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ただいまから農林水産委員会を開会いたします。国政調査に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作業を決定いたします。農林水産に関する調査を議題といたします。令和5年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。
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農林水産委員会の開催にあたりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べさせていただきます。抗病原性鳥インフルエンザが、今シーズンは過去に例のないほど猛威を振るっています。殺処分対象は、既に1500万羽を超え、これまで過去最大の発生であった令和2年度シーズンを上回りました。大変厳しい状況の下、現場でご尽力されている方々には、本当に頭の下がる思いでございます。鳥インフルエンザのシーズンはまだ続きます。農林水産省 としても、引き続き最大限の緊張感を持って、発生予防と蔓延防止に全力で取り組むとともに、発生要件のほかの経営継続に支援についてもしっかりと取り組んでまいります。以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方について申し述べます。食料は人間の生活に不可欠であり、食料安全保障は生産者だけの問題ではなく、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題です。しかし、この食料安全保障について、昨年を振り返ってみると、近年の世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大に加え、ロシアによる膨大な侵略により、食料や生産資材の価格が高騰するなど、我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しており、まさにターニングポイントであったと認識しています。こうした食料安全保障のリスクの高まりの中で、将来にわたって国民に食料を安定的に供給していけるようにするためには、国内市場の縮小や生産者の減少・高齢化といった課題を乗り越え、国内の生産基盤を維持・強化するとともに、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせながら、国内で生産できるものは、 できる限り国内で生産していく必要があります。こうした課題に対処するため、喫緊の対策として、肥料や配合飼料・燃油などの価格高騰対策等を実施しているほか、輸入食料や輸入生産資材の過度な依存を低減する、構造転換対策などを内容とする、令和4年度第2次補正予算を阻止するとともに、令和5年度当初予算を国会に提出しているところです。また、昨年末には、これらの対策を政府一丸となって継続的に講じていくための、食料安全保障強化政策体育を策定しました。食料安全保障の強化には、こうした構造転換のみならず、それを支える国民の生産力と、その前提となる強固な生産基盤が不可欠です。そこで、拡大する世界の食市場を獲得するための農林水産物食品の輸出促進、緑の食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組推進、これらを進めるための土台となるスマート農林水産業の推進などの施策についても、着実に実行してまいります。また、こうした食料農業農村取り巻く厳しい環境の下で、食料安全保障を確立していくために は、食料農業農村政策を見直す必要があると考えています。このため、食料農業農村基本法の見直しのための検証を進めることとし、昨年、食料農業農村政策審議会に設置した基本法検証部会において、精力的に審議を行っていただいているところです。生産者の減少、高齢化や国内市場の縮小、世界的な食料需要の拡大や気候変動への対応など、現行基本法が制定された20年前には、想定されなかったレベルで変化している、我が国の食料農業農村を取り巻く情勢の変化を踏まえ、次の事態を形作る食料農業農村政策について、各界各層から幅広く御意見を伺い、国民と議議コンセンサスの形成に努めながら、しっかりと検証・見直しを進めていき、これらの御意見も踏まえて、本年6月をめどに食料農業農村政策の新たな展開方向を取りまとめます。以下、具体的な施策を申し述べます。食品農林水産分野において、肥料や飼料、燃油といった生産に欠かせない資材や、加工原材料等の価格が高騰しています喫緊の対策として、農林漁業者の経営への影響緩和のため、肥料や配合飼料、燃油の価格高騰対策等を措置するとともに、食品産業における国産への食品原材料の切り替えや、生産性向上によるコスト削減等の取組を着実に実施してまいります。一方、こうした生産に関わるコストの上昇分については、最終的には適切な価格転嫁がなされなければ、食料の生産や加工の現場における事業継続に支障が生じ、国民への安定した食料供給に悪影響を及ぼしかねません。生産コストの増加分等を踏まえた適切な価格形成の重要性について、情報発信等の取組を進めるとともに、今後、外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえた、価格形成の仕組みを検討してまいります。昨年末に策定した食料安全保障強化政策対抗に基づき、輸入する食料や生産資材の過度な依存を低減していく構造転換に向けて、小麦や大豆、飼料作物などの海外依存の高い品物の生産拡大や、米粉の量拡大、加工業務用野菜の生産拡大、二十歳下の推進、大肥、下水おでえ資源等の国内資源の量拡大や、肥料原料の備蓄等に取り組み、今、日本にあるものを使って日本で生産していく、この構造転換が現場で着実に目に見えるような各種施策を進めてまいります。農林水産物食品の輸出促進については、2022年度は、対全年比14.3%増の1兆4,148億円と過去最高額を記録しました。2025年度の輸出額2兆円目標の前倒し達成を目指し、品目団体認定制度のさらなる推進、ダイロット化に向けた輸出産地、事業者の育成、輸出支援プラットフォームによる現地発のサポートの強化、国内とのプレイヤーをつなぐハブ機能強化等により、国内の農林漁業、食品産業の発展に資するよう輸出拡大を進めます。併せて、海外への品種流出を防止するため、海外で育成者研者に代わって、品種登録等を行う育成者研管理機関の業務を開始します。また、本年は私が議長を務めるG7宮崎農業大 臣会合が4月に開催されます。国際的に食料安全保障が課題となる中、農業の持続可能性と生産性向上について、G7各国と共金を開いて議論したいと考えております。「緑の食料システム戦略」の実現に向けては、「緑の食料システム法」に基づく基本計画の全国展開を進め、価格比量等の使用提言や有機農業の拡大、消費者の選択を容易にする環境負荷提言の取り組みの「見える化」等の政策を着実に実施し、2030年目標の達成を目指します。スマート農林水産業の推進については、新たに作成された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の下、生産性の向上等を図るため、スマートサポートチームによる人材育成とデータ活用の推進や、農業支援サービス事業体の育成、林業機械の自動化、漁獲情報等の収集、利用体制の構築等を推進します。また、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払いにより地域を下支えつつ、地域資源、ICTなどの活用により活性化を図るデジ活中産化地域の取り組みを推進するとともに、農博・長寿被害の防止や自備農利活用・農副連携などの取り組み を進めてまいります。人材の確保・育成を進めるとともに、地域の農地が適切に利用されるよう、地域の話し合いにより将来の農地利用の姿を示した地域計画を定め、農地バンクを活用した農地の収積・収約化等を進めつつ、地域の農地の計画的な保全も一体的に推進してまいります。米製作については、自らの経営判断による需要に応じた精査・販売を着実に推進していくため、国産需要のある麦・大豆や飼料作物、米粉用米、新市場開拓用米などへの転換や、畳地化汎用化を進め、産地として定着させる取組への支援を行ってまいります。畜産については、輸入資料の過度な依存からの脱却に向け、公地区連携への支援など、国産資料の供給・利用拡大を進めてまいります。また、厳しい状況にある落納経営に関しては、需要の底上げや抑制的な生産の取組などに対する支援など、時給ギャップの早期解消を推進することを含め、生産コストを適正に価格に入れできる環境を整え、落納経営の改善を図ってまいります。農業の競争力強化や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現させるためには、農地や農業用水などの供給を図ってまいります。
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実施するほか、増大するリスクも踏まえ、漁業経営安定対策を講じつつ、新たな創業形態への転換、マーケットイン型養殖の推進や輸出拡大等、水産業の成長産業化を実現してまいります。また、水産加工施設の改良等に対する定理資金の貸付期限の延長や、漁業における地域制限を生かした海業の振興等による漁村の活性化の推進、漁業専業の安全管理体制の強化などを内容とする複数の法案を提出いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。東日本大震災から間もなく12年が経過します。復旧事業により、津波被災農地や水産加工施設などのインフラ復旧は、相当程度進展しましたが、原子力災害、
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以上で所信の聴取は終わりました。本件に対する質疑は後日に 譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。いたします