が約290万円、非正規雇用で非常勤の職員の場合が約260万円という結果でございました。また雇用形態につきましては、正規雇用と非正規雇用が約半数ずつでありました。こういう生活困窮者自立支援制度は、人が人を支える仕組みでございまして、各種事業に直う支援員は制度を実施する上で重要な基盤でございます。このため、これらの調査を踏まえまして、令和6年度当初予算案におきまして、自立相談支援事業等の国交補助基準を見直すことにしています。その中で支援の実施状況に応じた基準額になるような見直しをするということと、有識者・有資格者等の良質な人材の確保やアウトリーチの体制整備など支援の質を高める取組を評価する加算を新設することとしています。こういう取組を踏まえまして、引き続き自治体における支援員の処遇改善や資格取得等を推進してまいります。
1:07:13
ありがとうございます。半数が非正規で200万円台というのは大変厳しいと思っています。これから多くの仕事がある中、ぜひこの支援相談院が、誇りと安心を持って働ける環境整備のために、さらなる改善を求めて質問を終わります。ありがとうございました。
1:07:36
午後3時50分から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
7:09:45
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
7:09:58
皆さま、こんにちは。立憲民主党の辻美香音でございます。生活困窮者自立支援法、これは2013年、およそ10年前に成立したものです。この法律により支援を早期に行うことで、生活困窮状態から脱却することや、貧困の連鎖を断ち切るための新しい制度ができました。この法律は、民主党政権下の社会保障と税の一体改革において、生活困窮者の自立に向けた生活自立支援サービスの体系化のため、必要な法制度も、法整備も含め検討するとされたことを受けたものです。民主党政権の生活の一つであると思っております。先日、地元の社会福祉協議会で、この法律に基づく支援事業に実際に携わってこられた方にお話を伺いました。今回の改選により、支援で有効に使える事業が盛り込まれたことはありがたいということでした。しかし、使える支援がまだまだ不十分で、支援の現場の方々は大変なご苦労をされていることもよく分かりました。以後、支援の現場の方からの貴重なご意見に基づき、残されている課題についてお聞きいたします。午前中の田中委員と重なるところがありますので、少し聞き方を変えております。よろしくお願いします。まず、昨年4月の時点で、例えば福岡県内では、就労準備支援事業は25市、家計改善支援事業は28市、29市のうち28市とかなりの市が実施しています。しかし、法の施行から10年近く経っても、まだ実施できていない市が残っているということです。現場では、これらの事業は、自立への一歩を歩み出せるようになる大事な事業であると評価されております。これらの事業は、ぜひ必須化してほしいという強い要望がありますが、いかがでしょうか。併せて、これらの事業と、自立相談支援事業と一体的に行う体制を確保するということですが、これまでの運用と変わるところがあるのか、お聞きします。
7:12:39
生活困窮者が困窮状態から脱却するためには、収入面と支出面の両面から生活を安定させることが必要と考えております。それぞれ自治体で、就労準備支援事業、家計改善支援事業、この両事業を実施していただくことは重要と考えています。一方、地域ごとにこうした支援のニーズでありますとか、地域資源にばらつきがあることを踏まえますと、広域的な事業実施に向けた環境の整備でありますとか、ノウハウ、工事例の提供等を通じて、地域の実情に合わせて自治体への伴走支援を進めることによって、効果的、効率的に事業の実施を推進することが重要と考えております。このように地域資源を有効に活用し、事業の質を向上させる観点から、家計改善支援事業及び就労準備支援事業は、自立相談支援事業、相談入口の事業ですが、それと一体的に行われることが望ましく、かつ、既に多くの自治体において、これら三つの事業が一体的に行われております現状を踏まえますと、こうした実施手法を標準的なものとして法律に位置付けることで、全国の生活困窮者への支援体制を充実させていくことが必要と 考えています。これらを踏まえて、本法案では、家計改善支援事業の国庫補助率を就労準備支援事業と同じ一律三分の二に引き上げる財政支援の強化でありますとか、両事業の全国的な実施や支援の質の向上を図るための指針の公表を行うことでありますとか、あるいは、未実施の自治体に対する事業実施支援の強化などを通じまして、家計改善支援事業及び就労準備支援事業の適切な実施を進めてまいりたいと考えています。
7:14:37
旭川局長、ありがとうございます。次に、細かい点ではありますが、ちょっとした工夫で支援をもっと行いやすくするための方策について、現場から御示唆をいただきましたので、3点お聞きいたします。1点目です。今の時代、スマートフォン、スマホがなければ、就職活動もままならないというのが現状です。レンタルスマホを貸し出す費用について、予算化していただけると助かることのことですが、いかがでしょうか。2点目に、相談 窓口から自宅に帰るための交通費や、その日の食費すら持ち合わせがないという相談者に、窓口の担当者の方、支援者の方は、こっそり自腹で何かしらのお金を渡すといったこともあるとのことです。そういう方へ、1人1回、例えば3000円程度でも、緊急小口支援といった制度化もぜひご検討いただきたいと思います。3点目に、生活保護世帯の子どもたちや、引きこもりの方など、支援対象者のご自宅へ訪問する際に、ちょっとした手土産、例えば季節の果物ですとか、お菓子とか、そういった2、3個でも持っていくと、ドアを開けてもらいやすいし、話のきっかけにもなるのではないかと思います。例えば、訪問支援金などという名目で、訪問1回につき300円でもよいので、制度化されていただければ、支援員と対象者の方の間の信頼関係づくり、ラップホールづくりもしやすいのではないか。そうすれば、支援者の方のご苦労、疲労、精神的負担を少しでも軽くできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
7:16:38
生活困窮者自立支援制度では、地域の実情や生活困窮者の個々の状況に応じまして、き め細やかな支援を実現するために、さまざまな地域資源を活用しながら支援を行うことが重要と考えています。その上で、3つの方策についてご提示いただきました。これは現場でさまざまな工夫をしていただいている一環と考えておりますが、まず携帯電話の件につきましては、携帯電話の契約が困窮者の場合難しい方というのがいらっしゃいます。そういった方々に携帯電話の貸し出しを行っている自立相談支援機関もあると承知しておりますし、厚生労働省において携帯電話の契約に一定の配慮を行っている通信事業者のリストを作成しまして、自立相談支援機関の窓口で本リストを活用した支援を行っていただいているということもあります。また2つ目でございますけれども、その日の食費でありますとか交通費を区分することが難しい方が窓口にいらっしゃることもあります。その場合、例えば生活福祉資金の貸付制度で緊急小口資金というものもありますので、その利用でありますとか、あるいは一定期間、遺食住を提供するシェルター事業というのがあって、その緊急的な活用というのも来年度予算で進めるということになります。来年度予算で進めていくことにしております。それらなども含めて地域資源を活用して必要な支援に早期につなげていくことが重要と考えています。3つ目でございますが、支援対象者との関係づくりをしていくということについてですけれども、例えば フードバンクによる食料支援を活用するといったことも考えられまして、地域資源を活用した関係づくりのための取組を行うということは重要と考えています。いずれにいたしましても、さまざまな地域資源を活用して、地域の中で支え合いを深めて必要な支援が創出されていくということも重要と考えておりまして、今後法案では地域の関係機関が生活困窮者に関する情報共有や支援の検討を行って、地域課題の解決に向けた体制整備について議論を行う支援会議の設置も進めることとしております。国としてもそういう設置が進むように自治体への働きかけを行っていきたいと思います。
7:19:06
確かに告知・貸付制度とかもありますが、やはり申請してすぐにというわけにはいきませんし、フードバンクも利用していらっしゃるということもお聞きしました。ただ、いつもあるわけでもないし、どこででも使えるわけでもありませんので、地域の事情とか現場の事情である程度自由に使える支援金のようなものを、ぜひご検討いただければと思います。よろしくお願いします。次に、相談支援員の方々の処遇改善についてです。人をもっと大事にしてほしいということです。せっかく様々な研修を受け、支援の現場での経験を積み、支援対象者との信頼関係を築いても、その相談員が辞めてしまうと、これまでの努力がすべて無駄になってしまいます。自立支援を持続可能なものとするためにも、相談支援員の方々の処遇の改善がどうしても必要です。このような支援の必要な人と実際に関わって支援・援助活動を行っている人のことを、対人援助職と言います。生活困窮者の相談支援員だけでなく、医師・看護師などの医療職、教師や保育士、ソーシャルワーカー、ケアワーカー、心理職の方々なども含みます。対人援助職は、人のためになる、人から感謝される、人の成長を実感できる仕事です。AI、人工知能で多くの仕事が失われると言われておりますけれども、対人援助職は、AI時代になっても残り続ける、いえもっと重要性を持つ仕事であると思います。しかし、その一方で対人援助職は、環状労働でもあり、そのストレスと責任はとても大きくバーンアウト、燃え尽きてしまうリスクも抱えています。逆に言えば、セルフケア、人のケアばっかりするんじゃなくて、自分自身もケアしないと非常に続けられない仕事です。ですから、十分なセルフケアや充電ができるように、給与と時間の余 裕は必須だと思います。そして、その余裕は、より良い支援やケアとして、社会に必ず還元されます。厚労大臣、通告しては終わりませんけれども、対人援助職の量や質の充実、これは厚労省のまさに根幹とも言うべき役割ではないかと思いますが、対人援助職の処遇改善についてのご見解をお聞かせください。
7:21:55
生活困窮者自立支援制度は、人が人を支える仕組みでございます。各種事業を担う支援員は、制度を実施する上で重要な基盤でございます。支援体制の強化に取り組んでいく必要が大いにあるというふうに考えます。そのために、令和6年度当初予算案におきまして、自立相談支援事業等の国庫補助の基準の見直しを行いました。支援の実施状況に応じた基準額になるよう見直すとともに、有資格者等の良質な人材の確保やアウトリーチ、これは訪問による支援でありますが、その体制整備など支援の質を高める取組を評価する加算を新設することと しております。また、令和5年度の調査研究事業では、自治体が自立相談支援事業の委託先を選定する際に、委託先における相談支援員の処遇の改善の取組を評価しているかどうかの実態把握も進めることになっております。今後その結果を踏まえて、自治体に対しては、講事例などをガイドラインの形で周知していきたいというふうに考えております。
7:23:11
今後に期待したいと大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。また、運営する法人自体が変わってしまうようなことになりますと、すべて一からのスタートになってしまいます。委託の期間を最低5年以上とすることですとか、委託の費用だけの一義的な評価、委託費用が安いというだけで決めるのではなく、支援の質や実績を総合的に評価することを、全国の自治体に通知などで周知徹底していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
7:23:51
生活根拠者自立支援法に基づきます自立相談支援事業等は、自治体が自ら実施するほかに、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる社会福祉法人でありますとか、特定非営利活動法人等に委託することが可能でございます。事業を委託するにあたりましては、委員御指摘のとおり、事業運営の継続性でありますとか、支援の質の確保が重要と考えております。現在も自治体向けの事務マニュアルにおきまして、委託先選定の際には、事業の継続性の観点にも留意すべきことでありますとか、価格のみの評価ではなくて、事業の内容を中心とした総合的な評価を行うことが適切であることを示しております。また、今年度の調査研究事業におきまして、自立相談支援機関の支援体制の強化を図る観点から、自治体が委託先事業者を選定する際の選定方法等について、複数年度契約や選定時の評価方法も含めた実態把握を進めてきたところでございます。今後その結果も踏まえまして、自治体等に対し、委託先選定時の留意点について、ガイドラインの形でまとめて周知をしていきたいと考えております。
7:25:21
はい、ありがとうございます。一時生活支援事業、いわゆるシェルター事業についてお聞きします。例えば福岡県では、これは25市のうち9市、25市のうち9市しか実施していません。ご自分が相談員だと想像してください。相談に来られた方が、今晩泊まるところがない、持ち合わせもないと言われたときに、もしシェルターがなければどうすればいいのか、行くあてのない方にお帰りいただくのがどんなにつらい、心苦しいことかと思います。現場の方からは、単独の市だけではなく、広域でシェルターを確保できたら助かるという声をお聞きしました。田中委員からもご質問ありましたけれども、人口5万、10万くらいの市では、シェルターの必要があるケースはそれほど多いわけではありませんが、あったらすごく助かる。だから、いくつかの市町村で共同で使えるシェルターをぜひ作ってほしいとのことでした。一時生活支援事業を全国のすべての自治体で利用できるように、ぜひ、そういった広域での設置や補助率の引上げなどが必要だと考えます。国としてどのような方策をとっていくのか、お聞かせください。
7:26:50
本法案では、シェルター事業と見守りなどを行う地域居住支援事業、この2つの事業のうち、必要な事業を実施することを福祉事務所設置自治体の努力義務とすることで、各自治体における事業の実施を促進することとしております。また、これまで一時生活支援事業をはじめとしまして、生活困窮者自立支援制度の任意事業の立ち上げを支援するために、未実施の自治体に対しまして、自治体コンサルティング事業を通じて専門スタッフを派遣して、事業実施上の助言やノウハウの提供を行うことでありますとか、事業の立ち上げや実施の参考となるような講事例を収集して周知することなどの取組を行ってまいりました。こうした取組に加えて、社会資源が限られ、適切な事業の委託先が見つからないような小規模の自治体等もございますので、そういったところにおいては市町村域を超えた広域的な事業の実施が有効な手段の一つであると考えています。例えば、熊本県では一時生活支援事業の実施に際しまして、熊本県管轄の31町村と9市で共同実施しております。6年度からは、自治体コンサルティング事業におきまして、希望する自治体に対して広域実施に係る専門スタッフの派遣を行うこととしています。一時生活支援事業のシェルター事業につきましては、委託して民間の部屋を確保してやる事業形態もございますので、そういう事業形態も活用しながら、自治体が増加するように取組を進めてまいりたいと思います。
7:28:39
朝川局長、ありがとうございます。それでは、生活困窮者の自立支援についてお聞きしてまいりましたけれども、この問題の根幹には格差の問題があります。大臣、日本社会の所得格差について、どのような認識をお持ちかお聞かせください。
7:29:03
所得の格差というのは、社会の 不安定の一つの重要な原因であろうというふうに思います。社会の在り方としては、できる限り、安定した中間層というのが存在することが極めて重要で、政策の全体もそこに焦点を当てたものが、やはり福祉国家としての基本になってくるんだろうと思います。その中で、先生ご指摘、この時に係数は、その一つの格差の指標でOECDなどでも使っておりますけれども、例えば、我が国のように、この医療保険で、その現物給付なんかをしておりますと、これは実は時に係数のOECDの算定の中には入りません。実は、我が国の場合には、1961年に、貸保険制度が成立をして、そしてその時点で、この保険制度というものが、所得の分配の中で果たした役割というのは、所得税とか、そういう税制よりも、はるかに大きくて、実際には、政府の所得分配機能の7割以上は、こうした、現物給付の医療保険制度を通じて、保険と給付の中で、実際にその機能が果たされていたというデータがございます。こうしたことを踏まえて、我が国の所得格差の問題というものを、国際比較していくことがやはり必要かなということは、正直に思いました。その上で、貸保で様々な事情によって、そうした中間所得層が大きかった我が国の時代状況というのは、1990年代の半ばぐらいから変わってきて、通常のOECD基準の中でも、平均的に我が国の格差の広がりというのは、平均を超える状況にまでなってきたというのが実態であろうかと思います。ただ、そうした中で、様々な事情によって、経済的な困窮状態にある方というのが、現にいらっしゃるわけでありますから、この生活困窮者自立支援制度であるとか、生活保護制度などの重要なセーフティーネットによって、こうした自立に向けた必要な支援を行っていくことが、やはり非常に重要になってきているというふうに思います。こうした中で、現下の単身の高齢世帯のさらなる増加や、持ち家比率の低下などによって、住宅の確保が困難な方の住まい支援のニーズなど、今後ますます高まることが想定されるものでありますから、こうした対応策を私どもは取らせていただいているというのが、私の基本的な考え方でございますので。辻美香音君。はい。大臣ありがとうございます。今、資料1についても言っていただきました。 時に係数というのは、0から1の数値で表されますけれども、1に近いほど格差が大きいということです。日本の当初、時に係数は、1990年で0.43、直近、この表は、よりももうちょっとには載っていませんけれども、直近の2021年では0.5などと、この30年じゅわりじゅわりと格差が拡大してきたということになります。大臣も安定した中間層、先ほど、我が会派の伊坂委員の質問の時には、分厚 い中間層が大事だと言いましたけれども、分厚いのがだんだん薄くなってきているということです。ですから、伊坂委員が言われたような、住宅の補助というのも、大変大事だと思っております。もちろん、改善度も少しずつ上がってきて、分配後の所得、再分配後の所得人数は、それほど大きく変わっていないんですけれども、でも、この分配は、先ほど、医療保険のことをおっしゃいましたけれども、高齢者には手厚いけれども、若者には、あまり再分配がされていないという指摘もされています。そして、大臣が次の資料に、裏のページをご覧いただきますと、我が国の再分配効果は、国際的にも低い、非常に低いということで、公的移転ですね、社会保障などによる所得分配効果、これが韓国が一番下ですけれども、韓国、アメリカについて、日本はOECD諸国の中で下から3番目ということです。これがもしですね、高見大臣がおっしゃるように、その医療保険がここの現物支給が入っていないとすれば、これを入ったものも、ぜひ出していただきたいと思いますので、委員長、それが可能かどうか、お取り計らいいただけませんでしょうか。また、合格理事会で、発表させていただきます。また、税による再分配効果、こちらももっと深刻です。OECD諸国の中で、なんと日本は最下位でございます。やはりこれは大きな問題だと思います。本当にこの30年ですね、自民党政権、これは特に若者、現役世代の経済的に厳しい方々に詰めたかったということは明らかだと思います。人を大事にしない国に将来はありません。これでは異次元ではなく、低次元の少子化対策と言わざるを得ませんので、少子化もよろしく、これからですね、しっかり少子化対策をお願いします。税制の改善もお願いします。また、なぜ今の政府は生活に困っている方々に詰めたいのかと。生活に困窮している方々は、自民党に献金したり、パーティー券を大量に買ったりできません。竹見大臣は業界団体から多額の献金を受け取っておられます。もし政治献金を受け取っていても、そのことによって政策が歪められることがないというのであれば、もっと再分配機能を強化したり、生活困窮者の自立支援のための予算、住宅の補助なども設置したり増額すべきであると申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
7:36:11
よろしくお願いいたします。30分間質問させていただきます。冒頭はちょっとお茶 の健康効果のことを聞きたいんですが、後半は生活困窮者という視点から、障害者雇用、年金賃上げ、そのあたりについても、法改正の部分そのものズバリではないですが、今も包み議員から話がありましたように、年金生活者、あるいは自主賃金が上がらない、そしてまたこの生活困窮者の中には障害があるために十分な収入を得られない、そういう方も多いですので、そういう問題も質問をさせていただきたいと思います。まず、今年の予算委員会で与野党合意でマイボトルを持ち込んで、そこでコーヒーやお茶とか、量式の範囲内でこういう飲み物を飲むということについて解禁をされました。それに倣って、この厚労委員会でもマイボトルに様々な飲み物を入れるということを許可していただき、ありがとうございます。私は自宅の隣が茶畑ですので、このお茶を入れさせていただいておりますが、私も今朝、竹見大臣にお聞きをしたんですが、竹見大臣のお父様の竹見太郎先生がですね、国会図書館で調べますと、茶と健康という、そういう論文を書いてられるんですね。農学博士竹見太郎、緑茶の増結機能に及ぼす影響ということで、他にもたくさん書いておられます。例えば、茶業会という静岡県の茶業組合会議所が発行された昭和14年の期間史の中にはですね、慶応医科大学食用研究所医学博士竹見太郎先生のこういう文書が出ております。日本 緑茶の紅葉と飲み方。ちょっとだけ、やっぱり健康というのは医療法とともに厚生労働省にとっても厚労委員会にとっても重要ですので、少しだけ読み上げさせていただきます。我々日本人は平素ビタミンCのたくさんある野菜や果物を食べているから、緑茶からビタミンCを取る必要はないようですが、一朝何らかの事故のために野菜、果物を食べられない場合には、緑茶から取ることが極めて必要です。老人などは野菜、果物を多く食べないので、緑茶を好んで飲むことも生理的作用によるものです。そのくらい緑茶は多くビタミンCを含有しており、しかもこれが熱や酸にあっても破壊されない特質を持っているということは、日本の緑茶の尊いところであって、我々は久しい間これを知らず、緑茶を飲んで恩恵に預かっていたわけであります。特に食後のお茶は、乳液の分泌を促進します。だから食後お茶を飲みながら、ある時間を勘断することは最も生理的であります。以上は紅茶やコーヒーになくて、日本の緑茶のみが持つ貴重な点でありますということを、竹見太郎先生が書いておられます。また、やはり単に試行場よりのみでなく、こういう栄養を有することを認識して緑茶を用いることを希望する。これも竹見太郎先生が、熱にも酸にも強い緑茶のビタミンCということで書いておられます。まあ、全部は読みませんけれど、あともう一点だけ、この茶と健康という論文では、茶が日本人にとって不可欠の飲み物である以 上、これが人体にいかなる影響を及ぶすかということは、国民保健所を極めて大切なことであります。また、個人的に見ましても、道義的な作動の中に生理的意義を見出すことは無益ではなころと存じられますというふうに、竹見太郎先生はこのようなお茶の研究家であられたわけですけれども、そういうことを踏まえて、ただもちろん今、竹見大臣は厚生労働省の責任者ですから、厚生労働省の見解、あるいはご自分の個人的なお父様から言われていたことなども含めて、このお茶の健康効果について、ご答弁をいただければと思います。
7:40:52
私は子供の頃からお茶はビタミンCが含有されていて、栄養にとっても良いのだということを言われ、先前自分はそれを集中的に茶と健康について研究をし論文を発表したことがあるんだということだけは知っていたのですが、今日初めて先生からこんな詳しく、こういう論文を私の父親が書いていたんだ、正直初めて知りました。すみません。大変感謝申し上げます。その上で厚生労働大臣としてのご返事をさせていただくとすると、お茶の健康への効果につい ては、茶の種類やその摂取方法、摂取する人の健康状態などによって異なると考えられるため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば血中のコレステロールや中性脂肪を低下させるといった効果を示唆する研究報告があると承知している。これが答弁でございます。
7:42:02
いくつかの健康効果を言っていただきました。今日の配布資料22ページに千葉県栄養士会のホームページがございまして、健康は一杯の日本茶から緑茶は最高の健康茶という、こういうふうなことも栄養士会のホームページに載っております。また、その前のページの、ここですね、19ページにもこれは農水省の資料と、下半分は京都府のホームページに出ておりますけれど、このお茶ですね、これに含まれておられます。手やにんですね、お茶を飲むとほっこりすると、手やにんを摂取すると脳波にアルファファが出現しリラックス状態を示すこと、記憶学習能力への影響やアルツハイマー病、妊娠症予防にもその効果が期待されています。これ京都府のホームページに出ておりますけれど。私も昔、松井さん整形塾というところで5年間 学ばせていただいておりましたけれど、松井さん河野助塾長が浦川県佐渡を趣味にされていまして、毎週1回整形塾内のお茶施設で佐渡を研修して、お抹茶も飲ませていただいておりましたけれど、松井さん河野助塾長も1日1回はお抹茶を飲むと。そうするとやっぱり脳が活性化するという考えが出てくるというようなこともおっしゃっておられました。ついてはですね、これもちょっと申し上げにくいんですけれど、もちろんね、このマイボトルというのは、コーヒーでも紅茶でも牛乳でも何でも、量子器の範囲内でOKなんですけれど、竹見太郎先生もそうおっしゃってたんで、試しに竹見大臣も一度マイボトルにお茶を入れて、新入の時に飲まれてはいかがと思いますか、いかがでしょうか。
7:43:51
あの、今はミルクコーヒーを入れさせていただいておるんでありますが、一度試してみたいと思います。
7:44:03
いや、もちろんこれはね、好き嫌いですから別に、ミルクティーでも牛乳でもリンゴジュースでも、どんなものでも量子器の範囲内ならOKなんですけれど、やっぱり、なかなかね、これ、エビデンスというのは難しいし、薬事業生を司る厚生労働省があんまりね、この病気に効きますというのは経験に得ないというのはわかりますけれど、コーヒーも素晴らしいし紅茶も素晴らしいけれど、お茶というものも非常にいいですので、何よりも私はこういうお茶を飲みながら議論すると、あんまりヒートアップせずにね、なごやかに議論できるんじゃないかと、あの、田村議員も伊勢茶の振興をされてますしね、田中議員も静岡茶の振興をされてますが、まあそういう意味では脳活性化して、本当に国民の健康や福祉の役立つ議論が、充実した議論ができればいいんじゃないかと思っております。それでは次の質問に移らせていただきますが、あの、ちょっとこれも、あの、生活困窮者支援法の前にお聞きしたいんですけどね、このホームヘルプの問題、これは申し訳ないですけど、今までから厚労委員会でも多くの議論が出ております。今日の配付資料の中に、クラフトユニオン、介護クラフトユニオンさんによる、この実態調査、アンケート調査が出ていると思うんですけど、そこを見ていただければと思います。まあ、このことに関しては大きな批判が出ております。やはりですね、配付資料からいきますと、これですね、まあ、8ページ右の、公益遮断法人認知症の人と家族の会の蒲田松陽代表、京都の方であります。この方も、自宅で最後まで暮らし続けたいが、認知症の人や家族の願い、訪問介護サービス基本方針引き下げは自宅での暮らしを崩壊させると危機感を訴えておられます。隣の読売新聞の社説にも、訪問介護のヘルパーを確保できないため、高齢者宅への訪問回数を減らさざるを得ず、経営が不安定にならざるを得ない事業者も見立っていると書いてあります。次のページの9ページ、結城先生は、このホームヘルプの基本方針について、えぇ嘘だろうと、在宅介護は机上の空論へと突き進むと、世間からは国は在宅介護の推進を諦めたと見られても仕方ないだろうと言われております。そういうふうなことで、今回介護クラフトユニオンが実態調査を緊急でされました11ページからございます。全員の不安、怒りを知ってほしいということで、全員のアンケート調査ここに許可を得て載せさせていただいております。これについてのクラフトユニオンの見解を読み上げます。訪問介護員の賃金は処遇改善加算だけで支払われているわけではなく、そのほとんどは基本報酬から支払われており、その基本報酬を引き下げることは傍虚であると。訪問介護員の有効求人倍率は15倍を超え、既存職員の高齢化が課題となっており、人材 確保できないことの理由に事業者の廃止が増加していると。基本報酬を引き下げることにより、事業運営に不安を感じた職員の離職等で、さらに人材の確保が厳しい状況になる。人材確保ができずに事業者が廃止になれば、必要な訪問介護サービスを受けられない。介護難民が増加し、介護離職者が増加するということです。もう一つだけ読み上げさせていただきますと、このことによって、この配付資料の18ページ左、どういうことが基本報酬引き下げによって起こると思われますかということに関しては、63%事業所が廃止・休止になる。41%事業所が統合される。66%訪問介護等サービスの事業運営に不安を感じ、退職する人が増える。78%訪問介護サービスの事業運営に不安を感じ、新しい人材が入ってこない。69%賃金が引き下げられる。こういう不安の声が出ておりまして、先日の審議会の中でも早急に実態調査をして、実態が悪化しているのであれば、何らかの策を講じてほしいという、そういう声が続出をいたしました。そこで、竹見大臣にお伺いをしたいと思います。この引き下げに対する影響について、ホームヘルプ事業所の規模別ですね、大規模のところと小規模のところも含め、そういう規模別も含め実態調査をし、その結果により、ホームヘルプ事業所の閉鎖・倒産・廃業や倒廃業が今までより増えたり、ホームヘルプ不足が今より深刻化したことが明らかになった場合は、速やかにホームヘルプの基本報酬の引き上げを3年待たずに途中改定するか、あるいは予備費や補正予算によりホームヘルプ事業所を財政支援する補助金をつける、これらのことを、もし実態調査をしてそういう深刻なダメージがあるという結果が出たら、今のような取組を速やかにするということをお約束いただけませんか。
7:49:10
今般の介護報酬改定の影響などについては、介護事業経済実態調査をはじめ、各種調査などを通じて状況の把握を行うこととしております。6月から施行されます。おおよそこうした調査を通じて、9月から10月ごろにその取りまとめができると、今の時点では予測をしておりますが、この令和6年度実施予定の調査において、地域の特性や事業所の規模等を踏まえ、社会資源が十分でない地域を中心に、小規模な事業所を含め、介護現場の実態を総合的に調査する予定でございます。その上で、これらの各種調査等の結果を踏まえて、現場の介護職員等の人材確保、処遇改善を着実に進める観点から、必要な対応を検討していくべきものと考えております。
7:50:06
まあ、これ残念ながら、そのね、多くの事業所が潰れてしまった、ヘルパーさんが辞めてしまったと分かってから、いや、これ大変なことになったと言ってね、もう一回ホームヘルプ事業所を作ってくださいと言っても、それを誰も作りませんから。そういう意味では、もちろん今言ったことは最低限のことで、一回、在宅介護が崩壊して、今もう事業所やホームヘルパーさんがどんどん離れつつあります。もうその流れはできてしまっています。ま、厚生労働省はもうホームヘルプ在宅介護はもう諦めたんだなと、多くの人がもう思ってしまっています。ついては、一旦その流れができたら、もうこれ取り返しつかなくて、10年20年後、あの年厚生労働省が大失敗したことによって日本の介護は崩壊したなと言われかねませんので、そうならないように、今からでも、今すぐにでも、小規模を含めホームヘルプ事業所が、まあ、倒廃業、廃業、倒産しないような手を、今すぐにでも打つべきだと思いますが、どのようなことを考えておられますか。
7:51:12
この訪問介護の事業者数、2019年以降増加傾向にあります。小規模な事業者を含めて、今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査をはじめ、各種調査等を通じて状況の把握を行うこととしております。調査結果をあらかじめ見通すことはできませんが、適切なこの調査の設計検証をしっかりと進めていきたいと思います。また、訪問介護については、介護のサービスと比べても、給与費の割合が高く、人手が確保できなければ、経営の維持、拡大が特に難しい事業であるというふうに、私どもは認識をしております。その意味で、まずは、訪問介護員の処遇の改善を行い、人材の確保・定着を図っていくことが、訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要であると考えております。このため、最も課題となっている人材の確保に向けて、高い水準の加算率を設定した、処遇改善加算の取得促進や、各種加算の充実などを通じて、地域で必要な介護 サービスが安定して受けられる体制を整備してまいりたいと考えております。
7:52:42
いくら加算をつけても、事業所がつぶれたり、倒廃後されたら意味がないですので、ぜひ早急な対策をお願いしたいと思います。私も議員になる前は、高齢者学習大学で教えておりまして、高齢者学習の本は10冊書きましたので、非常に思い入れがありますので、強く申し上げたいと思います。それでは次に、これも今までから、竹見大臣、また朝川局長に大変ご尽力いただきましたが、のとの震災に対する被災者への支援金ですね。これ私たち、1月26日に日本維新の会、国民民主党、そして立憲民主党3党の共同で議員立法を提出させていただきまして、被災者支援金の上限の倍増を強く要望させていただきました。それを受け入れていただいて、今回100%同じものではございませんし、ちょっと欠けるところはありますけれど、新しい交付金というものを、朝川局長、竹見大臣のご尽力のもと8割ぐらいがカバーされるのではないかと、被災者の方々に対してそういうものを作っていただきました。ついてはですね、この新しい交付金はいつから何世帯ぐらいに支給される予定か、被災世帯の何割何世帯ぐらいが対象で、地方負担も含め予算の総額はいくらか、答えられる範囲でお願いいたします。
7:54:00
この新たな交付金制度、野党地域6市町において住宅が半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯、資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を給付の対象としております。調布港を排除できないなど給付の対象となる世帯の割合を厳密に計算することは、これはなかなか難しいのでありますが、大まかに計算いたしますと対象地域における住宅半壊以上の被害をこむった被災世帯のうち8割程度が給付の対象になるものと考えております。それから先般の予備費使用の閣議決定に当たっては、新たな交付金制度について足下で把握している野党地域6市町の住宅の被害状況や対象世帯の考え方などを踏まえて、給付の対象となり得る世帯を約2万世帯と見込んだ上で、過去の被災者生活再建支援金の執行状況等も参考に、住宅再建分よりも早期の支給が見込まれる課材等再建分の年度内執行分と給付に必要な事務費等の合計として約61億円の国費を計上をしております。また、石川県におきましても、地方負担分として約15億円を計上しているものと承知しており、現時点において事業費としては合計約76億円が用意、措置されております。予備費の措置は年度内執行分を計上したものであり、来年度以降の執行が見込まれる住宅再建分も含めた総事業費については、今後の執行状況を見ながら精査をしてまいりたいと思います。なお、交付金の支給時期については、石川県において早期の支給が開始できるよう準備を進めているものと承知しております。以上。
7:55:53
ぜひ、幅広く指揮をしていただきたいと思います。それでは、この生活困窮者支援という立場から、配付資料5ページにありますように、残念ながらですね、この生活が困窮する一つの理由というのはやっぱり障害があって十分に仕事ができないという方が多いんですね。そういうことで、障害者に対し、障害のある方々に対する雇用支援、雇用創出に厚労省としてはどのように取り組んでいるのか、もっと力を入れるべきだと考えます。ついては、まずここの5ページにもありますように、例えばですけれど、特別支援学校の生徒さんが、より安定した雇用、一般就労も含めてですけれどね、より高い賃金の雇用につけるように、もちろん障害の程度によってできること、できないことはあるんですけれど、今言ったような、より安定した、より高い賃金の雇用に、安定雇用につけるように、厚労省としては特別支援学校に対してどのような支援連携をしているのか、例えば京都にも地域障害者職業センターというのがございますが、そういうことも含めてお答えください。
7:56:59
障害のある方が一人一人、その障害特性や希望に応じて能力を有効に発揮して活躍するためには、職務内容や業務執行に必要な能力、それから職場環境との適切なマッチングが重要となります。こうした観点から特別支援学校の制度に対しては、ハローワークや地域障害者職業センターなどが特別支援学校と連携をし、在学中から職場実 習の実施や、障害特性を踏まえた専門的個別的な相談支援などのきめ細かな就職支援を実施するとともに、就職後の職場定着に向けた支援を実施しております。引き続き特別支援学校と連携をし、その卒業生が希望や能力に応じて活躍できるよう支援をしていきたいと思います。
7:57:58
私も特別支援学校にお子さんを行かせておられる保護者の方々とも、よく意見交換させていただきますが、やはりこの雇用ですね、卒業後のこと、また人生のことを一番心配に不安に思っておられます。ですから、文科省が特別支援学校、厚労省がこの障害者雇用の担当で、ちょっと縦張りがあるんですけど、ぜひ連携をしていただければと思います。またそれに続きまして、より多くの特別支援学校の生徒が安定的に就労でき、生活根拠に陥らないように、障害者雇用の法定雇用率の引上げや、障害者雇用の創出拡大などについて、厚労省はどのよう な支援取組を今後するんでしょうか。
7:58:40
この特別支援学校の生徒含め、障害のある方一人一人が、その希望や障害特性に応じて能力を有効に発揮し、活躍できるよう必要な支援を行うことが重要であり、きめ細かな就職支援、職業定着支援を実施しております。こうした求職者への支援に加えまして、企業における障害者の雇用を促進するために、事業主に対して、ハローワークによる各企業の状況を踏まえた個別の求人開拓、それから職場に出向いて、職務や職場環境の改善に対する助言などを行う、ジョブコーチによる支援等の支援を実施をしております。また、全ての事業主に対して、一定割合の障害者雇用を義務づける雇用率制度について、現在一般の事業主に対しては、2.3%が適用されておりますが、本年4月からは2.5%、令和8年7月でありますが、2.7%と段階的な引上げが予定されているところであり、これを踏まえて引き続き積極的に、事業主や求職者を支援してまいりたいと思います。
7:59:58
障害のある方々に対する雇用拡大生活根拠に陥られないための支援策について、もう1問だけお聞きしたいと思います。そのような趣旨からも、例えば今後障害者雇用の更なる拡大のために、法定雇用率を今予定されている以上に引き上げることや、残念ながらこれ法定雇用率を守らずお金を払って済ませる企業というのが半分ぐらいあるわけですけれども、それを達成する事業者の割合をどうやって高めていくのか。さらには一方では一般就利をできない方々が、通所の障害者の作業場通所施設で働いてられますけれど、工賃が低すぎると何とかしてほしいという悲鳴も私聞いておりますが、このような低すぎる工賃も厚労省の指導で引き上げるべきではないでしょうか。
8:00:48
雇用率制度でございますが、この社会連帯の理念の下で、全ての事業主に対してその雇用する労働者の数に応じて一定割合の障害者雇用を義務づけるものであり、5年に1度設定をしております。現在すでに令和9年度、2027年度までの雇用率が決定しており、まずはその雇用率の達成に向けて、企業等における障害者雇用の取組を着実に進めてまいりたいと思います。このため法定雇用率を達成しない企業に対しては、労働局ハローワークによる雇用率達成に向けた計画的な助言指導や、障害者雇用に関する環境整備を実施する事業主に対する助成制度など、各種支援策の実施を通じて法定雇用率の達成を促すことで、障害者の雇用の促進を図ってまいりたいと思います。そして、この就業継続支援B型の高賃についてでありますが、この利用者の経済的自立を促す観点から、今般の報酬改定において、高賃向上の取組を評価する見直しなどを行うこととしております。また、専門家の派遣により経営力の強化や品質向上、販路拡大を支援する高賃向上計画支援等事業等により、高賃のさらなる向上に向けた取組を進めてまいります。
8:02:14
ぜひ、この支援拡大をお願いしたいと思います。次にですね、もう時間がありませんので、ラスト2、3問一括でお…年金と賃金についてお聞きしたいと思います。と言いますのが、7年間、この連続で、物価高に対して、あの年金引上げが追いつかずにですね、実質めべりをしているわけですね。その大きなめべりになっている理由は、いわゆる年金カット法案ということで、キャリーオーバーしたやつを一気に下げるとか、賃金の上昇率を勘案して物価だけではなく下げるとか、様々なことをやったせいであります。このようなことをやっぱりやりすぎたということについて、今後年々実質的に年金はもう下がる一方なんですね、これは。さすがにやりすぎで、まさに生活困窮者を増やすことになると思います。このようなことに関して、このめべりする年金の改善策を考えるべきではないか、特に生活困窮者に対しては打撃が大きいのではないかということと、それと最後にもう一点、似たような話で、実質賃金が、これ2年連続減少しているんですね。これ岸田総理は、これを引き上げると言っているわけですけれど、なぜ2年間実質賃金が下がった原因はどう考えてて、どう上げるつもりなのか。特に今、春党で、大企業とか正規雇用の人は賃金上がってますけど、非正規雇用の方々とか中小企業は上がらなくて、格差が拡大していくんですね。こういうふうなことについても、生活困窮者を増やさないという視点からどう考えているのか、これら答えられる範囲で、いかせてお答えください。
8:03:50
まずは、この賃金の変動が、物価の変動を下回る傾向が続いたこと。これは2018年から2024年まででありますが、これマクロ経済スライドの発動により、年金額の改定率が物価の変動率を下回っていると。これは確かにその通り事実であります。しかしながら、これは我が国の年金制度では、年金の原始となる保険料収入が現役世代の賃金に連動することから、賃金の変動が物価の変動より低い場合には、賃金をもとに改定するルールとなっていることがあります。また、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、これは将来にわたって持続可能な仕組みを、この年金制度の仕組みを構築していることによるものでございます。将来世代の負担が過重なものとなることなく、将来の給付水準を確保するために必要な仕組みが、これであると考えます。その上で、ご指摘のような方を含めて、低所得の高齢者に対しては、高齢年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要であります。具体的には、年間最大6万円の年金生活や支援給付金の支給であるとか、介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給であるとか、あるいは医療保険・介護保険における低所得の方々への保険料軽減措置や所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定などによって、こうした経済的な支援を行っております。さらに、今般の改正法案においては、例えば、高齢夫婦世帯において配偶者が亡くなって、世帯としての年金収入が減少した場合など、著しく収入が減少し、家計改善のために低廉な家賃の住宅に転居する必要があるときには、住宅確保給付金としての転居費用を補助することとなっております。さらに、ご質問の内容多岐にわたっているわけでありますけれども、この中 小企業の賃上げについては、この中小企業が賃上げできる環境の整備が重要であると考えておりまして、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する資金の周知の取組に加えまして、中小企業の生産性向上の取組も業務改善助成金で支援しております。中小企業庁などと連携をしつつ、引き続き中小企業への支援にも取り組んでまいりたいと思います。また、非正規雇用労働者の賃上げについては、最低賃金の引上げや、同一労働同一賃金の遵守徹底を図っていくとともに、希望する方の正社員への転換に向けた支援に取り組んでまいります。このほか、これまでも生活困窮者自立支援制度における相談体制の整備や、支出の面から生活の安定を図る家計改善支援事業を実施してまいりましたが、可能な方については、自立相談支援機関からハローワークなどにつなぎ、職業訓練等によりスキルアップ、キャリアアップなどを目指すなど、取り組んできたところでございます。この本法案においても、住まい支援や家計改善支援の強化など、生活困窮者などへのさらなる支援策を講じているところでございます。引き続き、賃上げに向けた取り組みと合わせて、生活困窮者等の生活の安定に努めてまいりたいと思います。
8:07:30
どうもありがとうございました。終わります。
8:07:42
日本共産党の宮本徹です。まず、法案の問題点からお伺いいたします。本法案では、都道府県の新たな役割として、医療不助について調査等を行い、市町村に対して医療不助の適正な実施について必要な援助を行うように努めること、というのもを受けまして、厚労大臣は都道府県が調査等を行うため必要な支援を行うものとするとしております。厚労省の医療不助の見直しに向けた整理を見ますと、国による三尺標準としての数値目標の設定というのが明記されております。前回の法改正において、医療不助については、高発医薬品の使用を原則化するという生活保護利用者への差別的取扱いが盛り込まれました。本法案が改正された場合、医療不助の適正化ということで、国による三尺標準として高発医薬品の使用割合というのが入るのでしょうか。
8:08:53
医療不助における高発医薬品の使用につきましては、平成30年の生活保護法改正により原則化が図られておりまして、令和4年度の数量シェアは86.4%となっています。高発医薬品の使用割合については、新経済財政再生計画改革工程表2023におきまして、毎年度全ての都道府県で80%というKPIがすでに設定されておりまして、これに基づいて進めていくものと考えております。一方、本法案で新たに設ける都道府県による援助等の仕組みでは、都道府県が広域的な観点からデータ分析を行い、市町村に対して取組目標の設定、評価等を行うにあたって、国から都道府県に対して参考となる考え方を示すことを考えておりまして、その具体的な内容につきましては、今後有識者の意見も踏まえて検討を進めてまいります。宮本徹君。 否定されないという答弁なわけですよね。すでにですね、公発予約費の使用割合というのは、生活保護利用者の方がかなり高い状況になっているわけですね。一方で、人権に配慮した運用している自治体なんかもあるわけです。今回の法改正がですね、圧力となって、差別的取扱いがですね、さらに進む危険があるんではないのかということを大変懸念をしております。もう一点、医療不上でお伺いしますけれども、こういう話よく聞くんですね。神奈川の難病患者の方が東京の医師に受診したいと言っても拒否をされると。こういうことは行われているわけです。配付資料を見ていただければいいんですけれども、医療不上運営要領にはこういう文言があります。生活保護制度は国民の最低限度の生活の需要を超えないものでなければならないという原則において、他制度等基本的な差異があることに留意して実施の適正を期すること。大変な差別的な考え方だと思います。そして生活保護は事務監査をやられているわけですけれども、事務監査実施要領に書かれて、要項に出ている監査の着眼点というのを見ますと、医療機関の選定は真にやむを得ない場合 を除き、患者の居住地に近い医療機関となっているかと。こういうことをですね、監査の着眼点として厚労省は示しているわけですね。こういう考え方の下で、現状でも医療へのフリーアクセスを実質的に制限する事態というのが、様々、医療不助については起きております。今回の改正案によってこういう事態が加速するという懸念があるんですけれども、いかがでしょうか。
8:11:47
医療不助の実施につきましては、例えば福祉事務所における医療不助の取扱いの一つとして、居住地に比較的近距離に所在する医療機関を選定することを基本としつつ、患者の医師に対する信頼なども考慮し、本人の希望を参考として取り扱うことなどを通知で定めております。こうした通知で定めました医療機関の選定等を含めて、福祉事務所等における生活保護法の執行事務につきましては、都道府県等が監査を実施しております。監査においては施行事務の適否を関係法令や通知等に照らして検討するものとされています。一方、本法案で創設する仕組みは、都道府県が市町村に対して医療不助等の実施に関して支援を行うものでありまして、監査とは法律上の位置づけや内容等が異なっております。具体的には、本法案で創設する仕組みは、都道府県が公益的な観点からデータ分析を行い、市町村に対して都道府県が取組目標の設定評価や助言等の支援を行うことにより、地域全体を通じた医療不助の適正かつ効率的な実施の促進をするものでございます。このため、この仕組みによって通知で定めました医療機関の選定等の取扱いが変更されるといったものではなく、御指摘の点は当たらないと考えてございます。
8:13:06
通知の中身で、今いろいろおっしゃいましたけれども、実際には監査だとか、あるいは運営要領に基づいて、既に患者の希望が通らない事態というのがいっぱい起きているわけですよ。そういう苦情を皆さんのところに寄せられるわけでしょ。実際に起きているわけですよ。それが、都道府県がデータ分析をする、取組状況を評価する、そして助言 をすると、そういう中でこうしたことがですね、さらに進みかねないじゃないかということを私は指摘をしているわけですよね。いや、もともと運営要領の文言を変えるんだったらいいですよ。あるいは監査の着眼点を変えるんだったらいいですよ。こういうのをそのままにしたもとで、都道府県から自治体に対して様々助言するということになったら、当然こうしたものを踏まえてということになるじゃないですか。本当にですね、生活保護利用者への医療へのアクセス権、自己決定権を、医療不助の適正化の名のもとに制限しかねない危うさがあるということを指摘しておきたいと思います。次にですね、単身高齢女性への経済支援等についてお伺いしたいと思います。安倍亜佑先生の集計で、単身高齢者の相対的貧困率が44.1%にもなるということが報道されました。女性は年金が10万円未満の方が多く、私たちのところにも貯金を使い果たして生活保護を利用すると、こういう相談がよく来ます。家賃の支援があればやっていけるのにと、こういう声もたくさん聞いているわけです。大臣にお伺いしますけれども、単身の高齢者の貧困の割合を政府としてはどう分析しているのか。経済的支援がさらに強めなければならないという認識はあるのか。そしてその支援の中で、住居費への支援のニーズが極めて高い、こういう認識はあるのかお伺いしたいと思います。
8:15:17
65歳以上の高齢者の相対的貧困率については、他の世代と比べて高くなっており、このうち単身世代では、男女ともに相対的貧困率がより高くなっていると、認識しております。このため、単身の高齢者も含め、経済的に困窮している方々に対しては、社会保障制度全体で総合的に支援していくことが必要であると考えており、具体的には、年間最大6万円の年金生活費や支援給付金の支給、そして介護保険における低所得者の方を対象とした補給給付の支給、補足給付の支給、それから医療保険、介護保険における低所得の方への保険料軽減措置や、所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定などにより、経済的な支援を行っております。また、生活困窮者自立支援制度におきましては、生活にお困りの状況に応じて家計改善に向けた支援や住まいの支援等を行っております。特に今般の法改正では、単身高齢世帯の増加等により居住支援のニーズの高まりが想定されることを踏まえまして、居住支援の強化を図ることとしております。そして、昨日、家賃負担の軽減に関しても、本法案において住宅確保寄付金を拡充し、家計の改善により自立を目指す高齢者等が低廉な家賃の住宅に転居する際の費用を補助することとしておりまして、こうした取組により、単身の高齢者も含めて経済的に困窮している方々に対して必要な支援を行ってまいりたいと思います。以上です。
8:17:04
今の支援では全く足りないから、年金生活者の皆さんが生活保護を利用されるということにどんどんなっているわけですね。さっき大臣から説明ありましたように、今回の法案は住宅確保寄付金を拡充するというわけですけども、中身というのは、家賃の支払いが困難になった人に家賃が低いところに住みかえる際の転居費を出すという話ですよね。私は東京の多摩の北部の地域や選挙区です。23から転居してくる高齢者もかなりいらっしゃいます。もちろんその転 居費用の支援があれば助かるというのは、それはその通りだと思いますけれども、しかしですね、高齢になってから引っ越して、一から人間関係をつくるというのは本当に大変なんですよね。私は住みなれたコミュニティで暮らし続けたい人には、そこで暮らせる経済支援というのもですね、必要だと思うんですよ。大臣にお伺いしたいと思いますが、高齢者の転居に伴うリスクというのは、どのようなものがあるというふうにお考えですか。
8:18:06
高齢者が転居する場合のリスクでありますが、例えば転居の際のストレスや疲れや原因で体調を崩す恐れがあることであるとか、それから新しい生活環境に適応するのが容易でなかった場合、今、委員御指摘のとおりであります。周りに知り合いがいなかった場合など、転居に伴う環境や人間関係の変化などによって、認知機能や意欲が低下する恐れがあるといったようなことが、このリスクファクターとして想定できると思います。こうした観点も踏まえて、転居が必要な場合は、本人の希望を踏まえながら、可能な限り住みなれた地 域において、住まいの確保と入居後の生活支援を一体的に切れ目なく行っていく必要があると考えております。本法案には、家賃の低廉な住宅への転居のための初期費用を補助する内容を盛り込んでおりますが、家賃が下がればどこへ転居してもよいというわけでもなく、あくまでご本人の自立に資するかといった観点から、転居の支援を行うよう、自治体にも周知をしてまいりたいと思います。また、本法案では、見守り等の支援の実施を自治体の努力義務としておりまして、転居後も地域で安定した生活ができるように支援をしていきたいと思います。
8:19:24
転居のリスクがあるというのは、大臣も当然認識されているわけですよね。ですから、住みなれたコミュニティで住みつけられるようにするというのが、やはり最善の策だということだと思うんですね。じゃあ、住みなれたコミュニティで、より安い家賃で暮らせるところに、じゃあ手があるかといったら、そうはないですよ。同じ地域は、だいたい家賃は同じ相場ですし、東京ではご存じの とおり、都営住宅の入居倍率は極めて高い。入りたくても入れないわけですね。ですから、家賃の低い玉の西へ西へとですね、引っ越さざるを得ないということがですね、起きているわけです。家賃に困っているのは、単身高齢者だけじゃないわけですね。中高年のシングル女性団体が調べた調査というのを、国交委員会で紹介したことがありますけれども、40代50代の単身女性はですね、住まいはどこに住んでいるかというと、民間賃貸住宅が一番多くて、大変住居費が、うまくのしかかっているという状況がございます。ですから、住みなれた地域で生活が困窮されても住み続けられるためにはですね、住み替えの支援をしていくという、じゃなくて、そこでしっかり住める家賃補助をしていくというのが私は極めて大事だと思います。資料の3ページ目をご覧いただきたいと思うんですけれども、これ国交省と財務省と厚労省とそれぞれの住宅への支援政策を並べておきました。大変日本の住宅支援の政策って歪なんですよね。持ち家の支援である住宅ローン減税、これは2023年度の予算ベースで見ますと、減収見込額は約8000億円程度と、適用見込者は540万人程度と、540万で8000億割るとですね、1人当たり年15万円弱になり ます。13年間受けられますから200万円近い支援ということに、平均的にはお一人になるということになるわけですね。一方、一番下が国交省のセーフティネット住宅の家賃低廉化補助というものですけれども、これはですね、始まってしばらく経つわけですけれども、家賃を最大4万円引き下げるという、これ自体は非常に良い制度の面はあるわけですけれども、ただ一貫性はほとんど使われていないわけですね。全国で457個、執行額は7280万円、住宅ローン減税の1万分の1しか予算をかけていないということになるわけですね。この家賃低廉化補助がなぜ使われないのかというと、自治体負担があるので自治体が手を挙げない。仮に自治体が手を挙げても、大屋さんにもいろんな不利益があるから、大屋さんも手を挙げないということでですね、つくって7、8年もう経つと思うんですけれども、7年ぐらいですかね、これ。平成29年からですから、もう何年も経ってもですね、ほとんど広がっていないという状況であります。一方、厚労省にやっている住宅確保給付金、2022年度の実績は支給積み額で77.2億円と支給決定件数で、再支給も含めて3万7,790件とあります。これはコロナの影響もあって、特例再支給ともあったわけですけれども、2023年度の実績12月までで言いま すと、新規の決定件数7,444件で支給積み額が19.4億円ですから、おそらくこのペースでいけば、せいぜい30億円程度の支援ということになるんですね。ですから、かたやもち家に対しては8,000億円支援されながら、民間で新体住宅で大変苦労されている方には、厚労省と国交省の支援両方を合わしても、その100分の1にもいかない。これがですね、私たちのこの国の住宅政策なんですよね。大臣の認識をお伺いしたいと思いますけれども、この数字を見て、持ち家で暮らす人に対する支援に比べて、民間新体住宅で暮らす人への支援が大変弱いと、こういう認識ございますか。
8:24:17
生活困窮者自立支援制度において、生活に困窮した方々に対して、個別の状況に応じた支援を行うこととしておりまして、現在の住居が持ち家か賃貸住宅かにかかわらず、必要な支援を実施しております。特に離職等により住居を失う恐れが生じるような方に対しては、給食活動中にも安定した住まいを確保できるように、民間の 賃貸住宅の家賃相当分を住居確保給付金として支給をしております。また、住まいの確保等に困難を抱える方が地域の中で安定して生活ができるように、地域居住支援事業において、民間賃貸住宅等への入居支援や見守り支援なども行っております。さらに、この本法案におきましては、個々の状況に応じて切れ目のない支援を講じていく観点から、生活困窮者支援の窓口等において、住まいに関する相談を包括的に受け止めること、それから入居後の見守り等の支援や社会参加への支援を強化することといった内容が盛り込まれております。厚生労働省としては、今国会に提出された住宅セーフティーネット法等の一部改正法案と併せて、民間賃貸住宅を含めて、高齢者などが長期にわたって安定した住まいを確保できるような環境整備に取り組むこととしており、国土交通省とも連携をして、民間賃貸住宅にお住まいの方に対しても、様々な支援を講じてまいりたいと思います。
8:25:56
あのちょっと、これせっかく数字を紹介したんですよね。これ、どう見ても民間賃貸住宅の方々へ、国の 施策としては、支援があまりにも弱いんじゃないかと、思うんですよ。私は、家賃補助制度にですね、しっかり発展させていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、ちょっと大臣の認識聞け聞けって、時間が、時間ですら来ちゃうから、なかなか悩ましいのがあるんですけれども、2つお答えください。じゃあ、厚労省のさっきのペーパーは横においてですね、住宅労務減税と比べて、民間賃貸住宅への支援というのは大変弱いという認識があるのか、この大臣の率直な認識をお答えいただきたい。加えて家賃補助制度、これ本当にですね、作っていくべきだと思うんですよね。その点について、この2点お答えいただきたいと思います。竹見厚生労働大臣、簡潔なご答弁でお願いいたします。はい。現行の制度の中では、先ほど申し上げた家賃の補助だけなんですね。それを今度の法律によって、引越し等の支援金の補助まで追加されて、これによってですね、選択肢が増えているということは、私は重要な1つの新たな課題をきちんと解決する意図口を示したと思います。したがって、そうした観点で、その民間の賃貸に関わる支援というものと組み合わせて、新たに全体としてご理解をいただきたいと思います。
8:27:51
申し訳ないのか、時間が経過していない。いやいや、ちゃんと委員長、支配してもらわないと困るので、そのまま聞いたことを答えてもらわないといけないです。また続きやらせていただきます。終わります。この際、参考人出答要件に関する件についてお分かりいたします。
8:28:10
本案審査のため、来る26日火曜日午前9時30分、参考人として、特定非営利活動法人法務区理事長、奥田智君。
8:28:22
日本労働組合総連合会総合政策推進局長、佐穂昭一君。
8:28:28
名古屋昭和大学ビジネススクール教授、原田豊君。
8:28:32
一般社団法人命支える自白対策推進センター地域連携推進部地域支援室長、松津博美君。
8:28:43
国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事、坂庭邦治君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る26日火曜日午前9時15分理事会、午前9時30分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。