1:10
ただいまから農林水産委員会を開会します。委員の異動について報告いたします。昨日、藤木真弥君が委員を辞任され、その補欠として松山正治君が選任されました。また、本日、永井学くんが委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。政府参考人の主席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:33
遺植審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、消費者庁審議官、与田学くん、ほか14名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁を決定いたします。去る15日、予算委員会から本日1日間、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の遺植がありました。この裁本件を議題といたします。
2:04
政府から説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。
2:08
はい。令和6年度農林水産予算の概要を御説明します。
2:16
一般会計の農林水産予算の総額は2兆2686億円であり、その内訳は公共事業費が6986億円、非公共事業費が1兆5700億円となっています。続いて、重点事項について御説明します。
2:37
第一は食料の安定供給の確保であります。安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェア拡大のほか、野菜、果汁、畜産、酪農などの生産基盤の強化に向けた取組を支援するとともに、
3:02
食料生産に不可欠な肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進してまいります。第二は農業の持続的な発展であります。
3:16
地域減少化においても農業生産を維持していくため、地域の農業や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定、農地中間管理機構による農地の集約化、新規就農者の育成・確保などを推進するとともに、収入保険などの経営安定対策を着実に実施してまいります。
3:38
農業生産基盤の整備・保全に向けて、農地の大区画化や汎用化・果たし化などの競争力強化の取組や、農業水利施設の更新・長寿命化、ため池の防災・減災対策などの国土強靱化の取組を進めてまいります。
3:56
労働力不足の解消や生産性向上などを実現するため、スマート農業技術の開発・実用化、スタートアップへの総合的支援、経営・技術等をサポートする農業支援サービス事業体の育成・確保などを推進してまいります。
4:16
家畜の伝染病疾病の発生や蔓延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金などを交付するとともに、農場の分割管理の導入や、使用衛生管理の向上 を図ります。また、重要病害中の侵入・蔓延を防止するための取組や、化学農薬だけに頼らない総合防止の推進を支援してまいります。
4:44
第3は農村の振興であります。活力ある農村を次世代へ継承していくため、農博などの農産漁村発イノベーションの取組、農村RMOの形成、中山間地等における農用地保全の取組のほか、長寿被害防止対策や、地部への利活用を推進してまいります。
5:08
第4は、緑の食糧システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化であります。
5:15
農業、化学農薬の使用量の低減と高い生産性を両立する新品種技術の開発などを推進するとともに、有機農産物の生産と需要の拡大、堆肥などの国内資源の活用による化学肥料の使用低減など、グリーンな栽培体系への転換の取組などを支援してまいります。
5:39
第5は、多面的機能の発揮であります。日本型直接試洗による多面的機能の維持・発揮のための共 同活動や、中山間地域での農業生産活動継続への支援を着実に実施してまいります。
5:56
第6は、カーボンニュートラルの実現に向けた森林林業木材産業によるグリーン成長であります。路毛や木材加工流通施設の整備、裁造林の低コスト化、林業デジタルイノベーションの推進、製材やCLTなどの建築物への利用環境の整備、担い手の育成確保など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
6:24
第7は、森林整備や地産対策により森林吸収源の機能強化と国土強靱化を推進してまいります。
6:32
第7は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査・評価を着実に実施するとともに、スマート水産業の推進、新たな総業生産体制への転換と沖合養殖システムの実証、漁業・漁村を支える人材の育成確保、持続可能な河口流通システムの推進などを支援するほか、ブルーカーボンに資するも場・干潟の保全などへの支援、拠点漁港の流通機能強化や海業の振興などを推進してまいります。
7:18
次の8は、防災・減災・国土強靱化と災害復旧等の推進であります。被災した農地・農業用施設をはじめとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業・債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。
7:43
次に、財政投融資計画では、株式会社日本製作金融広告による財政融資資金の借入など、総額7300億円となっております。以上で、令和6年度農林水産予算の概要の説明を終わります。以上で、予算の説明の聴取は終わりました。これより、質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
8:10
おはようございます。自由民主党の佐藤経でございます。ただいま、坂本大臣から来年度の農林水産関係予算の編成に当たっての考え方を簡潔にご説明をいただきました。
8:31
今回予算の移植審査ということになりますので、我が国の農政が置かれている現状に、的確に対応した予算の内容となっているか確認をしてまいりたいと、そのように思っております。まず、前提条件の確認でありますが、近年、我が国の食料、農業、農村をめぐる情勢は大変大きく変化をしているところであります。
8:55
実際には3点。1つ目は、世界的な食料生産の不安定化に起因をする食料安全保障上のリスクの増大であります。2点目が、地球温暖化、生物多様性など環境の持続可能性への関心の高まり、この対応であります。
9:14
そして3つ目が、今後20年で、基幹的農業従事者が約4分の1に減少することによる食料供給を抑える力の弱体化、この3つが非常に大きな歴史的な転換点に立っているのではないかと認識をしております。
9:32
このような中、国内で生産できるものは、できるだけ国内で生産をしていく。そして、その国内生産を担っていく、第一次産業を担っていただいている方々の生産性を高めて、そして国としてこういった方々を最大限支援をしていくということが何よりも重要だと、そのように考えております。
9:59
その上で、食料安全保障の強化について2点お伺いをいたします。世界的な食料生産の不安定化を助長しておりますのが、気候変動によって頻発する異常気象であります。地球温暖化の進展によりまして、高温、乾抜、大規模な洪水などの異常気象が頻発をしております。
10:27
10年以降、毎年のように、世界各地で局所的な不作が発生をしています。このような要因も相まって、数年ごとに穀物化学の高騰と、そして暴落が繰り返されるようになっています。
10:46
小麦、大豆、飼料作物等を輸入に依存している我が国では、長期的かつ安定的な調達が困難になりつつある、こういった影響が顕在化をしております。併せて、食料や肥料等の生産資材の需要、これが世界的に高まっておりまして、食料、生産資材の輸入量が急増しているという状況であります。
11:15
その結果、1998年時点においては、日本は世界一の農林水産物の純輸入国でありましたけれども、近年は中国がプライスメーカー的な地位を占めつつあるということであります。
11:34
このように、我が国が輸入に大きく依存している小麦、大豆等の穀物や、また、この肥料、飼料等の生産資材、こういった買い付けをめぐる競争が激化をしておりますが、世界中から必要な食料や生産資材を容易に輸入できる、そういった環境でなくなってきているというのが現状であります。
11:59
このような状況の中で、平時からの食料安全保障を確立するためには、海外からの輸入に依存をしている品目の生産を増大することが必要であります。特に、輸入依存度の高い小麦や大豆等について、どのように国内での生産を拡大させていくのか、この点についてまず1点お伺いをしたいというふうに思います。鈴木則一農水副大臣にお伺いをいたします。
12:30
ご質問ありがとうございます。我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。このため、農林水産省では、令和5年度補正及び令和6年度当初予算において、まず生産面においては、基盤整備による汎用化、畑地化の推進、
12:57
さらにまして、柵付けの断地化やブロックローテーション、そしてスマート技術等の営農技術、新たな品種の開発導入、そして流通面においては、ストックセンターの整備など、民間による調整保管機能の拡充、そして消費面においては、国産小麦、大豆を使った新商品の開発やマッチング、原材料切り替え等に伴う機械設備の導入など、生産から流通消費に至るまで一貫した支援を措置しております。
13:25
さら には、今国会で食料農業農村基本法改正案が成立をさせていただいた折には、それを踏まえて策定をされるであろう次期基本計画において、小麦、大豆の柵付け面積拡大に係る意欲的な目標設定をし、その増産を図ってまいりたいというふうに思っております。さらに付け加えますと、1940年代から60年代に、世界では緑の革命というのがありまして、
13:54
要するに大きな生産性の革命というのがありました。人口増加をそれによって世界中で賄うことができたということでありますので、我々これからも世界中の人口が増えますので、そうした品種開発とか、まだまだ生産性が上がるんだということに取り組んでいくべきかというふうに考えております。
14:17
ありがとうございます。また自分の言葉でもしっかりと御答弁をいただいてありがとうございます。生産、流通、そして消費ということでしっかり予算を確保していただいているということ でありますし、
14:36
また20歳以下の予算確保に関しましては、鈴木副大臣御自身が相当財政当局、また関係各省に熱心に説明、そして働きかけをされて、しっかりとした予算が確保されたということも認識をしております。私自身も当時財務大臣政務官として予算の確保に協力をしてきたところでございます。
15:05
予算がしっかり効果的に活用されるように、執行面についても今後目配りをしていただきたいと、そのように思っているところであります。併せて平時からの食料安全保障という観点で、食料生産に必要不可欠であります生産資材についても過度な輸入依存を低減していく必要があるというふうに考えています。
15:32
その肥料や飼料などの生産資材の確保、安定供給に向けてどのような政策を講じていくのか、改めてこちらも副大臣にお伺いをいたします。
15:44
はい、ご質問ありがとうございます。まず佐藤、当時政務官時代には大変農村の現場に寄り添って厳しい財務省を説得をしていただいたということを本当に感謝を申し上げたいと思います。
15:57
その上でお答え申し上げますと、生産資材は農業生産に不可欠なものであり、過度な輸入依存の低減を図り安定供給を確保していくということが重要であるというふうに認識をしております。このため、今般提出をした基本法改正案に新たに肥料や飼料などの資材の安定確保を図るため、国内で生産できる代替物への転換の推進や備蓄への支援などについて盛り込んだところであります。
16:24
その上で、予算について申し上げますと、まず肥料については、令和6年度予算で計上しております肥料原料備蓄対策事業において肥料原料の備蓄を積みますとともに、令和5年度補正予算で措置をした国内肥料資源利用拡大対策事業等を通じて、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大を図ってまいります。
16:50
資料についても、令和6年度予算で計上しております資料増産安定供給対策において、資料穀物の備蓄や資料生産組織の強化への支援を盛り込むとともに、令和5年度補正予算で措置をした資料自給率向上緊急対策事業により、構築連携や装置改良等を支援することで、国産資料の生産利用拡大や資料の安定供給を推進してまいります。
17:17
特にこれは大切であると思いますのは、様々な、例えば国内資源をいかに肥料として利用するかといっても、まだまだ技術が進んでおりませんし、コストも低減をしていないというふうに認識をしておりますので、やはり技術ができるまでの間は、しっかりと輸入も安定的にするために、輸入先を分散をさせていくという取組なんかも、農林水産省としてはしっかりやってまいりたいというふうに思います。
17:48
はい、ありがとうございます。続きまして環境対応について、一問お伺いをいたします。農業は自然環境との親和性が高い産業でありますが、一方で化石燃料、化学農薬、化学肥料の不適切な使用などによる温室効果ガスの発生や水質悪化など、気候変動や生物多様性への影響も懸念をされております。これらの背景を踏まえて、パリ協定やSDGsの採択以降、気候変動や生物多様性の保存などの地球規模の課題に取り組むことが世界の潮流となっています。我が国でも、2050年カーボンニュートラルに向けて、農業においても環境負荷を低減する産業構造への転換が不可欠となっております。こうした流れから農水省において、緑の食糧システム戦略を策定し、戦略に基づく取組の推進を図っているところだと思いますが、この緑の食糧システム戦略の実現に向けてどのように取り組むこととしているのか、副大臣にお伺いをいたします。
18:48
議員お尋ねの緑の食糧システム戦略の実現に向けては、緑の食糧システム戦略推進交付金により、堆肥による土造りや化学肥料化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、そして戦略の実現に必要な技術の開発普及などの産地の環境負荷低減の取組を支援をしているところであります 。また、令和4年7月に施行されました緑の食糧システム法により、環境負荷低減の取組を支援するための計画認定制度を設け、本年3月末までに4,000名を超える生産者が認定を受ける見込みになっております。さらに、昨年末までで、例えば奈良県の天理市を含みます16道県27市町において、地域ぐるみで環境負荷低減に取り組む特定区域の設定をしていただいておりますし、また、これもまた奈良県になりますが、宇田市などですね、全国で初めて特定環境負荷低減事業活動実施計画が認定をされたところであります。そしてですね、さらには、これは奈良県ではないんですけれども、全国で初めてですね、これ茨城県の日立大宮市ということになります。有機農業を促進するための栽培管理に関する協定の締結というのがなされたところであります。引き続きですね、この交付金の確保に対しては努力をしたいというふうに思います。また、生産者の環境負荷低減の取り組みの見える化を推進するほかですね、農水省のすべての補助事業等に対して、農薬や肥料の適正使用等、営農活動に際して、必要最低限の環境負荷低減の取り組みの実践を義務化をするクロスコンプライアンスの導入を進めてまいります。ぜひ農水省一丸となってですね、進めてまいりたいというふうに思いますので、ご指導よろしくお願いいたします。
20:44
ありがとうございました。次に人口減少への対応についてですね、お伺いをしたいと思います。時間の関係もありますので、少しですね、一部の問いを省略させていただくかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。我が国の人口減少や高齢化はですね、都市に先駆けて農村部で進行しています。その結果、効率的かつ安定的な農業経営の主力と考えられる基幹的農業従事者については、2000年の240万人から2022年には123万人へと約20年間で半減をしています。今後20年でさらに基幹的農業従事者が大幅に減少することが見込まれており、現状より相当少ない経営体で農業生産を抑えていかなければならない、こういった厳しい状況にあると考えています。現在よりも少ない農業経営体が食料の安定供給を担っていく必要があることから、利農する経営体の農地の受け皿となる経営体であったり、また規模の大小にかかわらず、付加価値向上を目指す経営体を育成また確保していくことが必要であると、そのように考えています。このためには農業法人の経営基盤強 化、農業労働力の確保、新規就農者の育成などが必要となってくるというふうに思いますけれども、どのように取り組んでいかれるか、副大臣にお伺いをいたします。
22:09
我が国全体で人口減少が進む中において、農業者については高齢化が進む個人経営体において、今後も大きく減少するということが見込まれ、次世代の農業人材を育成しなければ農業の持続性が危ぶまれるとの危機感は強く持っているところであります。このため、令和6年度予算で収納に向けた様々な資金メニューでの支援や機械、施設等の導入支援、サポート体制の充実などの施策を盛り込むとともに、令和5年度補正では農業労働力確保に向けて、労働力調整のための体制構築や魅力ある労働環境確立を支援するための予算を措置したところであります。それでも、委員御指摘のとおり、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定をしておかなければならないというふうに思っておりますので、まずは雇用による農業従事者が増加をし、そして農地面積の約4分の1、販売金額の4割を担うまでになった法人経営体の経営基盤強化が重要な課題となっております。今般の基 本法改正案において、新たに農業法人の経営基盤の強化を位置づけたところであります。併せて、農業現場の懸念に対応した措置を講じた上で、農地所有的格化法人の経営基盤強化措置を含む農地関連法制の改正案を国会に提出したところであります。さらには、個人経営体、法人経営体を問わず、担い手に対する地域計画の策定を通じた農地の収積収益化やスマート技術の開発、実用化の加速化等による生産性向上などの取組を推進する予算を措置し、食料の安定供給を図ってまいりたいと思います。ちなみに答弁書にはないんですけれども、やはり現実を見ますと海外から農業分野で働きに来てくださる皆さんといかにして農村で共生をするかという観点も非常に大切かと思っております。
24:19
ありがとうございます。外務大臣政務官を経験された鈴木副大臣ならではの観点での、ご自身でのご答弁かというふうに思いました。大変重要な観点であると思いますので、その点についてもしっかり努めていただきたいと思います。最後になりますが、これからの、今ご答弁の中にもありましたけれども、農業者の減少・高齢化が進む中で、やはり農業を維持していくためには、生産性の向上ということが非常に重要であります。その中で、やはりスマート農業の活用ということが非常に重要になってくるというふうに思います。ですから、これは要望にしたいと思いますが、生産性向上が期待されるスマート農業との新技術、新品種の導入を推進していくために、しっかりと予算を生かしていただきたい、そのように思っているところであります。そして最後、またこれも要望させていただきたいというふうに思います。農村地域では、2009年以降、転入転出による社会減よりも、出生・死亡による自然減の方が大きい、そういう状況でありますので、今後農村への移住等を進めたとしても、やはりそれを上回る規模で自然減が進行するということが予想されています。こういった農村で人口減少が著しく進む、こういった中でやはり集落の存在というものが給与されているわけでありますが、今後、農業生産活動の持続性の観点から、農村人口の一定の位置を図る必要があるというふうに考えています。農村の活性化という観点で、農水省としては、既に取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、この点にも十分に配慮をしながら、農業政策をしっかりと進めていただきたいと、そのように思っているところであります。今日は基本的に、鈴木副大臣 のみにご質問させていただきましたけれども、農政をリードする坂本大臣を中心に、しっかりと予算を効果的に活用をしていただいて、さらなる農政発展に努めていただきたいと、そのように思っているところであります。時間が取られましたので終わります。ありがとうございました。
27:12
皆さんおはようございます。立憲民主党の徳永入りでございます。今日はまずは、畑地化促進事業についてお伺いをしたいと思いますが、私の地元北海道の畑地化促進事業のこれまでの採択面積は、2万1907ヘクタールとなっております。統計では北海道の水田の本地面積は、令和5年20万9800ヘクタールとなっておりますので、北海道の水田面積のうち約1割が、令和5年に畑地化促進事業に採択されているということになります。採択されていない要望面積の全体の面積をつかんでおりませんので、まだまだ増えるというふうに思います。全国では、これまでにどのくらいの水田が畑地化のこの事業を採択されているのか、そして最終的にはどのくらいの水田が畑地化されるのか、想定されていらっしゃるのか どうかお伺いをしたいと思います。
28:15
お答えいたします。畑地化促進事業の実施状況につきましてですが、令和5年産として畑地化の要件が整ったもの、約3.5万ヘクタールに対しまして配分通知を発出しております。現在交付申請が上がってきておりますので、順次交付を進めているところでございます。加えて、現在実は要望調査中なんですが、今年度中にも令和6年産からの畑地化に向けて調整が整う産地の方もいらっしゃると思いますので、そういった方も取り組めるように、令和5年度の補正予算として総額750億を確保して、これに加えて令和6年度の当初予算においても水田活用直接支払い交付金の内数として計上しているところでございます。
29:08
今もお話ございましたけれども、3.5万ヘクタール、北海道採択された面積、既に2万1907ヘク タール。これどう考えたらいいんでしょうか。この令和5年度補正予算で750億円、そして令和6年予算では22億円がこの畑地化促進事業に計上されています。また、食料農業農村基本法の改正案も第29条に、これまでは水田の汎用化、ここに畑地化促進、これが加えられたということでございます。なぜ水田から畑地に転換することを、国が基本法の条文に加えてまで、そして莫大な予算を使ってまで促進するのか、改めて伺いたいと思います。
30:00
主食葉米の減少が年間10万トンずつ続いております。農家の経営判断で需要のある麦や大豆、そして加工業務用野菜などの転換を進めることが、持久率の向上と所得の向上の両方の観点から重要であるというふうに考えております。このため、畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地の移行を踏まえた上で畑地化を促すこととしまして、麦、大豆、加工業務用野菜の産地化に向け、一定期間の継続や支援、そして畑地化の基盤整備への支援等を行っているところでございます。初年度10アルあたり14万円、そして10アルあたり2万円を5年間続けるというような政策であります。また、水田の汎用化も進めてきていますが、これによりまして、水田における稲、麦、大豆等のブロックローテーションが可能となります。水田機能を維持しながら、需要に応じた生産に取り組む産地もまみられているところです。いずれにいたしましても、各産地で地域の実情に合わせてよく話し合っていただくこと、畑地化するのか、それとも水田を団地化して汎用化してブロックローテーションをやるのか、こういうことを話し合いながら、今後取り組んでいただきたいというふうに思っております。基本法の改正案におきましても、これらを踏まえまして、水田の汎用化及び畑地化に必要な政策を講ずるということを規定したところであります。
31:48
小麦、大豆という話がありましたけれども、輸入小麦の価格がまだ高めで推移している中で、全国米博改良協会におりますと、国産小麦の平均落札価格が2年連続上昇。輸入小麦の大幅な値上がりで、国産小麦の割安感が強まっている中で、安全性が高いとか、使ってみると使いやすい、食べたらおいしいということで、引き合いが強まっているということでありますけれども、農家の皆さん、やはり慶応大臣考えますから、小麦の落札価格が高いとか、国も政策的に基本法の見直しでも、さらに目標数量を上積みするということですから、政策誘導という部分もあって、やはり水田から畑地化して小麦大豆を作ろうというふうに流れていくんじゃないかと思うんですね。さらに、先週、立憲民主党の農林水産キャラバンで宮城県に行ってまいりました。中産幹地の農家の皆さんと意見交換させてもらったんですけれども、半導体の関連産業をどうも街が誘致するらしいと。農地高く買ってもらいたいと。この辺で働くよりも、どうやら半導体の関連産業で働いた方が、アルバイト代も2倍にも3倍にもなるし、農家やっても米作っても儲からないから、農地売っちゃってそっちの方がいい。いやいや、ちょっと勘弁してください。今、食料安全保障って言ってるんですから、農地守ってくださいよ。儲からないものを続けられない。これが中産幹地、厳しい地域の方々の声ですよ。これまでは後継者がいたので、やっぱり先祖伝来の土地を何としてでも守りたいというふうなマインドが働いてきましたけれども、熊本の菊葉町とか大槌町の、この土地が高騰している農地価格が上がった、高く売れたと報道されてますから、これ相当の多くの皆さんのマインドに影響しているというふうに思いますよ。こういうこともあるんでですね、畑から水田というだけではなくて、農地が荒廃していくんじゃないかということを考えると、大変にこの畑地価促進事業、重要な一方で、想定外のことも起きるんではないかということを大変寄付しているということをお伝えしておきたいと思います。現在の食糧農業農村基本計画では、令和12年度の農地面積は414万ヘクタールを維持することを見込んでいますけれども、水田面積と畑地面積を分けては設定していないということでありますが、目標設定もせず畑地化を進めて本当に大丈夫なのかと。なぜ414万ヘクタールの中で水田、畑地それぞれの面積をどのくらい確保するのか、目標面積を設定しないのか教えてください。
34:44
今ご指摘のとおり、農地面積は414万ヘクタールです。それは水田と畑地を分けて設定はしていません。そして令和5年では430万ヘクタールのうち、水田面積が234万ヘクタールであります。その中で主食用米に加工用米、飼料用米を合 わせた、いわゆる米全体の作付面積は148万ヘクタール、水田面積の62%ほどになっております。これに対しまして、基本計画におきましては、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積、これは決めておりますので、令和12年に144万ヘクタールというのを見込んでいるところでございます。一方で麦、大豆につきましては、畑地だけでなくて、先ほど言いましたように汎用化された水田でも生産が可能であります。水田で生産するか、畑で生産するかは、各地域において農地利用も含めて産地形成について検討され、決まってくるものであるというふうに理解しております。なお米は、先ほど言いましたように食料自給率を確保する上で重要な作物でありますけれども、その需要が毎年10万トン程度減少しております。将来の米の自給の安定に必要な水等の作付面積を確保いたします。確保をしながら、一方で輸入依存度の高い麦、大豆を生産することが、食料自給率の向上に寄与するというふうに考えます。
36:35
米も食料自給率に資するわけでありまして、麦、大豆、それをどんどん進めていって、米の生産が減っていく、そして水等の作付面積が減っていく。先ほど、144万ヘクタール、148万ヘクタールという話がありましたけれども、これがどんどん減っていって、水田が足りなくなった、必要な米が作れない。今はそんなことを想像できませんけれども、そんなことになったら大変だというふうに思っています。それと、裸足してしまった水田は、水をはれるという水田機能をもう失ってしまうわけでありますね。今、私は多面的機能の中で一番重要なのは、水の寛容だというふうに思っているんです。温暖化の影響もあって、雨が降らない、水が足りない、そんな声が結構去年も現場から聞こえておりました。環境省のホームページを見てみましたら、有料な取組を紹介している中で、これ半導体の製造企業の取組なんですけれども、洗浄工程で大量の地下水を汲み上げて使うということで、使った水はきちんと返そうということをスローガンに、地下水の寛容事業を日本の企業として初めて開始したというものでありました。そこに書いてあるのがですね、熊本市周辺地域の水道水は、すべて地下水で賄われています。阿蘇貝林山、西六から熊本平野及びその周辺の大地に広がる熊本地域の地下水寛容量は、約6.4億立方メートルで、その3分の1が水田からの寛容によるものです。特に白川中流域の水田はザルデンと呼ばれ、他地域に比べ約5から10倍の寛容機能があることが分かっています。これ水が足りないかもしれない、足りなくなるかもしれないという中で、この水田による地下水寛容、これ大変重要だというふうに思います。地球温暖化の中で、ますますこういった多面的機能が必要になる中で、本当に水田面積しっかり維持しなくていいのでしょうか。問題提起をしておきたいというふうに思いますが、大臣はこのことをどのように思いますでしょうか。
39:03
水田、それから旗鉢、その形態にかかわらず、食料の供給機能のほかに農業生産活動が行われることによりまして、国土の保全、良好な景観の形成など多面的な機能を有しておりまして、国民生活及び国民経済の安定に重要な役割を果たしているものと考えております。今、委員の方から言われましたザルデンのところはまさに私の出身地、今住んでいるところでございます。ですから、冬の水張りあたりも含めまし て、田んあたりの2万円あるいは2万円帳、そういった水張りというものを水競技会というのでやっております。しかし、TSMCが進出するところは木口大地といいまして、畑地でございます。ですから、こちらはこちらで、やはりその自然環境も含めて、しっかりと守っていかなければなりません。ですから、水田も守りますけれども、畑地もやはり国土保全の効果も効果があるということで、しっかりその両方を守っていく。その中で、水田は自給100%に必要な米を、種植用米を作っていく。そういうような方向で、これから水田と畑地、その農地の管理というものをしていかなければいけないというふうに考えております。
40:32
さらに多面的機能だけではなくて、私たちは北海道は本州のこと内地というんですけれども、内地の水棟しか作れない中山幹地ってあるんだと思うんですけれども、高齢の農家が多いということは、もう皆さんご案内だと思います。平均年齢が70歳近いという中で、稲作は野菜と比べれば、労働力の 負担も小さい、長く続けられるという利点もあるんですね。それから、波種、生育過程、収穫の際にも野菜と違ってですね、多くの人手を使用することなく、人件費や機械などのコストも抑えられるという点では、非常にやっぱり水棟というのは利点が多いんだというふうに思います。アジアはモンスーツ地域ということで、米の生産は最も適しているということも、既に私たちは忘れないようにしておかなければいけないなというふうに思っております。それからですね、これ現場から聞こえてきている声なんですけれども、20歳化した農家からはですね、5年間の定着促進支援、これが10割2万円あるわけでありますけれども、この5年経った後はどうなるのかと、農水省はその後の支援も検討するというふうにおっしゃっておりますけれども、検討しているのかどうか、いつまでにどうするのかという答えが出てくるのか、その点をお伺いしたいというふうに思います。
42:00
今の一定期間、5年間、先ほど言いましたように、初年度が10割当たり14万円、それから10割当たり2万円を5年間続ける。こういう20歳化のための基盤整備、そしてその後の栽培技術や機械、施設の導入等を一体的に進めていかなければなりません。5年間以降どうするかというようなことにつきましては、やはり従前から旗削をやられている方々との公平性というものも考えていかなければなりませんので、そこは5年以降、水田から20歳にしたところだけを、何らかの形で支援を続けるというようなこと等につきましては、慎重に考えていかなければいけないというふうに考えております。
42:57
ということは、5年経ったら支援が何もない場合もあるという理解でよろしいでしょうか。
43:09
大臣お答えしたとおりでございますけれども、やはり従前からもともと20歳で やっていらっしゃる方との公平性ということを考えていかなければいけないと思っております。ただ一方で、この麦大豆そば等につきましては、諸外国との国際的な条件が違うという中、条件不利を補正するために、畑作物の直接支払い一方的に、下駄対策というものをやっておりまして、これは水田20歳問わず対象となっておりますので、そういった支援は引き続き続けていくというふうに考えています。
43:46
前回の下駄の改定の時には、現場は結構がっかりしてた部分もありまして、あるいは北海道がちょっと単価が安いという部分もございましたので、次の下駄の改定の時には、しっかり安心して生産を続けられるような、下駄でとおっしゃるのであれば、そういった単価にしていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
44:15
下駄につきましてはですね、見合い手計安定法に基づいてですね、標準的な生産費とですね、標準的な販売価格の間を埋める、国際的な環境の中で、日本がどうしても不利になっている部分がありますので、それを埋めるという方の趣旨がございますので、その中で算定をしていくということになるかと思います。
44:40
今、円安の影響で生産資材コストが相当高いということでですね、収入が増えても結果的にそのコスト分を引くとですね、所得は20%くらい減ったというような声も結構現場から聞こえてきておりますので、次の改定の時にどうなっているか分かりませんけれども、その時の状況をしっかり踏まえながらですね、とにかく農家の皆さんが安心して営農を継続していける、そういった状況にしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。次にはですね、以前もこの委員会でちょっと心配だったのでご質問させていただいたんですけれども、北海道の砂糖の原料となるビート、天才でありますけれども、先日北海道新聞の一面にですね、堂内の2024年の作付面積が1977年以来47年ぶりに5万ヘクタールを下回る見通しになると記事になりました。皆さんのところに資料でお付けしておりますので、大丈夫ですかということを私は再三申し上げてまいりました。農林水産省はですね、このビートの交付対象数量を64万トンから55万トンまで9万トン引き下げました。そして2026砂糖年にはこの作付面積を5万ヘクタール、何とか維持すると。そうしないとですね、今堂内に生徒工場が7工場あるんですけれども、7工場を維持していけないんじゃないか。あるいはですね、関連産業で働いている方もたくさんおられるわけで、雇用や地域経済にも大きく影響するので、何とかこの55万トン、5万ヘクタール守ってもらいたいというふうに申し上げましたところ、様々な支援をさせていただいて、頑張りますということだったんですが、この記事をご覧になってですね、農林水産省としてはどう受け止めておられるのか改めてお伺いしたいと思います。
46:47
転栽につきましては、北海道の旗作におきまして、林作体系を構成する重要な作物であると考えております。転栽と応業と相まって、地域の雇用、そして経済を支える重要な役割を担っていると認識しております。このため、転栽を含めて、北海道旗作が将来にわたって持続的なものになるよう、農林水産省の職員が何度も北海道の産地に入りまして、自衛の工名庁などの生産者団体、それから転栽、投業の方々と継続的な意見交換を行ってまいりました。その結果、持続的な転栽生産に向けた今後の対応についてを、令和4年12月に決定をしたところです。そのような中で、転栽は林作作物であることから、転栽からの急激な品目転換は困難とのご意見があったことを踏まえまして、計画的に需要のある作物への転換を進めていけるよう、令和8、佐藤年度に向けて徐々に転栽等の交付対象量を引き下げていくこととしたほか、肥料コストが高いという課題に対しまして、令和4年度補正予算以降、肥料農薬の低投入型栽培技術の実証への支援策を行っているところでございます。どうしても転栽の場合には、今言いましたように、肥料、飼料等が高い、そして重労働である というのが、やはり生産者がなかなか増えない。あるいは他の大豆や蕎麦や小豆の方に行ってしまうというようなのが一つの原因であります。さらにそれに加えまして、当該方針の決定後に、令和5年産の転栽が下期の高温多湿の影響を受けまして、甲板病が発生をいたしました。そのことによって糖度が大きく低下をいたしました。そういうことで、令和5年度補正予算におきまして、高温病害対策技術の実証への支援を新たに措置をしたところでございます。今後とも北海道にとりまして、重要な産業でございますので、重要な作物でありますので、しっかりと関係者のご意見も伺いながら、必要な支援を取ってまいりたいというふうに思っております。
49:37
少子高齢化、人口減少ということがあって、砂糖の需要がどんどん減っていった。そして、ここでもお話しさせていただきましたけれども、食品メーカーが人工甘味料を大量に使っているということで、大変この砂糖が厳しい状況になってですね、在庫量が適正在庫を遥かに超えているというような状況でありました。そういうことが背景にあったので、農水省に私も何度もこのお話をしたら、ソフトランディングでというお話がありましたけれども、これがソフトランディングにならなかったわけですよね。これ急激に面積が減ってしまったわけですよ。そこにはね、今大臣からもお話がありましたけれども、やっぱり想定外のことがいろいろ起きているんですよね。温暖化の影響で去年の夏はもう北海道ものすごく暑かったです。そういう中で雨が降らない、水がない、まずは枯れてしまった。今度は大量に雨が降ってしまって、それをそれでまた影響が出てくる。で、カッパン病もいろんなところで起きてしまった。おっしゃるようにですね、資材コスト、肥料コストが増大してですね、もう大量に肥料を使いますから、もう景気が勝って仕方がないという問題もありますし、それと本当にやっぱり高齢化で労働負担がものすごく大きい。そんなことがいろいろあってですね、本当はゆっくりと作成転換をしていくはずだったものがですね、一気に、これではね、もう糖度も上がらないから所得も増えないし、ビートを作ってても旨味がないと。で、農家の皆さんはもうビートの作成をやめて しまって、芋とかですね、そういったものに作成転換をしていったと。これすごく当たり前のことですけれども、このことをですね、その55万トン、そして5万ヘクタールというふうに農林水産省が決めたときにですね、ちゃんと織り込んでいたのかと。考えていないことが起きるかもしれないということを織り込みながら、この数字を設定したのかどうか。このあたりいかがでしょうか。
51:41
まずこの天災の方針を決めたときにはですね、この北海道の農業者の方、農業団体の方、それから当時天災の在庫が相当高い水準にありまして、天災当業の方々もですね、実は経営上非常に難しい状態になってございまして、そのためにどうしようかという話を何度も重ねました。その中でですね、単純に鉢砂糖粘土にですね、55万トン、5万ヘクタールだけではなくですね、それに至るまでの間のですね、毎年毎年のですね、作付け面積やるから、それから数量をですね、まあ段階的にやっていこうと。そうじゃないと林作の中で入らないだろうということも含めてですね、関係者の中で、じゃあこのラインだったらというところで一応出てきたものなんです。ただおっしゃるとおり、肥料価格は当時非常に高くなっておりまして、またこれ労働が非常に厳しいで、去年はもうとにかく病気が出てしまったということで、天災、思った以上にとにかく取れなかったというところがあるかと思いますが、ただ毎年毎年の林作の中でどのぐらい作付け面積をしていくのかというのはやっぱりある程度計画的に、段階的にやっていかなければいけない。今の状態であっても、まだ天災のところの佐藤官所はですね、まだ赤字が相当出ておりまして、なかなかこの等価調整制度の維持の中で難しいというのは関係者の中でもよく御存じなところございます。そのために計画的な作付けの拡大とともにですね、やっぱり労働が大変だ、それから肥料費が高い、それから活搬病みたいなこういう高温のこと、これに備えたことをですね、やっぱり技術開発、それから支援しっかりやっていく。これが農水省の方針だというふうに考えております。
53:21
今おっしゃった等価調整制度、これも維持するためにということもありましたが、今どうなって いるのか、ちょっと詳細を教えていただいてよろしいですか。
53:33
等価調整制度におけます調整金の収支なんでございますが、直近が令和4、佐藤年度、これは昨年の9月までの期間なんですが、そこではですね、その前年の国内産とはまだまだ生産が、昨年と比べてまして一昨年はありまして、また転載等のその在庫の処理にですね、交付金、相当の規模で出していた一方でですね、国債等価はずっと上がってきておりまして、この国債等価の高騰によりまして、調整金の徴収が十分でなかったということございまして、この令和4、佐藤年度につきましては、単年度の収支が121億円の赤字、年度末の累積差存が566億円というふうになっております。一方で、調整金のやっぱり収支改善に向けてですね、先ほど申し上げました令和4年12月に転載の方針を決めてですね、調整金のやっぱり単年度収支がまずこれを黒字化しようということで、転載の交付対象数量の方を計画的に調整するというふうにしたところであります。ただ、転載を作れない分地はどうするかというと、加工用バリエーションですとか、これはポテトチップの原料がないという話も非常に強く出てお ります。また大豆についても需要があるということで、そういったものに転換するための支援、これを引き続きやっているのとともにですね、この単に佐藤だけではなくて、佐藤と伊勢科等というものの関係からしてもですね、伊勢科等からの調整金についてもですね、算定方法を見直して、今年の4月からですね、伊勢科等の調整金が発生するようにして、これで投下調整制度の維持に何とか進めていきたいという、そういうような今、場面でございます。
55:17
はい。あともう一つ心配なのは、今船場さんも言ってたんですけれども、おそらく農業関係者とこれまで議論している中で何度も出てきた話なんですが、臨策体系に影響するという問題なんですけれどもね、これ農家の人頑張って私はビートのサックス系維持するんじゃないかと思ってたんです。あれだけ臨策体系、臨策体系と言ってたのに、それがここまで減っちゃうというのは、やっぱり経営第一なんだなというのはずくずく感じましたけれども、この臨策体系の問題については農水省としてはどうお考えですか。
55:47
臨策体系は水田の中でもブロックローテーションというふうに申し上げて、できるだけ稲、麦、大豆等で回していった方が環境にも、それから農薬だとか、肥料の投入にも少なくて済むので、やっぱり団地化してブロックローテーションするというのは水田でも大事なんですが、二十歳においても臨策は非常に重要だというふうに思っております。どこの国に行っても一番儲かるものをたくさん作りたいというのが農家の心情なんですが、ただそうなりますと、これ経営的にもそうですし、あるいは地力の維持という意味でいうと、これはやっぱり二十歳でも臨策をやっていくというのは非常に重要だと思っています。今若干北海道の旗作地帯は麦がちょっと火作に多くなりすぎていて、臨策がなかなか回ってこないというようなこともありますので、臨策をどう回していくか、十勝と御本築でも四臨策三臨策違いますので、そういった地域の基礎条件等を踏まえながら、より良い形の臨策体系、これについて農林水産省としても後押ししっかりやっていきたいというふうにも考えております。
56:49
わかりました。目先の需要源で、サクスケ面積を減らしていくとか、そういうのはさっきの旗地下の話もそうですし、このビートのサクスケの問題もそうですし、あと生乳もそうですよね。かなり落納がやめたということで、生乳がまた足りなくなるんじゃないかみたいな話もあってですね、また経産業を導入して増産するんですかみたいな、同じことを何度も繰り返さなきゃいけないような、本当にそのために農家個数がどんどんなくなっていって、生産基盤が弱退して農業全体が厳しい状況になっていくので、常に何が起きるか、目の前のことだけではなくて、先のことも考えながら対応していただきたいということをお願いしたいと思います。それからMMIについてお聞きしたいと思いますが、皆さんのところにですね、MMIの運用に伴う財政負担をお配りをいたしました。MMIのこの需要なんですけどね、今どんなところに需要があるのか教えていただきたいと思います。
57:56
MMIにつきましては、大部分がですね、価格面等で国産米では十分対応しがたい、加工用のほか、飼料用、海外援助用に活用して、その心はMMIによって国産米の需給に影響を及ばさないと、そういう運用をしているところでございます。MMIの出先なんですが、過去5年の年間販売状況を見ますとですね、加工用が9から17万玄米トン、飼料用は50から71万玄米トン、援助用は1から5万玄米トンとなっております。
58:41
MMIの売買差存、補完料というところを見ていただきたいと思うんですけれども、MMIの飼料用を販売する際にはですね、これ10万トン、トン10万円で輸入して、トン3万円で販売しているわけですね。差し引き7万円、トン7万円の財政負担、50万トン飼料用として売却すれば350億円と。援助前でありますけれども、トン10万円の輸入前に、トン2万円の輸送費を負担して援助して、50万トン援助すれば600億円。この在庫の管理、補完でありますけれども、トン1万円1年間ということで、100万トン1年間在庫すれば100億円と、ものすごい財政負担がかかっているわけですね。MMI等の損益全体を見てみますと、令和4年でありますけれども、674億円ということであります。下に中4のところをご覧いただきたいと思うんですけれども、管理経費というのがありまして、ここに補完料、運搬料等とあるんですけど、この等の中身が、施設安全検査、販売手数料、人件費、それから消費税の完付、輸送費、ここまで国が負担するのかということなんですね。それでMMIのこの制度に関してはですね、野村大臣にもお答弁いただきましたが、約束ですから、守らなければなりません、ということをおっしゃってまいりました。義務ではなくて機械なんだから、見直す必要があるんじゃないかと言ってまいりましたけれども、なかなかこれクイントクイントの間の問題だから難しいと思いますが、これね、食品加工業者とかね、資料メーカーとの問題じゃないですか。この輸送費ぐらいはですね、払わせた方がいいですよ。こんなものなんで国が負担する必要あるんですか。農業者にはですね、もう米が余ってるから水田から畑地貸しろ、あるいは生活の交付金を減らす。でも、この食品、加工事業者、企業、こういったところにはですね、なんでこんな手厚い支援を財政負担制やらなきゃいけないんですか。これちゃんと話し合ってですね、せっかく今度食糧システム、それこそ議員にも書いてあるわけですから、こういう問題も話 し合っていただいてですね、なんで財務省もこれ指摘しないんですか。こういうことを指摘してくださいよ。
1:01:11
あの、とにかくMMIの負担はですね、できるだけ財政負担を削減できるようにというふうにですね、もともと輸送だとか他など販売のところもですね、もう政府がやってたところをですね、民間に委託して、それで100億円ぐらいは実は実現できたところもあるんですが、今徳永先生おっしゃられた点はですね、これもとても大事なところなんですけれども、実はこのMMIを資料だとか加工に販売する際にですね、数量だとか引き渡し場所を設定して、三つ盛り合わせというのを実施しているんですが、この輸送料だとかいろんなものをですね、これもう込みでというふうになりますと、実住者負担ということになるんですが、そうなりますとこの三つ盛り合わせにおいてですね、実住者は自社の輸送コストを全部織り込んでまた応殺をされるということになりますので、結局はですね、政府が委託するところのその落札する価格が全般的に上がってくるということになるので、なかなかちょっとこれだけだと抜本的な解決にならない。つまり政府がもともと持ち 出すのか、入札の中に入れますからそれを見込んで入札価格を作ってくださいというふうになるかということ。なかなかちょっとバーターでですね、いろいろ考えてはみたんですけれど、そこもちょっとなかなか難しいかなというところもございます。とにかくできる努力はとにかくやっていきたいというふうに考えています。
1:02:29
財政的に厳しい厳しいと言われているわけでありますから、そこはちゃんと理解をしてもらってですね、見直し、また改めて検討していただきたいというふうに思います。最後になりますけれども、昨日の北海道新聞なんですが、ヒグマ、この駆除が過去最多更新ということで、1年間で、1月の末の段階でですね、昨年1356頭も駆除されたということであります。駆除されていないヒグマもいますから、相当な数がですね、市街地などに出没していたということであります。そういう中でですね、ちょっとあの鹿の処理の問題が、この駆まに影響しているんじゃないかという、そういった問題意識がありまして、鹿を撃った後にですね、埋脚をしてくるわけであ りますけれども、その埋脚の仕方、これが穴を掘って埋めるのではなくて、その鹿の死骸の上に土をかけてくるという程度なので、駆まがですね、それを掘り起こして、適度に熟成した鹿肉を食べると、そのことによって駆まは執着しますから、また出てきて、そのうちにハンターと衝突が起きるんじゃないかということを心配してて、この埋脚の部分をですね、ちょっと検討した方がいいんじゃないかと思うんですが、今日環境省に来ていただきました。この点、環境省としてはどのようにお考えでしょうか。環境省大臣官房堀上審議官 お答えいたします。鳥獣保護管理法の第18条でありますけれども、捕獲個体を他の鳥獣が接触する、食べるような可能性を低減するということで、原則として捕獲した鳥獣を捕獲場所に放置してはならないとされております。一方で、やむを得ない場合には生態系に影響を与えないような適切な方法で、容易に露出しないような方法で埋設するということで処理するということにされております。御指摘のとおりで、北海道庁からですね、ヒグマ対策の観点で、ゾシカの捕獲個体の処理が課題になっているということを聞いてございます。どちらも大事で、ヒグマ対策、シカ対策、両方大事な中でですね、どういうふうに両立ができるかということは、今もいろいろな形で協議をしておりますけれども、引き続き農林水産省あるいは北海道庁とよく協議をしていきたいと思っております。
1:05:03
去年、北海道ではお二人がヒグマに襲われて亡くなっているんですね。で、これクマが驚いて襲ったのではなくて、明らかに人を狙って襲ってきてるんですよ。そんな状況もあってですね、クマ雑食ですから、やっぱりこのシカのこの埋脚、埋設、山の中で掘ろうと思っても固くて掘れないっていうのがあってですね、どうしてもそのまま放置してくるような状況になっているので、これ埋設に対してですね、資料を付けさせていただきましたけれども、1頭7,000円、これ補助金出てるんですよね。この辺もちょっとですね、あのGBAとか焼却処理に誘導するように、ちょっと見直した方がいいと私は思いますよ。それからですね、あのクマサル島ってクマとサル一緒になってて、1頭8,000円のお除きになってるんですけど、クマとサルじゃ全然違いますよ。ヒグマ捕獲しようと思って撃とうと 思ったらですね、約4割が反撃してくるって命がけなんですよ。それがクマサル8,000円、これじゃ全然インセンティブが働かないので、今のこの長寿被害の状況の中で、ぜひともこういったこともですね、環境省と農水省を連携して見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:06:21
御礼いたします。捕獲経費の単価につきましては、今、委員の資料にありますとおり、全国一律例同水準の設定をさせていただいておりますけれども、被害の深刻度合いでありますとか、捕獲の困難さなどを踏まえまして、多くの市町村でですね、捕獲のインセンティブになるよう、従事事に岩乗せの措置を行っているところでございます。この市町村の負担分につきましては、交付率8割で特別交付税措置が阻止されておるところでございまして、市町村の負担も減少することから、引き続き、こうしたものの積極的な活用をお願いしたいと考えているところでございます。一方、歯科につきましては、全国的にですね、農業被害が深刻なことから、令和5年度補正予算におきまして、都道府県 が市町村と協力して行う歯科の集中的な捕獲を支援することとしておりまして、この中では歯科の捕獲に必要な機材の導入でありますとか、柔軟な捕獲活動経費の設定、単価の設定も含めて可能としているところでございますので、こうしたことの中で対応をしていただくように考えてまいりたいと思っております。
1:07:27
最後に重ねてお願いしますが、埋設からGVA焼却処理の方に誘導する方法を考えていただくことと、それから、クマ、これ基本単価、これ上げてください。検討していただきたいと思います。これ全体見直してください。お願いをして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
1:08:18
公明党の横 山慎一でございます。プラスチック対策についてお聞きをしたいと思いますが、まず全体的なですね、特に今国際社会で進んでいます海洋プラスチックをめぐる状況からお聞きをしてまいりたいと思います。2022年のユネア5.2で海洋プラスチック条約を議論する政府官公所委員会ですね、委員会が設置をされて2024年末までの作業の完了を合理をしているところであります。他方ですね、この海洋プラスチック汚染に関する国際条約っていうのは既にいくつかありまして、例えば有害廃棄物の国境を超える移動を規制するバーゼル条約、貿易の対象となる有害化、有害化学物質の適正管理を定めたロッテルダム条約、残留性有機汚染物質の排出を規制するストックホルム条約、有害物質の船舶からの排出を防止するマルポール条約、そして有害廃棄物の海洋統計を禁止したロンドン条約ということで、複数の条約が存在をしているわけですが、重要なことはですね、こうした複数の条約があるにも関わらず海洋プラスチック汚染が止まらないという状況であります。こうした状況を踏まえてですね、既存の条約に加えてどのような対策が必要とされていると考えているのか、環境省にお伺いいたします。
1:09:46
お答え申し上げます。今ほどご指摘いただきました通り、すでに条約は複数ございますけれども、プラスチックのライフサイクル全体での対策を求めるものではないというのが現状でございます。また、プラスチック汚染対策は世界全体で取り組むことが不可欠となっている、こうした状況になっているところでございます。このため、先ほど委員からもご指摘いただきました通り、2022年の国連環境総会におきまして、プラスチック汚染に関する新たな条約の策定に向けた政府官交渉委員会の設置が決議され、本年末までにですね、条文の合意を目指して、政府官交渉委員会の中で交渉を進められている、こうした状況でございます。
1:10:33
海洋プラスチック条約はですね、大阪ブルーオーシャンビジョンも含め、日本が主導してきたという経緯があります。これまでにこのインクは3回掲載をされてですね、昨年9月に条約草案が出ておりますけれども、全ての意見を載せた極めて相場な的な、そういう草案だと聞いております。一方でこの内容の中にはですね、化学物質を規制するという視点で議論が展開されている部分も結構多いということであります。そんな中ですね、HACという、これはプラスチック汚染に関する公野新連合というふうに訳されるんでしょうかね。この今65カ国が官名しているそうでありますが、この2040年までにプラスチック汚染を終わらせることを目標とする、そういう多国籍連合ですけれども、このHACに日本も昨年参加をしたということであります。今後このHACあるいはインク4の立場でですね、先ほど専務官もおっしゃいましたライフサイクルアプローチ、これを前提とした条約にあるようにどのように日本は議論を進めていこうとしているのか。
1:12:19
白区に参加をさせていただく中で 議論に貢献をしているというところでございます 具体的に条約の策定 の中で私たちの我が国政府としての立ち位置になるわけでございます けれどもご指摘いただいておりますとおりプラスチックの大量消費 国あるいは排出国を含みますできるだけ多くの国が参画をする実効的 かつ進歩的な条約の 策定ここは大切だろうというふうに思っている ところでございましてこうした立場を我が国政府として白9も含 めまして議論をリードをさせていただき交渉をまとめてまいりたいこの ように考えております横山審議員 日本の役割は極めて 重要だと思いますのでしっかりリーダーシップは期していただき たいと思いますそこで次大臣に伺いますけれども 海洋プラスチックごみの一部は魚毛などの漁具であります国際 的には海洋プラスチックごみの相当量が漁業系廃棄物というふう になっておりますその分非常にこの漁業系廃棄物に対しての注目 度が高いということであります他方我が国では漁業系廃棄物は 漁業生産によって生じる事業系廃棄物で漁業者が自らの責任において 適切に処理することになっています今日お配りしている資料にも優 れた取組事例として紹介したいと思うんですがこれは北海道漁 連が漁業者企業と連携をして使用済みのナイロン魚毛のリサイクル 事業に取り組んでいるものであります漁業者がこの 漁毛から捨て網の 漁毛からナイロブームだけを切り取って分別したものを漁連が回収 をしてそれをリサイクル工場でペレット化して最終的にカッパ やカバンなどにしているということでありましてこれはyoutubeで公開を されているものであります水産庁は漁業者による漁業系廃棄物 の計画的な資料を推進するための指針を令和2年に改定しています 昨年3月の予算委員会当時の野村大臣昨年3月ですね予算委員会 で当時の野村農林水産大臣にこのことをお聞きをいたしまして漁業 系廃棄物対策の拡充強化を訴えました しかしですねしかししかしこの令和6年度予算どうなっているか というとこの漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業 なんと前年度から減額されてしまったということでありまして実 に840万円47万円ですか極めて貧弱な貧弱なと言っていいかそうか な小額な予算になっています今先ほど国財大使館もおっしゃ っていただいたように海洋プラスチック条約ではですね日本が非常にこの リーダーシップを発揮しながらやっているという状況にあって しかも国際社会から日本のプラスチック対策が注目をされているとそんな 中にあってですね1000万にも満たない漁業系廃棄物対策でいいのかということ でありますこれはぜひ拡充していただきたいと思いますけれども大臣に お伺いいたします坂本大臣 農林水産省といたしましてはこれまで漁業者に対しまして漁具などの 自らの漁業系廃棄物に係る適正処理計画の策定等を指導をして まいりましたまた5年度からは令和4年度までに開発した漁網 リサイクル技術も活用し漁業系廃棄物を漁具を含む新たな製品 にリサイクルする取組を推進するため漁業者それから企業自治体 が連携した実施体制の構築に係る支援を開始をしてきたところであります 既に委員御指摘のとおり様々な葉っぱやビニールそれに加えて 物流に使うパレットあるいはトレイこういったものも開発をされて おります予算につきましては今言われました ように令和2年1570万あった74万だったのが今年は847万になって おりますのでこれはこれから農林省といたしましても引き続きこの 対策に必要な予算の確保だけで
1:17:01
なくて拡充に努めてまいりたい というふうに思いますので委員
1:17:05
の皆様方の御応援をよろしくお願い を申し上げたいと思います横浜新宿君 ということで海洋プラスチック対策注目されている中ですので 日本はしっかりやっているんだということではなく予算はやっぱり 注目されるわけですからそういう意味でしっかりと拡充をお願い したいと思います農業のプラスチック問題もお聞き をいたしますがこの農業においても農業用資材のマルチとかサイレージ ラップとかあるいは肥料袋農薬袋がプラスチックを使われております これらの取扱いは配送法に基づいて産業廃棄物として農業者が適切 に処理することになっているということであります マルチなどはこれは処理費用の削減になるということで成分解 整資材の導入が進んでいるようでありますけれども現状ではまだ まだ1割程度ということというふうに聞いております 農業用資材は使用期間が限定されていますからそういう意味ではリサイクル 素材としての活用が適正があるんじゃないかというふうに思います その推進が重要だというふうに考えておりますけれども農業由来 のハイプラスチックの再生処理
1:18:19
どうなっているのか伺います 高橋政務官
1:18:23
お答え申し上げます 農業センサー におきましては委員御指摘のマルチや肥料袋などのプラスチック資材 が多く使用されているところでございますがその排出につきましては今単純 焼却というような形になっているところですね環境への負荷ということ を抑制していくことが大変大事でございまして使用後に適切に 回収しリサイクルなど適正処理を進めることが重要と考えております マルチ等につきましては使用後に土などの汚れが付着することから プラスチックとして再生利用されるリサイクル素材となり得る量その ものについては少ない承知しておりますが多くは固形燃料の材料 としても利用されておりましてこれも有効活用の一環として認識 しております 他方農業廃プラスチックとなるマルチの使用量全体を低減 することも大変重要な取組でござい
1:19:22
ましてこのため農水省では補助 に漬き込むことで分解される委員
1:19:28
御指摘の成分解析マルチの普及 拡大に向けた取組支援につきましても今年度補正を通じ行っており 来年度予算でも計上しているところでございます 大変有用なものだというふうなことで一割ということですが作物 収穫後のマルチの回収作業が少なくなることで省力化できたり廃プラスチック そのものの排出抑制につながりまた産業廃棄物として処理不要 が不要になるという特性があるというものでございましてしっかり とこうしたものを普及していきたいと考えております 一方でハウスの被覆資材などにつきましてもその他の用途の 農業用プラスチックにつきまして代替資材の開発導入や長期間利用 可能な耐効性の高いフィルムの開発に向けた取組も投資している ところでございまして農業分野から排出されるプラスチックの 低減や再生利用を進め環境負荷の低減を更に進めてまいりたい と考えております横山審議官 緑の食料システム戦略を踏まえ環境負荷低減の補助事業に対して 令和6年からクロスコンプライアンスの導入が施行実施をされます 具体的には取組内容をチェックシートで提出するというか聞き取りを して書いてもらうということですけれども農業経営体向けのチェック シートにはプラと廃棄物の削減に努め適正に処理そういう欄も あるということであります廃プラの削減が求められている ということであります農業資材で使うプラスチックの 中には被覆肥料というのもあってプラスチックで包まれた被覆子 糧これが野鳥が食べるということも観察をされているという状況 でありましていろんな意味でこの農業資材のプラスチック対策を 推進をしていかなくてはいけないというふうに今そういう状況に あるとそこで環境省に伺うわけですけれどもこの農業用プラスチック 廃棄物のリサイクルについては製造事業者の役割が重要だという ふうに考えますですから環境廃炉設計が進むように 取り組んでいけたというふうに考えますけれども環境省の見解を 伺います飯田大臣官房審議官 お答え申し上げます委員御指摘のとおり農業用プラスチック に関して製造事業者の役割は重要であり環境廃炉設計を進めることが 必要であると考えていますこのため政府におきましてはプラスチック 資源循環促進法に基づき環境廃炉設計に関して製造事業者等が講ず べき措置を定めたプラスチック使用製品設計指針を二〇二〇二 年一月に策定しバイオプラスチック再生プラスチックの利用や再生 利用が容易な材料の使用などを求めているところであります また環境省では関係省庁とともにバイオプラスチック導入ロードマップ を二〇二〇一年一月に策定し製品領域ごとの導入に適したバイオプラスチック などを提示しています例えば農業用マルチフィルムを 農地に漬き込む場合には成分解製プラスチックの導入が適している などの記載がございます加えて環境省ではバイオプラスチック への切り替えを進めるための実証事業や設備導入に対する補助を 実施しておりこの中でバイオプラスチックを利用した農業用フィルムの開発 実証事業を採択した事例もございますこれらの取組を通じ関係省庁と 連携しながら製造事業者による環境配慮設計を促進してまいり たいと考えております横浜審議官 ちょっと順番を入れ替えまして林業について伺いますけれども林業 従事者の減少や高齢化が進む中で生成の機械などの導入が図られて 生産性の向上が進んでいるわけですがしかし育成期における下草 刈りというのはこれは依然として林業従事者の大きな負担になっている と特に再造林の際には下草刈りの時期というのは雑草棒が雑草 木が旺盛に繁茂する夏の作業になりがちで熱中症やスズメバチ のリスクも高くなると極めて過酷な作業になっているという状況 であります林業従事者が減少する中でこの 下草刈りの省力化というのは非常に大きな課題だというふうに考え ます海外では下草刈りの代わりに除草剤 を使っているという現状があります林野町の下刈り作業の省力化の 手引きというのがあるんですがこれを見ると除草剤の使用について は何も書いていないという状況にありますあくまで下草刈りを 前提としているというふうに思えるわけですけれどもこの除草剤 に対しての林業における除草剤特に育成期の除草剤の使用について 支援どうなっているのか伺います高橋政務官 お答え申し上げます下刈り作業は陸近による作業が 大半でありましてその省力低コストから測ることが極めて重要である と考えております除草剤の使用も省力化の一つの 手法と考えられますが除草剤の使用に当たっては環境影響への 配慮から住民の方々の理解も大事だと思いますのでその確認をして いただいた上でになりますが心理整備事業においても補助対象として いるところでございます実際上は薬剤経費といったコスト 面散布に対する周辺住民の方々の理解が得られにくいなどの観点 から使われることが極めて少ないと承知しております こうした状況の中で農林水産省においては下刈りの負担軽減に向け まして作業面積の少なくなる筋刈りの導入すなわち植栽された 木以外を全部刈るのではなくて植栽木が影響を受けるところを 筋状に刈る手法でございますがこうしたものを導入したり成長 の優れたエリートツリーの植栽を通じた下刈り回数の削減また 下刈り作業に使用できる機械の開発等を推進しているところでございます 引き続き様々な取組への支援を通じて下刈り作業の省力低コスト化 を進めてまいります横山審議官 農業の農薬は普通にやっていてそれが林業になると同じ農薬でも 急にこの世論が批判的になるというのは変な話なので安全性をもっと 訴えていいと思うんですね最後の質問ですけれども下水予定 から肥料を作るということを進めておりますけれども特に林の 改修ですけれども進んでおります特に最近報道されたところで全国 の下水処理量の1割が東京そうですけれどもこれを国の実証事業を利用 して砂町水再生センターで林改修の実証事業がやられているということで ありますが今この国の実証事業の活用も含め下水予定からの林 改修事業の現状どうなっている
1:26:44
のか広報省に伺います 国交省松原下水道部長
1:26:52
お答えいたします 下水予定からの林改修など下水予定資源を肥料として活用する ことは持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築 の観点から大変有意義であると考えております 委員御指摘の林改修でございますけれども先行的に6カ所の下水処理 場で行われていたところでございますがこれをより一層取組を拡大する ため昨年より東京都横浜市神戸市の各下水処理場において林改修 の効率性や品質の向上に向けた実証施設の整備を進めてまいりました これらのうち東京都の砂町水再生センターにつきましては1月29日 から林改修施設の運転が新たに開始されたところであり今後横浜 市や神戸市においても施設の完成が見込まれているところでございます 国土交通省といたしましても引き続き農林水産省と連携をし下水 予定からの林改修を含め下水予定資源の肥料利用の拡大に向け取組 を進めてまいります福山審議官 国内で賄えるものは全て国内でということですのでどうぞ指針 よろしくお願いいたします
1:28:18
お願いいたします 西北維新の会の松浦アキミですよろしくお願いいたします 昨日の質問の中で今の子どもたちが将来の夢は農業をやりたいという 子どもたちがほとんどいませんよと機関的農業従事者もだんだん と大幅に減少しますよというような
1:28:37
質問をさせていただいたんです が意外と私の印象なんですが皆さん
1:28:42
何かのんびりされているなという ような感じがいたしましたやはり意外とこんなものでいい のかと思ったんですがやはり帰りましてよくよく考えたらやはり 必死さが足りないというふうに私の中ではそういうことになりました そして昨日の大臣の答弁の中にもやはりこれからの将来の農業を 守っていくためには年間所得をやはり上げることが大事だなということ をおっしゃったんですが現在の日本で米を生産している農業法人 は1万2000あるということなんですが日本一法人当たりの年間所得は 平均218万円ということでこの年間で年間所得が180万円減少者ということ だそうです180万円減少といいますと40%ほど 減少しているんですねやはり農業が好きだけれどもこんなにも儲 からなかったらやらないというふうに至るというのはこれは仕方 がないかなと私自身は思いますそれでやはり稼げる農業儲かる 農業を実現しないとこれから先は本当に難しいと思うんですが 具体的な解決策というのは考えて
1:29:51
いますか大臣にお尋ねをいたします 坂本大臣
1:29:59
農業生産の水準を維持しまして そして食料を安定的に供給するためには委員御指摘のとおり所得 の向上これが大事だと思っておりますちなみにもうける農業と稼げる 農業とまた違うような気がいたしますもうける農業というのはやはり 転がり 込んでくる利益そういう意味がありますし稼げるという のはやはり自分たちが働いて一つずつ稼げるというようなことであります ので私たちとしては所得を向上させるというようなことで言葉 を使っているところでございます今言われましたように米の場合 にはこれはやはり規模拡大を図るあるいは集落営農にするそういう 形でやはりコストを抑えながら所得を引き上げる収入を上げる それが一番であるというふうに思っております そしてブロック ローテーション先ほどから出ておりますブロックローテーション をやはり駆使しながらやはり経営管理能力というのをしっかりと 持っていただくこの地域にこういう麦を植えればあるいは大豆を植 えればというようなことでやはり稼げる農業を目指していただく というのが一つそれからやはりブランド化は大事だと思います 委員御地元の植え木のスイカ私の地元の大豆の辛いもあるいは木口 の水田ごぼうそして菊葉の人参いろいろすぐブランドの名前が 出てきますので農産物のブランド化による付加価値の向上これは やっぱり大事だと思いますし私の友人あたりも大体一千万以上の 収入を上げているところでございますそしてもう一つは地域計画の策定 を通じた農地の集約化あるいは収積化こういったものを行って そしてスマート技術の開発実用化によりましてやっぱり生産性を 上げるというようなことが大事だと思っております 昨日も出ました 高校生に対してこのスマートというのをスマート技術というのを教え 込めばこれはもうすぐマスターしますのでこのスマート農業という のはやっぱり若い人たちにしっかり教え込んでいけばやはり新たな 農業の展開というので収納率というのは増えてくるんではないだろう かなというふうに思っておりますそういうことをやりながら一方 の方で飼料コストあるいは肥料コストこういったものを抑えて そしてやはりいざというときいざ災害があったときあるいは悪天候 があったときということも大事でありますので収入保険等も活用 しながら経営を安定させる経営を安定させながら所得を向 上させて いくこういうことによって収益性の高い農業が実現し引いては 収納をする若い人たちあるいはサラリーマンを辞めて収納する 人たちこういった人たちが増えてくるというふうに考えて今回の 食料農業の基本法につきましてもそういう方向性の記述とそれと 関連法案を提出しているところであります松田清美君 具体的にはありがとうございました高校生にスマート農業の機械を 導入を進めていくということはとても嬉しく思っておりますそこで さっきおっしゃいました稼げる農業と儲ける農業というのは違うん だと大臣がおっしゃったんですがこれちょっと通告してなんですが 儲ける農業は転がり転んで転がり込むということなんですがこれ 儲かる農業と儲ける農業というのは違うんでしょうかもしもわかり ましたらこれ通告しときません儲かる農業と儲ける農業は違うん でしょうかもし御存じあれば安倍内閣総理大臣 私の中では儲かるも儲けるも一緒ですですから転がり込む儲ける あるいは一つ一つ労力を少な くして利益を得るこういう意味合い があると思いますし稼げるの場合にはその感じからしても農業編 に家ですのでしっかりとやはりそこは働きながら稼いでいって 利益を得るそういうのが稼げるということでありますので全体 としては所得の向上というようなことで私たちは農家の皆さん方 に周知をしているところであります松田清美君 ありがとうございます 昨日よりも大臣が気合が入って答弁していただいているのでとても 嬉しく思っておりますありがとうございますそこで新規就農者の育成に力を 注ぐ必要があると思うんですがこの予算を見ても私自身ちょっと わかりづらいなというのが感想なんです ひょっとしたらこの新規就農者の育成というのが予算が減っているん じゃないかと思っております令和4年度が207億円だったんですよそれが 令和5年度は192億円そして令和6年度が121億円ということでやはりこれは この新規就農者の育成というのは先ほども大臣から答弁いただき たんですがこの農業大学校とか農業高校に農業教育の支援等も 含まれて財源が含まれていますからこれちょっとですね新規だなと思い ましてお尋ねをさせていただきますこれ減っているんではないかと思 うんですがいかがでしょうか村井局長 お答えいたします新規就農関係予算でございます けれども令和4年度に新規就農者育成総合対策として大きく見直し をしておりますこの4年度からスタートをした現在の新規就農者育成総合 対策の予算としてみますと令和6年度当初予算と令和5年度補正予算 を合わせて156円を措置をしておりますこの数字との比較ということで 申しますと令和5年度当初予算106億円令和4年度補正予算26円ということ で合計132億ということになりますのでこれとの比較で申しますと 24億円多いという形になっております今委員からの御指摘があった数字 はこの4年度に見直した以降の現在の対策の前の対策など高年度負担 といいますかそういった予算を含んで数字ということになります ので現在4年度以降にスタートした新規就農者育成総合対策として の予算でいいますと今御紹介をさせていただいたような数字になります 我々としては令和6年度当初予算と令和5年度補正予算を一体として 新規就農対策を推進することによって農業人材の呼び込みと定着がかかる とともに引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えて おります松永君 もう少し分かりやすく予算を見ることができたらいいなと思います ただ予算は上がっているということなので分かりました 了解いたしました次に農業労働力に関します統計 なんですけれども新規就農者数が平成27年は6万5000人でピーク だったんですが令和4年は4万5800人と大体1年間当たり1万5000人弱 新規就農者が減っておりますこれは大きな問題だと思うんですが この増えない要因というのはいろいろあると思うんですが何かなと思います やはり農地バンクとかスマート農業とか農副連携とか力を入れて いらっしゃるのはよく分かりますやる気はあられるんだなと思います がこれもやる気この実際ですねやはり実際生きていないんじゃない かと効果が見られていないんじゃないかと私自身は感じるんですがその ところはいかがでしょうか佐川典史君 私は効果は出ている というふうに思っております今事務方の方から局長の方から言い ました令和4年からの新規就農対策これは収納準備資金経営開始資金 と言いまして1000万を新しくあるいは親元の親元で就農するにしても 新規就農にしても1000万貸します最終的にそれを使ってください いろんな形で使ってくださいそして250万返済してもらえば結構です というようなんですがこれは非常にこの予算を活用して新規就農 されている方かなりいらっしゃいます それとやはり新規就農も親 元就農も含めてこれからのやはり農業の姿というのがどうなのか とそしてしっかりとやはり稼げるのか所得が向上するのかという ようなことの姿をやはり見せることだというふうに思います 農業そのものはやはり自然を相手にして使命感を持った産業であって 非常にやはり皆さんが誇りを持つ産業だというふうに思いますので その姿を示すことが大事だというふうに思いま す そのために例えば 農業法人というものをもう少し経営基盤を強化をしてそこにまず 就職をしていただくそこで働いていただくそして農業を一定程度 習得した上で自ら農業を始める作付けをするこういうような農業 への就農の展開もあるのではないかとさまざまな就農に至るまでの コースを私たちがやはりつくってあげるということも大事なこと であろうというふうに思っております松野保史君 農業をやりたいと思う のは何か引きつけるものがないとなかなかやろうとは思わない のかなと思いスポットライトと言いますかそういうものがやはり 必要なのかなと収入だけではないんじゃないかなという感じがいた しますもっともっとprをしていただくとどんどんと新しく農業を始め たいと思う方が増えてくるんではないかなと思うんですがなかなかそこ は私自身もよく分からないところです 離職率今度はさっき言いましたように218万円の1年間の収入が180万円 もあったのが180万円これは減少した金額であるということで非常 に年間所得の減少でやめる方もいらっしゃると思うんですがこの やめる離職率の人数とか動向は分析をされているのかどうかお 尋ねをいたします村井局長 お答えいたします 新規就農者全体の離農者数を把握することについてはなかなか難しい 面がございますけれども国の新規就農政策を活用した方について は定着状況を一定程度把握しております平成29年度から令和3年度にかけて 実証していた農業実在人材投資事業によって最長5年間の支援 を受けた新規就農者でみますと支援終了後1年後の定着率は令和 4年度で約98%となっているところでございます 松野保史君 それだけですか1年後は98%1年ぐらいではやめないんですね やっぱりやっぱりその後の4年とか5年とかそのことは調べていらっしゃ るのかどうかその後のことは調べて
1:42:11
いらっしゃいますかお尋ねいたします 村井経営局長
1:42:16
お答えいたします というか3年後あるいは5年後ということになりますがちょっと今手元には 数字はございません松野保史君 特に農副連携で障害がある方たちが畑で収納で働いていらっしゃ るということはやっぱりここは3年後ぐらいからやめられる方 が多いんですねですからやっぱり1年ぐらいじゃ やめませんよやっぱり頑張りますやっぱりせめて3年5年後ぐらいは ちゃんと動向を見ていただきたいと思っておりますのでよろしく お願いいたします次に最近私花粉症は全くなかったん ですが最近非常に3年ぐらい前から花粉症がひどくなりまして目の 痒みとかくしゃみで苦しむようになりました そこで調査ではやはり約20年前から花粉症で苦しむ方が倍以上増えて いて国民病棟も言われているということなんですがその中昨年の記事で 花粉症緩和前の開発政府が本格化へというのがありました 花粉 前は農業食品産業技術総合研究機構が2000年から開発を進めている ということなんですが私ちょっと期待しますこの 花粉前どうなって いますか
1:43:37
お尋ねいたします 農林水産技術会 河合事務局長
1:43:42
お答えいたします 杉花粉前は委員御指摘のとおり杉花粉症の症状を緩和することを 目的に遺伝子組み替え技術を用いて開発されたものでございます これまでの臨床研究によれば杉花粉前の接種によりまして杉花粉 症に対する治療効果が期待されることが分かってまいりました 一方で人への効果とか接種方法に関するデータが十分でないということ も指摘されておりましてこのため実用化に向けまして動物実験であります とか臨床研究安全性や有効性を示す科学的根拠を明らかにする必要がある と考えておりますこのためこの本年1月には関係省庁 研究機関製薬業界植物工場関係者などの参加を終えまして杉花粉 前の実用化に向けた官民連携検討会を設置しまして実用化に向けた 課題や解決策等を整理しているところでございます 官民連携の下実用化に向けて必要な
1:44:54
私はいろいろなお話を聞きます ともしかしたら途中で諦められたのかなとは思っておりますので 非常にうれしく思っておりますやはり私たちは米の消費とよく 言うんですが以前は大体1日3食ともご飯を食べていたということ なんですが今は大体1日平均お茶碗2杯ぐらいということでやはり お米を食べて花粉症が軽くなるんだったら私はやはりお米は3食 ともお米を食べようと思いますですからぜひスーパーなどで購入 できる健康食品ということで実用化もぜひぜひ進めていただければ なと思います
1:46:00
委員御指摘の健康食品という目標 もありますが医薬品ということで検討も進めておりますので医薬 品にしても食品健康食品にしてもいずれにしてもデータを取らない といけませんので現在官民連携でデータをまず取るということ を進めているわけでございます
1:46:20
ちゃんとした場でそれではお米ではなくて 薬ということなんでしょうかすいません再度お尋ねいたします
1:46:31
お米を原料にしてそれを医薬品 にするかお米をそのまま健康食品と出すかいずれの目標もあるんです けれどもいずれもデータがありませんのでしっかりデータを取るには まず官民検討会で話し合いを進めているということでございます
1:46:50
分かりましたぜひお米でお願いしたい と思っておりますよろしくお願いいたします最後の質問になりますやはり輸出 産業の拡大につきましてはやはり潮流姉妹というのをお聞きしました 世界のマーケットの種類であります潮流姉妹のチャレンジをしていただき たいと思いますがいかがでしょうかまた令和三年度から日本産潮流姉妹 プロジェクトが行われていると聞きますがこの検証結果を教えて ください
1:47:22
潮流姉妹なんですけれども粒の 形が長いインディカ種というふうに我々呼んでいます主にインド ですと硬いで生産されているんですが日本の中にもこのインディカと 日本の単流ジャポニカをかけ合したような品種もありましてそんな サーベインを進んでおります今御紹介がありました農林水産省 で意欲ある有志職員ということで若手側政策オープンラボという ものを開いておりまして三年度四年度日本産の潮流姉妹のプロジェクト というのを実施しております実はこのプロジェクトの中では 国産のインディカ系のあるお米を試食会で実際インドだとか香港 で試食会を開催してみたというふうになりますとインド産タイ 産と比べて特徴が分かりづらいとか外観や食味がいつもと違う と改善が必要だというそういうなかなか厳しい意見がありました けれども一方で国内の食品製造事業者の協力を得て加工適正を 見たところ米コッパンだとかピザにするとこれはかなりいい製品 ができる独特の味わいがあるということでいい評価を得られたということで ございますこれを踏まえて考えますと米の 輸出に当たっては海外におけるマーケットの需要を考えてみます と日本のジャポニカって短い方の米は冷めてもおいしいという ところがやっぱりいいところでありましてインディカ長いお米の方 なんですけれどももともとインドだとかタイが非常に安いものを たくさんやっているので価格競争でいくとなかなか難しいかなと 考えますと我が国の強みを生かす米の輸出にはジャポニカの品種 が中心になると考えていますただ一方で国産のインディカについて は日本の中にもエスニックレストラン多くなっていたり米粉パンです とかピザこういった需要も増えておりますのでそういったところ にも期待ができるんじゃないかなというふうに検証の結果そういう ふうに考えられているのでございます松田明君 諦めずに頑張ってください終わります ありがとうございました舟山静君 国民民主党の舟山静でございます今日はまず農業と環境の関係について の大 臣の御見解からお伺いしたいと思いますよろしくお願いしますこれからの農業にとりまして環境 に関する農業環境規制非常に重要であるというふうに考えております それをどうやってこれから進めていくかというのは大変難しい問題 でありますけれども農林水産省といたしましてもオーガニック ブレッジをはじめさまざまな環境への取り込みあるいは緑の食料 システム戦略等におきまして新たな環境への取り組みそういったもの を進めているところでございますeuの環境政策というのが少し行き 過ぎた部分がありましてドイツやフランスやあるいはイタリア 等で農家の方々の反発を招いておりますけれども我が国におき ましてはしっかり毎年毎年確実に環境農業をこれから進めてまいり たいというふうに思っております船山清彦君 今大臣からお話しいただきましたとおり今のは農業が環境に与えている 負荷をどう低減していくのかというそういった観点だったかと思います ただ一方で私そもそもですねそもそも農業ってそんなに環境に悪い 産業なのかまずここをしっかりと発信するべきではないかと思 うんですねその観点でいえば例えば農業がその環境に貢献する部分 ですとかやはりこの一般の他の産業に比べて農業が環境に対して どういう役割を果たしているのかそこをもっとしっかり発信する べきではないかと思いますけれどもその環境にとって農業のいい部分 って何かないんでしょうかね山本大臣 いい部分はいっぱいあると思います ただ非常に日本の農業にとりましてその厳しい状況になったのはあるいは ダボス会議でバイエルのceoが水田のメタン等について発言したそういう ところから農業のやはり自然に対する負荷水田農業の負荷こういった ものが話題になってきたというふうに思っておりますしかし農業 そのものにつきましてはこれは多面的機能は十分持っております しそれから何よりも国民の生活や経済を支えるものであります しさらには地域のコミュニティーこういったものをやはり支えて いく非常に大切なものであると考えております しかし一方でやはり燃料燃焼 それから家畜排泄物それから温室効果ガス こういったそして化学肥料化学農薬の不適切な使用こういった ものがあって環境への影響が懸念をされているところでございます のでこういった環境負荷をいかにして今後減少させていくかこういう ような取組を農業の一環として振興の一環として進めていかな ければいけないというふうに思
1:52:52
はい不の部分にも注目するのは 大変大事だと思いますしその取組を私はやはりしっかり進めていかな きゃいけないと思います ただ日本の尿林水産分野の温室効果ガス の排出量というのは全体の4%決して多くないわけですよ だからいいん だじゃないですよ減らしていく努力はそうなんですけれどもでも やはり基本は今大臣少しお話いただきましたけれどもそもそもやっぱり 農業は自然の循環機能を使った非常に環境に親和的な産業である ということさっき徳永議員からもありましたけれども水源関与 という大変重要な役割を果たしていることいろんな保養の機能多面的 機能と言われていますけれどもまずそこをしっかりと訴えた上 でしかしというところで落ちていかないといかにも農業が環境 に悪い影響を与えていることだけがどうも最近強調されて過ぎている というところが私大変残念だなと思うんですよね もっと自信を持ってやっぱり農業のいいところを訴えてそれでも やっぱりマイナスのところはちゃんと直していきましょうもう少し 削減努力していきましょうというそこではないのかなと思います メタンの排出量に関しましても他国に比べて農業が排出する割合 が多いのかどうの全体量として多いかどうかこれは全く違うと思 うんですよそういったところを比べてみて もやはりまずは農業の環境貢献の部分をしっかり訴えた上でという ところをぜひ強調いただきたい
1:54:22
と思いますけれどももう一度お願いします 坂本大臣
1:54:28
まさにそういう方向で私たちは 政策をつくり上げているというふうに考えております 農業が持つ さまざまな機能これをやはり強調した上で一方の方でやはりeuに いたしましても非常に環境に厳しいルールづくりをしております世界 のルールというのがそういう方向に向かっていく傾向にもあります ので今後輸出戦略等も考えればやはり緑の産業そして最終的には 百万ヘクタールの有機農業の農地こういったものを確立すること によりましてやはり欧米に近づくような環境ルールというものを 私たちもつくり上げていかなければいけないというふうに思っております 根本と食糧農業農村基本法の改正でも食糧供給が環境に負荷を与 えている側面にも着目し環境と調和の取れた食糧システムの確立 というものを柱として位置づけておりまして農林水産省としては 引き 続き環境と調和の取れた持続的な食糧システムの実現に向けて 関係者の理解と協議を得ながら省一丸となって取り組んでまいり たいというふうに思っております森山清君 調和もいいと思います ただやはり一方で負荷を何とかしたいという のであればやはり環境への貢献の部分も前段でしっかりと訴え た上でやはりこの農業に従事する方々がある意味自信と誇りを持って でもここは直していこうとそういった気持ちになれるようにお願いしたい と思いますもう気になるのが農水省の提示 資料も何かマイナスのことばかり書いてあるんですよね 私も1回資料をいただいてちょっとここプラスの部分を付け加える べきではないかということで少し直してもらったところもあります けれどもぜひそこはあえ意識してその環境の部分分かっている人 はプラスもあるけどマイナスの部分をどうしていくかと思います けれども外に向けて発信するときにやはりプラスの部分もしっかり 発信をいただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います そしてそういった流れを踏まえてさらに今おっしゃったような環境 負荷に取り組みという方向性その中で緑の食糧システム戦略を推進 するという方向が打ち出されていると思います ただこの緑の緑戦略ですね基本計画の作成支援体制支援技術開発調査 事業モデル地区選定こういったことは大変重要ですけれども私 大変懸念しますのが実施に当たって個々の農業者が転換に当たって の一時的な支援はありますけれども向上的な環境への取組に対する 支援がちょっと見えにくいんじゃないかと思うんですよね 例えばかかりまし経費の支援といった環境支払い的なものこうい ったものが今日本でこれまでに比べてどこをどう手厚くしている のかちょっとこの予算書とかを見てみましても見えにくいような 状況ですのでその辺りの政策的な
1:57:40
投資を御説明いただきたいと思います 河合技術総括審議官
1:57:51
お答えいたします 予算面ではやはり緑の食糧システム法が施行された後その前からですけ ども緑の交付金ということで先ほど先生が御指摘いただいた ような転換でありますとか有料事例の調査とかあるいはいろんな ところ見に行ってですね肥料農薬を提言している現場を見に行く とかあるいは実施方法を作るとかまず見たことないという人もたくさん いますのでまずそれを分かっていただきたいというのが一つと それから学校給食への支援とかそういったソフト面も含めてですね 3兆円程度を措置しているところなんですけどそれ以外にですねやはり 肥料農薬の提言を前提とした品種開発などを行ってきませんでした のでそういった品種開発でありますとかあるいは産布技術であります とか大秘をですね使って肥料として使うとそういったこともやっている ところはやっていたんですけどこれから大掛かりにやろうという ときにですねそういった実証事業なんかも含めてですね盛り込んでいる ところでございます藤山清彦君 今おっしゃったことを 私今申し上げましたしそれはやっていますよねとただ例えばですよ eu先ほどもそのいわゆる環境負荷提言のところでeuの事例が出ました けれどもeuではファームトゥフォークの推進に向けて共通農業生産キャップ によって政策的にしっかり後押ししているんですねエコスキーム として基礎的所得支持掛かり増し経費や輸出所得の補填等の支援 が準備されているんですよそういったものは準備されていないん ですかというそういった質問です国会技術総括審議官 euの方はですね 削付けをしないとかですね削付けを制限するとそういった形のせず 環境政策が多いんですけど我々の方はですねこれまで本当に狭い 面積でですねたくさん作っていかないといけませんので持続可能性 も確保しつつ生産性向上を上げるということで環境負荷提言の取組 に対する支援これを新しく始めておりますそれから環境直接支援 られるように掛かり増し経費の支援というのも30億円近くの予算 でですね取り組んでおくことをお伝えします やはり肥料農薬の定義につきましては農家の方々が非常にその抵抗 感もあるところがありますのでまずは実証事業等で分かっていただき ましてこうやってやればできるんだということをですねまず分かって いただくというのが大切だと思
2:00:06
ぜひですねeuの政策もう少し調べ て研究いただきたいと思いますeuも削付けしないことに対する 支援今していませんやっぱりきちっと活動している農家に対する 支援としてその環境への貢献に対する支払いとかですね今申し上げました ような掛かり増し経費移出所得の補填こういったことをエコスキーム として載せているわけですよこういう仕組みをもっときちっと体系的 に組むべきじゃないんですかという御提言です そういう中で今少し話が出ました環境保全型農業直接支払い交付金 これと緑戦略との関係はどうなって
2:00:49
環境の直接支払いの方はですね かなり前から行っておりましてこれにつきましてはですね例えば マルチとかあるいは除草とかそういった掛かり増し経費を支援する という形であります肥料農薬の5割低減というのが前提となって いたりしてですね非常にハードルが高いものがあるというのも事実 でございます一方で緑の戦略を打ち出していこう はですねまずはなるべく環境負荷低減を行いつつ生産性向上も上げて いただきたいということでまずは事例をつくっていくということで ですねそういった緑の交付金あるいは事例調査あるいは有料事例を見に 行くとそういったものを中心にやっております これからですね環境直接支払いにつきましては今行っているもの につきましてしっかり検証を するということになっておりますので 以上でございます平方農産局長 環境直接支払いなんですけれども原農薬原化学肥料を行う取組に対して 国それから都道府県等でやっているものなんですがその中でも特に 有機農業については環境直接支払いこれが大きな原動力となっており まして緑のシステム戦略の中でもこれ目標を達成するためにこれを しっかり活用していくと今今年度までになって来年度からの また時期の期間になっておりまして第三者委員会で検証しながら来年度 に向けて考えていきたいという
2:02:10
環境保全型農業直接支払いもいいん ですけれども結局緑戦略とどんと打ち出した割にはこのもともと あった直接支払いが全然変わっていないんですよ 金額が大きくなっているわけでもない中身が変わっているわけでもない やはりこれだけ大きな流れの中で新しい方向性でしっかりと進めて いきたいのであればこういった支援の仕組みですよね もう1回再構築して先ほど言ったような例えばエコスキーム的な 何か新しい制度そしてクロスコンプライアンスと言っていますけれども結局チェック シードで条件をかけるだけでじゃあこれをクリアしたら何か上乗せ があるのかと言ったらそこもないわけですよ euの事例ばかりで恐縮ですけれどもeuでは合わせてその環境支払い の強化もしているというところこういったところをもっと根本 的に制度を再構築していかないと掛け声は立派ですけれども何か 事例をつくる技術を支援する何か計画づくりを応援するだけでは あまり進まないんじゃないかというところの中でやはりこれは体系 的にしっかりと組み直してやるべきではないかということなんですけ れどもここは大臣の御決意をお願い
2:03:23
euとeuの冷漠な気候風土の地域 とそれからアジアモンスンの我が国ではかなり条件は違いますそういう 中でeuの方は今言われましたようなある局長の方からも伝えました ような不耕作地それからデイタンチこういったところを保護すること によって環境の直筋支払いというものを支払っております 一方の方で我が国の方はこれからの食料戦略を令和9年に向けて しっかりと進めていかなければなりませんそのための仕組みづくり というのはできましたので今後様々なそれはかかりまし経費みたいな ものが出てくるかもしれませんけれども我が国にあった環境農業 環境そして一方の方で我が国ができる直接支払いが何であるか ということを考えながら政策をつくってまいりたいというふう に思っております船山清君 ありがとうございます もう大臣おっしゃるとおりだと思いますやっぱりeuと日本気候 風土も違う中でやはりeuの主張に沿った形だけがいいのかそこは 違うと思いますしまた制度のつくり方も学ぶべきところは学んでいただき たいと思いますがそのままではめるわけではないそういう中で やっぱりこのアジアンモンスの日本において何がどういう政策 構築がいいのかぜひ検討いただきたいと思います その流れの中で私ぜひ検討いただきたいのがやっぱり生物多様性の ための政策これもeuとは違うと思います今co2のメタンとかそういった温室 効果ガスの排出削減に向けて中干しの延長ということが検討されて おりますけれどもこれが本当にトータルとしての環境負荷低減にいいのか 中干しやっぱり水田においては生物多様性の維持保全というのが 非常に大きな役割を果たしている中でこれを長くすればそこにいた 生物がもしかしたら死んでしまうかもしれないこういった総合的な ことも考えてしっかりと一方的に世界の標準がこうだからではなくて ぜひ検討いただきたいと思いますこれはお願いに努めておきたい と思いますその中で改めてこれ私も以前から 質問をさせていただいていますけれどもやっぱりこの水田の役割 環境への貢献生物多様性への貢献こういったことも再評価いただき たいと思いますしちょっと今日は逆の面から質問したいと思います 二十歳の推進これはどうも所信でも入っていますし法律の条文 にも入っていくということで私もちょっとびっくりしているんですけ れども汎用化と二十歳化はちょっと違いますので汎用化であれば例えば さっきおっしゃられたブロックローテーションもできるしいろん なリスクにも備えられますけれども果たして二十歳化確かに需要に応 じた生産というところで麦大豆がまだまだ足りないこれも分かり ますしできるところはやってもいいと思います ただこの高温多湿で非常に今特に気候変動が激しい昨年みたいな 猛暑の中で果たしてリスクが大きくなる中で本当に二十歳化大丈夫 なのかこういった側面も考えていかなきゃいけないと思うんですね 去年考えてみれば確かに米も一部新潟秋田山形もそうでしたけれども 高温障害で非常に品質の劣化が懸念されました ただ幸いにも殺凶で見るとそこそことれているんですよ つまり米ってやっぱり非常にこの気候変動リスクに強いだからアジア の国々ではどこでも米を作っているということを考えたときに逆に 本当に二十歳化二十歳化をしてこの日本の気候風土の中で大丈夫 なのか雨が降らない暑すぎる逆に洪水があるそういったときに 生産変動が非常に大きくなるリスクがある懸念がある中で本当にこの 中で実現可能なのかということも含めてこの二十歳化の議論を するべきだと思いますけれども
2:07:34
山添先生いつもおっしゃっていただ いていると水田水が晴れるという機能を持っておりますし汎用化 すれば麦大豆のローテーションもできるというのはそういう意味 でいうと非常に有効な生産装置だと思っておりますし多面的な 機 能という意味でいうと洪水の防止機能といろいろあると思います 一方で水田は規模拡大するのが難しいということとやはり維持 をしていくのが大変労力がかかるというそういった点があると思います 一方この二十歳の方なんですがそういうとおりでいうと麦大豆 というふうに申しましたが例えば蕎麦ですとか野菜ですとかどう しても収穫期に湿気を嫌う作物にとってみるとやはり二十歳の方 が管理が楽だという話もあるのも事実でございます それは日本各地 いろいろあります水が溜めやすいところと抜けやすい ところはありますのでその産地産地の中で自分たちはではどう 行っていくんだということを考えていただいてそれを後押しできる というのがやはり国の政策なんじゃないかなというふうに思って 今こんなふうに進めているところ
2:08:32
もうおっしゃるとおりでだから わざわざお金をたくさんつけて二十歳化して二十歳化するのは 簡単ですけれども水田に戻すのは難しいですよ 基盤要は土地改良事業でもですよお金かけて時間かけて様々苦労 してずっと水田を守ってきたわけじゃないですかそれを本当に二十歳 二十歳でどんどんとそういったことに安易にしていいのかということ もしっかり考えていただいた上で政策に取り組んでいただかない と本当に取り返しがつかないことになってしまうんじゃないのかな と思います今とにかく五年に一度の水張り 問題でもう時間ですけれどももう中山間地域からもう工作大き地 が増えてしまうとさっきちょっと話していましたけれどももうあれ ですよねもう農地が必要だと言いながらもうやれないとだったら もう転用してもらった方がありがたいぐらいの話になっちゃっている わけですよそういった条件の悪いところでも しっかりと農地が維持できる経営が成り立つということもしっかり 考えていただきたいと 思いますので今後またこういった質問も させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします 後時10分に再開することとし休憩いたします(はい、どうも)
2:12:00
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、令和6年度総予算の職審査を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:12:15
日本共産党の上智子でございます。午前中までの議論の中でも、環境と農業のような話がされまして、続きのような話になりますけれども、
2:12:28
国連家族農業10年とアグロエコージについてお聞きします。国連は、2017年の総会で、2019年から2028年を国連家族農業の10年とする決議を採択しました。今年、折り返し地点になるわけです。決議では、家族農業はSDGsに貢献する主要な主体と位置付けて、
2:12:54
全ての国家に対して家族農業に関する公共政策を策定し、改善し、そして実施し、並びに他の国家と家族農業の経験と良い慣行を共有することを奨励する、とかですね。政府及び国際的な、また地域的な機構、市民社会、民間部門及び学会を含む、
2:13:18
他の関連する利害関係者に対し、適切な場合には自発的拠出金を通じて、家族農業10年の実施を積極的に支援することを、 省政するというふうにしています。農林水産省はですね、この国連決議を受けて、 どう具体化をしたのかということについて、大臣お答えをお願いします。
2:13:41
2017年の国連によって決議されました、家族農業の10年を受けまして、2020年3月に閣議決定をした、食料農業農村基本計画におきまして、経営規模の大小や家族法人などの経営形態を問わず、 農業で生計を立てる担い手を幅広く育成支援すること、
2:14:07
それから家族経営が地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態に鑑み、 生産基盤の強化などに取り組むことを明確に位置づけ、そうした施策を講じているところでございます。また国連の家族農業の10年の周知、これは国連で謳われておりますのは、各国のですから日本の家族農業の経験を他国と共有するというような文言になっておりますが、その周知を図るために、趣旨や国際的な取組等に関する情報を農林水産省のホームページに掲載をしております。それから国際シンポジウムを開催をしております。テーマとして家族経営に関するシンポジウム、3年間連続でやっております。
2:14:59
その中で 家族農業の果たす役割等への理解を促進するために、全ての国に、世界にオンラインで発信しているところでございます。我が国の家族農業経営は、農業経営体の96%を占める重要な存在というふうに認識しておりまして、引き続き支援をしてまいりたいと思っております。
2:15:24
農林水産省の幅広くということですとか、それから生産基盤の強化ということも含まれていると思うんですけれども、多様な担い手を支援するということだと思うんです。農林業センサスでは、2020年の農家個数が215万5千戸、販売農家が133万戸、自給的農家は82万5千戸なんですけれども、
2:15:49
自給的農家も農業生産を担う重要な担い手として位置づけているのでしょうか。
2:16:06
自給的農家は、農林業センサスにおきましては、経営耕地面積が30アルミマンかつ、農産物販売金額が年間50万円未満の農家と定義をされております。2020年時点で約72万戸、約13万ヘクタールとなっていると承知をしております。
2:16:30
こうした自給的農家の方々は、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。このため、今般提出いたしました食料農業農村拠法法の一部を改正する法律案におきましては、
2:16:50
担い手である効率的かつ安定的な農業機構への育成確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う多様な農業者を位置づけたところであり、それぞれの役割に応じた支援を行い、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいりたいと考えております。
2:17:10
担い手とはだから区別されることになるのかなと今の聞いていると思う。
2:17:16
小規模であっても、やはり地域の中で構成メンバーとして役割を持ってやられているとは思うんですけれども、そうするとこの自給的農家への支援策なり予算というのはどうなっているのでしょうか。
2:17:38
自給的農家の方々は農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていると認識しております。先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、このような農村社会において果たしていただいている役割を踏まえて、
2:17:59
農地の支払いや、中山間地域等を直接支払いなどによる水路の土壌上げと地域の共同活動への支援などを行って農業生産活動を行うことを続いて農地の確保を図っていただいていると、そういったことについての我々支援をさせていただいているということでございます。
2:18:18
多様な担い手が農業や食料を支えているということに対して、異論はないんだと思うんですよね、多くの人たちは。
2:18:28
それで、規模拡大や生産コストを追求する生産者もいらっしゃれば、規模の大小問わず現状維持でいきたいという人も生産者もいらっしゃると思うんですね。最近よく言われる反農反Xとか、兼業農家も 地域を支えているし、食料生産の重要な担い手なんだろうと思うんですよね。
2:18:50
この兼業農家の方から話を聞きますと、米価が2万円程度あった1990年代というのは、農業生産にも前向きに取り組んでいたけれども、米価が低迷するにつれて農業は赤字になってしまうので、生産から撤退した方が増えているということも言われているわけです。
2:19:13
兼業農家の農地を引き受ける担い手がいればいいんですけれども、いない場合は、これはいろいろ受け手になってほしいと言っても、受けられないという場合も出てきますと、これは工作放棄地になってしまうというふうに思うんですね。
2:19:31
現状維持でもとにかく、現状維持すること自体もすごく大変なことなんだけれども、現状維持をしたい生産者が、やっぱり赤字を出さないで生産活動を続けるための政策や予算というのはあるんでしょうか。
2:19:49
お答え申し上げます。農林水産省では、経営規模の大小や家族法人を問わず、農業で生計を立てている農業者である担い手と、農業以外で生計を立てる多様な農業者では、農業において果たしている役割は異なるものと考えております。
2:20:09
こういった観点から、今、委員からのご指摘がありました、担い手以外の現状維持をしたい農家の対象、これは農家の方々は、農業収入以外で生計を立てておられる方々と我々認識をしておりますので、そういった方々の農業収入に直接着目をした支援は行っていないという状況でございます。
2:20:35
先ほども答弁をさせていただきましたけれども、これらの多様な農業者の皆さんも、農地の保全管理、あるいは集落機能の維持などの役割を果たしていただいているということで、代表的な政策と申しますと、対面的な支払いなどが挙げられますけれども、そういった支援策で我々は支えているという状況でございます。
2:21:02
割と私も北海道に戻って生産者の方にするときに、結構ですね、拡大しようというふうに、もうこれ以上無理だというふうに言われて、現状維持ということだけでも駄目なのかというような話もよくされるんですよ。やっぱり非常に大事な役割を果たして地域になっているというふうに思いますから、やっぱりそういう人たちにとっても励めになることというのは必要なんじゃないのかなと、いろんな支援の対象から外すというふうにしないほうがいいんじゃないのかなというふうに思うわけです。それで農業基本法の議論と合わせて、やっぱり国連家族農業の10年の折り返し点ということでもありますから、ぜひこの議論ってもっとやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
2:21:47
それからですね、もう一つアグロエコロジーについてなんですね。それで日本農業新聞が、アグロエコロジー元年という論説を書いています。それから農民運動全国連合会農民連が、アグロエコロジー宣言というのを出しています。こういうふうな動きが広まっているのは、なぜだと思いますか。大臣にお聞きします。
2:22:15
やっぱり生態系を大切にしなければならない。その中で、生態系の中で農業というのがどういうあり方であるべきなのかというものを考えながら、このアグロエコロジーというのを的な農業というのをやられているのだろうというふうに思います。
2:22:37
農業新聞の論説のところで書いてあるのを見て、環境配慮、農業の本流にというふうに見出しが立っています。それで、持続可能な農業とは何かと、本質の議論を深めてほしいと。欧州などを中心に持続可能な農業について科学的に研究実践してきたアグロエコロジーという概念を参考にしたい。いろいろこの世界における流れというのが書いてあるんですけれども、結局その食料生産が科学農薬や肥料の登場で大幅な拡大を遂げて、商業的 なモノカルチュア農業に発展したと。そういう中で、限られた資源の集脱や生態系の破壊に危機感を招いて、世界各地で持続可能な農業の必要性を訴える機運が高まってきた。それが1920年、30年代に生まれた農学と生態学を掛け合わせたアグロエコロジーということだから、かなり昔からそういうことが議論されてきたんだなと思うんですね。それで、やっぱり生態系を脅かさずに健全で、経済的にも実行可能で、社会的に公平であるという3つの柱があるんだと。だから持続性ということで言えば、そこのところが保障されなきゃいけないということが書かれていて、なるほどなと思ったんですね。それでですね、その文書の中で農水省が2014年、環境保全型農業センスアップ戦略研究会というのを設置したと。その副題にはアグロエコロジーな社会をデザインするというのがついていたんだけども、当時の研究会メンバーはアグロエコロジーとは何か本格的な議論は全くなかったって振り返るって書いてあるんですけども。その点についてですね、アグロエコロジーと書いたのには理由があったのではないのかなって思うんですけど、この点いかがでしょうか。
2:24:46
農林水産省は平成26年に環境保全型農業センスアップ戦略研究会を開催しております。その副題につきましては委員おっしゃるとおり、アグロエコロジーな社会をデザインするというふうになっております。当時、ファオ等でアグロエコロジーという言葉が使われまして、これで国際シンポジウムが開催されるなどの動きがございました。ただ、この研究会の中でこの副題、アグロエコロジーな社会をデザインするというふうになぜついたかということについては、この選定理由についての記録が実は残っておりませんので、我々もちょっと分からないところでございます。ただ、当時の環境保全型農業センスアップ戦略研究会の資料を見ますとですね、当時の中でフランスで進められていましたアグロエコロジープロジェクトというのもございまして、これは経済性と環境性能を両立させる生産モデルへの転換とされておりまして、この研究会というのはこの同じ概念としてこれを用いているというふうに資料で書いてあったので、多分そこら辺を意識されたんじゃないかと思います。
2:25:51
このアグロエコロジーを進める予算というのはあるんでしょうか。
2:26:02
アグロエコロジーにつきましては世界的に統一的な定義はないと承知しておりまして、農林水産省においてアグロエコロジーの推進を目的とした予算というのはございません。一方で、当省では持続的な食料システムの構築に向けまして、令和3年5月に緑の食料システム戦略を策定し、令和6年度予算においても緑の食料システム戦略推進交付金を計上しまして、化学肥料、化学農薬の低減や有機農業に取り組む産地の創出などを進めていくこととしております。
2:26:32
アグロエコロジーの定義がないというのと、それから予算も 特にそれでついているわけではないということですよね。それで、今度の食料農業農村政策審議会の検証部会の中でいろいろ議論されていると思うけれども、その中にはこの問題というのは議論の中にあるんでしょうか。
2:27:00
お答えいたします。令和5年1月13日に開催されました第7回基本検証部会におきまして、アグロエコロジーという用語は直接扱っておりませんけれども、これに通ずる持続可能な農業の確立をテーマにいたしました。この中で農業も生態系の一部であり、食料供給、これ自体も生態系のサービスの一つではあるわけですけれども、これとその他の生態系サービスとの調和を図り、全体としての生態系サービスを最大限に発揮できるようにする必要があること。2つ目としては、農業生産活動のもたらす地球環境問題リスクの認識が進む中、農業分野においても脱炭素化、メタン排出削減、生物多様性保全などの取組を進める必要があること。また、フードチェーン全体で持続可能性に向けた取組が必要であり、人権配慮、アニマルウェルフェアなどの社会的な側面にも留意する必要があることなど、内容的にはかなり近い議論が行われたところでございます。これらを踏まえまして、答申においては環境負荷提言を行う農業を主流化すること、環境と調和の取れた食糧システムの確立を進めることといった基本法の見直しの提言が行われまして、改正法案によってもこれらの内容が反映されているところでございます。
2:28:16
内容的には、そういう意味では、そこで言われている趣旨のことがだいぶ折り重なって入っているんだよということだったと思うんですよね。世界的に見るとSDGs、持続可能な農業の議論がされてきているわけですけれども、そして農業新聞では国連の家族農業10年の取組でも、2018年、商農の権利宣言とか、それからアグロエコロジーへの転換ということを強調して報道されていると思うんです。国連貿易開発機構は、2013年の報告書で、地球規模の気候変動に対応するために、大規模で企業的な農業から、小規模農業によるアグロエコロジーへの早急に転換するよう求めたということも言われています。定義はないということなんだけれども、一方では、こういう今アグロエコロジーを求める要望とか声が結構出されていて、院内集会でもそういうことも紹介されていたりします。私がちょっと聞いている農民伝というところが、こういう宣言も出しているんですけれども、その中に書いてあるアグロエコロジーは、人も地域の生態系の中の一つの生き物として暮らし、生態系の力を借りて農畜産業をすることで、命の連鎖としていただく食べ物、この意義を認識をし、環境を破壊せずに、人としての持続性、永続性を確保することが本来の目的なんだと言われていますから、共感する人というか、そういうことが大事だと思っている人、今日たくさんおられると思うんですね。そういう関係者の皆さんとも、広く意見交換しながら、ぜひこのアグロエコロジーの問題も政策に位置づけて、具体化してはいかがかなというふうに思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
2:30:15
アグロエコロジーにつきましては、先ほどから言っておりますように、世界的に統一的な定義はないということを、ないという承知をしておりまして、そのために緑の食料システム戦略には記載をしていません。ただ、緑の食料システム戦略は、気候変動に伴う農産物の品質低下や災害の激甚化等に加え、様々な産業でSDGsや環境への対応が重視されていることなどを背景に、家族経営等の生産者の方々も含む、幅広い関係者の御意見も伺いながら策定したものであります。同戦略に基づきまして、それぞれの地域の気候、風土に応じた環境負荷の低減の取組を進めているところでありますし、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの実現に向け、関係者の理解と共同を得ながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
2:31:24
言葉が難しいから、なかなか取っつきづらいというのもあるんだと思うんですけれども、言わんとしている中身は、今大臣言われたこととも重なる中身で、非常に大事な視点だというふうに思います。今年は農業食料の農村基本計画、基本法を見直そうということでもありますから、そういう意味では世界で進んでいる家族農業やこうしたアグロエコロジーの議論も必要だというふうに思いますので、そのことを改めて強調しながら質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
2:32:21
こんにちは、須藤元紀です。さて、昨日バイオニクについてお伺いしましたが、残りの部分を質問させていただきます。海外ではバイオニクの販売商品の動きがある一方で、販売や製造を禁止する法令を策定する動きも見られています。イタリアでは昨年12月、バイオニクの製造、販売の禁止及び植物肉の製造販売において、肉を早期させる呼び方の使用を禁止する法律が制定されました。この背景にはイタリアの食文化や伝統を保護する願いがあるとのことです。また、アメリカのフロリダ州でも、現在バイオニクの製造、販売を禁止する州法が議会を通るなど、制定に向けた動きが進んでおります。現時点では、消費者の安全性が担保されていないとの懸念があるためとのことです。他の州でも同様の州法を制定しようとする活動が見られております。やはり、この長い食の伝統や文化があるからこそ、イタリア ンであったり、フレンチ、中華などがあると思います。我が国の和食も、そういった長い歴史と伝統があるからこそ、世界向け文化遺産に登録されたのではないでしょうか。この食の伝統や文化って大事だなと、私自身も最近感じました。私は、元気な魚屋さんという居酒屋をやっていたんですが、昨年末、友人に譲りました店を。実家の高等区で、イソコーという居酒屋を親父がやっているんですが、実は昨年、母が多回しまして、うちの親父をサポートしようということで、店を継ぐというか、2代目として実家に戻っております。せっかく2代目になるので、新しいメニューを作りたいなというふうに、昔のメニュー、昔か店のメニューをずっと眺めて気づいたんです。うちの実家は50年近くやっているんですが、メニューの内容がほとんど変わってないんですね。ですから、無理して新しいものを入れるよりかは、自分の実家の、たかが50年かもしれないんですけど、やはり伝統を守っていった方がいいなということで、新しいおつまみというよりかは、唯一作ったのが元気ハイボールというやつなんですが、ちょっとハイボールなんですけど、ちょっと爽やかで、とても美味しいんで、ぜひよかったら来ていただければと思います。そんな食の伝統を守る、イタリアなどにおけるバイオニックの禁止や、表示を求める手法など、諸外国におけるバイオニックに関する規制の動きに対して、政府としてどのような分析評価をされているのか、お伺いします。
2:35:07
お答えいたします。まず、細胞製食品に関する規制の動向でございますが、議員から御指摘ございましたとおり、イタリアでは2023年の12月に、細胞製の食品、それから餌、飼料の生産販売を禁止いたしまして、植物性タンパク質を含む加工製品を肉と呼ぶことを禁止する法律が発布されてございます。また、アメリカのフロリダ州でも、2024年の2月に衆議会におきまして、細胞製食品の販売を刑事罰の対象とする法案が可決されてございます。同様の法案が現在は、アラバマ州、アリゾナ州、ケンタッキー州、テネシー州でも提出されているというふうに承知をいたしてございます。また、これをどういうふうに分析評価しているか、どう見ているかということでありますが、日本国におきましては、現時点で国内でですね、安全性に関する科学的知見の収集を行っているところでございます。生産技術も現時点では確立していないといった課題がございますので、まずはこの課題解決。それから、その上でこれらの諸外国の動きについて注視しながら、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えているところでございます。
2:36:27
はい、日本は世界に誇る和牛があり、和牛の遺伝子源を保護する法律も作られました。豚も鶏肉も多くの熱心な畜産農家や事業者によって、長年にわたって品種改良が重ねられてきております。バイオニックの法的な位置づけや規制がない状態で、開発研究、製造、流通、販売を進めることは、日本の知的財産を損ない畜産業、食の文化を失うことにつながるのではないかと、非常に大きな危機感を抱いております。日本の食文化が失われることのないよう、また既存の畜産・食肉産業の発展と両立することが求められています。先ほど申し上げたように、イタリアやアメリ カ、バイオニックなどの大胆肉を肉と表示することを禁止し、既存の畜産・食肉産業の付加価値を向上させる方策が講じられています。バイオニックを肉と表示することを禁ずることも含め、既存の畜産・食肉産業の発展と両立させる観点から、バイオニックの取扱いに対する坂本大臣の見解と今後の方針についてお伺いします。
2:37:45
細胞性植栄につきましては、今、新規管の方から答弁いたしましたように、イタリアやフロリダを中心とするアメリカの各州では、規制の動きがあります。一方でシンガポール、それからイスラエル、こちらは承認をする傾向にあります。様々な動向が入り混じった状態であるというふうに認識をいたしております。そういう中、国内では現時点で安全性に関する科学的知見の収集を行っているところであります。生産技術も改良の途上であるほか、消費者に適正な選択の機会を提供する表示のあり方も検討課題とされているところであります。このため、この安全性が確認されることが大前提であります。厚生労働省、消費者庁等の関係省庁と連携をしまして、課題に対処してまいりたいというふうに思っております。なお、我が国の農業や畜産業は引き続き主要な産業であります。細胞製食品の動向にかかわらず、農業、畜産業の位置づけや健全な発展につきましては、従来と変わらず取り組んでまいります。
2:39:06
大臣、ありがとうございます。この昨今のテクノロジーの加速化は、想像を超えているものがあります。近い将来、鉄板焼きに行ってメニューを見たら、松坂牛(バイオニク)みたいなことが書いてある可能性もあるわけです。決して私はそういうものを望んでいないんですが、しっかりとこの対策なり、この方針を定めていただきたいと思います。そして、ゲノム変種についても同じことが言えると思います。2022年3月の農林水産委員会で、ゲノム変種による動物の改良とアニマルウェルフェ アの問題について質疑を行いました。その際、アニマルウェルフェアの観点からレビューを行っているのか伺ったところ、確認はしていないとの説明をいただいております。当時、ゲノム変種技術で改良されたマダイトフグが実用化されていましたが、昨年の11月には、高成長のヒラメについて届出が行われています。また、これまでは魚類が先行していましたが、鳥についても研究が進んでいるようで、昨年末にはアレルギーを低減した卵について、数年後の商品化に向けて臨床試験を行うと報じられています。今後、ゲノム変種技術で改良された動物が開発され、商品化されるケースが増えることが想定されます。ここで心配になるのが、人間にとって都合のいいように動物が改良される一方、動物が生きていく上で必要な機能が損なわれるようなことはないのでしょうか。そこで改めて伺いたいと思いますが、ゲノム変種技術による動物の改良について、アニマルウェルフェアの観点による評価を行うべきではないでしょうか。政府の方針を伺います。
2:41:00
お答えをいたします。ゲノム変種による家畜改良にせよ、伝統的な手法による家畜改良にせよ、その結果として家畜が苦しむようなこと、このアニマルウェルフェアにですね、この観点からですね、家畜が苦しむようなこととなれば、例えばその飼料や水を適切に摂取できない状況につながるというようなことがある、つながりまして、畜産物の生産性や品質に悪影響が生じることとなるので、そのような改良は行わないよう努力がされるものと考えてございます。
2:41:38
はい、努力されるということですけれども、ぜひアニマルウェルフェアの観点からも考えていただければと思っております。グエネモ変種技術を利用して得られた農林水産物、食品については、外来遺伝子等が残っていないことを理由として、安全性審査を対象になっておりません。その代わりとして、届出制度が令和元年から運用されておりますが、この届出は義務ではなく、あくまで開発企業の任意です。今、オーガニック食品を購入 する方々から心配している声を聞きます。私もオーガニック食品を買っているんですけれども、それは、ゲノム変種技術によって病害虫に強い農産物が開発され、化学農薬に頼らずに生産されたオーガニックと謳っているものがオーガニック食品の中に紛れるのではないかという声です。政府も有機農業を推進する方向へと舵を切り、全国各地でオーガニックビレッジが宣言なされるなど、これからもっと有機農業を盛り上げていかなければいけない時です。ぜひ、ゲノム変種技術を用いたものと、そうでない真のオーガニックと消費者が区別して選択できるようにするべきではないでしょうか。そこで伺います。消費者庁は、食品表示基準Q&Aの別転、ゲノム変種技術応用食品に関する事項におきまして、新たな知見等が得られた場合には、表示の義務付けも視野に入れつつ、必要に応じて取扱いの見直しを検討いたしますと明記しております。この方針の表明から4年が経過しましたが、どのような新たな知見が得られているのでしょうか。消費者の声に応えて、1日も早くゲノム表示の義務付けを実現していただきたいと思いますが、現状と今後の方針について伺います。
2:43:36
お答え申し上げます。まず、流通実態についての現状認識でございます。国内において、遺伝子組み替え食品に該当しない、つまり食品の安全性審査の対象とならないゲノム変種技術応用食品として、厚生労働省に届けされているものは、現在5種類ほどあると認識しておりますが、このうち、実際に市場に流通しているものは、ギャバの含有量を高めたトマト、過食部である筋肉量を増やしたマダイ、そして早く成長するトラフグの3種類と認識してございます。これら既に流通している食品につきましては、食品表示基準による遺伝子組み替え表示制度の対象にはないものの、関係事業者におかれましては、商品を販売する際にゲノム変種技術を利用した旨、消費者に対する情報提供に自発的に取り組んでいるというふうに認識してございます。また、諸外国の表示制度の動向についてでございますけれども、遺伝子組み替え食品に該当しないゲノム変種技術応用食品について、ゲノム変種技術応用食品である旨の表示を求める制度を実際に運用している国あるいは地域は、現時点でないというふうに認識してございます。消費者庁としましては、引き続きゲノム変種技術を利用した食品の流通実態あるいは諸外国の表示制度の動向などを注視しながら、新たな知見等が得られた場合には必要に応じて表示のあり方についても検討してまいりたいと、そう考えております。はい、ありがとうございます。この生産者が自発的ではなく、なんかやっぱり義務付けにした方がいいのかなって、僕もちょっと詳しいことは正直わかんないんですけど、やっぱり買うときにやっぱりはっきりとこうやって書いてあることってなんか大事なのかなというふうに考えております。続きまして、この災難系のオスとメスの間別法の開発状況についてお伺いいたします。以前、農林水産委員会において災難系のオスのヒナを殺処分する勧告について、ヨーロッパの国々で殺処分を禁止する動きがあることを踏まえ、日本においてもオスのヒナを殺処分する勧告をなくすための取り組みについて質疑を行いました。同じオスとしてですね、生まれてすぐに殺処分はちょっとあまりにも不便に思います。農水省からヨーロッパでは災難系のオスのヒナを直ちに殺処分する勧告をなくすための取り組みの説明がありました。その上で日本国内での動向について、農研機構や京都大学において研究が行われているとのことです。まず卵と肉の兼用種を利用する方法や災難系のオスのヒナをそのまま肥育する方法について、日本国内での取り組みや研究の事例がないということは、さまざまな課題があるのかなと考えていますが、どのように捉えているのかお伺いします。
2:46:35
お答えをいたします。災難系のオスのヒナを直ちに殺処分しないために検討されている手法には、委員御指摘のとおり、卵肉兼用種の利用ですとか、あるいはその災難系のオスのヒナを肥育する方法が考えられますが、卵肉兼用種の利用につきましては専用品種に比べて生産性や品質面がどうしても劣るということ、また災難系のオスのヒナを肥育する方法につきましては、肥育をしても飼料効率が悪いということなど、ヨーロッパを中心に研究開発が進められているものの、広く商業利用が行われることにはならないものと考えてございます。
2:47:22
効率ということなんですけれども、この卵の状態でオスメスの間別の技術開発成功すれば、オスヒナの70億羽殺処分という大きな課題の解決になると思います。経済的・エネルギー的問題の解決のみならず、動物愛護を倫理に配慮した技術創出を期待して おります。アニマルウレフェアの向上を図る上で、本研究について早期に成果が得られることが期待されますが、農研機構における研究は、実用化の見通しが見えてきているのか、現在の状況についてご説明いただけたらお願いします。
2:48:04
お答えいたします。卵内種類間別技術については、農研機構では、フラン開始後7日目以内において、特定の光の波長を照射した経卵から放出される光のスペクトル、可視光などで得られた卵内画像を学習させたAIにより、種類を判別する技術開発を行っております。これらの技術については、現在特許出願中で、実用化に向けて研究を進めていると考えております。
2:48:38
ありがとうございます。ぜひ実用化できるように期待しております。ドイツでは、2022年1月にオスヒナの殺処分が禁止されました。卵の種類間別法について、前回の質疑で、ドイツのライプツヒ大学が開発した方法を紹介しましたが、その他にも世界で研究が進められ、商用化されている技術があると聞いております。現在世界で実際に使われている経卵の種類間別法について、把握しているものがあれば教えてください。
2:49:15
お答えをいたします。世界の種類間別法についてのお尋ねですが、世界的にも、初生ヒナの段階で、孔門を見る孔門間別法、あるいは羽毛を比べる羽毛間別法により間別することが一般的であると承知しております。一方、ドイツやオランダなどのヨーロッパの一部の国におきましては、卵の中の尿膜空液を採取して、抗体や代謝産物などを調べる手法もございますし、また卵に光を投下させることによって、卵を傷つけることなく肺を調べる手法などがございます。これらの手法によって、腐乱中の死優間別を行っている実例もあると承知しております。
2:50:11
ありがとうございます。今説明いただいたように、海外には既に実用されている技術があり、また国内でも研究が進められていると、先ほど答弁いただきました。我が国においても、アニマルウェルフェアの向上を目指して、この今説明いただいた卵内間別技術を積極的に導入していくべきだと考えます。大臣の見解をお聞かせください。
2:50:36
ドイツと海外におきまして、卵の段階での腐乳間別技術を使用している実例はありますが、検査コストが高い、それから間別に時間を要する等の課題もあり、広く生産現場に受け入れられる段階にはないというふうに承知しております。農林水産省といたしましては、家畜のストレスや疾病を減らし、家畜本来の能力を発揮させる取組であるアニマルウェルフェアの推進は重要な課題であるというふうに考えています。このため引き続き、海外における腐乳間別技術について、情報収集を行います。同時に国内における研究開発を支援してまいりたいと思っております。
2:51:28
大臣、ありがとうございます。ぜひ、人間だけでなく動物にも優しい社会をつくっていきたいと考えていますので、ぜひよろしくお願いします。以上になります。
2:51:52
寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。私も、きのうの質疑の関連でお伺いをしていきたいと思います。きのう、大臣に、10年、30年先の農村の姿というところをお伺いいたしました。また、午前中の質疑では、佐藤委員の方からも、農村人口は一定程度維持を図る必要があるという発言もあったと思います。本日の予算のご説明の中では、農村の振興のためとして、農博などの農産漁村発イノベーションの取り組み、農産RMOなどが挙げられており、また、きのうのご答弁の中には、関係人口という言葉もあったと思います。ただ、こうした関係人口とされる方たちに、きのうお話を申し上げたような、干渉地帯の維持というようなところになってもらえるのかというところ、それは理想ではありますけれども、それもまた、都市部から距離のあるところは、やはり難しいのではないかなというような思いもあります。私に、地方を歩けと、地方同士の競争なんだと教えてくれた方は、自分のところは自然がいっぱいあって、山も川もあるなんて言うけれども、そんなもの大抵の田舎にはあると、そこでなければいけないというものは、そう多くはないんだと、そうなれば、どうしたって地方対地方の競争になるんだと、この地方同士の競争ということになれば、やはりアクセスのいいところが有利なんだろうというふうに私自身は思います。私の友人でも、東京ベースとして、週末は農業や狩猟など、趣味の延長線上で田舎暮らしを楽しむ友人たちもおりますけれども、やはり千葉や長野なんですね、東京から1,2時間でアクセスができるところに限られているというふうに思っております。ここ で昨日の関連ですので、大臣に質問をお伺いしたいと思いますけれども、東京から遠いところ、関係人口、うまく増えていくものなんでしょうか。
2:53:47
コロナがまん延しましたときに、ワーケーションあるいは移住、こういったものが増えてまいりました。コロナが収束しますと、それは少し落ち着いたようでありますけれども、私自身は地方創生担当大臣もやらせていただいて、やはり地方の良さ、そして地方に住んでいる人の心の温かさ、そういったものも考えると、東京以外の遠隔地でもですね、しっかりそれは地域づくりできる。そして農業も進行できるというふうに思っております。沖縄が実際人口が増えております。様々なそれぞれの住みたい地域の条件がありますけれども、最大限にそれを生かして、そして知恵を絞っていくこと、これそのものが、そういう努力をすることが、やはり地域社会の農村社会の節約たくまと発展につながるというふうに思っております。
2:54:53
ありがとうございます。今挙げていただいた沖縄ですとか北海道はやっぱり特色があって魅力的だなというふうに私も思うんですね。一方で今週のいろんな地方ってどういうふうにしていったらいいのかなと思うところですけれども、私の友人にも農博などをやっている方もあります。もちろんそれをさらに広げていくというところ大事だとは思いますし、予算がさらにつくというところはありがたいという思いもありますけれども、この同世代の友人からはこのように言われました。裏金が実はもう許せないというところで、久しぶりにメッセージをくれたんですけれども、なぜを許せないかという下りのところで自身の状況がこういうふうに綴られていました。私など1個130円、経費を引いて手元に50円、平均50円になるくらいしか残らないこのほうれん草を売ったり、いつ来るかわからない宿泊企画を待っていたりと。自営業なので国民年金だけだから生活保護よりももらえない状況なので、ものすごく将来への不安を抱えていますと。休みなく動いてこの状況って何なんだと確定申告書類を作りながら思うというふうに書かれていました。この彼女のところにお邪魔をすると、お店で買うものは豆腐とちょっとのお肉ぐらいで、あとはご家族でやっている畑で採れたもので、こう7、8種類の心尽くしのお惣菜が並び、また色とりどりの漬物も並べられています。もちろん全て彼女と彼女のお母さんの手作りで、テーブルには庭の花も飾られていて、本当にこういう丁寧な暮らしがしたいなと私自身もいつも憧れるような贅沢な食卓なんです。家の近くにあれば通ってしまうぐらいの素敵な食堂ではあるんですけれども、ただかなり山奥にあって、冬は雪が深くて、お客様なかなかやってこないということもあって、やはり厳しいシーズンにはこうやって追い詰められるような気持ちにもなるんだろうなというふうに思いました。この関係人口を増やしていくというところ、農村を応援するということであれば、こうした一番厳しい状態のところで踏ん張っているところにも、ぜひ目を向けて様々な取り組みをお願いしたいというふうに思います。大臣の所信の中には、生産者の減少、高齢化も進んでおり、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務であるとされて、また基本法の見直しにあたっては、人口減少化における農業生産の維持、発展と地域コミュニティの維持の観点からも見直しが行われたというふうにされていました。この基盤とは、生産者、農地、農村などの地域コミュニティが組まれているものというふうに思いますけれども、その農村がしつこいようではありますけれども、少なくとも私の地元秋田ではもう限界を超えてきているというふうに思います。昨日の山下委員のご質問にもあったかと思いますけれども、大規模消費地と遠い秋田も、物流の時間、またコストは自助努力をする際の大きな障壁となっています。若手農家の方も、天作をというふうに言われるけれども、野菜などは価格の変動が大きい上に、物流コストを考えるととても秋田からでは見合わない。米なら周囲に教えてくれる人もいるけれども、習える人も近くにいないと、ちょっとしたトラブルのときに頼れなくて、病気も広がってしまう可能性もあって、こうした栽培方法の習得というところにも課題がある。新たに着手をするには、あまりにハードルが高いというふうに教えてくれました。あと、秋田も昨日の関連で、持久率のことも一問お伺いしたいというふうに思います。持久率を上げるには輸出なんだと、米など、日本が生産基盤も技術も有益性があるものをどんどん作って輸出をすれば持久率も上がるんだとおっしゃる方もあると思います。もちろん、それはそれで大いにやっていただきたいと思うところも、米どころの選出のものとしてはありますけれども、また輸出を伸ばしていこうとするときに、秘書ですとか農薬ですとか、国内で基準がまだ定められていないものや、海外と基準が違いすぎるものなど、輸出の際に障壁にならないかというところも指摘としてあるというふうに思います。また、ただ単に持久率といったときに、私自身もそうですけれども、素直に頭に浮かぶのは、自分たちが食べるものをどれだけ国内で作ることができているのかというところだろうと思います。このある意味、本来的なというか、素直な意味での持久率のところも、国内で需要があるのに供給が追いついていないものの生産の基盤を強化をしていくんだということも、他の委員の方のご答弁などで理解をしたところであります。この持久率、昨日もたくさんの方が質問されていますけれども、持久率について年に1回しっかりと国会に報告をして審議をされるような仕組み、参考人を呼んで質疑が行われるような、畜産物価格などはそういうふうになっていると思いますけれども、そのような場が必要ではないかというふうに思いますけれども、もちろん国会のことは国会でということだと思いますけれども、農政を考えておられる大臣の所感としていかがというふうに思われますでしょうか。
3:00:12
今回の食料農業農村基本法の改正案では、食料の持久率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、その目標の達成状況を少なくとも毎年1回調査をし、その結果を公表するというふうにしておりまして、目標の達成状況を踏まえてPDCAサイクルを回す。新たな仕組みを導入することとしております。これまでも食料持久率の達成状況や施策の効果など、食料持久率目標にまつわる事項については、白書あたりも出しましたし、それから度々、度々国会で御論議をいただいています。どのような形態で審議されるか、これは今、委員が言われましたように、国会の方でお決めいただくことになりますけれども、行政といたしましては、達成状況の調査、公表を通じて、しっかりと対外的な説明を行ってまいりたいというふうに思っております。
3:01:24
ありがとうございます。やはり、年に1回公表するという、調査をして公表するということですから、そしてPDCAサイクルを回していくということであれば、国会でも時期を決めて、この持久率に関して中心的に審議をするということは、私は必要なんではないかというふうに思っております。次に、食料へのアクセスの関連でお伺いをしていきたいと思います。この予算のご説明の中では、特に触れられておりませんでしたけれども、所信の中では、農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する食料安全保障の確保、ラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料提供を円滑にする地域の体制づくり等を進めていく、などというふうにおっしゃっておられたと思います。それでは、これを国民の方から捉えたらどうかというところ、大臣は、全ての国民は安定的に食料を確保できる権利があるというふうにお考えになりますでしょうか。
3:02:26
食料は人間の生命に維持・確保することのできないものであります。かつ健康で充実した生活の基礎として重要なものであります。そのために、国民の皆様に安定的に食料を届けること、これは国の重要な責務であると考えております。
3:02:52
ありがとうございます。私も人間はどこに生まれても尊厳を保てる食料を確保する権利があるだろうと思いますし、それを前提とするから、国としては自分の国に住む人たちを飢えさせないというところは、憲法などを超えた不変的な義務であろうと思います。フードバンクや子ども食堂というところ、食料へのアクセスが困難な状態の人たちのためにあるものというふうに思いますけれども、こうした取組を通じて食料のアクセスを整えることは、食料の安全保障、ラストワンマイルという言葉に含まれていて、最終的な責任を農水省が背負っているというふうに捉えていいんでしょうか。
3:03:35
今回の食料農業農村基本法でも、これまでは一定の食料の量があれば、それは国民の胃袋が満たされるんだというような考え方でございましたけれども、今回は、その量だけではなくて、一人一人にやはり届けること、アクセスをすること、このことを非常に重要なこととして明記をしているところであります。
3:04:03
ありがとうございます。この子ども食堂の院の方々も訪ねておられると思いますけれども、どこに訪ねてみても課題はやはり困っている家庭の子どもにどう来てもらうかというところだというふうに思います。食べられないならおいでなどと言われたら、やっぱり尊厳が傷つけられるから来ることができない。どうしたらこの地域食堂とかみんな食堂なんていう名前をつけて、誰が来てもいいと。けれども大人からはお金を取るよとか、どうしたら本当に必要としている子どもに来てもらえるかというところを、現場の方々が様々工夫をしておられるというふうに思います。この全国に増えてきた子ども食堂ですけれども、それでもまだ遠くて、この小学生の足では通えないというところもあると思います。兵庫県明石市などは、小学校区に対して必ず一つ作るということを定めているという話も伺ったことがあります。また、私10年ほど前に行ったアメリカの小学校を見せてもらったときには、ランチだけではなく朝ごはんが無料で提供されていました。もちろんリンゴとかバナナとかパンに牛乳とか簡単なものばかりではありましたけれども、全員が食べられるようになっていました。満足に食事が取れない子どもが昼間までお腹を空かせて授業を受けるということがないようにということだと思いますけれども、でも共働きで忙しい家庭や、寝坊して朝ごはんが食べられなかった子なども食べられるし、みんなにメリットがあって、やっていて悪いことは一つもないというふうに学校の方から説明を受けました。子ども食堂に来てもらうのは大変でも、学校にはほとんどの子どもが毎日通ってきていると。アクセスということを考えたら、これ以上の方法はないんじゃないかなというふうに私はそのとき思いました。例えば飽きたなら、おにぎりとリンゴぐらいなら、すぐにでも取り組めそうだなというふうに思います。また、コロナ前から長期休みに子どもの体重が減るということも指摘をされてきています。学校給食が唯一のまともな食事であるという子どもたちの存在があることに、胸を痛めた方も多かっただろうというふうに思います。フィンランドでは、長期休みは児童館にあたるところでランチを毎日無料で出しているということでした。日本から移住した女性は、最初にそこに行こうとママ友に誘われたときに、うちはそんなに困っているわけではないからと、すごく戸惑った。自分が行ってもいいかどうかということを考えてしまったということでしたけれども、実際に行ってみると、小さな子どもを連れた親たちとか赤ちゃんを抱っこした親などがいて、またちょっと大きくなって、おそらく児童館では遊んでいなくて、家で過ごしているんだなというような共働きの家庭の中学生ぐらいの子どもたちも、昼の時間だけ食器を持って、友達と連れ立ってやってきてそこに並んでいる。みんな全然遠慮もなく並んでいるということでした。子どもの貧困対策というところと子育て支援を掛け合わせたようなものになっているということでした。先ほども話も仕上げたアクセスの問題というところであれば、子ども食堂をさらに広げようというよりは、既にある学校や児童館を活用する方が早いのではないかというふうに思います。大臣はオーガニック給食を全国に実現する議員連盟の共同代表のお一人であられるというふうに思います。オーガニック給食を広めていた だきたいということはもちろんではありますけれども、給食への国産のものの利用促進や地産地消の促進、食料へのアクセスの改善という様々な観点から、ぜひ給食の無償化、さらに簡易給食の提供、長期休みにおける児童館での簡易的なランチの提供などということも、ぜひご検討いただけないかなというふうに思います。地元のJAの青年部の方たちとも、この学校で提供される朝食のことをお伝えをしたら、これならできそうだし、米の消費促進にもつながりそうだと、自分のところも学校の準備をさせて、食べさせて、着替えをさせて、歯磨きさせてと、朝はとにかく時間がないから、この子育て課程にとっても確かにありがたいかもしれないなというふうにおっしゃっておられました。この米の需要がと言いながら、我が家も朝はパンにチョコレートスプレッドを塗って、たまにそこにバナナを乗っけて、あとはヨーグルトみたいな朝食がやっとだったりもするんですけれども、実は時間がないから朝食はパンという課程も子育て課程には多いんじゃないかなと私自身は思っています。昨日は、この国民の個人の志向を共生して需要を増やすというのはなかなか難しいというような、ご指摘の発言もあったかと思いますけれども、時間がないからパンになっている子育て課程というようなところも私自身あるだろうというふうに思っているんです。ぜひこうした可能性にも目を向けていただきたいなというふうに思います。もう一点、3日ほど前の報道では、農水省の調査として、買い物難民が943,000人あるというふうな報道がありました。鈴木副大臣の昨日のご答弁では、この食料を行き渡らせるんだと、確保できる権利ということだというふうにおっしゃっていたかと思いますけれども、この買い物ができないというところもアクセスの問題として農水省が捉えていらっしゃるというところ、非常に大事な視点ではないかなというふうに思いました。ここのところも、秋田も本当にこのコミュニティバスの運転手すら見つからずに自動運転のバスが走るみたいなところも出てきていますので、ぜひこの買い物難民のところも含めて、秋田に一度見に来ていただきたいなというふうに思っております。最後に1問ですけれども、今本当にたまたまな生産者の方々が苦境にあるというところで、合理的な価格形成というところが大きな課題になっているというふうに思っています。この生産者がペイする価格と消費者がアクセス可能な価格のギャップというのは誰が埋めるというふうにお考えでしょうか。
3:10:10
いくつかのご質問いただきました。どこから答えていいかちょっと分かりませんけれども、まず子ども食堂につきましては、私もそれを担当したときに本当に多くの子どもたちが活用しているというようなことを知りました。今はもう9000あります。ですから、中学校の数だけ子ども食堂があるということです。それに対して、これまでは福祉と教育の壁がありました。福祉のほうからすると先ほど言われましたように、やはりなかなか厳しい子どもたちに来てください。そうするとやっぱり子どもたちは来ません。そういうことで、私の妻も子ども食堂をやっているんですけれども、みんなで地元食材を使って料理を作りましょうというようなことで始めたら非常に集まりが良くなったというようなことを言っておりました。それを給食とどう結びつけるかということになると、また文部科学省との関連がありますので、難しいところですけれども、やはり子どもたちに、一人一人の子どもたちにやはり食事を届ける、そういうことを常に念頭に置きながら、これからの食料アクセスの問題を考えていかなければならないというふうに思っております。それから、価格転換の問題、合 理的な価格の問題が出ました。農産物や食品の価格につきましては、需給事情や品質評価によって決まることが基本でございますけれども、生産から加工、流通、交流、消費等の各段階で幅広く影響が及んでおりますので、そこで合理的な価格を決めていくということであります。それに達しないギャップをどうやって埋めるのかというようなことにつきましては、私たちの方ではそれぞれの品目について、やはり所得安定対策とか、あるいは下駄等も含めて、それぞれの直接支払いというものもやっております。そのことによって、生産者の所得を少しでもその所得のギャップを埋める、そういう努力をしているところでございますので、さらに充実したものにしていかなければいけないというふうに考えております。
3:12:37
すみません、通告をしていない者にもお答えをいただきました。ありがとうございました。終わります。以上をもちまして、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に、ご一人に願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて、散会いたします。