1:04
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る1月26日、上屋正幸君が委員を辞任され、その補欠として吉川雄美君が占任されました。外交防衛等に関する調査を議題といたします。まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。
1:37
外交防衛委員会の開催にあたり、足立委員長をはじめ、理事院各員にご挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。今、世界は歴史の転換期にあります。ポスト冷戦時代の平和と繁栄を支えた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と知識学的競争の月間に伴い、重大な挑戦にさらされています。国際秩序の根幹を揺るがすロシアに よる暗いな侵略は、1年以上経った今も続いています。私は2月にミューヘンにおいて、本年の日本議長国家で初となるG7外相会合を主催し、法の支配に基づく国際秩序を堅持するというコミットメントを強調するとともに、ウクライナに対する支援を継続する決意を再確認しました。引き続きG7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、大陸制裁とウクライナ支援を強力に推し進めます。また、今般ロシアが新戦略兵器削減条約の履行を停止する旨発表したことを強く懸念しています。我が国の排他的経済水域内に落下した2月18日のICBM級弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮による各ミサイル活動も活発化しています。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されず、今後とも日米日米韓で緊密に連携して対応していきます。中国は政治経済、軍事等様々な面で国際社会への影響力を増し、それに伴い様々な難しい諸問題を提起しています。このような挑戦に加え、国際社会が価値観の相違、利害の衝突を乗り越えて協力すべき諸課題も一層究白の度を増しています。こうした情勢の中で、引き続き普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、これら3つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢で外交を展開していきます。まず、G7議長国及び安保理非常任理事国として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するための取組をさらに推進します。1月に私自身が主催した、法の支配に関する国連安保理閣僚級公開討論や、2月のミュー編でのG7外相会合でも、法の支配の重要性を再確認しました。2月24日に岸田総理が主催したG7首脳テレビ会議においても、法の支配に基づく国際秩序を堅持することについて、G7の連帯は決して揺らぐことはないとの認識で一致しました。日本がG7議長国として開催する広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用あってはならないものとして断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというG7の意思を力強く示していきます。同時に、エネルギー・食料安全保障を含む世界経済、ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢、核軍縮不拡散、経済安全保障、また気候変動、保健開発などといった地球規模の課題などへの対応を主導していきます。私自身が議長を務めるG7長野県軽井沢外相会合、またG7大阪、堺貿易大臣会合などを通じ、G7の緊密な連携を推進していきます。G20議長国であるインドとも連携してまいります。日米合意での連携も格段に強化してきました。先週末のインドでの外相会合でも確認したとおり、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても許さないとの決意を示しながら、自由で開かれたインド太平洋、フォイプの実現に向けた幅広い分野の実践的協力を進めていきます。フォイプの重要性は一層高まっています。日本は外交的取組を強化する新たなプランの策定を進めるとともに、日米合意に加え、フォイプの実現に向けたパートナーとの連携を強化します。特に有効協力50周年を迎えるASEANとは、12月をめどに東京で開催する特別首脳会議の機会に、日ASEAN関係の将来のビジョンを打ち出す考えです。ロシアによるウクライナ侵略は、食料エネルギー価格の高騰などにより、中東アフリカ等にも深刻な影響を与えています。偽情報による分断の試みという課題にも目を向ければなりません。私自身、東南アジア、太平洋当初国、中央アジア、中東アフリカ、中南米といった様々な地域への訪問も通じ、幅広い国との対話を強化してきました。日本として、あらゆる地域の国々との間で築き上げてきたきめ細やかな地域外交を石杖に、法の支配に基づく秩序の重要性を共有し、ともに維持強化していくための努力を継続します。ロシアによるウクライナ侵略は、多国間主義をも脅かしています。アンポリーをはじめ、国連が試練を迎える中、各国との緊密な対話を通じて、アンポリーが本来の責任を果たせるよう積極的に貢献していきます。先に述べた、1月の国連アンポリー閣僚級公開討論では、法の支配のための結集という私の呼びかけに多くの国から賛同をいただきました。また、2月の国連総会緊急特別会合では、国連憲章の初原則に基づくウクライナの平和とロシアによる侵略の即時停止を求める決議への指示を求め、全国連加盟国の7割以上を占める141カ国の賛成により採択されました。国連自身の機能強化のため、またアンポリー改革の早期の進展のため、引き続き努力します。ルールに基づく自由で公正な経済秩序は、日本はもちろん世界の成長と繁栄の基盤です。CPTPPのハイスタンダードの維持やRCEP協定の透明性のある履行の確保に取り組むとともに、WTO改革を主導します。デジタル分野でも国際的なルールづくりで中心的な役割を果たします。IPEFでも具体的な成果に向けて引き続き建設的に議論に貢献します。日本企業の海外展開支援にも積極的に取り組むとともに、日本産食品に対する輸入規制措置の全廃に向け、政府一丸となって働きかけていきます。また、2025年大阪関西万博の成功に向け、引き続き力強く取り組みます。日本は戦後最も厳しく、複雑な安全保障環境に直面しています。国家安全保障戦略では、日本の安全保障に関わる総合的な国力の要素として、まず外交力を上げています。外交実施体制の抜本的強化に取り組むとともに、防衛力の抜本的強化に裏打ちされた力強い外交を展開します。また、経済的威圧への対応を含む経済安全保障の推進に積極的に取り組んでいきます。同時に、日本の外交安全保障政策の基軸である日米同盟もさらに進化させていきます。外国とは、類似の会談機会を通じ、いかなる地域でも力による一方的な現状変更は決して受け入れられないことを確認してきました。日米にとって戦略的に最も重要なインド太平洋地域のポテンシャルを安定と繁栄につなげていかねばなりません。そのため、日米同盟の役割及び任務の進化も踏まえ、同盟の抑止力対処力の強化に日米でともに取り組んでいきます。さらに、日本における米軍の体制の一層の最適化に向けた取り組みを進めるとともに、普天間飛行場の一日も早い全面変化を目指し、辺野古移設を進めるなど、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。また、昨年立ち上げた経済版2+2を 通じて、外交安全保障と経済を一体として議論し、経済安全保障、ルールに基づく経済秩序の維持強化といった日米共通の課題について一層連携を強化していきます。ロシアによるウクライナ侵略を受け、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との認識が広がる中、欧州諸国との防衛分野での協力も進展しています。引き続き、欧州諸国及びEU、NATOによるインド太平洋への関与拡大に向けて、具体的協力を進めていきます。核軍縮不確差については、広島アクションプランをはじめ、核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取り組みを進めていきます。国際献人会議等の取り組みを進めていくとともに、G7広島サミットで力強いメッセージを発信できるよう、G7メンバー等と議論を深めていきます。日本及び地域の平和と安全を維持すべく、近隣国等との間の難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いていきます。日本と中国の間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、中国による我が国周辺での一連の軍事活動、特に、排他敵経済水域を含む日本近海への弾道ミサイルの着弾、また、中国が飛行させたと強く推定される、我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体を含め、数多くの課題や懸案が存在して います。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。さらに、新疆ウイグル自治区の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念しています。同時に、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。中国とは、昨年11月の日中首脳会談で得られた前向きなモーメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸経営も含め、対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係の構築を、日中双方の努力で加速していくことが重要です。韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な鄰国です。北朝鮮への対応等を念頭に、安全保障面を含め、日韓・日米間の戦略的連携を強化していくことの重要性は論を待ちません。喫緊の懸案である、旧朝鮮半島出身労働者問題について、6日、韓国政府による措置の発表がありました。日本政府としては、これを2018年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を、健全な関係に戻すためのものとして評価します。今回の発表を契機とし、措置の実施とともに、日韓の政治・経済・文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待しており、韓国側と緊密に一措していきます。竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。ロシアとの関係については、日本の国益を守る形で対応していきます。日ロ関係は、ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況にあり、平和条約交渉の展望を語れる状況にはありませんが、日本として領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。また、北方防災をはじめとした北方四島交流等事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つです。北朝鮮との間では、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を生産して日朝国交正常化の実現を目指します。最重要課題である拉致問題は、時間的制約のある人道問題です。拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で区間に取り組みます。我々の擁護する国際秩序が、国際社会の多数を占める開発途上国の人々の信頼に足るものであることを示すためにも、人類共通の課題への対応を主導しなければなりません。これを踏まえ、新たな時代における人間の安全保障の理念に立脚しつつ、最も重要な外交ツールの一つであるODAをより一層拡充し、戦略的効果的な活用を通じてSDGs の達成やFOIPの実現に向けた取組を加速します。そのために、開発協力大綱を本年前半をめどに改定します。食料・エネルギー安全保障、気候変動問題、国際保健等に対する国際社会の対応を主導するとともに、プラスチック汚染、生物多様性の保全、深刻化する人道危機、難民・非難民、テロ・暴力的過激主義、男女共同参画などSDGs達成に向けた諸課題にも積極的に取り組みます。基本的な価値である人権の擁護のため、日本らしい人権外交を進めていきます。以上の諸課題について、着実に具体的な成果を上げるため、人的体制、ODAの一層の拡充を含む財政基盤、DX推進を含めた外交領事実施体制の抜本的強化と、戦略的な対外発信に取り組むとともに、国際機関の日本人職員の増加、新日派・地日派育成、日系社会との連携強化に努めます。また、佐渡の金山の世界遺産登録に向け、外務省としてもしっかりと役割を果たしていきます。各国の水際措置緩和に伴い、国際的な交流が再活性化していることを踏まえ、海外における法人の安全確保にも引き続き万全を期します。足立委員長をはじめ、理事委員各位のご指導とご理解を心よりお願いを申し上げます。次に、防衛大臣か ら国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。
14:55
防衛大臣の濵田康一です。足立委員長をはじめ、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。国際社会は今、前後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。中国は軍事力の質量を急速に強化させるともに、力による一方的な現状変更やその試みを推進しています。中国の軍事動向等は、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的挑戦です。また、北朝鮮はかつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射等を繰り返し、急速にその能力を増強しています。北朝鮮の軍事動向は、我が国にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威です。そして、昨年2月から続くロシアの複雷な侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国連安保理の常任理事国が核兵器による威嚇 ともとれる言動を繰り返す前代未聞の事態となっております。また、インド太平洋地域におけるロシアの軍事動向等は、中国との連携と相まって安全保障上の強い懸念であります。危機管理の要定は最悪を想定することです。今後とも、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応してまいります。欧州で起きていることは決して一言ではありません。昨年12月、我が国が直面する現実に向き合い、将来にわたり我が国を力強く守り抜くため、新しい国家安全保障戦略、国家防衛戦略、国家防衛力整備計画を閣議決定しました。これはスタートラインに過ぎません。防衛省自衛隊は、日本と日本国民を守る最後の取り出として、しっかりと国を守るために戦える、そのための努力を引き続き、私が先頭に立って確実に進めてまいります。また、日米同盟は、我が国の安全保障の基軸です。本年1月の2+2でも確認したとおり、引き続き様々な分野での協力を深め、抑止力、対処力を強化してまいります。同時に、地元の基地負担の軽減にも引き続き取り組みます。特に沖縄については、普天間飛行場の一日も早い全面変化を目指し、辺野古への移設工事を進めま す。また、一国でも多くの国々との連携を強化すべく、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を推進してまいります。最後に、今国会提出法案について申し上げます。防衛省設置法の一部を改正する法律案は、自衛官定数の変更及び地方消防営局の所掌事務の追加をするものです。次に、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案は、装備品等の的確な調達を行うため、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から大切なものとするための取組を促進するための措置、契約における秘密の保全措置並び装備品等の製造等を行う施設の取得及び管理の委託に関する制度を定めるものです。そして、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの協定の実施に関する法律案及び日本国自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合国との間の協定の実施に関する法律案は、協定の的確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例 並び特殊開示損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定めるものです。委員会組におかれましては、ご親気のほどよろしくお願いいたします。以上、防衛省自衛隊が直面する課題に対し、全力で取り組んでまいります。皆様におかれては一層のご指導、ご便達を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上で所信の聴取は終了いたしました。本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。外務大臣及び防衛大臣は、ご退席いただいて結構でございます。次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
20:27
委員派遣についてご報告を申し上げます。本委員会の足立雅史委員長、佐藤雅久理事、岩本強人理事、平木大作理事、小戸北俊理事、新馬和也委員、山添拓委員、伊藩洋一委員、及び私小西弘之の9名は、去る2月16日及び17日の2日間、我が国の外交防衛等に関する実装調査のため、埼玉県、鹿児島県及び宮崎県に派遣されました。昨年12月に新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画が策定され、今国会では防衛力整備の在り方、及びこれを裏付ける防衛予算、関連法案の審議及び質疑などを行うこととなります。このため本委員会は各県における自衛隊基地、中途にち等を訪問し、実装調査を行いました。以下、概要をご報告いたします。第1日目は、まず航空自衛隊いるまきちにを訪問し、基地の概要、所在部隊及び装備品の運用、航空機稼働数の向上、新たな装備品の導入、施設整備の現状及び課題、衛生機能の強化、組織の最適化の取組などについて説明を聴取しました。派遣委員からは、中部航空方面隊、各地対空誘導団部隊の運用の現状、基地内の通行整備に係る予算措置などについて意見交換が行われました。調査を終えた後、航空自衛隊の輸送機C-2に関する説明を受け、同機に搭乗視察し、海上自衛隊金谷航空基地に移動しました。海上自衛隊金谷航空基地においては、基地の概要及び任務、米空軍MQ-9の一時展開、自衛官の再就職状況、装備品の稼働率の向上、女性自衛官の活用などについて説明を聴取しました。派遣委員からは、自衛官の再就職や定年延長の現状、金谷の第1航空軍と那覇の第5航空軍の役割分担、協力体制、装備品の部品不足の解消により改善が見込まれる事項などについて意見交換が行われました。次に、海上自衛隊の固定翼照解機P-1を視察した後、MQ-9を視察し、米軍関係者より説明を聴取した後、自衛官の生活関連施設を視察しました。派遣委員からは、MQ-9を配備するための施設整備、機体改造の有無、一時展開の延長の見通しなどについて意見交換が行われました。次に、陸上自衛隊国部中屯地を訪問し、中屯地及び西部方面隊の概要、領域横断作戦能力向上の取組、南西諸島防衛に関連する練習の概要、災害派遣の実績、生活勤務施設の現状及び課題、第113教育大隊の役割、曲島における自衛隊施設の整備等について説明を聴取した後、中距離多目的誘導弾をはじめとする装備品及び自衛官の生活関連施設を視察しました。派遣委員からは、南西諸島防衛に関連する練習等に要する運搬費の確保、自衛官の人員不足の傾向、予備自衛官が使用する装備品の使用、西方国民保護訓練の内容、日米共同の領域横断作戦における訓練協力体制、有事の際の近隣の離島基地への支援体制、艦隊併用合同演習リンパックと陸上自衛隊との関わり、曲島における空母艦載機着陸訓練FCLP実施の見通し等について意見交換が行われました。2日目は、陸上自衛隊国部駐屯地より航空自衛隊の輸送ヘリコプターCH-47Jに搭乗し、曲島を上空より視察した後、航空自衛隊下越島分屯基地を訪問し、分屯基地の概要、固定式3次元レーダーFPS-5の概要、生活勤務施設の現状及び課題、陸上自衛隊との共同基地警備等について説明を聴取した後、FPS-5を演防し、自衛艦の生活関連施設を視察しました。派遣員からは基地配属の隊員数、陸上自衛隊との共同基地警備の意義、レーダーの情報収集体制、分屯基地に駐在する自衛艦の手当処遇に関する要望、固定式レーダーとイージス艦レーダーとの役割分担、全国の固定式レーダーの配備状況などについて意見交換が行われました。同分屯基地の視察を終え、再びCH-47Jに搭乗し、陸上自衛隊エビノ中屯地を訪問し、中屯地部隊の概要、災害派遣の活動実績、霧島演習場の概要、そこ及び自衛艦、予備自衛艦の訓練、生活勤務施設の現状及び課題等について説明を聴取した後、1155mm榴弾砲FH-775をはじめとする装備品を視察しました。派遣委員からは、中屯地部隊の生活勤務施設の充実の必要性、そこ及び自衛艦、予備自衛艦の出動率の現状及び傾向、中屯地部隊の編成及び各部隊の特徴、南西諸島防衛に関連する訓練の内容、霧島演習場の整備管理の現状などについて意見交換が行われました。最後に海上自衛隊海部の送信所を訪問し、送信所の概 要、VLF超短波通信の特徴と運用などについて説明を聴取した後、送信所構内を視察しました。派遣委員からは、送信所から潜水艦への通信体制、送信所の警備体制、現送信所の移転による機能の変化、送信所設備の維持管理の状況、同種の送信所を増設する可能性などについて意見交換が行われました。以上が今回の派遣の概要です。今回の調査により、防衛力整備の在り方と課題などについて認識を深めるとともに、さらには国会として果たすべき課題などについて認識を深めることができました。最後に今回の派遣が極めて有意義なものになったことに対し、ご対応いただきました関係者の皆様方に御礼を申し上げ、報告といたします。以上で派遣委員の報告は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします