1:10
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。委員の異動につきまして、ご報告をいたします。昨日までに、浅田ひとし君、内俊幸君及び松山雅治君が委員を辞任され、その補欠として、藤巻武志君、桜井光君及び藤木信也君が遷臨されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。委嘱審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房健康医療戦略室次長、高谷裕樹君ほか11名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ないと認め、採用決定をいたします。参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りをいたします。委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融高校代表取締役総裁 田中和夫君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君及び日本銀行総裁上田和夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定をいたします。去る15日、予算委員会から本日1日間、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融高校及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。この際、本件を議題といたします。審査を委嘱されました予算について、政府から説明を聴取いたします。
3:18
令和6年度一般会計歳入予算、並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算、及び各政府関係機関収入支出予算についてご説明申し上げます。まず一般会計歳入予算額は112兆5,716億円余となっております。この内訳について申し上げますと 、租税及び印支収入は69兆6,080億円、その他収入は7兆5,146億円余、交際金は35兆4,490億円となっております。次に当省所管一般会計歳出予算額は30兆2,777億円余となっております。このうち主な事項について申し上げますと、国債費は27兆90億円余、原油価格物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費は1兆円となっております。次に当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。国債整理基金特別会計においては、歳入歳出いずれも225兆1,389億円余となっております。このほか、地震・再保険等の各特別会計の歳入歳出予算については、予算書等をご覧いただきたいと存じます。最後に当省関係の各政府関係機関の収入歳出予算について申し上げます。株式会社日本政策金融広報国民一般向け業務におきましては、収入2,242億円余、歳出1,359億円余となっております。このほか、同高校の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入歳出予算については、予算書等をご覧いただきたいと存じます。以上、財務省関係の予算についてその概要を御説明申し上げた次第でございます。なお、時間の関係もございまして、既に配付しております資料を持ちまして、詳しい説明に介させていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。引き続きまして、令和6年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。金融庁の令和6年度における歳出予算額は、233億円余となっております。このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として213億円余、国際会議等に必要な経費として6億円余、金融政策の推進に必要な経費として4億円余となっております。以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。以上で予算の説明の聴取は終わりました。なお、財務省関係の予算の説明につきましては、お手元に配付しております詳細な説明書を、本日の会議録の末日に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を取り図られます。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
7:26
自由民主党の白坂昭でございます。本日はよろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきます。令和4年度の我が国の税収は約71兆円と、過去最高額を更新しております。しかし、歳出に見合う十分な税収が確保できているとは言えず、令和6年度予算でも歳出の約3割を公債で賄っております。昨年6月に、政府税制調査会の中期答申が公表され、従来の租税制度の3原則、公平、中立、簡素と並んで、租税の十分性について重要であるとの指摘がありました。答申には、租税の十分性に配慮することは、次の世代に、自らの税金をどう使うかの選択肢をつなぐことでもあると記載されております。我々の世代が、租税の十分性を確保することで、将来世代が使える税を増やし、結果として国として取り得る政策などの選択肢を増やすことにつながることと思います。一方、財政健全化を急ぐあまり、今現在必要な政策に十分な予算が回らないという状況は避ける必要があります。政策の優先順位を考えつつ、これまで以上に、租税の十分性に配慮することが必要と思われます。交済が税収の3割となった国の財政が、将来世代の負担を先送りしないため の大臣の御決意をお伺いいたします。
9:05
白鷺先生御指摘のとおりに、昨年6月の政府税制調査会の答申におきまして、現在世代と将来世代の間の負担のバランス確保等の観点から、租税の十分性への配慮の重要性が指摘されております。政府税制調査会の答申にあるように、人口減少・少子高齢化が急速に進展する中にあって、数が少なくなっていく将来世代の一人ひとりの負担の重さに従来以上の配慮が求められる中にあっては、現在の税制が私たち現在世代と将来世代の間のバランスを取れたものになっているか、言い換えれば現在世代が負担すべき税負担を安易に将来世代に先送りしていないか、といった租税の十分性の観点は、税制に限らず財政や社会保障制度などあらゆる政策を考えるにあたって大変に重要な視点であると認識をしているところであります。
10:23
ありがとうございました。次に、低額減税についてお尋ねをします。所得税法一部改正案では、所得税の低額減税を実施することとしており、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、所得税3万円の税額控除を行うということになっております。低額減税は岸田総理が昨年9月に、ぶっかたかに苦しむ国民への経済成長の成果の適切な還元を掲げたことが始まりです。現在は、あまり還元という言葉では、低額減税の狙いが説明されていないように見受けられます。低額減税の実施は、国民にお金をお配り、手元の資金を増やすことが目的であるのか、それとも消費に回してもらいたいと考えているのか、貯蓄にしてもらいたいのか、消費にしてもらいたいかの、についてのお考えを政府参考人にお尋ねいたします。
11:27
お答えします。30年来続いてまいりました、デフレを脱却する、潜在一軍のチャンスを迎える中で、デフレ脱却のための一時的な措置として講ずるものでございます。賃 金上昇がぶっかたかに追いついていないことによる国民の負担を緩和するため、過所分所得を直接的に下支えし、もって長年染み付いたデフレマインドを払拭することを目的としております。賃上げ促進税制の思い切った強化など、各種の施策を併せて講ずることによりまして、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげ、引いては更なる消費や投資が生まれるという経済の好循環を実現していきたいというふうに考えております。
12:13
ありがとうございます。総理が当初掲げた国民への還元とは具体的にどういった形で行うのか、何を想定しているのかということが明確ではなかったため、様々な議論を生むこととなりました。その中の一つに、減税よりも給付を行うべきだという主張もあります。給付の方が素早く現金を配付することができます。一方、減税は遅いといった点を考慮したものと考えます。給付ではなく、低額減税という形式を取ることとなった理由をお聞かせください。
12:52
お答えします。コロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税していただいた方々に、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えておりまして、令和2年度から令和4年度への所得税・住民税の税収増に相当する規模での減税という形で、分かりやすくお返しする方法が望ましいと判断されたものでございます。その上で、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々には、住民税非課税世帯などには、異世帯あたり合計10万円、さらに子ども1人あたりにつき5万円加算するなど、給付で迅速に対応しております。
13:39
ありがとうございました。給与所得者の場合、低額減税は給与から減選徴収されている金額が減る、すなわち手取りが3万円増えていることとなります。減税額が給与に溶け込んでいて、明確に3万円が減税されているということを実感しにくい面があると思われます。他方、給付金の場合には、銀行口座に給付金として3万円が振り込まれることとなるため、判別しやすくなります。この分かりやすさの違いが、貯蓄や消費に影響することがあるのではないでしょうか。政府参考人にお尋ねいたします。
14:25
ご指摘のとおり、低額減税の効果を国民の皆様に実感していただくことが重要だというふうに考えております。具体的には、ボーナスを受ける方が多い6月から開始するとしているとともに、給与明細に減税額を明記していただくことによりまして、賃上げと所得減税の双方の効果を実感できるようにするといった工夫を行うこととしております。こうした工夫を通じまして、低額減税の効果を実感していただき、デフレマインドの払拭につなげてまいりたいというふうに考えております。
15:04
ありがとうございます。低額減税の金額は所得税で3万円、住民税で1万円、合わせて4万円とされております。この4万円という金額には具体的な算出根拠があるのか、政府参考人にお尋ねいたします。
15:26
お答えします。今回の所得税と住民税の低額減税は、この令和2年から令和4年度にかけてのこの2年間で所得税と個人住民税の税収が約3.5兆円増加しておる。そういった中で、この税収増に見合う規模で国民の皆様に直接還元することとしたものでございます。この減税規模と、納税者数、それから扶養親族の数、これ合わせますと大体約9400万人になるんですが、これを勘案しまして、1人当たり4万円という数字にしております。
16:06
低額減税による住民税の減収については、国費で補填するとあります。そうであれば、所得税と住民税で別々に実施するのではなく、所得税だけで4万円の低額減税、低額減税とすることは考えられなかったのでしょうか。住民税においても実施するとしたことは、どういった理由かお聞かせください。
16:36
お答えします。今回の低額減税でございますが、繰り返しで恐縮ですが、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税をしていただいた方々に、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えまして、減税というわかりやすい方法が望ましいということで判断されたものでございます。その上で、個人住民税のみを負担していただいている方も一定程度いらっしゃいます。そうした方々にも、令和6年から減税の効果をお届けするといった観点から、所得税を中心としつつ、個人住民税も組み合わせることとしたところでございます。
17:19
ありがとうございました。すみません、質問はここまでしか用意しておりません。令和6年度、税制改正において、交渉費課税の特例が拡充され、経費として損金算入できる飲食費が、1人当たり5000円から1万円に引き上げられました。20年ぶりの引き上げということで、日本中の飲食店経営者から喜びの声を続々といただいております。私は36年間飲食業経営をしてまいりましたが、日本人のビジネスにとって交渉費は必要不可欠なことと感じております。お酒を飲んで行勤を開いて、そのことによって新しいアイデアが浮かんだり、さらに新しいビジネスが生まれることも現場で見てまいりました。これまでは経費で処理できるのが5000円であったために、お客様から今日は1人5000円でやってくれと言われることが多かったのですが、銀座では無理ですが、それがこのたび1万円となったことで、コロナで、この中で至れを負った飲食業界が大いに活気づいております。また飲食業が活気づくこと によって、仕入れとしての農作物、海産物の売り上げも伸びてまいります。近年は和牛ブームと言われていますが、実際には和牛の売り上げは低迷し、肉の価格は下がっております。畜産農家は子牛の値が下がっている上に、飼料代、燃料代の高騰で大変苦しんでおります。そんな畜産農家さんを救うことにもなります。日本の都市部は世界的に見ても飲食店が多くて、飲食業界が活性化することは他の産業への波及効果も期待でき、日本経済全体の好循環にもつながっていくのではないでしょうか。高歳比を経費処理することとなれば、今しばしば議論になっている大企業の内部流布の活用にもつながってまいります。日本経済の活性化にとって高歳比は良いこと尽くしではないかと思いますので、さらなる拡充を強く強く財務省、財務大臣にお願いして質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
20:10
おはようございます。立憲民主社民の勝部賢治でございます。はじめに財務省広報士ファイナンス に関わる件についてお伺いをしたいと思います。3月15日に予算委員会で山本太郎議員が財務省の広報士ファイナンスの市場企画で成田雄介氏を登用した問題について質問をされました。成田氏は米イエール大学女教授で企業家でもあり、メディアの露出にも精を出しておられるようですけれども、かつて日本の高齢化に関し、このような発言をされています。唯一の解決策は、はっきりしている高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものしかないんじゃないか、人間引き際が重要との持論を展開。米紙ニューヨークタイムスなどで海外メディアでも問題視された人物であります。その後も同様の発言を繰り返して、言っていけないこととされていることはだいたい正しいとか、メタファー、隠喻に過ぎない、などと主張してきましたが、何をどう間違ったのかですね。大手ビール会社が最近になって、どうしようコマーシャルに投与したところ、案の定、抗議や不売運動が巻き起こって、つい先日ですね、そのコマーシャルの中止が報じられたところであります。改めて世間の字幕を集めたという経緯があります。予算委員会でその発言を問われた岸田総理は、全くそんなことを考えるべきではない不適切と答弁をされました。しかし、人選理由及び責任について問われた財務省の政府参考人は、様々な発信力を有する経済学者だ。有名大学で研究、多数の受賞歴を有している。見識と実績を持つ。指摘の発言に賛同したものではなく、記事中でも財務省の職員からその旨明確に述べている。といった、人選にも経済にも全く問題がないかのような内容の答弁がなされました。時間が限られていますから、あまり詳しく話しませんけれども、似たような話が以前、実は金融庁の新井佐特設ウェブサイト「金融庁ちょっと教えて」シリーズでの、広行市の投票問題でもありました。刑事版2チャンネルの管理人として、名誉毀損、管理者責任を問われ、50件以上の民事訴訟を受けて、ほぼ全て廃訴しているという状況で、数々の方言とか、ヘイトスピーチにも該当するような言動を繰り返す人物であるのは、皆さんもご案内のとおりであります。そのような人物を金融庁が自身のホームページに投与して、それも金融教育資材として掲げるという、到底理解不能なことがありました。内外のマスコミでもこの件が取り上げられて、結局金融庁はすぐさま当該ページを全て閉鎖するといった事態に陥りました。両市はいわゆる炎上商法をよろしく、注目を浴びることが、彼ら の商売につながればそれで良いのかもしれません。そのような人物を適当に登場させて話題を稼ぐメディアもいるのも事実だし、それも商売といえば仕方がない部分もあるのかもしれません。けれども、やはり国の機関が、政府がこれを投与するというのは、いかがなものかというふうに考えます。見方を変えれば、旧統一協会の活動に議員が関与し、結果として社会的なお住みつけを与えたというようなことがありましたけれども、これと似たような事案だというふうに私は思います。以前から、私はこれらの投与について問題意識を持っていて、この場でも質問しようと思っていて、なかなか時間が足りずにできなかったんですけれども、こういうことが予算委員会で取り上げられましたので、そして答弁にも私はこういう答弁でいいのかという思いがありましたものですから、改めて今聞かせていただきたいと思いますけれども、鈴木大臣は成田市の発言をどのようにお考えなのか、さっき岸田総理が答弁した中身は触れましたけれども、同じような考えでよろしいのか、ご答弁をいただきたいと思います。
25:10
御指摘の成田市の発言でありますが、常識的に考えても全く不適切であると思います。総理と同じ感覚でいるところであります。
25:26
2013年に前任の麻生財務大臣、前財務大臣が、社会保障制度改革国民会議の席上で、週末期医療費高等について発言をされたときに、「死にたいと思っても生きられる。政府の金でやっていると思うと、目覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」と御発言されました。これが問題視されて、次の日すぐさま、私の個人的な人生観を述べたものだということで、発言については撤回をされました。そもそも、人の命を尊徳感情や財政問題に絡めて語るというのは、主義主張ではなく、倫理的に許されるものではないと思っています。それが、先ほど大臣も触れておられましたが、社会や世界の常識ではないかと思っています。そのような観点から考えますと、先ほど御紹介をした政府参考人の答弁は、私は全く問題がないかのような答弁は、私はいかがなものかなと思いますので、要するに、発言等をしたその人物よりも、例えば、いい大学を卒業しているとか、経済学者だとか、割と人気があるとか、そういうことで投票をして、それが問題ないんだというような答弁ですから、私は適切はないと思いますので、改めて、常識人として、私も尊敬をする鈴木大臣には、ぜひこの点について、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
27:28
先日3月15日に参議院予算委員会が開かれたわけでありますが、財務省の広報室の対談記事に成田氏を起用した理由について、答弁を求められた際の政府参考人の発言であると思います。その際のやりとりでは、政府参考人に対して成田氏を起用した理由を説明するよう求められたことから、政府参考人からは、対談記事の人選を行った時点における人選理由を御説明申し上げたものであります。従いまして、政府参考人には、人選等に何ら問題がないなどと、当時の人選を正当化しようとする趣旨は全くなく、むしろ財務省として成田氏の発言に賛同していない旨も明確に申し上げていたと認識をいたしてございます。先ほども申し 述べましたけれども、成田氏の御指摘された発言というのは、極めて不適切な発言であると、私自身考えておりまして、財務省といたしましても、この発言に全く賛同していない旨を、改めてこの場で明確にさせていただきたいと思います。その上で、この私どもの広報、これは公の組織の広報であるということを自覚をして、様々な御意見があること、それを一つ一つ真摯に受け止めて、今後改善すべき点は改善をしていくことが重要だと思っております。なお、先般の予算委員会を受けまして、18日の日に内閣広報室より各省庁の広報担当に対して、広報活動における人選等については、慎重に検討するようにとの周知が改めてなされたと承知をしております。こうした内閣広報室による周知も踏まえまして、人選にもより慎重記し、より良い広報ができるよう、不断の努力をしてまいりたいと考えております。
29:46
詳しくお話をいただいて、これからの対応についても触れていただきましたので、ぜひそのような形で進めていただきたいと思います。次に、復興特別所得税について伺います。東日本大震災発災から13年が経ちました。発災の年に生まれた子どもたちが、この4月からは中学生ということでありまして、まさに後院屋のごとしというところです。当時、鈴木大臣のご地元を含め、私も各地に出向かせていただきましたが、本当に大変な状況で生活基盤や産業基盤、復旧・復興・再生・再建は本当に大変だと、そして膨大な資源が必要になるということを感じながら、私自身呆然実質となる、そんな思いをしたことを今思い出しています。そこで、復興のために、ということで、講じられたのが、復興特別所得税なわけであります。発災後13年が経過をいたします。鈴木大臣のご地元の復興の進捗はいかがでしょうか。復興財源の話に移る前に、全般的な観点から、あるいは地域の歴史、文化、コミュニティを含めた再生・再建といった観点から、ご地元の状況をどのように感じておられるのか、ご所見をお伺いできればと思います。
31:18
先般、東日本大震災の発災から13年が経過をいたしました。この間、国、県、市町村、そし て何よりも、被災された方々自身が歯を食いしばるような努力をされてまいりまして、私の地元岩手県でございますが、岩手県のような地震・津波被災地域におきましては、ハード面の復旧・復興というものは、だいぶ進んでまいりました。実質、完了をしたところでございます。形のあるものは、時間とお金をかければ戻るかもしれませんが、むしろ形のないもの、失われたにぎわいでありますとか、コミュニティでありますとか、そしてそれによって支えられておりました様々なお祭りなどの伝統、そうしたものが、やはり時間が経過しても、震災前の状況には戻っていない。避難した人も、そこに根が入ってしまって、元の町に帰ってこないということで、人口減少もございます。ハード面の整備は、我々の地域においては福島は別でありますけれども、一段落はしたわけでありますが、むしろソフトの面、形のない面の復興はまだ成し遂げられていない。復興の完成に向けて、さらに頑張らなければいけないと、そういうふうに感じております。
32:53
まさに同じような思いをですね、多くの方が今もされていると いうふうに思います。そういう意味では、復興特別所得税というのはですね、多くの国民の皆さんの理解を得て、大変必要な財源としてですね、今も活用をされているし、これからもされるべきだというふうに思っています。しかしそんな中ですね、昨年のちょうど今頃なんですけれども、国会ではこの防衛財源論がですね、火花を散らしていました。その中でも、この復興特別所得税をですね、取り扱うというか、復興特別所得税から防衛財源へというような話があってですね、被災地現地での公聴会も含めて、激論が交わされました。国会内外でですね、反対の声も多くあったわけですけれども、結果それを仕切ってですね、結果的には予算ともども可決成立をされたところです。そこでお伺いをしたいと思いますけれど、昨年定められた復興特別所得税の取扱い制度と期間でありますけれど、これを簡単にご説明をいただくとともに、併せて審議中のですね、所得税法等改正案、附則第74条、これについてご説明をいただき、復興特別所得税は一体その防衛財源の中ではどのようになっていくのかということを、簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。
34:33
お答えします。復興特別税に関しましては、令和5年度の税制改正大綱におきまして、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を令和9年度に向けて複数年かけて段階的に実施する中にあって、所得税に税率1%の付加税を新たに課すとともに、復興特別所得税の税率を1%引き下げる。課税期間を延長することで、復興財源の総額を確実に確保する旨の方針が示されております。本年、令和6年度税制改正大綱及び、それを踏まえた、御指摘のありました所得税法と改正法案の附則におきましても、令和5年度税制改正大綱等に基づきまして検討を加えることとしております。従いまして、復興特別所得税につきましては、引き続き、防衛力強化に係る税制措置を令和9年度に向けて、複数年かけて段階的に実施する中にあって、税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することで、復興財源の総額を確実に確保するという先ほどの方針を踏まえて、今後与党の税制調査会において議論されるものと承知しております。
35:48
簡単に言うと、始める時期を先送りをしたというふうに理解をすればいいということだと思うんですけれども、この復興特別所得税についてはですね、先ほども申し上げましたが、国民的な理解、あるいは賛成度合いというんでしょうか、それはもう極めて高いというふうに実は思っています。ですから、その所得税をですね、防衛財源に使うということが、本当に多くの国民の皆さんに理解されているのかという点でいうと、私はそうではないと実は思っているので、要は先ほどの不足もですね、先送りと、これからさらに検討するということであればですね、ぜひこの、いわゆる防衛財源にこれを使うという考え方をですね、考え方自体を改める必要があるのではないかというふうに思っています。過ちは改むるにしくはなしと、これはかつて細川首相のですね、唐突な国民福祉税表明の時に、竹村当時の官房長官が言った言葉であります。先ほど何度か申し上げてますように、この国民をですね、分断したり、あるいは疑念を持たしたり、あるいは理解の高かった復興特別所得税に対する問題意識を多く持たせるようなですね、防衛財源かということについては、見直すべきだというふうに考えますけれども、大臣のご所見をお伺いをいたします。
37:35
我が国を取り巻く安全保障環境、これはもうかつてなく厳しい、また複雑なものであると思っております。そうした中で防衛力を抜本的に強化するとともに、抜本的に強化された防衛力を将来にわたって維持していくための安定的な財源を確保することが必要でございます。そのために徹底した歳出改革や税外収入の活用等によっても、なお足りない約4分の1は、税制措置でご協力をお願いをすることとしているところでございまして、この復興特別所得税に関わる税制措置につきましても、ぜひご理解を賜りたいと思っているところであります。
38:23
よく、租税の基本は公平、中立、簡素ということで、この簡素という点でいうと、今政府が検討している所得税の減税も非常に評判が悪いですし、それから今お話をしてきた、復興特別所得税をですね、防衛財源に流用していくということについても、十分な理解が得られない、極めてわかりづらい。そして、異次元の少子化対策の財源 ということで、実質的には負担は生じさせないと、何度も説明をされていますが、何度聞いてもですね、それがわかりづらい。どういう負担がないのかと、負担はあるじゃないかというようなことで、国民一人一人からですね、医療保険と合わせて集める支援金についても、決して簡素とは言えない、全く逆というかですね、極めてわかりにくい状況になっていると。こういうことはですね、やっぱりこの税を基本として、さまざまな施策を進めていく上でですね、非常にマイナスになる点だと思っています。その点は強く指摘をさせていただきます。時間が残りわずかになりましたので、最後の質問ですけれども、税のですね、公平の原則と政治家に対する課税の問題について触れたいと思います。まさに今、裏金事件に関わるですね、さまざまな全容解明と対応策、そういったことが、この今国会のですね、非常に重要な課題となって、連日のようにされているわけですけれども、ちょっと思い起こすとですね、半年前に、税務副大臣、神田当時の副大臣がですね、退納をして、差し押さえを4回も受けていたというようなことがあり、この委員会でも厳しく質疑をさせていただきました。やはり、そういうことが起こるとですね、税に対する危機感というかですね、あるいは税を納めるということに対する、何て言うんでしょうか、バカバカしさみたいなものがですね 、本当に国民の皆さんに多く起きていると。先ほど申し上げた公平中立簡素の中でもですね、国民の皆さんが一番敏感に感じるのは、公平か不公平かということなんです。やっぱりこの今回の事件などを通じてですね、使い道を明らかにできないような政治資金、これは政治資金は非課税だと言うけれども、本当に政治活動に使ったのかということが証明できないようなものまで、政治資金として認められてしまうと、それは非課税だと。これはですね、やっぱり国民の皆さんにとっては、どう考えても理解できないということなんですね。だから、こういうことに対してですね、非常に公平感を失っている、失わせてしまっている今の事態について、大臣は税を所管をする最高責任者としてですね、どのように感じておられるのか、お聞きをしたいと思います。
41:46
あの、租税原則のこの公平、中立、簡素の中でも、公平というものは、税制に対する国民の信頼の基礎として、最も重要なものではないかと考えます。税制の企画立案の面でも執行の面でも、国民の公平感を損なうことがないようにしなければならないと思います。今般の政治資金をめぐる問題に関しては、関して国民の皆様から厳しい御指摘があることは、私も強く感じております。今申し上げた国民の公平感が損なわれることがないように、一般国民であれ、政治家であれ、法令等にのっとり、公平、同等に取り扱われる必要があると、そのように思っているところであります。
42:44
かつてですね、黒四という言葉が新聞史上に踊っていたことがあります。ご存知の方もたくさんいらっしゃると思いますけど、これは要するに課税所得補足率に関するですね、業種間の不公平感を表した言葉で、給与所得者は9割、自営業者は6割、農林水産業者は4割、9と6と4で黒四と、つまり補足率が非常にだんだん低くなっていくと、業種間でその所得を補足するのの、ある意味難しさもあるとは思いますが、そういうことが言われました。最近というか、それ以降ですね、この黒四が統合産品と言われるようになって、これはどういう意味かというと、給与所得者は10割、自営業者は5割、農林水産業者は3割、そして品というのは1ですけど、これは政治家だと。そしてその後ですね、ゼロとも言われるようになって、このゼロはヤクザというかですね、そういう人たちは結局所得の補足は全くできないというようなことで、そういう不公平感を表す言葉というのは過去からあるわけですね。これ自体をどうするかという問題はもちろんありますけれども、こういう補足率、政府からの補足率は仮に低くてもですね、低くても、例えば自営業者とか農業者とかは、自ら申告をして、その所得を確定をし、必要な税金を納めているわけです。これの基礎になっているのは何かというと、信頼なんですよ。自分がしっかりと納めて、その税金を正しく使ってくれると。そしてそれがみんな公平に納める約束になっているから、それを守ることが大事だと思って、真面目に納税をするわけですね。だけれども、そのピンと言われる政治家がですね、やっぱり真面目に納めていないじゃないかということになれば、これまた当然不公平感が出てくるわけで、先ほど私が申し上げた、今回の事件でその信頼感を既存したことは、その税にまつわる様々な取組をですね、大きく後退させる、不信感を持たせることにつながるということだと思いますので、最後に大臣のですね、今後の、その税を取り巻く対応について、どのようにお考えか、最後お聞きをして質問を終わりたいと思います。時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。今回の事柄で、その国民の皆さんの怒りは、やはり公平じゃないのではないか。何か政治家は特別で、一般の納税者の方々と違うことにあるのではないかというのが、一番革新的なこの怒りのものではないかと、私はそう思います。先ほどの、お話の答弁になりますが、こうした不公平感というものを持たれることがないように、これからもこの税務当局として、公平にですね、効率に則って、きちんと対応するということを徹底したいと思います。
46:33
公明党の武内信治です。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。はじめに、e-Taxをさらに使いやすく、という観点から質問をさせていただきます。所得税などの確定申告が、先週15日に終了いたしました。ここにおら れる委員の皆さん方の中にも、このオンラインでのe-Taxで申告された方がいらっしゃると思います。このe-Taxは2004年から始まりました。当時は、事前に税務署に、返し届出書等、住民票の写しなどの本人確認書類を提出し、市役所などで発行される電子証明書、あるいは読み取り機器、こうしたものを揃える、そういう利用をするにはかなりの手間をかけて行わなければなりませんでした。そういうこともあって、スタート当初は、累計の利用数は1年間で11万4000件程度にとどまったと聞いております。それから20年という月々がたったわけですけれども、まず所得税について言えば、申告におけるe-Taxの利用率、利用件数というのは、今どのぐらいに増えてきているのか、教えていただけますでしょうか。
47:52
お答え申し上げます。国勢庁は、デジタル社会の実現という政府全体の方針を踏まえまして、中期的なオンライン利用率の目標を設定しながら、納税者利便の向上等、税務行政の効率化等を図る観点から、e-Taxの利用拡大に取り組んでおります。20年度の実績を申し上げますと、所得税の申告につきましては、e-Taxの利用率は65.7%、利用件数は1692万件となっておりまして、順調にe-Taxの利用が拡大しているものと認識しております。国勢庁でいたしましたが、今後とも納税者目線に立って利便性の向上を図りつつ、e-Taxの利用拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。
48:36
ありがとうございます。今や所得税の申告の3人に2人がe-Taxを利用して申告していると、非常に件数も多いという形になっております。ただ、2019年度のe-Taxの利用率というのは、まだ47.5%と半数を切っていた、こういう実態もありました。その意味では、この数年で着実に増えてきておりまして、今65%程度になっていると。これは国勢庁として利便性の向上に着実に取り組まれてきた成果だと私も思います。例えば、どういう取り組みがあったかといいますと、やはりマイナンバーカードの読み取りについて、一度利用したことがあれば読み取りが3回から1回に減っている。あるいは、ICカードリーダーというものをなくすために、使わなくてもいいように、QRコードの認証の導入、こう いったものも行ってきましたし、あるいは受付時間というものも拡充していただいております。本当に、一昔前に比べればかなり使いやすくなっておりますし、申告書作成時間というものも随分短縮されたと思います。これは国勢庁のホームページ、確定申告書等作成コーナーで実施をしておりますアンケート調査。これ、期間は令和5年1月から3月の間、このときの結果にも現れております。この作成コーナーの利用について、当然、申告書の作成においてという意味ですけれども、満足しているとの回答が約9割を占め、非常に満足度が高いわけです。しかしなんですけれども、残念ながらデータの入力そのもの、作成そのものに関する質問になりますと、いまだに3人に1人が手間取ったと回答をしております。これは決して少なくない割合だと考えております。そこで、オンライン申告の入力や作成などにおける改善に関して、国勢庁にはどのような要望、意見等が寄せられているのかお伺いしたいと思います。国勢庁保史庁。お答え申し上げます。委員御指摘の国勢庁が令和5年10月に公布いたしました、e-TACSの利用に関するアンケートの実施結果についてのうち、操作のしやすさに関する質問に寄せられた改善意見といたしましては、例えば、操作方法の改正図画面をもっと増やしてほしい。それから専門用語が多く理解しにくいので、分かりやすいマニュアルが欲しい。あるいは、表示される文字のサイズを大きくしてほしい。といった意見要望が寄せられているところでございます。
51:35
私も今御答弁いただいた利用者の声を直接受けたことがありますが、確かに高齢の方からは、もっと文字を大きくしてほしいという声を聞きましたし、いずれも大事なお指摘だったと思います。それで、eTACSによる申告書の入力作成というのは、ある意味で若い方々がスマートフォンを使って、スムーズにあっという間に入力が済んで申告書を作成できましたと、こういう声は聞かれております。しかし、初めてeTACSを使った、しかもパソコンで作成したという年配の利用者の方からは、これ実際私も聞いたんですけれども、データが自動的には保存されないんですね。操作ミスで入力データが全て消えてしまったといった声も聞こえてきます。確かに実際やられた方はわかると思うんですけれども、入力作業の各段階でデータの保存画面の表示は出てくるんですけれ ども、この保存の操作を忘れて、例えば途中で作業を中断したりすると当然ですけれども、それまで一生懸命入力したデータがパーになっていると。それは自己責任だろうという考えもあるわけですけれども、こうした不慣れな利用者の利便性向上にも、やはりここはしっかり配慮していくことも重要だと考えております。そこで例えばスマホとパソコンのどちらを使ってもスムーズにe-TACSの申告書の作成ができるようにするといった利用者ニーズを踏まえた改善というものをさらに行っていくべきだと考えますけれども、国勢庁の見解をお伺いします。
53:19
お答え申し上げます。納税者の利便性向上のため、先ほど申し上げましたアンケート結果といった利用者のご意見も踏まえまして、初めて確定申告書等を作成コーナーを利用する方にも、使い勝手の良いシステムを提供していくことが重要と考えております。このため国勢庁におきましては、これまでも各種リーフレットや操作マニュアルを作成し、ホームページに掲載しているほか、納税者の申告内容等に合わせたYouTube画面を公表するなど、利用者自らが疑問点を 解決できるよう、各種コンテンツの提供に努めてきたところでございます。また、令和7年1月には、所得税の全ての画面を対象として、パソコンで表示される画面とスマートフォンで表示される画面を統一する予定でございまして、利用者のご意見も踏まえながら、操作性等の改善に取り組むこととしております。引き続き、オンライン利用率の向上及び納税者の申告の環境改善に向けまして、システムの利便性向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。今答弁で、パソコンでの申請者作成もきちんとやりやすくなるというふうに受け止めましたけれども、ぜひよろしくお願いします。政府としても、2026年に所得税のオンライン申告の割合を80%にするという目標を掲げておられます。その目標達成のためにも、利便性の向上に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。次に、サステナブルファイナンスについて質問いたします。サステナブルファイナンスという言葉が最近よく使われるようになってまいりましたが、持続可能な環境や社会をつくるための金融というような意味合いだと思いますけれども、環境、社会、ガバナンスといった課題の解決を目指すESG投資などを含んだかなり広い考え方とも言われております。少し噛み砕いて言えば、投資する際にどう したら利益を上げられるかというお金のリターンということだけを考えるのではなくて、環境や社会がよくなるというリターンも重視するというのが、私はこのサステナブルファイナンスだと言ってもいいと思います。そこでまず、日本におけるサステナブルファイナンスに関する現状認識とともに、今後さらに浸透させていくための取組について、金融庁の見解をお伺いしたいと思います。
55:48
金融庁総合政策局政策立案 堀本政策立案総括審議官
55:57
お答え申し上げます。先ほどご質問の、我が国のESG投資ですが、投資残高で見ますと、国際的な団体の報告によりますと、2016年に0.5兆ドル、それから2022年時点、6年後ですね、4.3兆ドルということになっておりますので、この6年間で8.6倍というふうに、数値的には増加しているということでございます。例えばですね、脱炭素、社会の実現、そういったものについては、今後10年で150兆円の資金が必要だというふうに考えられておりますので、こうしたことに見られますように、さまざまな社会課題の解決に向けたサステナブルファイナンスの促進というのは、これはますます重要性が高まっているということでございます。そうした中で、他方でサステナブルファイナンスに関しての取引、これを今後質量ともに増加をさせて、一般に取引が普及するというためには、いくつかの課題があると考えております。まず、投資先を行う企業のESG等の取組に関して、比較可能な情報が不足しているということがございます。あるいは、投資家が取組を評価する目線が十分確立されていない。あるいは、その投資家と企業が対話をする共通理解の情勢がまだ十分でない。こういったような課題があると考えております。こうしたことから、金融庁はサステナブルファイナンス有識者会議を設立いたしまして、企業のサステナビティ開示の充実、あるいはESGの投資商品の基準作り、さらには、投資家が顧客支援と対話を行う際の考え方、あるいは手法、そういったものを施策として検討してまいっているところでございます。竹内審議君。ありがとうございます。今、御答弁にもありましたように、脱炭素化ということだけでも、世界で非常に巨額な資金が支障とされておりまして、先ほど言ったように有識者会議をつくって、ずっとこの課題について議論をされて取り組まれているということですけれども、その中で、これから有識者会議でも一つのテーマとして議論をさらに深掘りしていくものとして、地域の脱炭素化というものをどうしていくか、こういうことも今考え られていると思うんですね。これ、大企業でサステナブル経営の浸透というのが今ようやく見え始めているところですけれども、一方で中小企業というのはまだまだこの浸透が遅れております。今後、さらに中小企業への浸透に力を入れるべきと考えますけれども、この点についても見解をお伺いいたします。
59:01
金融庁総合政策局堀本政策立案総括審議官。
59:07
お答え申し上げます。中小企業におけるサステナブル経営、そのうち脱炭素への対応について、商工中金が2023年7月に調査を行っております。これによりますと、カーボンニュートラルの影響を受けていると実感する中小企業では76.1%でございますが、一方で、方策を実際に実施している企業は17.3%になっております。実際のこうしたものの取組に当たっては、どうやって対応するかという情報が不足している、あるいは対応にコストがかかる、そういったような課題が中小企業の方から聞かれているということでございます。こうした状況を踏まえまして、金融庁としては、金融機関向けガイドラインなどを作成い たしまして、地域の金融界に対して積極的に地域における顧客支援の考え方や方法を発信いたしまして、その中小企業に向けた地域金融界の支援を促すということとともに、関係省庁と連携をいたしまして、政府として整備をしてきている様々な補助事業などがございます。そういったものや、あるいは取組事例について、地域金融界経由で情報を中小企業に提供すると、こういったようなことを行っております。さらに特に大企業のサプライチェーン内の地域企業においては、出す炭素化の遅れが経営に与える影響は大きいことが想定されるケースも多いので、中核メーカーの対応を含めました戦略検討が重要と考えられております。例えば、そういった場合に、排出産業が集積する地方自治体と連携をいたしまして、地域のサプライ企業に対する支援を促していく。こういったことが重要だと考えておりますので、今後取組を進めてまいりたいと思います。最後1問残っているんですけれども、これ最後こそ私今日一番言いたかったことでもありますので、もう時間が参りましたので、これ次の機会、質問の機会に回させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。以上で終わります。
1:01:59
今日は全部、上田総裁にご答弁をお願いしたいと思っております。まずですね、19日に発表されました日銀政策決定会合の結論をですね、マスコミは大規模緩和解除とかですね、金融政策の第一歩というようなヘッドラインとかつけてましたし、ところもありましたし、それから記者も同じようなコメントをしている方が多かったと思うんですが、総裁も同じように考えているかどうかということについてお聞きしたいと思っています。異次元の量的緩和と、質的量的緩和というのは、基本的にはですね、一番幹となる部分は世の中にお金をばらまくということであって、YCCとかですね、マイナス金利というのは、その幹から出たトゲのようなものであってね、だと思うんですよね。要はその、異次元の量的緩和というのは、日銀が、一番重要なところは日銀が国債を買い取って紙幣をすりまくって、実際には日銀当財金を増やすわけですけれども、お金を支柱に供給することだと思うわけですけれども、これをどう判断するかというのは、日銀のバランスシートを見ればいいわけですよね。日銀のバランスシートというのは、大部分が発行銀行券と日銀当財金ですから、その残高を見ていけばですね、お金をばらまいているかどうか、すなわち異次元の量的緩和を進めているか就職しているかというのがわかるわけです。要するにバランスシートが膨れ上がっているということは、異次元の量的緩和を加速しているわけですし、バランスシートが大きくならなければ、拡大しなければ、そこでも量的緩和はそれ以上のことをしていない。それからバランスシートが縮小しているということは、量的緩和を縮小に向かっているということであり、昔のレベルに戻れば量的緩和から脱却したという話だと思うわけですよね。山登りで言えば山を登っているのか、頂上で佇んでいるのか、山を下っているのか、それもふもとに戻ってきたのかという判断だと思うんですけれども。今回の決定で、YCCはやめるけれども、毎月6兆円の国債購入を続けると決めたわけですけれども、これは年間で72兆円なわけですよ。先日私、予算委員会でお聞きしたんですけれども、平成24年、2024年に日銀が保有している国債の満期どのくらいあるのか、67.1兆円とした回答を得たわけですけれども、72兆円買って67.1兆円。国債が大部分の日銀の支障の大部分ですから、これ純増ですよね。バランスシートはどんどん膨らんでいくというふうに考えられる。実際にずっと今まで多少のぶれはありましたけれども、異次元の両的緩和をかけてから、どんどんどんどんバランスシートは膨れ上がっていて、上田総裁が総裁になってからも膨れ上がっているわけです。今後と も膨れ上がっていくのであるならば、これは異次元の両的緩和を縮小しているとも、方向を転換しているともいうわけではなくて、見きたる部分は両的緩和をさらに続けているということだと私は思うんですが、そういう意味でいうと政策変更なんて全くしていないわけで、どんどんどんどんさらにお金を世の中にばらまいているというのが現状だと思うんですが、その辺については上田総裁はどう考えるかということなんですね。それに関連して、今日日経新聞一面のトップ記事が、世界緩和マネー圧縮途上と書いて、トップ記事だったんですね。圧縮途上ということは、さっき言いました山を下っているわけですけど、お金をばらまいたのを回収し続けているわけです。ところが日銀はまだまだ山を登り続ける、要するにお金をばらまき続けるのであるならば、それはお金も物とかサービスと同じように、その存在、その気象化資の問題でね、他の国々がお金を回収しているのに、日銀をばらまいていたら、それは円の価値が他の通貨に比べてどんどんどんどん安くなっちゃうんじゃないか。まさにインフルが大幅に加速していっちゃうんじゃないかという懸念があるんですが、その辺についてお答えいただければと思います。
1:06:18
私どもが先日まで行っておりました大規模緩和ですけれども、少し長くなるかもしれませんが、2013年以降、黒田前総裁の下で両的執政機関は法事をして、委員御指摘のように長期国債の購入等を通じてバランスシートの拡大を行ってまいりました。ただ私の理解では、2016年くらいから重点がバランスシートの大規模な拡大というところから、マイナス金利あるいは長期金利のコントロール、いったイールドカーブを定位に保すという政策の下で経済を刺激するという種類の意味での大規模緩和政策にシフトしたというふうに考えております。その上で先日の決定では、イールドカーブコントロールの枠組みやマイナス金利政策を含めて、大規模な金融緩和を役割を果たしたものとして終了させたというふうに理解をしております。また付け加えますと、日記のバランスシートに関連いたしまして、当面はこれまでと同じペースで長期国債約6兆円ですが、買入れを続けるということを発表いたしました。それではバランスシートが拡大するかと考えていますと、これは新規の国債を6兆円のペースで買うということであります。一方で私どもが保有している国債は、次々に満期が来 て、バランスシートから落ちていきます。両方を引き算しますと、ネットでは国債の残高は大体現在の水準でしばらく推移するというふうに考えてございます。以上です。
1:08:26
現在と同じとおっしゃいましたけれども、6兆円毎月買っていって12ヶ月72兆円、満期が来るの67.1兆円、最低限5兆円増えていくんですけれども、これは明らかに私はバランスシートは膨らんでいる。少なくとも金融緩和化の逆方向に政策が変化をしていない、一番重要なポイントを見切りですよ。これはまさに今後とも日銀は一元化を継続していくということをコンファームした会合であるというふうに私は理解いたしました。本当にそれで6兆円から減額できるかというと、本当に減額を始めた上、ランドオフを始めちゃった場合、どんなことが起こるか大変なことが起こると思うんですよね。財政があってどうなるか分からないですよね。日銀や国債が減らしていったらね。それは今日は質問通告もしていませんので、これは他の機会にしたい と思います。次の質問に入りますけど、2番3番。時間がないんでまとめて質問しちゃいますけれども、政策機能についてなんですけれども、アメリカの中央銀行FRBはオーバーナイトフェットファンドレートとは違う何か特別な政策機能っていないわけですよ。オーバーナイトフェットファンドレートを政策金で昇して、それをターゲットに何かやってる。昔の日銀も無担保コールレート、オーバーナイトコールレートを政策目標としてそれをやっている。ということだったんですが、今までの日銀、保管当座預金制度適用レート、金利。これ510兆円の日銀当座のうちのたった28兆円にすかすぎないところにペナルティ金利があって、これを政策金利とおっしゃっていた、主張されたわけです。これ何じゃないかと思っていたわけですよね。なぜかというと、政策金利というのは、それを動かすことによって支柱金利を動かすのが政策金利であってね。何考えても政策金利を動かしてもちっとも何も動かないじゃないか。ということで、何でこれを政策金利というのかというのは非常に極めて不思議だったんですけれども、政策金利というよりも市場金利は一部用なわけですよ。なぜかというと、貸し出しローンとか住宅ローンとか、それをみんな市場金利に影響されるの で市場金利をどう動かすか、動くかが一番重要なポイントだと思うわけです。実はこの前の会合で、日銀のおっしゃる政策金利、すなわち補完当財金制度適用金利はマイナス0.1からプラス0.1に変わりました。要するに政策金利は0.2%あったわけですよ。しかし動かしたいターゲットである支柱金利、前日政策決定会合の前の支柱金利の一番元になるオーバーナイトブータンポール、0.003%ですよ。0.1%じゃない、0.003%。これが一番住宅ローンとか有識とかを決定する一番重要なポイント。これが0.003%。既にマイナス金利だって、政策金利でマイナスなんとかって言っても、重要なターゲットである支柱金利はほぼゼロあったわけですよ。それをもって、今回の日銀、私はマイナス金利政策解除だけで終わるかと思ったら、プラス0.1まで持っていった、プラス金利まで踏み込んだわけですけれども、その結果、無担保オーバーナイトコールレートは0.003%から、昨日の平均レートを見ましたら、0.074%ですよ。たった0.077%しか上がってないです。一番重要な支柱金利がね。住宅ローンとかローンとか。これをもって、切り上げっていうふうに考えてらっしゃるから、それを起こしたいんです。私にとってみると、何も今回は金利を上げなかった。 それに等しいと思うんですよね。それを総裁はですね、利上げだ利上げだというふうに、マーケット騒いでますけど、総裁もこれを利上げと称するのか。要するに、欧米とかECBとかヨーロッパ中央銀行とかいうのの利上げっていうのは、支柱金利をオーバーナイトコールレートとかフェットファンドレートとか、0.25%とか0.5%とかを上げるのを利上げって言うんですよ。今回は0.077%しか上がってない。これを利上げというのはですね、あまりにも大騒ぎして、何だこれ、何も変わってないじゃないの、という話だろうと思うんですよね。昨日の財政金融委員会でね、総裁は住宅ローンの変動金利、大幅に上昇するとは見ていないと回答されたそうですけど、当たり前ですよね。ただ、使用金利が動いては0.007%しか動いてないんだから、当然、住宅ローンも上がるわけないわけです。もう一つ申し上げちゃうと、今日の新聞で、預金金利が20倍になったって大騒ぎしてるわけですよ。0.001%が0.02%になったということで、0.019%上がったって大騒ぎしてるわけですよ。20倍って言えば大変ですけど、100万円で10円しか利息がもらえなかったのは200円になったということで、これを大騒ぎしてるわけですよね。0.019%上がった。支柱金利はそれしか上がってないわけですよ、預金金利は 。政策金利を0.2%上げて、それから無担保コール0.077%上げて、預金金利は0.019%しか上がってない。これ何にも変わってないんですよね、世の中。それをもって今回の決定会合は、何かとんでもないこと大きいことをやったとおっしゃるのが、私にとって実態が何も変わってないんですけど、それをどういうふうに総裁が認識してるかということをお聞きしたいと思います。
1:14:26
まず一つ、やや技術的な点でございますけれども、政策金利の意味ですけれども、今回の決定、前は委員おっしゃいましたように、私どもの当財預金の一部、政策金利残高と呼んでいましたけれども、これに払われる金利、マイナス0.1%を短期の政策金利というふうに呼んでおりました。今回の決定では、その金利ではなくて、これも委員おっしゃいましたように、無担保コールレート、オーバーナイトモノ、これを政策金利と呼ぶというふうに微妙に政策金利の意味を変更してございます。その上で、当財預金についていた金利は、前回まで、一部ですが、政策金利 残高の部分についてはマイナス0.1%であったのを、所要準備の部分を除いた残り全部についてプラス0.1%に引き上げるという措置をして、そのことによって、今回の政策金利、無担保コールレート、オーバーナイトモノ、これを0から0.1%の間に誘導しようというのが、今回の調節に関わる決定でございます。この結果といたしまして、その無担保コールレート、オーバーナイトモノは、やや長い範囲で見ますと、0%からマイナス0.1%の間で推移してきたわけですが、これも委員おっしゃいましたように、昨日0.074%まで上昇したところでございます。これは、幅についての意見は、いろいろおありかとは思いますが、利上げは利上げであると思っております。
1:16:31
利上げは利上げと言っても、それは口頭ばかりは確かにそうかもしれませんけど、どうですかね、実は何も変わっていないということだけは、再確認したいと思っています。かつ今お聞きしていますと、なんとなく日銀は、自分の都合のいいように政策金利の定義を変えていくということですよね。世の中が自分の思ったように動くよ うに政策金利の定義を変えていくと、いずれ藤間敷太景君に貸し出すローンが政策金利なんて言い出すんじゃないかと思って、心配しますけれども。それは別として次の質問。時間があまりないので次の質問に入りますけれども。今までのことは別として、今後どうするのか。マイナス金利からゼロになったのはいいんですけど、今後プラス金利にするときは大変なことになるんじゃないかなと私は思っているんですよね。というのは、今後利上げするときには日銀当財金に不利していくことしかないわけですけれども。今日銀当財金530兆円ぐらいあると思いますけど、0.1%上げる。今回の決定では準備預金と、それから調査準備、両方ともに0.1%をかけるということだったんですから、530兆あるとすると、0.1%上げると5000億支払金が増えるわけですよ。日銀、財務省においてとんでもないところから利益が、要するに株から利益を上げている中央銀行なんて他にない。昔の総裁が見たら驚いちゃうと思うんですよね。株なんか持っちゃいけないんで普通。日銀、日本銀行というのは通貨の安定のために、株なんか持っちゃいけない。そこから3分の1ぐらいの支払金を上げているというのはとんでもない話なんですが、何はともに正々堂々たる中央銀行の利益である国債債券から上がる利益というのは、利息 というのは1.5兆円とかそんなもんだと思うんですよね。去年は1.1兆円とかそういうもんだと思うんですけど。それで0.1%上げると5,000億以上の支払金に増えたらすぐに赤字。これちょっとそうなっちゃうわけですよ。たった0.1%上げると5,000億ですよ。1兆何千億ぐらいですか1兆53億しか利息収入ないから大変なことになっちゃう。例えばお配りした表を見ていただくと、アメリカの中央銀行は1,700億ドル、26兆円も収入あるんですよ。これ受け取る利息だけ。日銀の1.5兆円じゃない。26兆円もある。だから誘導金利、フェットファウンドレート5.25から5.5%上げられるわけですよ。日銀1.5兆円しか収入ないんですから、これ大丈夫なの?こういう懸念がものすごくあるんですけど、本当に今後日銀は金利を上げていけるのか。マイナス金利から上げるんだったら、それは何もかんないがいいですけど、これから日銀の収益も大変なことになりますので、どう思われるかお答えください。(質問者がわからない)もう一度質問お願いします。
1:19:52
委員おっしゃいましたように、今後仮に経済情勢次第で日本銀行が東西貨に対する不利金利を引き上げれば、その度合いに応じて支払い利息は増加していきます。これは収益に対する下押し圧力として働きますけれども、そういう場合には長期金利も上昇すると考えられます。それに伴いまして、日本銀行の保有国債が利回りの高い国債に入れ替わっていくことで、受け取り利息も増加していくと思います。こうした様々な条件次第で日本銀行の収益が将来どうなっていくかは変わっていくものと考えております。(質問者がわからない)無茶苦茶に今のは反論があるんですけど、時間が来ましたので終わりにいたします。
1:20:52
国民民主党新緑部会の大塚光平です。今日は資料3枚お配りしていますけれども、3枚目に、昨日口頭で申し上げました日銀の政策手段のバリエーションを整理した紙です。こういう整理をしてほしいということを日銀にお願いをして、これは日銀が最終的に政策をしてくださったものですが、今の藤巻さんとのやりとりもお伺いしていましたので、昨日の延長線上でちょっと総裁確認させてほしいんですが、この3枚目のこの資料のうち、マイナス金利とイールドカーブコントロールはやめました。量的支出的金融緩和という呼び方はもうしませんと、ここまでおっしゃいました。昨日聞き忘れたんですが、リスク性資産の買入もやめるとおっしゃったということでよろしいですね。
1:21:49
おっしゃるとおりでありますが、細かいことを付け加えますと、謝罪等については新規の買入をやめる方針ですが、少し時間をかけてやめるということになるということでございます。
1:22:06
わかりました。それに加えて今の藤巻さんのご議論と関係があるんですが、この大規模な彫刻の買入は、 長めの金利の引き下げのこのゾーンのところに入れているわけですが、最終的にはこれは日銀が作成した資料ですので、今後も彫刻を買い入れるのは、それは量的緩和を続けるという意味なのか、長めの金利をコントロールすることを意図しているのか、これはどちらですか。
1:22:39
長期金利の形成については基本的に市場に任せようというのが、今回の措置の考え方でございます。ただし長年、小記載市場にかなりの買入をしてきたという経緯がありますので、将来的にはもう少し買入額を減らしていきたいというふうに考えておりますが、とりあえず現在の政策変更が昇華される様子を見てからというふうに考えているところでございます。
1:23:18
この資料は非常によく整理されている資料だと思いますので、今ご覧いただいているも のに今回の決定の2024年3月以降を付け加えて、何らかの日銀の広報物にきちっと掲載をして、ここの国会で御発言になった答弁と整合的な最新版を作っていただきたいと思いますが、よろしいですか、総裁。
1:23:51
自分からたと相談して作成の方向で考えたいと思います。
1:23:59
どうしてください。前総裁の時代はですね、大変発言量は多くて、ジャーゴンを駆使してですね、一体何を言っているんだか分からないような金融政策の説明が長く続きましたので、ぜひ上田総裁の下ではですね、コミュニケーションが十分に取れる国会での御発言や日銀としての説明にお務めいただきたいと思います。さて、その1枚目、2枚目にはですね、何度かこの委員会でもお示ししているグラフです。この1枚目はですね、赤や黒は金利の線でありまして、青はマネタリーベースでありますが、90年代の後半に事実上のゼロ金利に入っていって、金利操作から量的コントロールに変えていったという、そのプロセスであります。2枚目は、その結果として、マネタリーベースだけに反応したわけではありませんが、株価が今ご承知のような状況になっているという、こういうグラフであります。もちろん、この失われた30年と言われる、この状況を生み出した理由はいろいろあってですね、総裁がいらっしゃらないところで、前々回あたりは、産業政策や通商交渉や、あるいはその、VIS規制とかですね、国際会計基準とか、いろんな過去の日本の経済の貸取における、戦略的、結果としては、戦略的失敗、あるいは判断ミス、いろんなことも作用しているということを申し上げたんですが、金融政策だけが理由とは思いませんが、金融政策もこの間の30年に、当然一定の影響を与えたと思います。今から今日の質問、3つとも簡単に申し上げますので、私の持ち時間は32分までですので、端的に質問しますので、残された時間で御回答ください。要は1枚目のこのグラフを見ていただくと、バブル崩壊に起因する、三重の総裁のときの利上げの総括、あれが何だったかというのは、また改めてここは検証しなくてはいけないと思います。私もその時点は、まさしく現場にいましたので、あの局面ではやむを得なかったなという判断もあります。ただ今日お伺いしたいのは3点です。まず、90年代後半から2000年代前半にかけて、不良債権処理との関係もあって、超低金利政策、ゼロ金利政策、マネタリーベースを、捜査目標にどんどんしていったこと、このことの適否についての所見をお伺いしたいというのが1点。それから、リマンショックの潜在的要因になったのではないかと、一部の経済学者の中では言われている、第一次安倍政権、福井総裁の最終局面での利上げ、つまり今回が17年ぶりと言われている、その17年前の利上げですね。マネタリーベースが少し2006年のところで下がっているのでお分かりいただけると思いますが、この判断についての適否に関する所見、そして第二次安倍政権、黒田総裁時代にご覧のようにマネタリーベースを2年で2倍と言っていたのが10年で約5倍ぐらいになった、このオペレーションについての適否についての所見、以上の3点について、総裁のお考えをお伺いしたいと思います。
1:27:47
それではまとめて、第一点目の90年代後半から2000年代前半の金融政策に関する意見ということでございますが、端的に申し上げれば、90年代後半、半ば以降、バブル崩壊に伴いまして金融システム不安が非常 に高まった時期でございます。この中で金融機関等を中心に資金に対する需要が非常に高まりまして、これを放置すると金融市場、資本市場に非常に不安定な動きが起こるということに対応いたしまして、日本銀行は資金の供給を様々な形で大規模に増やしていった。それの現れがゼロ金利政策であったり、マネタリベースを増やすという政策であったというふうに考えております。それは少なくとも金融不安の一層の拡大を賃清化するという役割は果たしましたし、低金利が続くということで、総需要にもいくばかりプラスの効果があったというふうに考えております。2番目に福井総裁時代の利上げについての評価というご質問だったと思いますが、このときは私は日本銀行におりませんでしたけれども、2006年まで続いた両的緩和政策のもとで経済物価情勢が着実に改善し、その後も改善が続くだろうというご判断のもとに利上げに踏み切っていかれたんだと思います。ただ、残念ながらその直後にリーマンショックが起こって経済は悪い方向にいってしまったということが不幸であったかなというふうに思っております。最後に黒田総裁の2013年以降の異次元の緩和についての評価ということでございますが、これは細かいところは抜きにいたしまして、当時非常に2011年、12年と大幅な円高が進行しておりまして、その中で諸外国の金融政策非でも大規模な金融緩和を実現するということで、そうした円高を沈め経済への下押し圧力を緩和し、その後の大幅な雇用の増加と企業収益の改善につながったというふうに評価しております。
1:30:30
ありがとうございます。最後の黒田総裁時代のところで、為替との関係をおっしゃったんですけれども、購買力併価とかいろんな判断基準で為替の適正水準というのは議論せざるを得ないんですが、結果今150円ぐらいになっていますけれども、100円の頃からしたら120円台ぐらいになればかなりの円安で、そうであれば輸出もそれなりに増える。そして今GDPが3位に落ちていずれ4位に落ちると言われていますが、ドルベースのGDP比較でもこういう状況にはならなかったかもしれないと思うと、その為替の観点から言っても、やっぱりこの黒田総裁時代の金融緩和はちょっとやりすぎたというふうにも私は思えるんですが、そこは総裁はどんなご印象でしょうか。
1:31:34
足元の為替の動向についてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、繰り返しになりますが、過去10年の大幅な雇用の増加と企業主義への改善の下に、昨今のインフレ率、特に基調的なインフレ率の上昇が現在生じてきているというふうに考えております。
1:31:59
午後は財務大臣と議論させていただきたいと思いますけれども、今の経済の状況、ようやく不都合な真実をみんなが共有して賃金を上げようとか競争力を高めようという気運は盛り上がってきているので、これを失速させないようにどうするかというのが、この局面での各界のリーダーの重要な責務であります。そのためには、なぜこの状況になったのかということに対する、やはり80年代ぐらいからのきちっとした整理と分析とそれについての認識の共有。さらには、昨日も申し上げましたが、残念ながら一気に今の状況を適正というか、ちょっと違う状態に持っていくのは難しい状況を残し て全総裁が去っていかれましたので、さあ、ここからどうするかということは、十分に国会でも議論をして、総裁も国会での議論も参考にしていただきながら、誤りなき対応を4年間まだ任期がありますので、していただきたいということをお願い申し上げて終わりにします。
1:33:49
日本共産党の小池晃です。未利用の国有地活用についてお聞きをします。東京都新宿区に旧公務員住宅、若松住宅、あとの国有地ありますが、これ13年間利用されておりません。敷地面積6400平米、87戸が入る12階建ての建物、そして土地。国有財産代帳上の価値だけで約30億円で、実正価格はさらに高くなるだろうと言われています。この国有地の活用の問題、私も国会で取り上げてきまして、2010年、待機児童問題が進行したときに、特に都市部で国有地を活用する必要があるんじゃないかと。これは厚労委員会で質問したんですが、財務省も前向きに答弁して、その後政府も保育所やあるいは介護施設のための定期借地を推進してこられた。2019年の6月には財政審の国有財産分科会から、今後の国有財産の管理処分のなり方について、国有財産の最適利用に向けてと題する答申が出されております。答申では未利用の国有地に関して、留保財産という仕組みが新たに導入されましたので、この仕組みについて導入の理由も含めてご説明ください。
1:35:12
お答えを申し上げます。お尋ねの留保財産でございますが、人口減少、少子高齢化などの社会経済環境の変化や国有財産のストックの減少など、国有財産業種をめぐる状況の変化を受けまして、財政制度答申議会において議論が行われ、令和元年6月に御指摘のような財政制度答申議会から関連の答申をいただいたものでございます。同答申におきまして、留保財産とは、有用性が高く希少な国有地については、将来世代における行政需要に備えつつ、地域のニーズに対応するため、国が所有権を留保し、売却せずに定期借地権による貸し付けを行うこととした国有地のことであるとされております。
1:35:58
できる限り国として、所有権は保持しつつ、地域などで有効活用するために定期借地による貸し付けを促進するということだと思うんですが、この若松住宅は、先ほど言ったように2011年の12月に廃止されながら、留保財産には選定されていない13年経つわけですね。ゴーストタウン化しつつあって、雑草などが生い茂っていて、我が党の地元の議員が要望して草刈りなども行われていると聞いております。地元では町会の方々からは、広場にしてほしい、公園にしてほしいという要望もあります。それから、近隣の障害者施設が老朽化しておりまして、この地域というのは、その隣に富山サンライズという、全国障害相互福祉センター、障害者の皆さんが宿泊もできるような、私も障害者の皆さんの集会でよく行くんですが、それがある。それからその隣には新宿区の障害者施設もあって、やっぱりここに障害者施設を作ってほしいという要望は非常に強くあるんですね。今の施設でやっぱり障害者の生活介護、ニーズ増えているので足りないんじゃないかという声もあります。そこで局長にお伺いしますが、この有効活用の検討状況、今どうなっているのか。13年間放置されているという、何で時間がこれほどかかっているのかお答えください。
1:37:27
お答え申し上げます。ご指摘の合同宿舎若松住宅でございますが、平成23年12月に公表されました国家公務員宿舎の削減計画に基づきまして廃止がなされたところでございます。国有財産の有効活用のためには、境界確定の協議や土壌汚染の調査などの手続きを行う必要がございます。本宿舎につきましては、その廃止以降、まず平成23年12月から平成24年8月にかけまして、埋蔵分化材等の発掘調査、その後平成26年6月から平成29年3月にかけての土壌汚染調査、令和2年7月に一部省庁から本地における施設整備について紹介がございまして、令和4年10月にその整備を断念する旨を私どもで聴取いたしました。そういった経緯を経まして、令和5年5月から普通財産として管理を行ってきたところでございますが、その後昨年秋に、先に申し上げました省庁とは別の省庁から当該土地の利用につきまして検討したいとのご要望がございまして、改めて国での利用について検討 をいたしておりますことから一定の時間を要しているものでございます。国有財産の管理職務に当たりましては、公用、公共用の利用を優先する考え方を基本とした有効活用を進めているところでございまして、本財産につきましても有効活用の実現に向けまして、引き続き関係各省と協議を行いつつ適切な財産管理を行ってまいりたいと考えております。
1:39:03
今答弁の中で別の省庁から利用の要望があったというんですけれど、どこですか。
1:39:14
現在その当該省庁におきまして、国としての利用を検討しているところでございまして、まだ方針が確定されたわけではないというふうに伺っておりますので、現時点ではその省庁の名称につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
1:39:35
2017年12月から2019年6月までは森友問題契機にして、国有地の活用のやり方については国有財産分科会で議論が行われていたということで、その間にやはり活用の手続きが止まっていたという、そういう事情もあるんでしょうか。
1:40:01
平成29年12月に財政制度答申議会に今後の国有財産の管理処分のあり方について諮問いたしまして、令和元年6月に先の申し上げました答申を受けたところでございます。この間、旧若松住宅本県を含む一定規模以上の未利用地、未利用国有地につきましては、ただいま述べました答申で示された、留保財産制度の導入を経て、具体的な活用を進めることとしていたという経緯がございます。
1:40:36
いずれにしてもちょっと、あまりにも時間がかかりすぎているのではないかというふうに言わざるを得ないと思うんですね。地元からは強い要望があるので、やはりきちっとご説明をいただきたいというふうに思いますし、やっぱりそれに応えた検討を求めたいと思います。その点でですね、これはここに限らずの問題なんですが、社会福祉施設について定期借取権によって、自家による貸し付けを行われているんですが、ただしこれは介護施設だけ例外的に、今貸し付けの条件が優遇されているんですね。自家からの減額をして、それで貸し付けをやっていると。これはもう2015年に安倍政権の下で、介護施設の問題、不足が問題になって優遇を認められた。一方、導入当初から介護施設に限定していることには疑問の声が上がっていて、これ国会でも与党の議員が保育施設などに拡大すべきでないかと要望しています。都市部の知事、市長からは国への要望も出されております。今日配付資料に、旧都県市の首脳会議の、これは平成30年の要望ですが、配らせていただきました。定期借取権による貸し付けについて、保育所及び養護連携型認定子ども園、障害児通所支援事業所並びに、障害福祉サービス事業所等の施設整備においても、介護施設と同様に貸し付け料、減額の優遇措置を適用することということを求めているんですね。これは私、当然の要望ではないか。それから東京の特別区長会などからは、継続的に要望が出てまして、これは国有地の無償対応ということも含めた要望が出ております。これは昨年6月の関東財務局の国有財産関東地方審議会でも、審議員の1人の方が、介護施設に減額優遇するなら障害者施設にも適用してはどうかという要望が出されているんですね。出席していた財務局の担当者は、本省に伝えるというふうにそのとき答えております。介護や保育でも国有地の活用が進んできましたけど、保育でもまだまだ都市部での用地確保の課題はあります。障害者施設も同様だというふうに思うんですね。私は財政審議の審議を踏まえて国有地活用については、地域のニーズを踏まえた利用を強化するという新しい方針、先ほどもご紹介ありました。出されているわけで、この定期借地権による貸し付けについては、介護だけに限定するんじゃなくて、保育や障害者施設など社会福祉施設にも広く優遇を拡大すべきではないかと思いますが、大臣の答弁を求めます。
1:43:20
小池先生の今のご質問は、賃料減額措置を拡大するということだと受けたまいりました。財務省では、保育・介護等の社会福祉分野での国有地の積極的な活用を図るために、平成22年から定期借地権による貸し付けを導入いたしまして、介護施設のみならず、保育施設や障害者施設など社会福祉施設の整備を支援してきたところであります。そうした中で、介護施設については、他の施設に比べて広い用地を確保する必要があり、初期投資負担が大きいことから、政策的に必要な基幹・地域・対象施設を限って賃料減額措置を講じているものであります。こうした趣旨を踏まえますと、財政法に基づき、地下による貸し付けが原則である中で、保育施設や障害者施設など他の社会福祉施設に対象を広げていくことは、適当ではないのではないかと考えております。いずれにいたしましても、今後とも地域社会のニーズを踏まえまして、国有地が有効に活用されるよう、地方公共団体への情報提供などを引き続き、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
1:44:44
介護施設は広いけど、障害者施設はそうではないって、そんなことないと思うんですね。やっぱり広さだけで言うんであれば、これは同様にやっぱり、減額の対象にするべきではないかというふうに思うんです。実際、現にこれだけ、自民党が与党の自治体の首長さんからもですね、都市部では強い要望として出されているわけですから、大臣ね、ちょっとそんなふうにこう、釈志定義にしないで、やっぱりこれは介護施設だけじゃなくて、保育や障害者施設にも広げるという、検討するということをぜひ求めたいというふうに思いますが、今の答弁しか出ないのであればもう聞きませんけど、出ないんですか。
1:45:30
非常に不満であるということ申し上げて終わります。
1:45:58
賛成党の上谷総平です。新型コロナウイルス予防接種健康被害負担金に関連してお聞きしたいと思います。この費用をですね、予防接種法第十五条に基づき、新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が、病気や障害の状態となるか、死亡した場合にその等が予防接種を受けたことによる、それがですね、等が予防接種に受けたことによるものであると、厚生労働大臣が認定したときに給付されるというものです。この負担金なんですが、令和5年度の投資予算額は3.6億円と含まれていましたが、これ補正予算によって394.1億円へと大幅に増額をされました。投資予算の110倍に当たります。これは新型コロナワクチンによる健康被害を過小評価していたということを示していると思います。また、これまでのコロナワクチンの副反応疑い報告制度で、死亡報告された件数は2168名です。そのうち2名はワクチンとの因果関係が否定できないとされています。そして11名が因果関係が認められないと判断されていますが、なんと残りの99.4%が評価ができないという扱いになっています。さらに別の制度で予防接種健康被害救済制度というものがありますが、この制度ではこれまで495件の死亡認定があります。この数字は私が生まれた1977年以降に使用されたコロナワクチン以外のすべてのワクチンによる死亡者数が158件であるのに対して3倍以上の数になっています。しかもこの495件の事例は先ほど申しました副反応疑い報告制度の2168件にほとんど含まれていません。制度が異なるために対比分析は行われていないようです。たった3年ほどの接種期間で他のワクチンの45年分の3倍もの人が亡くなっているというのはおかしいというふうに世間から指摘があると、ワクチンの種類が異なるため比較できないというような回答があったようです。そこで他のワクチンと比較をしなければいけないということで、既設性インフルエンザのワクチンと新型コロナワクチンのそれぞれ65歳以上の方の接種回数と救済制度での死亡認定数を比較する分析を行った賛成党員がいます。その結果インフルエンザワクチンの方は2012年から2021年の9年間で約1億8000万回の接種に対し死亡者は4人です。コロナワクチンの方はたった3年間1億9000万回の接種に対して354人の死亡が認定されていました。この差は90倍です。同じ数で90倍の方が亡くなっているということですね。賛成党は以前から知見段階のコロナワクチンが健康被害を引き起こす可能性があるというふうに警鐘を鳴らしておりましたが、こういったデータがなかったためですね、陰謀論だと、反ワクチンだというふうに批判を受けてきました。しかし3年以上が経過し、こういったデータがですね、出てきたわけですね。そして救済のための予算も想定の110倍に広がっているという状況です。こういったことからですね、コロナワクチンは安全だというふうに政府はずっと言ってきましたけども、それは少し認識に間違いがあったというふうに、そろそろ認めるべきではないかというふうに思いますが、この点の見解を求めます。
1:49:17
厚生労働省健康生活衛生局佐々木感染症対策部長。
1:49:23
お答えいたします。まず新型コロナワクチンの安全性等の評価についてですけれども、ワクチンには不可否的に生じ得るリスクはあるものの、新型コロナワクチンの接種については、審議会において感染症の疫学的な状況や国内外の科学的知見に基づき、ワクチンによる重症化予防効果等が認められていることに加えて、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告等のリスクに関する評 価を踏まえ、接種を継続すべきと判断されております。今後とも、科学的な知見の収集に努めるとともに、専門家に評価いただき、ワクチンの有効性と安全性の評価を適切に行ってまいりたいと考えております。あと110倍のところにつきましては、5日の予算委員会で総理から答弁いただいた積算根拠によるものでございます。
1:50:13
はい、こういった数字を出しても、認識の変更はしていただけないということなんですけども、先ほど挙げた数字も本当一部なんですね。これお医者様が全部データを持って報告してくださらないと上がってこないので、潜在的にはもっと健康被害があるということです。亡くなった方だけじゃなくて、歩けなくなった方もいらっしゃいますし、もう寝たきりになってしまったような方もいらっしゃいます。全国にいらっしゃいます。これね、お金の話をしてますけども、お金だけの問題じゃなくてですね、本当にお金では取り返せないようなことが起きているということで、さっき大臣から震災の話もありましたけども、これも一つの薬害のような問題になってきていると私たちは考えています。こういったことを受けてですね、事実を受けて、海外ではもうコロナワクチンの接種というのはほとんど伸びてないんですね。でも日本では依然として接種が続けられている。そしてそこに何兆円もの、あ、すみません、続けられていますし、もうこれまでですね、何兆円もの予算がこのワクチン接種に投じられているのに、感染者数減ってないんですよね。健康被害も増えている。給付金も積み上がっている。保証のね。で、今年度の補正予算だけでも400億円。で、このまま続ければまた次年度も補正予算何百億かかけないんじゃない、つけないといけないんじゃないかなという状態です。これ予算の使い方として本当におかしいと思います。異常だと思います。でも先ほど申されたように、審議会の方ではですね、ワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念を認められないと評価しているということなんですね。我々の立場からすると、信じられない判断なわけですよ。評価おかしいんじゃないのと。それでこの審議会のですね、構成員のどういう動機でこういう判断をしているんだと いうことでですね、過去3年度におけるですね、ワクチンの関連企業からの特許検証料や公園にかかる報酬、研究契約金などの受取状況というものを確認すると、お配りしたこういう図のような状態になるわけですね。これを見ると、参考にも含めた21人のうち12人がですね、金額の代償はありますが、ワクチン関連会社から金銭を受け取っています。これ一定金額を受けると発言権が制限されたり、審議会の中で。それから審議会に参加できなくなるということが決められているのはわかっています。けれども、これ奨学であれば問題ないということでもないと思うんですよね。我々は国会議員がですよ。何か企業に有利な法案を通すためにお金をもらっていたというふうになったら、我々常に最大で長期5年の刑を課せられますから、なぜですね、この審議会のメンバーはワクチン関連企業から資金提供を受けても認められているのか。さらにですね、この審議会のメンバーの方々は就任前や退任後にですね、ワクチン関連企業で就業してはいけないといったような制限などはあるのかどうか、そういった規定があるのかどうか、併せていきたいと思います。
1:52:56
厚生労働省健康生活衛生局佐々木感染症対 策部長。
1:53:02
はい、お願いいたします。審議会における審議の中立性、公平性の確保が必要であることから、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬人分科会薬品等安全対策部会安全対策調査会においては、それぞれの審議会の規定としてワクチンの関連企業からの寄附金、契約金を受け取っている委員に係る審議の参加規定を定めております。この審議会への参加規定は、弁護士等の外部委員から構成される審議参加に関する准許事項の検証検討委員会というのがございますが、ここにおいて従来の准許事項の運用状況や、我が国や海外状況、特に米国FDAにおける規定状況等を踏まえて検討されたものでございます。審議会の都度、ルールに沿って企業と委員の利益相反を確認し公表しており、議論の公平性や透明性は確保されているものと考えられることから、奨学であっても企業から金銭を受け取っていることをもって、直ちに不適当であるとは言えないと考えております。審議会への参加にあたっては、企業等との間で審議の公平さに疑念を生じさせる特別の利害関係を有していないことを確認することを参加規定に定めており、委員就任時にもこの参加規定に基づき同様の確認をしております。このため、委員就任時及び参加時とも、利害関係に疑義がないことを確認しており、引き続きこうした運用を適切に行い、審議会における議論の公平性、また透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
1:54:46
はい、ちょっとこれ通告ないですけども、聞きたいのは、どうやって選んでるんですか、ということですね。公平性、忠実性を人選の段階でかなり偏っているんじゃないかということを我々言っているんですけども、どうやってこの審議に選んでいるか、簡潔にお答えください。
1:55:01
はい、厚生労働省健康生活衛生局佐々木感染症対策部長
1:55:08
はい、それぞれ、健康部会もそうですし、安全対策部会もそうですけれども、それぞれの審議会に求められている役割がございます。それに対して専門的見地から審査をいただくわけですから、その専門性が有しているか否か、まずこれを基本的には検討しております。その上で、その中人事、また審議の都度、透明性、公平性についての確認を行っていると、こういう考え方でございます。
1:55:40
はい、ありがとうございます。これね、議員の皆さんが聞いていただいた数字、異常な数字なわけですよ。この数字を見て、普通の国民は絶対おかしいと思うと思うんです。おかしくないですか。はい、これは、いらっしゃる場所がないんで。はい。まあ時間ありますんで。やはりね、過去の事例と比べて数おかしいと。これ普通の国民は思っています。ほとんどの国民。これ世論調査してください。もしそれでしたら、世論調査していただいて、普通の一般国民がおかしいと思うかどうかです。私はおかしいと思っていると思います。だから、これをおかしくないという人たちがどう選ばれているのか、なぜ外されないのかということがですね、すごく国民は不満なわけですね。だから、その声をしっかりと聞いていただいて、もう一度人選から考え直していただかないと、これずっと続きますから。そして、もう今日時間ないんで言いませんけど、さらに ですね、レプリコンワクチンも開発費出して作って、試験をやろうとしています。これもですね、他の国でも一部例があると聞いてますけども、日本は特にそれに対して前向きだというふうにですね、これだけの被害が出ているから、やはりもう一回その点も含めてですね、見直しをしていただきたいと、要望して終わりたいと思います。
1:57:15
はい、東京都の道後美真彦です。本日はまず地域金融機関の経営改革の取り組み、今後の役割についてお伺いしていきたいというふうに思います。地域金融機関に対して、金融庁も様々な支援策を講じつつ、経営基盤の強化、また地域に根差したビジネスモデルの構築を促してきたというふうに思います。私の地元の茨城県内においても、金融機関においても、多業主との連携、また人材マッチングの実施、本当に様々な取組を進められています。3月1日にはですね、常用銀行、また筑波銀行、水戸信用金庫、有機信用金庫、また茨城県信用組合、この5つの機関が取引、事業者の事業承継支援を連携協定を提供されています。本当にポスト コロナ、また近慄ある世界への回帰ということで、本当に環境的にも大撃変の年になるかというふうに思いますが、この金融機関にとって資金調達、また運用の環境の撃変を見込まれる中で、地域金融機関にどのような役割が求められるかと。また、取組ですね、今後の取組について改めて金融庁の方からお伺いしたいと思います。
1:58:27
お答え申し上げます。地域金融機関におきましては、地域経済を支える要として、自らの金融仲介機能を強化し、資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることにより、地域経済の回復、成長に一層貢献する役割を担うことが期待されていると考えております。こうした役割は、コロナ禍の前後や金利環境の変化等で変わるものではありませんが、経営環境が激変する中で、金融機関が変わらずその役割を適切に果たすためには、これまで以上に時間軸を意識しながら経営改革を進めることや、厳しい事業環境に直面している事業者も存在することを十分に踏まえつつ、事業者の実情に応じたきめ細かい支援を徹底することが重要であると考えております。金融庁といたしましては、引き続き地域金融機関がその担うべき役割を適切に果たすよう促してまいりたいと考えております。
1:59:30
ありがとうございます。時間もありませんので、次々行きたいと思いますが、次にサスティナブルファイナンスの更なる推進に向けた課題ということで、先ほども竹内議員の方から取り上げていただいておりました。内容についてはあえて触れませんけれども、本当に広範囲の取組が内容には含まれているというふうに思います。昨年の質疑にも私取り上げましたが、トランジッションファイナンス、また政府が取り組むグリーントランスファイナンションも、こちらも強い関わりがあるというふうに思いますが、日本における今後のサスティナブルファイナンスの推進、こちらに向けて具体的にどのような点に重点を置いて取り組むのかというところを大臣の方からお伺いできればと思います。
2:00:12
気候変動、少子高齢化、災害など様々な社会課題に対しまして、より迅速に対応する必要性が高まる中で、新たな産業や社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するため、サスティナブルファイナンスの推進の重要性が高まっていると認識をしております。こうした中、金融庁では、2020年12月にサスティナブルファイナンス有識者会議を設置いたしました。そこにおける議論も踏まえまして、サスティナビリティ開示の充実、金融機関によるトランジッションファイナンスを含む脱炭素化社会への移行に向けた企業支援の促進、社会環境的効果と事業の成長の実現を目指すインパクト投資に関する共通理解の醸成・浸透などの施策に重点的に取り組んでおります。金融庁として、これらの取組を通じまして、サスティナブルファイナンスをしっかりと推進してまいりたいと考えております。
2:01:26
続きまして、ビジネスと人権への企業の取組、情報開示の取組について、枠組みについて伺えればと思います。国際連合を2011年に採択しているビジネスと人権に関する指導原則、またその後に日本にお いても遅ればせながらだと思いますが、政府の行動計画の下、2022年9月には、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン策定をいただいております。ここから国内企業においても、人権奉仕の策定、また人権リーディンス、実施など取組が拡大しつつあるというところでございます。このビジネスと人権というところは、近年の日本でも重視されている人的資本経営の観点のもとに密接に関連しているというふうに考えられますが、連合においても人権が尊重された働き甲斐のある職場づくり、また建設的な労使関係の構築、これをさらに進める観点から、昨年の8月にビジネスと人権に関する連合の考え方を策定しております。このビジネスと人権、この取組、情報開示に関する望ましいやり方について、金融庁、また経済産業省、厚生労働省からお伺いしたいのと、また加えて金融庁には、国内でのサスティナビリティ基準策定、審議状況についてお伺いできればと思います。
2:02:53
お答え申し上げます。サスティナビリティ情報の開示の充実などを図る観点から、上場会社等に対しまして、2023年3月の決算期から有価証券報告書におきまして、人的資本等のサスティナビリティ情報の開示を義務付けておりまして、開示の考え方を示すガイダンスにおきまして、サスティナビリティ情報は、企業が自社の業態や経営環境、企業価値への影響などを踏まえて判断することとしているほか、具体的内容の例示の一つとして、人権の尊重を掲げてございます。こうした中、投資家等からの意見も踏まえまして、毎年、経実情報の開示の工事例書を公表しておりますが、直近では、昨年12月に策定公表いたしました工事例書におきまして、選手的な開示を行う企業の一つとして、人権の尊重に関する取組を開示する企業を取り上げてございます。近所といたしましては、より多くの企業で、人権の尊重を含むサスティナビリティ情報の開示の充実が図られるよう、こうした取組を継続的に実施してまいります。また、国際サスティナビリティ基準審議会におきましては、現在、新たな開示基準設定に向けた作業も含めまして、今後2年間の作業計画について 議論が行われてございます。新たな基準の候補として、生物多様性、人的基本、人権が挙げられているものと承知しております。将来的に、このSSBにおきまして、新たなサスティナビリティ項目の開示基準が策定されました際には、我が国におきましても、国際的な比較可能性の観点も踏まえ、国内における適用のやり方について、検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
2:04:32
経済産業省通商政策局 柏原通商機構部長
2:04:40
お答え申し上げます。人権尊重について、自主的な取組のためのガイドライン整備を望む行為が、産業界から多く寄せられたということを踏まえまして、日本政府として、令和4年度に責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権流ディリジェンスガイドラインを策定いたしました。人権流ディリジェンスのプロセスの中で、情報開示は、負の影響の特定評 価、負の影響の防止軽減、取組の実効性の評価に並んで重要な柱の一つでございます。同ガイドラインでは、開示する情報の内容、またその開示の方法を示しているところでございます。人権流ディリジェンスにおいて、普段の改善プロセスを踏んでいるということが重要でございます。人権尊重の取組について情報を開示していくということは、仮に人権侵害の存在が特定された場合であっても、企業価値を減債するものではなく、むしろ改善意欲があり、透明性の高い企業として、企業価値の向上に寄与するものであります。また、ステークホルダーからも評価されるべきものでもありますので、企業による積極的な取組が期待されるところでございます。経済産業省といたしましては、関係省庁とも連携して、引き続きこのガイドラインの普及を進めてまいる所存です。
2:06:06
お答え申し上げます。厚生労働省におきまして は、女性活躍推進法や育児介護休業法に基づきまして、女性活躍に関する情報や男性の育児休業を取得状況の公表を企業に義務付けまして、企業における女性活躍の取組や育児休業取得を推進しているところでございます。ビジネスと人権を進めるには、このような企業に情報開示を求めるのみならず、日本企業の進出先国の性老死に対して、具体的な政策アドバイスを行っていくことが有効でございます。このことから、厚生労働省では、主にアジア太平洋地域におけるディーセントワーク促進のため、ILOを通じた技術協力を実施してきているところでございます。また、このようなILOを通じた技術協力とともに、労働分野で尊重すべき人権に関する分かりやすい周知資料の作成、それから、性老死を始めとする関係者の一層のネットワークの強化、情報共有等に取り組んでまいりたいと考えております。
2:07:05
はい、ありがとうございました。最後の質問させていただきます。賃金のデジタル払いの円滑な実施に向けた状況と対応ということで、賃金のデジタル払い、今年2月末の時点で、しておけた資金移動業者はないということですけれども、4業者からは、今審査中ということで、厚労省の方から公表されているというふうに思います。この指定資金移動業者に対する監督については、金融庁また厚生労働省が2回立てで行うということになっております。今後指定を受けた業者がデジタル払いの業務を始めた際、この両者でどのような連携を図っていくということになるのかというところをお伺いできればというふうに思います。
2:07:55
お答え申し上げます。いわゆる賃金のデジタル払いにつきましては、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座について認められるものでございまして、この指定のためには、賃金のデジタル払いについて、銀行等同程度の安全性、 確実性が求められていることも踏まえまして、指定資金移動業者が破綻した場合に労働者の口座残高を速やかに保証する仕組みを有していること、不正取引等により労働者の口座残高に損失が生じた場合にその損失を保証する仕組みを有していること、といった一定の要件を満たす必要がございます。こうした指定要件につきまして、現在申請があった事業者と個別にやりとりを重ね審査を進めているところでございます。また、指定資金移動業者が実施いたします賃金のデジタル払いに係る業務の適切な運用に当たりましては、当該制度を所管する厚生労働省と資金移動業者を所管する金融庁との連携が重要であると認識をしております。このため、例えば指定時や指定後の定期的な報告時に行政処分がなされていないかなど、指定要件に関連する事項を確認する、指定を受けた資金移動業者に対して金融庁が行政処分を行う場合等に情報連携をする、といった緊密な連携を図ってまいります。
2:09:28
先ほど厚生労働省からも御答弁があったとおりでございますけれども、金融庁としても本件についてはしっかりと連携を取っていくことが重要と考えてございます。どのようにということでございますが、例えば厚労省の指定を受けた資金移動業者に私どもが行政処分を行う際には、厚労省に適切に情報連携するなど、賃金の支配に関する確実な実施に貢献してまいりたいと思っております。
2:09:57
ありがとうございました。私の質疑を終わらせていただきます。
2:10:02
以上をもちまして、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算、内閣府所管のうち金融庁財務省所管、株式会社日本政策金融高校及び株式会社国際協力銀行についての移植審査は終了いたしました。なお、移植審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。はい。ご異議ないと認め、裁を 決定いたします。午後1時に再開することとし、休憩をいたします。
2:12:50
((( 財政財政決め書を注意しております )))(( はい、わかりました ))(( 一時になりました ))ただいまから財政金融委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として浅田博史君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、財務省主税局長青木貴則君ほか15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ないと認め、差を決定いたします。所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:13:47
立憲民主社民の柴です。柴信一です。よろしくお願いいたします。昨日の質疑ではですね、柴です。昨日の質疑ではですね、租税原則から見た我が国の税制であるとか、基幹産税の推移とか社会の変化、そして、租税特別措置と補助金の政策判断としてはどうしていくのかというようなことをやりとりさせていただきました。今日は、各論について聞いていきたいというふうに思います。まずは、賃上げ促進税制についてです。これまで実施してきた賃上げ促進税制について、総務省、財務省でそれぞれ評価検証しておられるというふうに思いますが、その結果について端的にお示しいただきたいと思います。
2:14:42
お答えいたします。税制改正要望に当たりましては、税制改正の作業に有用な情報を提供し、国民への説明責任を果たすことを目的といたしまして、各行政機関自らが必要性・有効性等の観点から政策評価を実施してございまして、私ども総務省は客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点からその内容を点検し、結果を公表してございます。具体的には、達成目標や効果といった8つの観点から点検を実施してございまして、委員御指摘の賃上げ税制におきましては、複数の課題があることを指摘してございます。例えば、大企業向け賃上げ税制におきましては、過去の効果について分析・説明がなされていないこと、将来の効果について定量化が不十分であることを課題として指摘してございます。また、中小企業向け賃上げ税制では、過去の効果が定量的なデータによって分析・説明がなされているものの、その算定根拠等が不足していること、将来の効果について定量化が不十分であることを課題として指摘してございます。これらの点検結果につきましては、例年8月の税制改正要望が行われる時点のものでございまして、この総務省の点検結果も踏まえて、その後必要な検討が進められ、税制改正の対抗として取りまとめられているものと承知してございます。
2:16:07
財務省でございます。今回の賃上げ促進税制の見直しにあたりましては、法人税のEBPMに関する勉強会を開催いたしまして、有識者の方々から助言をいただきまして、現行の税制の政策効果について、令和4年度の申告実績に基づきまして、統計的、計量的な分析を行っております。その結果、賃上げのまず要件につきまして、現行では大企業向けというのは3%、4%の2段階に分けているんですが、ほとんどの適用企業のほとんどが4%の要件を満たしていること。それから教育訓練費にかかる上乗せ特例というものがあるんですが、こちらについて適用対象となる大企業であっても活用されているものというのは3割にとどまっているといった結果が認められたところでございます。こうした結果も踏まえまして、今般の改正では一定の大企業には新たに7%までのさらに高い賃上げ要件を創設するとともに、教育訓練費にかかる上乗せ特例については、その活用を促す観点から適用要件の増加率の緩和を行うといった形で検証結果を反映したところでございます。一方で本勉強会におきましては、賃上げはやはり企業収益、それから雇用情勢などに影響を受けるものであって、現状税制の効果だけを取り出して賃上げ判断への影響を定量的に図るということはなかなか難しい面もあるといった認識のもと、必要なデータの整備蓄積やさらなる分析手法の精査の必要性も確認されたものと考えており、こうした点も踏まえまして、引き続きEBPMの取り組みを進めてま いりたいというふうに考えております。
2:17:49
ありがとうございます。総務省の評価でも、あまり良い評価じゃないんですよね。財務省自ら行った様々な評価の中でも、因果関係の特定には課題があるというようなことがあって、効果がよくわからないということだと思います。賃上げがされていますから、結果として税の軽減が行われているということは事実としてあるんですが、問題は賃上げを促進した効果があったかどうかだというふうに思います。効果が認められないと、それにも関わらず、政府の姿勢を示す意味で必要だなという部分もないわけではないですが、厳しい財政事情の中、巨額の税収減となる賃上げ促進税制をさらに深掘りすると、拡充するということは問題だというふうに思いますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
2:18:46
賃上げ促進税制でありますけれども、令和4年度税制改正において抜本的に拡充されました。これは幅広く企業の賃上げに活用されてきたと認識をしておりまして、30年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。その上で、さらに今般の改正においては、賃上げのインセンティブ強化の観点から、一定の大企業には新たに7%までのさらに高い賃上げ要件を創設するとともに、赤字企業に対しましても賃上げのインセンティブとなるように、中小企業向けに5年間の繰り越し控除制度を創設するなど、思い切った見直しを行うことといたしております。今般の見直しを通じまして、物価上昇を上回る持続的な賃上げ、これが実現することを期待をしているところであります。昨日の議論でも、政策の実現の手法には様々あるんだと、それぞれに合致する方法で行うのではないかと、やり取りさせていただいたと思っているのですが、そうであるならば、そもそも賃上げ促進を税制措置で行うとした理由についてお聞かせいただきたいと思います。
2:20:19
税制というのは、広くたくさんの企業に適用できるというメリットがあると思います。補助金は対象企業というのを広くやろうとすると、なかなか難しい面もあります。それから、予見可能性という意味でも、税制というのは非常に有効性が高い政策手段だということだと思っています。そういう意味で、今、このデフレからの完全打却というのが非常に大事な時期におきまして、やはり賃上げを強力に後押しする意味で、賃上げ税制のインセンティブ強化をさらに図って、しっかり後押しをしてまいりたいという考え方でございます。
2:20:55
この税制措置が、賃上げを促進する効果があるのかということだと思います。結果として、賃上げした企業に後付でご褒美をあげると、賃上げご褒美税制というか、賃上げごっちゃん税制というのか、そんなことになっているのではないかと思います。賃上げは、基本的に組み上がる企業においては、基本的に労使交渉で決定するという認識でよろしいのかどうかお聞かせいただきたいと思います。はい。
2:21:31
基本的には、これは労使の間の交渉で決まるものだと思っております。私は政府としても、できるところ、例えば、肯定価格によります介護士ですとか看護師ですとか、そういうところはしっかりと賃上げを措置しておりますし、また税制においても、賃上げ促進税制等でしっかりとサポートすると。そういうことですが、基本は労使の交渉で決まるものと思っています。
2:22:00
私も労働組合の役員として長年、春冬交渉を直接携わってきました。郵政グループは赤字の予定でしたので、今年は4%、定所込みで4%ということで、少し負けているなというふうに思いますが、直接交渉してきたんです。労使による賃上げの交渉というのは、当該年度の業績の見込みと次年度以降の業績の見通しなどによって、賃上げの税比、水準を決めていくと、交渉していくということになります。損益計算書で言えば、営業利益や経常利益を見ながら交渉していくと思っています。現在の賃上げ促進税制というのは、賃上げを促進する効果は、労使交渉の中には、税金が入ってくる要素がないのではないかと思っています。言ったとおり、交渉の元となるのは、営業利益や経常利益です。賃上げ促進税制というのは、効いてくるのは、最後の法人税支払い後の、登記準利益が増えるだけなんじゃないかと。登記準利益というのは、株主配当や内部流報になるだけと。内部流を増やすだけではないかというふうに思うんですが、政府の認識を示していただきたいと思います。
2:23:31
賃上げ促進税制は、一定の賃上げの要件の下で、企業が実際に雇用者に支払う賃金を増加させた場合に、その一定割合について、税額控除を認めるものであります。従いまして、賃上げに使われた額は、減税額を必ず上回るということを踏まえれば、内部流報を増やすだけとの御指摘は当たらないものと考えております。企業には、今回の税制改正に盛り込まれました賃上げ促進税制の強化や、国内投資を促進する税制などを活用する ことで、その収益を現預金として過度に保有するのではなくて、賃上げ、人への投資、設備投資などの形で、未来に向けてしっかり活用していただくよう期待をしております。今回の税制改正でも、賃上げ促進税制の強化に加え、国内投資を促進する税制などの措置を講じることによりまして、企業による賃上げや投資、これをしっかりと後押ししていきたいと思っています。
2:24:43
昨日の議論でも、法人税減税が企業の内部利幅を増やしてきたんじゃないか、みたいな指摘をさせていただきました。以前の法人税が一定の水準にあった時代であれば、例えば利益を増やしても納税額が増えるだけなので、人件費、社員の給料を上げてやろうとか、取引先との適正契約をはじめとして、経費を積極的に使ってきたんじゃないか、振り向けてきたんではないかと思います。そうであるならば、賃上げや適正取引を実現するためには、法人税の増税であるとか、法人税の累進化というのが、逆に言えば最善の賃上げ税制、促進税制ではないかというふうに思いますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
2:25:35
法人税の累進化につきましては、法人は自然人である個人とは異なりまして、税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあることなどから、累進税率ではなくて単一税率を採用しているところであります。法人に対する累進税率の適用には課題があると考えております。
2:26:01
法人税制に様々な課題があるということですが、やはり今のこの状況でどのような税制が必要なのかというのは議論が必要だというふうに思います。続いて、中小企業の賃上げについてお聞きしたいというふうに思います。もっかの最大の課題は、労働者の7割を占める中小企業がどのように賃上げできるのかと、中小企業の賃上げを実現すること、中小企業だけではなく、より多くの人たちにその効果を波及させていくことだというふうに思いますが、政府として中小企業の賃上げについてどのように見込んでいるのかお聞かせいただきたいと思い ます。
2:26:43
中小企業の賃上げが重要であることは全くおっしゃるとおりでありまして、我が国全体で賃金を引き上げていくためには、先生おっしゃったとおり雇用の約7割を占める中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えております。政府といたしましては、連合が15日に公表した春冬の第1回開刀集計における賃上げ率が5.28%と昨年を大きく上回る結果となるなど、大企業を中心とした力強い賃上げの流れができていると認識をしており、こうした流れを中小企業にしっかりと波及をさせていって、昨年以上の賃上げが進んでいくことを期待をしております。引き続き、春冬における今後の開刀状況を注視するとともに、政府としてもこのような賃上げの流れが継続できるように、あらゆる政策を総動員していく所存であります。
2:27:38
具体的な見通しはお聞きできなかったと思います。問題だと思います。中小企業の経営を見ると、労働分配率なども8割、9割になっているということもあって、本当に厳しい状況の中で経営されていると思います。本改正案である5年間の繰り越し向上だけでは、やはり不足しているんだというふうに言わざるを得ません。先行組合での打決結果が好調だというふうに浮かれている場合ではありません。中小企業の賃上げについて、政府や大企業は腹をくくるべきだというふうに思います。大企業では漫画回答を上回って業況を上回る回答を示していると、そんな状況をどのように中小企業に波及させていくのか、具体的な支援が必要だというふうに思います。外区では中小企業の賃上げの実現をなかなか見込めないと賃上げをした企業への直接支援の実施について、どのようにお考えであるかお聞かせいただきたいと思います。
2:28:51
先ほど申し上げましたとおり、大企業では力強い賃上げの流れが出ているわけでありますが、これを中小企業まで広げていくということ、これは御指摘のとおり大変重要なことだと考えております。そして、どういうような形で支援をするのかということでありますが、持続的で構造的な賃上げに向けましては、単なる財政的な直接支援ではなくて、経済の好循環による自立的な成長の中で賃上げを実現していくこと、これが必要であると考えております。こうした点から、テフレマインドを払拭するきっかけとして定額減税を実施するとともに、赤字の中小企業でも使いやすくするための繰り越し控除制度を導入するなど、賃上げ促進税制を拡充しているところであります。その上で持続的な賃上げにつながるには、その厳選となる生産性の向上が必要であることから、中小企業等の省力化投資を支援していくなど、予算や税制など、あらゆる政策を動員して力強い賃上げに、中小企業の賃上げにつなげてまいりたいと思っております。
2:30:14
お答えいただきましたが、賃上げをした中小企業への直接支援というのは、禁じてなのか、どうしてもしないのかというようなふうに聞こえるんです。租税特別措置は、賃上げの促進、中小企業は特に効果がないと思います。賃上げを実現するには、損益計算書でいうとこ ろの営業利益に効いてくる、影響を及ぼすための支援が必要ですと思います。これまで言われている社会保険料の減免、免除というのは、経費負担、法定福利費などの軽減になります。そして、業務改善助成金という制度があります。最賃水準に張り付いている中小企業が賃上げを実施した場合に、設備投資に対して助成するというものなんです。だから直接支援しないという前提で、賃上げしたところに設備投資の助成をするという、ちょっとおかしな制度なんですが、こういうような制度の見直し拡充などをして、中小企業の賃上げを実現する、そういう手段があるんじゃないかというふうに思いますが、認識をお聞かせいただきたいと思います。
2:31:32
創生特別措置による措置と、それから社会保険料の減免のような措置というお話がございました。併せまして、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。まず、社会保険料の減免につきましては、社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保証することで、働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、また、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にもすることから求められているものでございまして、その減免を行うことには慎重な検討が必要だというふうに考えております。今回の賃上げ促進税制につきましては、特に中小企業や赤字法人もございます。その赤字法人の中小企業にもしっかりと賃上げをしていただく後押しとして、今回、栗越工場を5年間認めさせていただいています。これはかなり広い中小企業の方が対象になると思いますので、ご活用いただいて賃上げにやっていただければというふうに考えているところでございます。
2:32:41
どうしても直接支援はしないという字が聞こえません。中小企業の賃上げに資する労務費の適切な転嫁についてお伺いしたいと思います。厚生取引委員会において、労務費の適切な転嫁のための価格保障に関する指針に基づいて、さまざまな取組を進めていただいているというふうに認識しています。現在の取組状況などについてお示しいただきたいと思います。
2:33:04
厚生取引委員会事務総局経済取引局片桐取引部長。
2:33:11
お答えいたします。中小企業の春季労使交渉が本格化しております。こういった中、労務費の価格転嫁を通じて中小企業の賃上げの原資を確保することが極めて重要であると認識しております。そのため、昨年11月に公表いたしました、今ご指摘の労務費の適切な転嫁のための価格保障に関する指針が、より実効的なものとなるよう、全国8ブロックで指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施したほか、地方版政労士会議の機会も活用しながら周知徹底に努めています。その上で、指針に記載の12の行動指針に沿った行動が捉えているかどうかが重要であると考えており、厚生取引会としては、今後指針の実施状況について、フォローアップのための特別調査を実施していきます。また、指針に沿わないような行為をすることにより、厚生な競争を阻害する恐れがある場合には、独占禁止法や下書法に基づき、厳正に対処してまいります。
2:34:20
取組に敬意を表したいと思います。企業名の公表など、これまでにない取組をいただいていると思います。引き続き、ご努力いただきたいと思います。賃上げ促進税制の適用要件である、各企業のマルチステークホルダー方針の有効性について、お伺いしたいと思いますが、経済産業省の認識はいかがでしょうか。
2:34:48
今、御指摘ございましたマルチステークホルダー方針でございますけれども、これについては、税制の措置を受けるについての要件ということになっておりますので、それについての実効性をしっかり見ていくことが大事だというふうに認識しております。
2:35:08
はい、コートリでの指導や勧告等が行われた企業も、マルチステークホルダー方針を公表しているのかというようなこと、そして、今回も様々な指導をコートリにおいて行われているということですが、指導されたような企業、それら企業への本税制措置の適用というのはどうなっていますでしょうか。
2:35:36
お答えします。例えば、下請け法に基づく勧告などが行われた場合は、マルチステークホルダー方針の要件が見出されなくなります。したがいまして、賃上げ促進税制の提供が受けられなくなるという仕組みにしておりますので、マルチステークホルダー方針の実効性は確保されているものというふうに考えております。政府としては引き続き、今回のマルチステークホルダー方針の対象拡大をやっておりますが、そういったことも含めて、しっかりと、ローム費の価格転嫁に係る指針の処置の徹底を図るなど、価格転嫁に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
2:36:19
マルチステークホルダー方針を掲げていても、公取の指導なりがあると取消しだということは聞いております。衆議院の審議でも、我が党のババア・ユウキ議員が、このマルチステークホルダー方針の元となるパートナーシップ構築宣言の実効性、全部コピペで機械的にやっているんじゃないかというようなことも言われたということでいけば、魂を入れるという指導をぜひいただきたいと思い ます。今回、公取さんで行っていただいた指導などは、大手自動車メーカーは、令和3年の1月から令和5年の4月までの間にいろいろ行ったということで勧告がされたりしていますし、この間、企業名が発表された10社は、2022年の6月から2023年の5月に実施された取引文についてのものでした。既に、税制措置として受けていたとすれば、遡って返還を求めるのか、どんな扱いになっているのかお聞かせいただきたいと思います。はい。
2:37:46
法人税の場合、課税期間というのが事業年度で決まっております。その事業年度の課税期間の際に、今回のようにマルチステークホルダー宣言の要件を見たださなくなった場合には、法人税の適用を受けられないということになります。仮に、遡って過去の分を、このマルチステークホルダーの取消しみたいなことが仮にあるんだとすれば、そこはちょっとまたその内容を見ながら、適切に対応させてまいりたいと考えております。
2:38:19
もし、取扱いが分かれば教えていただきたいというふうに思います。最後に、大企業向けの7%賃上げについての妥当性については、大企業は日経平均株価に見られるように、企業業績も極めて好調だと、賃上げ余力があるということでいけば、大企業のみに特化した区分を設けることについては、あからさまな大企業優遇だというふうに思うということだけ指摘させていただきたいというふうに思います。続いて、戦略分野国内生産促進税制について、ちょっとお聞きしたいと思います。昨日の小池先生とのやりとりの中で、適用企業は100%大企業だということだというふうに思いましたが、対象物資、例えばEVなどの完成品1台に対して税 が控除されるということでいくと、最終的な組み立て、生産、販売を行う大企業のみに恩恵があるという理解でよいのか、部品製造企業などのサプライチェーン全体に影響があるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
2:39:30
お答え申し上げます。まず、戦略分野国内生産促進税制の対象企業につきましては、制度創設に必要な関連法案の成立後、その法律に基づき、支部大臣の認定を受けた上で、新たな国内投資を行う企業が対象になります。そのため、現時点で対象物資を生産している企業にそのまま適用されるものはないわけであります。その上で、現時点で対象物資を生産している企業としては、例えば半導体については、ルネサスエレクトロニクス株式会社や、中堅中小企業であるトレックスセミコンダクター株式会社、 株式会社JSファンダリーなどが挙げられ、EV等についてはトヨタ自動車や日産自動車などが挙げられます。さらに、グリーンスティールやグリーンケミカルなどの、その他の本税制の対象物資については、現時点において国内生産がされておらず、これからの分野になります。いずれにしましても、本税制の対象企業は、今後、支部大臣の認定を受けた上で、新たな国内投資を行う企業であり、先ほどお答えした企業についても、そのまま制度が適用されるものではございません。はい。
2:41:00
すみません。サプライチェーン全体への影響というのはあるのかどうか。
2:41:08
はい。お答えします。この税制措置自体は、直接的には、例えばEV半導体といった製品を、最終的に生産する企業に対するものでございますが、このEV半導体といった製品につきましては、その生産に当たっては、多くの部品、素材などを調達しておりまして、その産業の存放というのは非常に広範にわたりますので、そういったところにも恩恵が及んでいくということだと思っております。
2:41:37
はい。どのように恩恵がいくのか、ちょっとよくわからないなというふうに思います。この税制においては、税収10年間で約2兆円に上る、税の減収規模になるということの一方で、その恩恵は一部の大企業に偏るのではないかという問題は指摘しておきたいというふうに思います。続いて、イノベーションボックス税制についてお聞きしたいというふうに思います。本税制措置を行うとした理由、特に国内における、我が国における研究開発の現状について、政府としての問題意識と、本税制措置の関係についてお聞かせいただきたいと思います。
2:42:18
はい。経済産業省大臣官房田中審議官。
2:42:21
お答え申し上げます。我が国の民間企業の研究開発費は、過去20年間、主要国では増加しているのと対照的に伸び悩んでいる状況であります。また、近年、M&Aなどを通じて、海外に研究開発拠点を設ける事例も増えてきておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展している状況です。さらに、2010年以降、我が国企業の海外研究開発費も倍増しているところです。こうした状況の中、2000年代に入りまして、研究開発の結果、生まれた地材から得られる所得に対する減税措置、すなわち今回の税制のような制度が、欧州を中心に導入が進んでおります。ただし、企業が研究開発拠点を国内外に有する事例が生じる中で、研究開発の立地選択において、本税制のような減税措置の有無が、まさにその意思決定に影響を及ぼすという状況になってきております。こうした背景を踏まえまして、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることが重要であるとの認識の下、今回我が国においても本税制を導入することが必要と考えております。引き続き我が国における研究開発活動が進展し、国内での研究開発投資が増加するよう、本制度の着実な執行を進めまして、諸外国の動向も十分注視しながら、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
2:44:02
研究開 発現場の現状についての認識がどうなっているのかというふうに思います。研究開発が不足しているというのであれば、どういうふうにそこを活性化していくのかと。開発した後の儲けに対して減税するということが、研究開発の活性化につながるのか、根本的な問題に手をつけずにやっていくということが、我が国の競争力強化につながるのかというのは、非常に疑問だというふうに思います。そのことは、指摘を申し上げて時間が参りましたので、質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:44:43
(質問者) 質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。(質問者) 質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。(質問者) 質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。(質問者) 質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。(質問者) 質問は終わりたいと思います。ありがとうございまし た。ありがとうございました。(質問者) 質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。(質問者) 質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。(質問者) 質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。(質問者) 質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。(質問者) 質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。(質問者) 質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございます。国税庁次長におきましては、年実になってしまいまして、申し訳ありません。最初にお詫び申し上げます。ということで、昨日の続き、所得税法に関して、所得税に関しての質問をいくつかさせていただきたいと思います。昨日、最後の質問、次長への最後の質問でですね、国税通測法の十五条、二項の一項で、国税通測法の十五条、二項の一項で、いつ成立、納税義務が成立するのかというところで、歴年の終了のときというご答弁をいただきました。それを受けまして、次の質問はなんですが、今回の自民党のパーティー券裏金事件におきまして、収支報告書に記載をしなくてもいいということで、様々な資金を受け取っていたということで、収支報告書に記載をしなくてもいいということであれば、これは政治資金とみなされずに、12月末日、歴年の最終日をもって、それは収入と納税の対象であると、納税の義務が成立するんだというふうにみなされるべきではないかというふうに私は思っておりまして、その前提に立ちましての質問なんですが、こういうみなされていた資金が、後年に他の法令によって、それは収入ではなかったというふうな認定をされた場合に、既に成立をしている納税の義務の成立というものは、影響を受けるのかどうかお答えをいただければと思います。
2:47:08
(星谷次長) お答え申し上げます。(星谷次長) 個別にわたる事項につきましては、(星谷次長) お答えを差し控えさせていただきますが、(星谷次長) 政治資金につきましては、それが政治家の管理政治団体、(星谷次長) または政治家個人のいずれに帰属するかによりまして、(星谷次長) 課税関係が異なるため、(星谷次長) 個々の事実関係を精査する必要がございます。(星谷次長) その上で一般論として申し上げますと、政治資金の帰属を判断するにあたりましては、(星谷次長) 収支報告書の記載状況のほか、(星谷次長) 例えばその資金が誰によって自主的に管理使用されていたのかなど、(星谷次長) さまざまな状況を総合的に精査することとなります。(星谷次長) 事例にいたしましても、政治資金の課税関係につきましては、(星谷次長) 個々の実態に応じまして、法令等に基づき、(星谷次長) 適正に取り扱うこととしております。
2:47:53
(熊谷) すみません。今までの答弁とも一つも変わらない答弁でありましたけれど、(熊谷) 先ほど言いましたように、資金がバックをされてきてですね、(熊谷) 収支報告書に記載をしなくてもいいという資金がありましたと。(熊谷) この資金については、歴年の最終日をもって、(熊谷) 納税の義務があるとすれば、そこで成立をしているはずです。(熊谷) 通俗法の15条で。(熊谷) そういうことになればですね、その後年、そのときの認識になるのかもしれないですが、(熊谷) 後年、収支報告書、政治資金規正法で収支報告書を載せれば、(熊谷) それが収入ではなくて政治資金だというふうな認定になるという理解でよろしいんでしょうか。
2:48:45
(保守屋次長) お答え申し上げます。あくまでも立法論でございますが、(保守屋次長) 所得税は歴年課税でございますので、課税関係につきましても、その年々で判断するということでございますので、(保守屋次長) 収入すべき年分において、所得金額を計算し、所得が発生した場合には、その年分について申告をすることとなります。
2:49:07
(熊谷) あまりこれで時間を使いたくないので、この辺にしておきますけれど、(熊谷) それでは、納税額の修正と公正についてお伺いをしたいと思います。(熊谷) 納税額の修正、そして公正につきましては、いつまで可能になるんでしょうか。期限みたいなものがあるんでしょうか。
2:49:34
(保守屋次長) お答え申し上げます。国税通則法上、国税特許が公正処分を行うことができる期限は、原則として法定申告期限から5年を経過する日とされており、(保守屋次長) また、納税者は、修正申告書を公正処分を受けるまでは提出することができることとされております。(保守屋次長) このため、修正申告書を提出できる期間は、原則として法定申告期限から5年を経過する日までとなります。
2:50:05
(熊谷博人) ありがとうございます。5年ということですよね。それで、国税の徴収権の消滅事項は何年になりますか。
2:50:17
(保守屋次長) お答え申し上げます。先ほども申し上げましたが、原則といたしまして、国税等許可公正処分を行うことができる期限は、法定申告期限から5年を経過する日とされております。ただし、一般論として申し上げますと、税務調査が行われ、いつまりその他不正の行為により、税額を免れたと判断された場合につきましては、法定申告期限から7年を経過する日までは、公正処分を行うことができるということをされております。
2:50:49
(熊谷博人) ありがとうございます。原則5年ですけれど、税務調査等で公正が認められたときには7年になるということで確認をさせていただきました。そうすると、今回の政治資金収支報告書で、遡って修正できるのは3年、そして、この消得税、納税関係の方の修正構成、そして義務の徴収権の消滅事項は5年ということで並べますと、平成30年だったかな。が、多分、政治資金規正法の方の修正にかからず、そしてこちらの納税群の方にはかかるということになろうかと私は思っておりまして、その税務調査をするべきではないかということを ずっと申し上げさせていただいておりますが、この税務調査のですね、件については、柴議員も先日の質問で言っておりましたけれど、税務調査の権限は税務省の所長さんと国税庁と国税局の職員にあるということでよろしいんでしょうか。
2:52:17
お答え申し上げます。国税庁は、財務省設置法上、内国税の付加及び徴収に関する事務を司ることとされておりまして、国税庁本庁の下で、個別事案につきましては、一義的には国税局で行う税務調査は国税局長、税務署で行う税務調査は税務署長の判断の下で行われているということでございます。
2:52:44
ありがとうございます。それぞれあるということでございまして、その隙間に入ってしまった都市の税務調査を行うべきではないかということを改めて申し上げたいと思いますし、また税務調査をす るかしないかというのは、判断の基準というのがあるんでしょうか。なかなか事前にお話を聞いたときには、なかなか申し上げられませんというふうにおっしゃっておりましたので、ある数字を使わせていただきますと、会計検査員の令和5年の会計検査員年報の中に、会計検査員から指摘をされている部分がありまして、新国所得の指摘事項のところで、指摘をするべきが指摘をされていなかったという、徴収すべきを徴収されていなかったというふうに指摘をされておりまして、そこの数字が22件で7100万円ということでございました。これ7100万円を単純に割ると、1件あたり322万円ということになるんですが、この金額税務調査に入るかどうかというのは、このミニマムの金額みたいなところがあるものなのかどうか、その税務調査に入る判断基準についてお示しをいただければお願いしたいと思います。
2:54:15
お答え申し上げます。新国納税制度の下では、まずは納税者におきまして、ご自身の収入や必要経費を計算し、所得が生じた場合には申告していただくこととなります。その上で一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなど、適正公平な課税の実現に努めているところでございますが、税務調査の実施につきましては、金額の多かのみでその要否を判断するといったことはしていないということでございます。熊谷博人委員長、ありがとうございます。次長にはこれで質問を終わりますけれど、今、次長とのやりとりを聞いていて、大臣、通告はしていないんですけれど、大臣、この件について、税務調査の件について何回も質問させていただいておりまして、私の立場は税務調査の支持はできないというふうにずっと御答弁をいただいておりますけれど、つい先日、税務調査をしないとは言っていないという答弁もいただいたところなんですが、その午前中の勝部議員の答弁の中にも、国民の公平感を損なわないように法律に則ってという答弁もいただいたところでございます。これまで、いろいろと議論をさせていただいておりますが、改めて、大臣の方から、今、次長もおっしゃっていましたけれど、法律に則って、必要であれば調査をするというふうに言っておりましたので、大臣の方も、もし税務調査の必要があれば、現場の判断で調査をしていただいて構わない というような認識に立つかどうかをもう一度確認をさせていただければと思います。
2:56:09
国税庁次長から再々お話がありますとおり、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて、課税上有効な各種資料情報の収集に努めており、これらの資料情報と提出された申告書等を分析をして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めているということでございます。従いまして、課税上問題があるという判断がなされたら、これは税務当局の責務として、こうした税務調査も行うことになると思いますし、また税務上の問題がないと、そのように判断されれば、それは行わないと、こういうことだと思います。
2:56:57
ありがとうございます。必要があれば調査をしてもいいというふうに認識をさせていただきた いと思います。次に、法案の中身について入りたいと思います。今、柴木委員も賃上げ税制の話をされておりましたけれど、この中小企業向けに新設をされた上乗せ要件、いくつかございますけれど、これについて、例えば中小企業における子育て支援ですとか、女性活躍支援というところに、この上乗せ要件というものは直接、何かいい影響を与えるものなのかどうか、どのようにこの上乗せ要件がこういうところに起用するのかということが、もし、この上乗せ要件をつくったときに見込んでいるのであれば、お聞かせをいただければと思います。
2:58:01
賃上げ促進税制、これまでも令和4年度、21万件の中小企業に適用され、また今回令和6年度では中小企業向け5年間の繰り越し控除制度を創設するなど、赤字企業にも拡大をするということを考えているわけでありますけれど、今おっしゃっていただいた子育てと仕事の両立、こちらについても今、上乗せというふうにおっしゃっていただいておりましたが、子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取組を後押しする観点から、労働時間数や育児休業等 取得率等を基準とするクルミンやエルボシの認定取得を要件に、向上率の上乗せ措置を創設することとしております。こういったことを通じて先生がおっしゃった子育てや仕事の両立支援や女性活躍をリニースするものと見込んで、今、制度設計をさせていただいているところであり、今後もEBPMの観点も踏まえて、しっかりと検証を行ってまいりたいと思います。熊谷博士 中小企業はそういったところの面、なかなか厳しいものがあると思いますので、今、しっかりと見ていくという御答弁をいただきましたので、しっかりこれからも監視というかチェックをしていっていただければと思います。そして次に、本会議でも大臣と財政有力についてちょっとやりとりをさせていただいたんですけれど、そのときに複数税率を導入したときの減収額について1.1兆円という話をさせていただいておりましたが、その現在の差額、減収差額というのはいくらぐらいになっているのか、数字をお示しいただければと思います。
2:59:55
お答えします。経験税率によります減収見込み額は、令和6年度予算ベースにおいて国地方合計で約1.22兆円でございます。
3:00:11
これからの引増し制度が導入をされてですね、ここの部分が膨らんでくるのかなというふうに思っているんですが、これもし引増し制度が入ってですね、増収分がこれから1.1から1.2になって0.1しか増えておりませんけれど、増えた分については今後も、消費税のもともとの考えに沿ってですね、消費化対策に当てられていくということで考えてよろしいのかどうか、御答弁いただければと思います。
3:00:49
現時点において見込まれる引増し制度の導入に伴います増収総統額の全額については、消費化対策の抜本強化、具体的には加速化プランの財源に充てることになると、そういうことであります。
3:01:08
ありがとうございます。しっかりと我々は引増し制度廃止をしたいというふうに思っておりますけれども、もしこの制度が続くのであれば、しっかりと初期の目的にあった使い方をしていただければというふうに思います。それから次はですね、戦略分野、国内生産促進税制の関係で、補助金との関係、この税制と補助金との関係、墨分けがしっかりとされているのかどうか、先ほどの島議員の議論の中でも、大企業にだけ恩恵があるのではないかというふうに指摘もありましたけれど、この補助金、大企業についてもですね、補助金を入れるということになると、この補助金と、失礼しました、大企業向けのこの本制度の趣旨と、それから従来の補助金と、どちらか一方を選ぶことになるのか、両方を使えるのかということで、足りなかったり過重だったりというような状況が生まれてくると思うんですが、この本税制を導入することによって、従来の補助金との関係性はどうなるのか、分かりやすいようにご説明いただければと思います。
3:02:35
従来の補助金と、この税制の、それぞれの積み分けということを、それを考える上での前提として、この税制措置を選択するメリットという点では、これはご答弁申し出していただいているところでありますけれど、一般的に、適用を受けるためには黒字化が必要でありまして、税制については。企業にとっては、収益を上げるインセンティブとして機能するほか、毎年度国会の議決を経る必要がある補助金と比べまして、相対的に予見可能性が高いとの特徴を持つ政策手段であると考えており、こういった効果が発揮し得る分野に税制措置として選択をするというふうに考えております。今ご指摘の戦略分野や国内生産促進税制も、これらの特徴を生かしまして、生産販売量に応じた制度設計とすることで、生産や収益拡大のインセンティブを働かせつつ、戦略分野の国内投資を促進する意義があると考えております。具体的に例えば申し上げますと、販売大分野では大規模な初期投資を要するもの、次世代とか先頭販売大分野とか、これは補助金で重点的に支援をする一方、必ずしも初期投資段階では大規模な投資を要しない販売大分野、マイコンであったりパワー販売大分野とか、含めたアナログ販売大分野になると思いますけれども、インセンティブ機能を踏まえて税制措置で投資をする。こういうことなどして、対象分野の 特徴に応じ適切に生産手段を組み合わせて国内投資を促進していくこととしております。
3:04:11
次に、また同じ本会議でも質問させていただきました、総務省の租税特別措置等に関わる政策評価の点検の関係でご答弁をいただきましたが、そのときの答弁は、経産省の方から報告をその時点ではいただいていないというようなご答弁をいただいていたと思いますけれども、その後、どのような効果があるのかという点について、財務省の方は経産省から説明を受けたのか、そして今日は経産省の方にも来ていただいておりますけれども、経産省としてどのような効果があると財務省の方に説明をしたのか、簡潔にご答弁いただければと思います。はい。
3:05:09
お答え申し上げます。まず、ご指摘の総務省による政 策評価の点検が行われたのが、本税制の議論が本格化する前の昨年8月であったため、複数の項目で説明等が不十分であるとの指摘を受けたと認識しておりますが、その後、税制改正の本格的な議論・検討が進む中で、本税制の効果を含め、具体的に議論し、財務省にもお話をしているところでございます。
3:05:41
戦略分野国内生産促進税制につきましては、今、経産省の参考人からもお話がございましたが、昨年8月の総務省の政策評価の点検におきまして、達成目標や将来の減収額等についての説明が不十分とされたところでありますが、指摘を受けた点については、その後、本税制の将来の減収見込額を示した上で、電動車などの物資に係る投資目標が明らかにされるなど、一定の改善が図られたものと認識しております。財務省におきましても、総務省からの指摘事項に関して改善がなされたことに加え、海外において生産比例型の税額控除など、戦略分野に対する政策が講じられている具体的な状況や、グリーンスチールやグリーンケミカル等を対象に含めることの必要性など、本税制の将来の効果等に関 して経済産業省より説明を受け、最終的には与党税制調査会における御議論も踏まえて適切であると判断をしたところでございます。
3:06:58
時間がなくなってきてしまいましたので、いくつか順番を変えて質問をさせていただきたいと思いますが、一つはですね、その申告、今確定申告が終わりましたけれども、その申告関係の書類のDX化というか、そこについて地元の税理士の皆さんからちょっと、尋常というか、御意見をいただいている件についてお尋ねをしたいと思います。 農夫署をダウンロードしてそのまま使えないと、地方税については使えるのに国税なんで使えないんだというような話と、これから申告書の農夫署のですね、郵送が終わるんだけど、これまた担当している税理士としてはすごく手間がかかるんだけど、どうにかならんかというようなお話を聞いておりまして、その納税事務のですね、DX化に合わせてですね、この辺についてどのようなことを考えているのか、お聞かせをいただければと思います。
3:08:03
お答え申し上げます。国税の農夫署につきましては、日本銀行においてその内容を読み取り、データ化した上で国税当局への連絡を行っております。このため、日本銀行において機械による農夫署の読み取り処理が正確に行われるよう、日本銀行が指定する規格に合った色、用紙の厚さ、および質のものを国税当局において用意し、これを使用していただく必要がございますので、国税庁ホームページから、納税者が農夫署を出力し使用することとすることは困難であると考えてございます。なお、国税庁におきましては、納税者の利便性向上を図る観点から、インターネットバンキングやダイレクト農夫など、様々なキャッシュレス農夫手段を用意してございます。特にダイレクト農夫につきましては、令和6年4月から、e-Taxで申告書を送信する際に、ダイレクト農夫を行う旨の意思表示をすることで、法定農期限に指定したの予所金口座から、児童費給落としにより農夫することができる、児童代ダイレクトの機能を追加することとしております。今後とも、納税者の利便性向上の観点から、国税のキャッシュ レス農夫を推進してまいりたいと考えてございます。
3:09:16
今、御答弁いただきました、4月から行われるダイレクト農夫の話、今3月の21日でございます。知れ渡っていないというか、税理士の皆さんもその辺まだ全然わからないということだと思いますので、広報に努めていただいて、今おっしゃった納税者の利便性にしっかりと貢献をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。続いて、自買責保険特価委員会からの借入金の返済について、これも度々いろんな方が質問をされていると思うんですが、私もどちらかというと車好きで、ずっと18のときから車を乗っておりますし、今地元の事務所でも何台か車を所有させていただいておりまして、自買責保険全部かかっております。この自買責保険のこれまでの積立を一般会計に貸して、それがなかなか返ってこないと、少し変えていただいたけど100年ぐらい返すのにかかるのではないかと言われていて、ユーザーの怒りが大きくなっているところでありますけれど、この借入金の 返していくことについて、財務大臣と国交大臣の間で取り決めをされておるようでございますが、しっかりとユーザーである皆さんに、今ある借金がどのように返されてくるのか、そしてどのようにこの自買責保険の本来の目的にあったことに合致しながら返ってくるのかというロードマップをしっかりと示すことがユーザーの納得につながっていくのではないかというふうに考えておりますが、その辺のユーザーが納得できるロードマップについて、示すべきだという考えについて、所見があればお聞かせいただければと思います。
3:11:19
一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しにつきましては、全額返済に向けたロードマップを示してほしいという御意見があるということ、これは国会での御議論を通じて、また私も交通事故被害者の方々の会のメンバーと直接お目にかかりましたので、そうした方々からもお話を伺っているところであります。この点に関しましては、財務省としては、令和3年12月の国土交通大臣官合意において、令和5年度以降の繰り戻しについて継続的に取り組むことのみならず、 令和4年度の繰越額の水準、これは54億円でありましたが、これを踏まえることと明記をしたところでございます。この御意内容は、今後の繰り戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年どの繰り越し額の目安を示してほしいとの被害者団体等からの御要請に一定程度答えたものとなっていると考えております。そして政府といたしましては、この大臣官合意を踏まえまして、令和6年度予算においては65億円の繰り戻しを行い、令和5年度補正予算においても13億円の繰り戻しを行ったところでございます。財政事情が引き続き厳しい状況にあるわけでありますけれども、自動車事故の被害者支援等は重要な課題でありまして、被害者保護等に係る事業が安定的継続的に実施されますように、大臣官合意に基づき一般会計からの繰り戻しを着実に進めていきたいと考えているところであります。引き続き国土交通省と真摯に協議をしてまいります。
3:13:26
あまりにも額が小さいと思いますので、もう少し頑張っていただければなというふうに、そこはお願いをさせていただきたいと思います。あと時間がなくなりましたので、これお願いをさせていただきたいと思いますが、消費税の不正幹部だとか、税の深刻漏れだったり大脳治安がここ数年ずっと増加傾向にございます。それに対応する国税職員の皆さん、グローバル化とかそういうところにも対応していかなければいけませんので、人員の更なる増強というものを図らなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点しっかりと考えていただけるように要望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。
3:15:00
日本維新の会長、山瀬寛君です。今日も昨日に引き続いて、大量の通告をしていますので、パンパンと質問してまいりたいと思いますけれども、冒頭です。今日の通告の中の経済成長の話からさせていただきたいと思いますけれども、冒頭、鈴木財務大臣におかれましては、今日の閣議の後の記者会見で、国債の利払費の増加のリスクに対応した財政要請をしていかなければいけないんだということを会見でおっし ゃっていたということで、その中で、歳出構造の更なる閉じ加や、重要政策の安定財源の確保などということで、歳出・歳入両面で改革の努力を重ねていく必要があるということをおっしゃっているわけですけれども、国債の利払費の増加ということをこれから考えたときに、今の財務大臣のお考えの中で、やはりこれは増税が必要だというふうにお考えなのかどうか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
3:16:04
これからも、記者会見で申し上げましたけれども、予算につきましては財政の閉じ加というものを図っていく、そうした歳出の改革の努力、そういうものをして、できる限り増税をしないで済むようなことを考えていきたいと思っております。
3:16:29
ありがとうございます。できるだけ増税をしないようにという ことでお考え、歳出改革が重要だということはこれは当然のことだというふうに思うんですけれども、私がこの30年間、経済が成長してこなかった、でデフレだった、でプライバリーバランスの黒字化をなかなか達成できなかったということ、黒字化を達成することがいいのかどうかというのはまた別として達成できなかった。その理由として、やっぱりこの税収を上げようとしたときに、増税によってこの税収を上げようとしていくのか、それとも成長によって上げていこうとするのかということで、多分両方必要なんだというお考えなんだと思いますけど、その偏り方がですね、やっぱり税収、増税によって上げていくんだという考え方のほうが若干強くて、そちらに触れてきたんじゃないか。そのことによってですね、経済成長を失ってきて、この最終的にはプライバリーバランスの黒字化ということを達成できなかったんじゃないかと考えているわけであります。今回、日銀の政策検定会合で、この金融緩和についてはですね、これ変更するということになりましたけれども、過去ですね、やっぱり消費税の増税を金融緩和と同時にですね、これ2回やって、そのたびにですね、経済が非常に大きな板手を負ってきたという歴史がございます。私は、じゃあなぜその経済成長の効果を低く見積もっているのかなというふうに考えたときに、経済成長による増収の効果というものが低く見積もられているからなんではないかというふうに思ったわけであります。そういった意味では、この税収断成値ですね、これは名目GDP成長率に対して、GDPが1%上がったときに税収はどれくらい上がるのかというのは、これ税収断成値でありますけれども、これに対してどのような見解を持っているのかということをまずお伺いしたいというふうに思います。
3:18:27
お答えします。将来の税収の想定について、財務省が毎年公表しております高年度影響資産というものがございますが、その中で無効3年間の再出産員の姿を示しておりますが、名目成長率は3%と1.5%。それから、各年度の税収については、例は7年度については6年度予算の税収額を基礎に、この3%1.5%の成長率、さらに税収断成値として1.1をかけた上でですね、それから税制改正のいわゆる改正増減収の影響を調整して資産を行っております。3年分なので、8年度、9年度分についても同様のやり方で計算をさせていただいています。
3:19:17
これは財務省はですね、この税収断成値については1.1ということをずっと採用してきたわけでありますけれども、これだとですね、経済成長しても大したに税収が増えないというロジックになってくるというふうに思うんですが、例えばですね、第一生命研究所の長浜さんの試算によると、デフレ経済に突入した1997年度から2021年度までの平均的な税収断成値は2.74であるということであります。これは1.1の倍ぐらい税収に貢献しているわけ、寄与しているわけですよね。直近のデータでは2021年度の税収断成値は、これ4.2ということで1.1の4倍寄与しているわけであります。ちなみに2022年度の税収断成値は3.0ということでありまして、これ1.1をですね、これ堅持している理由というのは何かあるのか、ちょっとこれは硬すぎるのではないかというふうに思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
3:20:20
お答えします。税収断成値につきまして、様々なご指摘があること は承知しております。例えば、今ご指摘をいただきました分析結果につきましては、私どもの完全にちゃんと見られているかどうかというのは自信がないところもあるんですが、ざっと見たところ、まず税収断成値は分母と分子があって、分母は名目成長率でございますが、名目成長率が非常に低い、例えば0%成長に近いような、そういう期間に焦点を当てて試算を行っているんじゃないか。つまり、分母がすごく小さいと、少しの税収の動きで税収断成値がすごく大きく出る可能性があるということです。それから分子になる税収には、おそらく税制改正の影響が考慮されていない、つまり、例えばご指摘のあったような消費税の税率の引上げによる増収分というのも込みで、税収断成値が出されている可能性があるんじゃないかというところを考えておりまして、そういった点は少し留意が必要なのではないかなというふうに考えております。その点で申し上げますと、理論的に考えますと、まず税収のうち消費税、それから法人税、この2つにつきましては基本的な比例税率でございますので、その課税ベースであります消費とか法人の所得、こういったものが経済成長に概ね連動すると考えられますので、基本的には税収断成値というのは、この2税については1。所得税は累進課税でございますので、断成値は1以上になることが考えられます。その上で昨今 、消費税の税収のシェアも拡大しておりますので、税収全体としての税収断成値は、おっしゃるように、単年度では非常に経済情勢に応じて大きく触れる場合があるものの、中長期的には1に近い数字が妥当だというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
3:22:20
財務省がどのように考えて1.1と出しているのかということは、今よくわかったわけで、わからないんですけどよくわかったわけでありますが、これ常に税収上振れしていますよね。私、前に総務委員会、財政金融委員会に来る前、総務委員会だったんですけど、NHKの予算審議するんですね。NHK予算のときには毎回赤字なわけですよ、真っ赤かだと言って、決算になると真っ黒黒なんですね。でも赤字だから大変なんだと言って、決算をしてみたら全くの黒字だということ。財務省として、これ何て言うんでしょう、頑健な財政構造、しっかりとした、そんな上振れを期待できないということはよくわかるんですけど、それにしてもこの1.1という数字はあまりにも低すぎるのではないかというふうに思うわけであります。1.1というふうにしている限り、やはり経済成長によって財政の健全化をしていこうという発想にならないのではないかというふうに思うわけであります。ぜひ、1.1を見直していただきたいなというふうに思うんですけど、さっきの理論的ではあるんだけれども、実際に行ってみたら科学的ではなかったということなんだろうというふうに思います。これ税収断成値が財務省の理論よりも高みに出る別の原因として、欠損保持割合の回復の寄与が大きいのではないかということが言われているわけであります。経済成長に伴って赤字企業が減少して、法人税を新たに納付するという企業が増えるわけですよね。直近の数字だと、欠損保持割合は65%ということで、バブル期の頃は5割を切っていたということから考えると、経済成長に伴って欠損保持割合がどんどん減ってくるということによる税収の増加予知というものがまだまだあるのではないかなというふうに考えるわけであります。こういった欠損保持割合の減少に伴う税収断成値の上振れ等も念頭に、税収断成値を今よりも高めに置いた税収の推計をしていくべきではないか。もしくは、この税収断成値1.1が本当にそうなのということをもう1回検証するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
3:24:46
欠損法人割合が減少に伴いまして、税収断成値が上振れをするという御指摘でありますが、法人税につきましては、景気回復局面におきましては、欠損法人が黒字化をするなどによりまして、前年度に納税していなかった企業が納税を開始することなどから、税収の伸び率が名目経済成長率を大きく上回り、単年度の税収断成値が一時的に大きくなる側面があるということが御指摘のとおりでございます。しかしながら、法人税率は所得税と異なり、累進構造を有しておらず、比例税率であり、かつ課税ベースである法人所得は、おおむね経済成長率に連動すると考えられることから、先ほど主税局長からも答弁をしたわけでありますが、税収全体としての税収断成値は、中期的には1に近い数字が妥当であると考えており、これを引き上げることは考えていないところであります。大央民事総理の考えはわかりましたけれども、実数値が1.1になっていないわけですよね。だからそこをしっかりと検証する必要があると思います。それが健全な財政運営ということなんだろうと思います。ぜ ひ検証していただきたいと思います。つまり、経済が成長すれば、大概の問題を解決するということなんだろうと私は思っておりまして、この経済が成長するために、先ほど最初に申し上げたとおり、増税で経済成長にどういった寄与をするのかといったのが、これは逆バネをするということだと思いますので、この増税ということに関しては、くれぐれも慎重にしていただきたいと思いますし、今のそのデフレからの完全脱却が本当にできるのかということで、西金はああいう決定をしましたけれども、私は時期焦燥だというふうに考えてまして、まだまだ需要も弱いと。定額現在6月からということの中で、本当にデフレからの脱却できるのということに関しては、非常に懐疑的に思っているわけであります。ただ30年に1度の潜在一具のチャンスであることもまた間違いないことだというふうに思っていますので、これあらゆる政策を相当にするということをおっしゃっているわけですから、これずっと私主張してきましたけれども、消費減税ということもオプションに加えて考えていただきたいと。デフレからの完全脱却がなかなか難しいという局面になれば、これを検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。デフレからの完全脱却に向けました税制面での対応を申し 上げますと、政府といたしましては、定額減税に加え賃上げ促進税制の強化によりまして、今年、物価高を上回る所得の実現を図ることに加えまして、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制の創設などによりまして、生産性と供給力の強化に向けた国内投資を後押しすることで、賃上げの原始となる企業の稼ぐ力を高めていくこととしております。こうした税制措置を含めた政策を総動員し、デフレマインドからの転換を促して、持続的で構造的な賃上げ、消費と投資の好循環につなげてまいりたいと考えております。デフレからの完全脱却に向けては、これらの施策の効果について、まずはよく注視してまいりたいと考えています。その上で、消費税につきましては、年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、前世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられていることから、その引き下げを行うことは適当ではないと考えているところであります。
3:28:45
あらゆる政策を総動員してということですので、ぜひこれもご検討いただきたいと思います。同時に、先ほどおっしゃったとおり、歳出改革というものは非常に重要だなと思っておりまして、私たち維新の会も、医療維新というものを出させていただきました。やはり医療費の高騰、これにどう対応していくのか、非常に大きな課題だろうということで、高齢者の窓口負担3割というような、とてもなかなか言い出しにくいようなことも、私たちは提案させていただいているわけであります。同時に、私がちょっと注目したのが、この薬剤費についてであります。今日は厚生労働政務官、塩崎さんに来ていただいてありがとうございます。よろしくお願いします。薬剤費を、私はちょっとこれまであまりよく分かってなかったんですけど、非常に極めて高いんですね。新しい新薬ができて、どんどん保険主催していくということになっていくと、これ本当に財政に大きな影響を与えると、それぐらいインパクトのあるものなんではないかなというふうに思っておりまして、この点について議論したいというふう に思います。3月13日の中央で、新型コロナによる重症化を防ぐ治療薬として承認されているラゲブリオに対して、これ費用増加との評価がされました。このことの意味をお示しいただきたいというふうに思います。
3:30:17
お答え申し上げます。保険適用された医薬品等のうち、市場規模が大きい、または著しく単価が高いものにつきましては、その費用と効果を評価する費用対効果評価の対象とし、その結果を薬化等に反映することとしております。ご質問いただきましたラゲブリオは、令和4年8月に費用対効果評価の対象とされ、中央の専門組織での議論を経て、本年3月13日の中央総会で費用対効果評価案が了承されております。この議論におきましては、我が国の現在のコロナ流行過分の状況やワクチン接種の状況を踏まえ、現時点での我が国における本来の治療効果に係るエビデンスの蓄積は十分でないと いうことになり、費用と効果を比較する費用効果分析ではなく、費用のみを比較する費用最小化分析を実施するということとされたところでございます。その結論として、議員御指摘いただきましたように、評価結果は費用増加とされたところでございます。この意味するところは、本材を用いた治療はコロナ治療薬を用いない対象療法を行った場合と比較して、費用は増加するということを意味しております。
3:31:35
ちょっと今難しい言い方をされたんですけど、つまりこれ効果がないということですよね。費用増加、標準治療と比べて費用が増加するというのは、標準治療に比べて効果がないということだというふうに思いますが、その理解でよろしいですか。
3:31:59
ただいま申し上げましたように、注意権における議論におきましては、治療効果に係るエビデンスの蓄積が十分でないことから、費用効果分析ではなく、費用のみを比較する費用最小化分析を実施することとなりました。その結果、費用は増加するということで、評価をなされたということでございます。
3:32:21
これ注意権はですね、高い薬剤のものに関して見直しをしていて、今回はラゲブリオ、これ非常に高いんです。なので薬価の見直しをしようじゃないかということで、専門の人たちが集まって、注意権が諮問して分析をしたと。その結果、これは標準治療とほとんど変わらないねという結果が出たということで、今の薬価は高すぎるという判断がされたということだと思います。これ、その分析の結果を見るとですね、これは国立保健医療科学院の方で分析をした結果でありますけれども、これ一部見るとですね、標準治療に対するラゲブリオの入院または死亡のオッズ費は1.053ということで、これ95%の信頼区間で0.775から1.396ということであります。これだけ見てもですね、これ全く効果があるとは言えないですよね。1よりも低くなれば効果があるということが言えるわけですけど、このオッズ費は1.053ということであります。逆に逆効果になっているんじゃないかと。つまりこの薬を投与した方がですね、入院または死亡が多くなるということもこの結果からは言えるような試験結果になっているということで、これを示してですね、今回費用増加ということを注意、注意標としては判断をしたということだというふうに思うわけであります。この問題はですね、そもそもこのラゲブリオは本当に効果があるのかということをかなり多くの方がおっしゃっていて、実験をしたわけですね、試験をしたわけですね。で、もう欧州ではこの試験結果をもとにですね、承認を取り消しているという状況であります。だけれども、我が国はこれからどうしていくのかということなんですけれども、これあの、規制当局、厚生労働省の中の規制当局としては、この効果についてどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。
3:34:33
お答え申し上げます。ラゲブリオにつきましては、製造販売業者が実施した臨床試験におきまして、主要評価項目である入院又は死亡が認められた被験者の割合がプラセボ群と比較して、統計的に優位に減少していたことから、有効性安全性が確認されたものとして、2021年12月24日に特例承認を行ったものでございます。本罪につきましては、EUでは不承認の勧告がなされていると承知しておりますが、米国、英国など、死傷が継続されている国もあると承知しております。我が国においては、現時点で特例承認された当日と比べて、本罪の有効性安全性が確認されているとするこの評価が変わるものではないと、このように考えております。
3:35:20
これだから、保健局が言っていることと、この規制局、医薬局が言っていることは、これは真正面から違っているわけですよね。保健局は、この治療薬は効果がないと、だから薬価が高すぎるという評価をこの注意表でしたわけであります。しかし、規制当局はこれは効果があるからこれを継続するということを言っている。一方、欧州ではこれをもう承認取り消しという形で、これは投与しないということになっているわけであります。ちなみにアメリカでは投与されているということでありますが、これを作っているMSDの親会社、これはMELKでありまして、これはアメリカの大企業ということから、これは使っているのかなというふうに私は思ったところであります。ちなみにこの薬価なんですけれども、ラゲブリオは1カプセル2357円ということで、1回の治療で9万4000円分投与される、非常に高額の薬剤なんですね。お伺いしたいんですけれども、これまでこのラゲブリオの売上はどれくらいなのか、そしてそのうち税金から支出した見込まれる額、これについてはいかがでしょうか。
3:36:31
厚生労働省健康生活衛生局佐々木感染症対策部長
3:36:39
お答えいたします。まずラゲブリオの売上に関してですけれど も、これは薬事動態統計調査というのがございます。ここではコロナ治療薬の売上を積算、公表するにあたって企業から回答をいただいておりますが、集められた調査情報は、事業者や個別製品の情報を識別できない形で利用されるという旨を示した上で、調査にご協力をいただいていることから、国から売上高についてのお答えすることは困難ではございますが、もう一点の、税金でこのラゲブリオに対してどれくらい支出しているのかというのにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての購入がありますが、これで国がラゲブリオを確保するにあたって約1374億円を支出しております。
3:37:28
これも税金で1300億円で買っているということですけど、これ別の調査によると、1600億円の市場規模ということで、国内の医薬品の中では第4番目に使われている薬品であるということも示されているわけであります。1600億円ですね。つまりその半分は、これは保険から、例えば国民健康保険であれば半分は保険から出るわけですけど、そ の半分は税金から出ていくものですよね。このように厚生労働省の中でも、これが治療の効果があるのかどうかということが分かれている。中期は効果がないというふうに判断した薬をこれからも使い続けるのか、そしてそこに税金を投入し続けるのかということでありますけれども、これについて塩崎政務官に聞きたいと思います。
3:38:20
柳瀬委員からのご質問にお答えいたします。我々のとおり、我が国では国民解放権のもと、安全性有効性が確認されて必要かつ適切と認められる医薬品や医療機器等については保険給付の対象とすることを原則としております。このため、安全性有効性が確認され、薬事承認されている医薬品であって、企業から保険周催希望がなされたものについては保険適用としているところでございます。今、ご指摘があったラゲブリオにつきましては、先ほど政府委員会の方からもお答えをさせていただきましたとおり、薬事承認、薬事上の段階における本材の有効性、安全性というのは確認されておりまして、ご案内のとおり、薬事承認のときの試験と今回、費用対効果で行った試験というのは、手法とかも違うものでございますので、そういった意味でいうと、もともとの薬事承認のときの評価が変わったわけではないというふうに考えておりまして、引き続き保険給付の対象となるものと考えております。一方で、議員ご指摘の問題意識、これもよく理解できるところでございまして、まさに今回、費用対効果評価において費用増加ということの結論が出ておりますので、それに基づいて価格を調整させていただくということをさせていく予定でございます。山中寺寛君。これまだ価格を調整すると言ってもですね、9%程度、薬価を下げるということぐらいだというふうに思うわけですけど、なぜ厚生労働省の中でも今見解が違うのかというとですね、これ臨床試験を行った時期が違うんですね。当初は、これ武漢科部、デルタ科部までですね、の時の試験が行われていて、これは強毒だった。だからこの時には入院、死亡を厳じる効果というのは確かにあったんだろうというふうにこのデータを見るとですね、わかるわけであります。ただその後オミクロンになって、弱毒化していくわけですよね。で、みんなこれ効果ないんじゃないのっていうことになって、追加で試験をした。それがパノラミック試験ということでありまして、その試験を見て、王宗はやっぱりこれ今のオミクロンには効かないねということで、承認を取り 消したということになっているわけであります。ですから、規制当局の言っていることはある意味正しいんですけど、それからさらにこの知見はアップデートされているわけですよね。だからそれをしっかりと組み込んだ形でしていく必要があるんではないかというふうに思います。で、私の問題意識はこのようにですね、新薬ってたくさん出てくるわけですよ。で、今もう非常に高価な薬がどんどん出てきているということで、それを特例承認で今回のように使ってみるということも、場合によっては必要なのかもしれないんですけど、新しい知見が出てきたらですね、それをアップデートして、これは保健主催で本当にいいのかどうかという議論をしっかりとしていく必要があるんだろうというふうに思うわけであります。そうしないとこれ財政持たないと思うんですね。で、もう一点ですね、申し上げたいのは、先ほど他の委員からもありましたけど、新型コロナワクチンについてでありますが、これについてはこれまで購入した本数、購入した金額、そして廃棄した本数と金額、これについて教えていただきたいと。
3:41:33
厚生労働省健康生活衛生局佐々木感染症対策部長。
3:41:40
はい、お答えいたします。購入と廃棄と本数と金額ですので、4つの数字になろうかと思います。まず、購入と廃棄の数の方でございますが、現在までの新型コロナワクチンの、これ契約料という言い方をしておりますけれども、これ9億2,840万回であります。内訳を申し上げれば、オミクロンXVB株対応一家ワクチンで4,640万回、オミクロン株対応二家ワクチン1億9,500万回、従来株ワクチン6億8,700万回、合わせての9億2,840万回となります。ここから、これ契約でしたけれども、実際にキャンセルとか海外供与数がありますので、それを差し引くと、直接のお答えは6億8,000トンで34万回分ということになります。廃棄でございますが、従来株ワクチンで約7,500とび4万回、およびオミクロン株対応二家ワクチンで約7,800万回、合計約1億5,300とび4万回の政府在庫の廃棄をこれまで公表したところでございます。次に金額でございますけれども、具体的な購入金額および廃棄金額については、各企業との秘密保持契約の対象であり、国が契約を締結した各企業に対して公表の回避について、確認いたしましたけれども、やはりこれは公表は不可ということでしたので、直接的にこの購入金額等をお答えは差し控えさせていただきますが、先ほどの1億5,300とび4万回の政府在庫の廃棄分に、これ15ヶ月ほど前ですか、平成4年12月の予算委員会での、そのときに委員にお答えした単価、これ2725円という数字を申し上げたので、これを単純に乗じますと、約4,170億円ということになります。
3:43:38
今、淡々とご説明いただきましたけど、9.2億本買って、1.5億本のワクチンを廃棄したよと。その金額は4,170億円だよというお話だったというふうに思います。これ当初はですね、やっぱり共督だし、どうしたらいいのかよくわからないという中で、ワクチンメーカーとの関係の中でですね、多数の発注をしたということもわからないでもないと、わけでありますけれども、今回も3月末には1,500万本廃棄するわけですよね。完全に私は本数見合いまってると思いますよ。今、接種する人、これ対象者の22%という数字が出ていますけれども、ぶどまりに関してもですね、これは明らかに間違えているというふうに思うわけであります。私は税金を土部に捨てていると。土部に捨てているだけだったらいいんだけれども、先ほどもありましたとおりですね、このコロナワクチンによって様々な問題が生じているということを、私は3年間ですね、このワクチンの 後遺症の問題について取り上げてまいりました。このコロナワクチン接種による健康被害救済の規模は拡大しているわけですけれども、令和6年度分についてはどのような見通しなのか聞きたいと思います。
3:44:49
厚生労働省健康生活衛生局佐々木感染症対策部長
3:44:55
お答えいたします。新型コロナワクチンの健康被害に対する給付の予算ですが、これは新たに生じる健康被害の、これ新達という、新生ですよね、新達について予算併成時点では見込みが高く、立ちが高かったことから、令和6年度当初予算案においては前年度同額程度の約3.6億円を計上しておりますが、ただ、令和6年度の予算措置の考え方といたしましては、これ、令和5年度の補正予算と一体として考えております。それを考えますと、これ、令和6年度の補正予算で394.1億円いただいておりますので、これと併せて現時点においては健康被害の救済に必要な予算に不足はないものと生じないものと考えているところでございます。
3:45:43
これ予算委員会とやらせていただいたんですけど、3.6億円でこの被害の見積もりをしていたところ、補正で390億円ということになったということで、このバクチン被害者救済制度の申請者もこれも右肩上がりでうなぎ登りになっています。先ほど田野委員からも紹介がありましたとおり、これの厚生労働省の認定数は6471名と、死亡は493名ということになっていて、これまでの国内全ての48年間のワクチンによる認定者3648名、死亡159名をはるかに超える数字となっているということであります。これ政務官、これを竹見大臣ともやらせていただきましたけれども、これだけの規模を見ると過去最大のワクチン被害だというふうに私は考えるわけですけれども、この認識はいかがでしょうか。はい。
3:46:45
厚生労働省健康生活衛生事業局佐々木感染症対策部長
3:47:08
はい。よろしくお願いいたします。安全性の話でございますけれども、これにつきましては、午前の上谷委員からのご答弁と重なることになってしまいますけれども、まずこれワクチンの性格上どうしても不可否的に生じ得るリスクはございます。ただその上でその有効性安全性との比較ということで考えますと、このコロナワクチンにつきましては審議会等においても評価をいただいているところでございますので、接種に値するものと考えております。
3:47:38
これはぜひ厚生労働省しっかりと答えていただきたいなというふうに思うわけですけど、これ今被害者救済制度の申請者はどんどんうなぎ登りに身勝手上がり上がっていると、認定者もどんどん増えているわけですね。で400億円の予算をつけたと。400億円の被害を厚生労働省としてはこれ認定をするということだと思います。400億円の規模の被害が出ているということ、これは非常に大きな規模であるということだというふうに思いますし、厚生労働省としてはですね、これからこの後遺症はどれくらい伸びていくの、いくというふうに想定されているのか、この点についていかがでしょうか。
3:48:15
厚生労働省健康生活衛生局佐々木感染症対策部長
3:48:21
はい、お答えいたします。新型コロナワクチンの接種を開始してから約3年になろうとしております。この間、ワクチンの副反応を疑う症状については、医療機関等から報告された情報を収集し、関係審議会において評価を行っており、現時点ではこれまでの報告によってワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価されております。これがこれまでで。今後どうなのかというご質問だと思いますので、接種後の副反応を疑う症状の報告については、接種からの期間の長さによらず受付評価を行うこととしております。ですので、我々厚生労働省としてはどれぐらい続くということ、ある意味、予見をするという性格のものではなくて、このような健康被害が生じた場合は、我々は期間の長さによらず受付評価を行うということで考えております。
3:49:17
ありがとうございます。その辺が限界かなというふうに思うんですけれども、これだけ大きな被害が出てい るということの中で、私から一点お願いをしたいのは、これ3月13日の厚生学審議会予防接種ワクチン文化会予防接種基本方針部会の中で、ワクチン接種記録の補完期間、これ省令で5年ということになっているわけですね。まだ5年は経っていない、最初に打ってから経っていないわけですけど、これから5年過ぎると、この接種記録がなくなってしまうという問題があります。これはこの文化会でも示されているとおり、この5年から接種記録の補完については延長するという方針をお示しいただきたいと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
3:50:01
厚生労働省健康生活衛生局佐々木感染症対策部長
3:50:07
お答えいたします。予防接種に関する記録のあり方につきましては、記録の今、これ電子化が進んでおります。これによって長期の保存が技術的に容易になっていること等を踏まえ、それで先ほどご指摘いただいた厚生労働省の審議会、3月13日開催分でご議論をいただきました。ご指摘のとおり、この審議会では保存期間の延長自体についてご了解いただきました。これは事務局から私どもから提案したものを認めていただい たという形ですが、具体的な延長に当たっては、他の同様の制度との均衡性ですとか、また個人情報の取扱いの配慮、こういった点も指摘いただいております。こうしたご議論やご意見を踏まえて、ワクチン接種記録の保存期間について、まずこれは5年を延長するという前提の下での引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。山瀬寺君 ありがとうございます。5年を延長していただけるということですね。ぜひこれはお願いしたいと思います。山瀬さん 私どもの問題もですね、やっぱり新たな知見で出ているわけですね。コロナに関して言うと、新たな株がどんどん出てきていると、変異しているわけです。つまり状況が変わっているわけですね。新しい知見の積み重ねは必要だというふうに思います。そういった中では、このやっかな問題からすると、やっぱり迅速な保健主催の見直し等、やっぱり必要だろうというふうに思うわけでありますけれども、厚労省としてどのように迅速な見直しをしていくのかということについてはいかがでしょうか。塩崎厚生労働大臣政務官 今、委員からもご指摘のありました、国民の健康を守っていくということと、そしてこの医療保険財政の持続性、どちらもとても大切な政策目的であるというふうに考えております。我が国では国民解保険制度でございますので、安全性有効性が確認されたその薬剤、医薬品、医療機器、こういったものについては、まずは保険給付の対象とさせていただく。ただ、その上で、今、委員からもご指摘のありましたように、医療財系、保険財政に与える影響等も踏まえて、一度保険給付の対象となった医薬品についても、薬価修正後の価格調整ルール、これを定めておりまして、例えば、既存の治療と比較して、費用効果、どれだけ増加するかを分析して、その結果に基づき価格を調整する、先ほど申し上げた費用対効果評価であったり、また、当初の予想を超えて市場規模が拡大した場合に薬価を改定する市場拡大再算定、こういった仕組みを設けているところでございます。いろいろ不確実性の中で判断をしていく場合もありますが、その後積み重ねてきたエビデンス等について、こうした調整の仕組みを通じて、健康維持と財政のバランスを図ってまいりたいと考えております。山中誠博文議官、ありがとうございました。ぜひ、塩崎政務官におかれましては、頑張っていただきたいと思うわけでありますけど、財務大臣にお伺いしたいのは、このように厚生労働省の中では、やはり限界があるなというふうに思っています。保健主催、新しい新薬ができて、それが非常に有効性があるということであれば、私は保健主催をするべきだというふうに考えますけれども、一方、やはり財政的な問題というのが出てくるということですよね。例えば、今、様々上がっていますけれども、レカネバブ、アルツハマイ病の治療薬でありますけれども、これは単純計算すると約2兆円という資産も出ています。これも保健主催されたわけですよね。それから、肥満治療薬のウゴービということで、これも年間480億円ということで、新しい、多分テクノロジーはどんどん出てくるというふうに思います。ただ、それを全部保健主催していくと、これは財政的には大変厳しくなってくるということだと思います。もちろん命を守るということは極めて重要です。ただ、同時に財政的な側面からこれをしっかりと見ていく、効果がないだろうといったものに関しては、やはり外部からこれをしっかりと指摘をしていく、修正をしていく、そういうような仕組みが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、財務大臣の見解を伺いたいと思います。
3:54:35
ずっといろいろご議論をお聞きしておりました。薬材費の総額、これは増加傾向にあるということでありまして、財政日程の影響を及ぼしていると、そのように考えております。この問題につきまして は、これまでの財政制度等審議会におきましても、医薬品の費用対効果評価に関して、価格調整を行う対象範囲を広げることや、費用対効果が低く、他の医薬品で代替可能な場合には保険周債の対象から外すことなどについて、検討すべきであるとの見解が示されているものと承知をいたしております。財務省として、医療保険制度の持続性を確保する、もちろん国民の命を守るということは大変重要なことであるわけでありますが、こうした点も踏まえて、質の高い医療を効率的に提供することが重要と考えておりまして、引き続き厚生労働省と連携をして、費用対効果評価を含めた各種制度の在り方についても、不断に検討してまいりたいと思います。
3:56:16
国民民主党新緑風会の大塚康平です。午前中の日銀総裁とのやりとりで、金融政策の状況とか、それから、当然日銀の保有国債の裏側には財務省の国債管理政策とこういうことも全部セットになっているわけでありますので、まず財務大臣にお伺いしたいんですが、諸々ここでさせていただいている議論、そして今日の午前中のやりとりも踏まえつつ、今後の国債発行残高とか国債管理政策について、どのような展望を持ちかお聞かせください。
3:57:04
国債発行残高につきましては、2月2日に国会に提出した国債整理基金の資金繰り状況等について、過程の計算における国債残高が、令和6年度末の見込みで約1,097兆円となるとしております。また、一定の経済前提を仮置きした機械的な試算として、令和15年度末に約1,245兆円となる姿をお示ししております。一方、国債管理政策につきましては、引き続き国債の確実かつ円滑な発行等、中長期的なコストの抑制を基本的な目標としつつ、今後の金利の動向や投資家のニーズを踏まえ、市場との対話を丁寧に行いながら適切に運営していきたいと考えております。市場や国際社会における中長期的な財政 の持続可能性への信任、こうしたものが失われることがないように、引き続き責任のある経済財政運営に努めなければならないと思っております。
3:58:19
日銀の金融政策の手段としては、今日の午前中のグラフでも御理解いただけていると思うんですが、90年代後半に事実上のゼロ金利まで持っていってしまったために、そこから金利ではなくて、量のコントロールに手法を変えて量的緩和をずっとやってきたわけですよね。だから、環境に合わせて指標や手法を変えていくというのは、これは財政も私は同じような工夫が必要だと思っておりまして、そういう観点で、初心のときにプライマリーバランスのことをちょっとお伺いしたんですけれども、プライマリーバランスという財政健全化指標に引き続きとらわれていていいのかどうか、あるいは何か他の指標があるのか、この点については財務大臣としてはどのようにお考えですか。
3:59:33
2025年度のPBの黒字化というのが、今我々の持っている財政健全化目標であります。これの達成に向かいましては、高い成長率を実現しなければいけない、それと歳出改革を徹底しなければいけないということであって、安易なものではないということは十分に意識しておりますが、徹底することによってこれを実現することも可能だと思います。今あるその目標に向かって全力を尽くしていかなければならないと思います。そして、2025年度以降の財政健全化の目標というものは、今現在立っていないわけでありまして、それを立てる際には新たな経済状況、そうしたものも踏まえて次なるものが作られていくものと考えております。
4:00:31
プライマリーバランス黒字化にあんまり今こだわっている場合ではないのではないかという立場からちょっと申し上げますと、日銀総裁にも再三申し上げたように、上田総裁のせいではなく、前任者が大変難しい状況を残して去っていった中で、さてこれからどう するかと。1年経たれてまず第一歩を踏み出されたという状況なんですが、その裏側には、そう簡単に日銀の保有国債も減らせないのではないか。だから藤巻さんが、そう簡単にこれからどんどん緩和をやめていくというわけじゃないんでしょうねという、そういう文脈で藤巻さんも聞いておられたと思うんですけれども、それは好むと好まざるにかかわらず、そういう状況をしばらく避けられないと思うんですね。私は多分ですね、プライマリーバランスよりは、政府債務の対GDP比、今この数字でしばらく議論をしていく方が現実的だし、またその方が他のことに目配りできたり、あるいは他のことで思わぬ、またミスをしないことになると思っているんです。それはどういうことかというと、政府債務対GDP比は当然ですが、分母がGDPで、分子が政府債務ですよね。そうするとGDPが増えれば、結局この比率はどんどん下がっていくし、プライマリーバランスを仮に黒字化しても、今世界が見ているのはどちらかというと、かつて日本がかなり財政の脆弱な国だと見下していたというと怒られますけれども、G7の中では相当財政的にひどい国だと思っていたイタリアの倍ぐらいの日本は政府債務対GDP比状態になっているんですね。この政府債務をぐっと圧縮できるがあったって、短期間でできないわけですよ。そうなると下のGDPを増やすしかないわけでありますので、プライマリーバランスから政府債務対GDPに変更するというのは、これは残念ですが事務方ではその判断できないと思いますね。これはもう政治がそういう指標でいくんだというふうに判断するしかないんですが、そうすると仮にそういう判断をしてそういう指標になったときに、政府債務はできるだけ増えないような努力をやっていただくということですが、分母のGDPがちゃんと増えていく、あるいは逆にシュリンクするようなことのないように、この局面ですね、経済政策的には、あるいは経済分野的には、大臣はどういう分野が今極めてセンシティブな状況になっているというふうにお感じでしょうか。
4:03:54
GDPを増やしていくということは大変重要なことであると思います。今、500とか600というような水準であると思いますけれども、これをさらに伸ばしていくための努力をしなければいけないと思います。いろいろな一つの政策だけでそれを実現できるとは思っておりませんが、さまざまなこと を組み合わせていかなければならない、潜在成長力を引き上げるための、これから先に向けての投資でありますとか、そういうものを促進するなどなど、さまざまな政策を組み合わせてGDPを拡大していく、これは極めて重要なことであると考えております。
4:04:42
成長力を高めるということは全くおっしゃるとおりで、そのことはちょっとこの後の方に話をさせていただきたいと思いますが、私が今日お伝えしたいのは、30年前のバブルの直前に、相当不動産価格が高騰して、その当時私まだ20代のサラリーマンでしたけれども、世論はどういう雰囲気になっていたかといったら、サラリーマンの年収の5倍6倍出してももう家が買えない。だからサラリーマンの年収の3倍ぐらいで家を買えるような、そういう状況にできないかという議論が、昭和62年から63年ぐらいにずいぶん盛り上がって、私も実はそういうのの特集のテレビ番組に呼ばれたことがあるんですけれども、そういう状況だったんですよ。今、マ ンション価格が東京都内が平均で1億円を超えたというのは大臣は御存じですよね。1億円。先週、あるごく普通の会社員の方から、日銀の情勢も気にしながら、私は元日銀だって知っているものですから、これ金利上がりますかと。住宅ローンの利払いが増えると心配なのでどうですかというふうに聞かれて、ちょっと会話していたんですが、最近何か買ったんですかと言ったら、立川でマンションを買いましたと言うんですよ。いくらのマンションを買ったんですかと。7000万だと言うんですよ。よく一人で買いましたねと言ったら、家内と一緒に買いましたと言うんで、不動産会社が今よく推奨しているペアローンってやつですねと言ったら、そうですと。家内と2人で7000万円の物件を買いましたと。それでも平均より低いわけですけどね。日銀の利上げをそういう皆さんも気にしている。これ前回のバブルのときと現象的には似たことが起き始めるんですけれども、ちょっと利上げすると利払いができなくなって、当時はですね、そうなると専業種の方がまだ多かったんで、奥さんもパートに出て少し収入を増やすとかですね、銀行員や証券会社の人が土日に違う仕事で働くとかですね、そういう現象が実は起きたんですよ、90年代。ところが今回ペアローンの人たちはもうすでにペアローンで7000万の借金ってすごいなと思ったんですが、ごく普通の方ですよ 、ごく普通の方。これ今後金利が上がり始めて利払いができなくなると、しょうがないと手放すかと。しかし手放すときに価格が下がり始めてたら、これ実損が出るんで手放せない。こういうですね、悪循環の入り口に今立ち始めてるんですね。だから、後でスタートアップとかの話もしたいんですけども、中国はですね、なぜ89年に日本が東京の土地の資産価格だけでアメリカ全土が買えるようになったかって、この日本の成功のメカニズムをよく研究してて、つまり資産バブルで世界を制覇するということを現にやったわけです。絶対に不動産を破裂させないといって、相当頑張ってきたし今も頑張ってるけれども、やっぱりなかなか思い通りにはいかなくて、今習近平さん困ってるわけですよね。今日本はですね、これからようやく反転、後世に出ようかというときに、これ不動産バブルとも言いましょう、不動産バブルをはじけさせないように上手に税制とかやらないと、結局まずそこでつまずき始めるという戸惑うちに立っていると思いますが、この認識は大臣はいかがでしょうか。
4:09:09
私の立場で今の経済の状況がバブルであるかどうか、土地の価格、株価もそうでありますけれども、それを申し上げることは不適切であると思いますので申し上げません。ただ、そういうような過去においてもバブルが崩壊したという大変厳しいことを経験した我々でありますので、そういうリスクに対する関心はですね、強く持っていかなければならないんだと考えます。
4:09:42
ご参考までに申し上げますと、不動産業界の人に聞いたらパワーカップル、つまりペアローン利用するような、パワーカップルの定義は何ですかと言ったら、夫婦共に年収700万円以上と言うんですね。仮に2人で1500万としましょう。1500万でも前回の30年前の年収の3倍で買えるようにしたいと言ったら、大体4500万ぐらいですよ。でもその皆さんが7000万の物件を買って、その7000万も平均の1億から比べたら3割安い。しかも場所は立川です、このケースは。こういう状況になっているということをご理解いただいて、このパワーカップルはですね、東 京中心に37万世帯、10年前より9割増えています。こういう皆さんが今微妙なバランスでマンション相場を支えているけれども、これが崩れ始めたとき、そして日銀の金融政策等の影響で利払いができなくなったときには、ちょっと留意しなければならない事態が発生するリスクがあるということだけ、今日はお伝えをしたいと思います。その上で、そういうリスクを避けつつですね、GDPが増えるように企業や産業を発展させるということで、昨日山田さんがスタートアップ企業の創業期のですね、収入にまで課税するのはいかがなものかっておっしゃっていたので、ちょっと財務省にお伺いしますが、様々な法人税制や創業支援税制をやっていただいているんですが、企業とベンチャーとスタートアップをどういうふうに区別しておられますか。
4:11:30
お答えします。お尋ねの企業、ベンチャー、スタートアップに関しまして、スタートアップの推進に向けた各税制措置においては、それぞれの措置目的に応じて個別に対象とする企業の様々な要件を定めておりますが、各税制措置をまたぐような横断的な税制上の定義、企業、ベンチャー、スタートアップ、そういったものはございません。例えば、個別の税制措置について具体例を申し上げますと、オープンイノベーション促進税制ですが、この事業会社がスタートアップ企業の株式を取得した場合に事業会社に法人税の優遇を行うものですが、このスタートアップ企業の要件と申しますのは、設立10年未満の非上場企業、一定期間内に一定の売上高や投資規模等を達成することなどとなっております。また、スタートアップの総業支援を行う個人投資家に対する所得税の優遇措置、20億円までの非課税措置の優遇措置なんですが、これの要件は黒時間未達成、それから設立後5年未満の非上場の中小企業などとしておるところでございます。このようにスタートアップ関連税制においては、それぞれ税制措置ごとにその目的に応じて適切と考えられる対象企業の要件を定めておるところでございます。
4:12:49
今のスタートアップの定義を聞いていたら、それは普 通に会社を起こして、10年未満のまだ社歴の会社ということに過ぎず、アメリカなんかで言っているスタートアップというのとは全然定義が違います。それからアメリカでは、今ベンチャーに触れられませんでしたけれども、ベンチャー企業という言い方はありません。企業化スタートアップ。スタートアップは、いろいろな基準があるんですが、例えばシリコンバレーではウィークリーの成長率が7%とか、それからT2、D3という言葉があって、売上げの伸びが最初の2年はトリプル、次の3年はダブル、5年で72倍と。これがスタートアップだとかというわけですね。だから大臣がおっしゃるように、これから潜在成長率を高めてGDPが増えるような産業政策を行っていく。片方では地雷を踏まないように、さっきの不動産なんかにはちょっと留意していただきたいんですけれども、やっぱりスタートアップ企業とは何か、そしてそれはどういう分野でどういうことをしようとしている人たちで、どういうパフォーマンスを示している企業かというのを、財務省はよく議論しないと、単なる企業と世界で議論しているスタートアップをごちゃごちゃにして、税制を作っているような気がしますので、本当にスタートアップの定義に当てはまるような企業については、昨日山田さんも言っておられたような支援をしていかないと、リスクを張って新しいことにチャレンジするわけですから、ちょっと今回の所得税法にも様々な内容が入っていますけれども、ちょっとこの普通の企業とスタートアップ、日本の場合ベンチャーという言い方もしますが、これ省内で一回よく議論していただいて、どういう定義のものをどうしようと思っているのかということを、この後この委員会でも時々お伺いしますが、頭の整理をしていただいて、本当にスタートアップ企業が育つような税制にしていただかないと、大臣がおっしゃるような潜在成長率が高まるような方向にいかないと思いますので、最後大臣に一言だけ感想をいただいて終わりにしたいと思います。
4:15:29
あまり考えたことなかったんですけれども、確かにいろいろな定義が整理をされずにごちゃまずになっていると思います。企業は必ずどれもスタートするところがあるのでありますが、普通の今よる既存の産業として何か事業を始めるというのと、やっぱりスタートアップというのは比較的新しく、将来日本の経済を引っ張っていく、その起爆剤になるような、そういうようなものであるのかなと思ったりもしております。いずれそういったような定義をしっかりしませんと、それに向ける政策もぼやけたものになってしまうと思いますので、その点は留意をしたいと思います。終わります。
4:16:47
(小池晃君)はい、日本共産党の小池晃です。あの、今日、賃上げ税制の問題取り上げるんですが、それ入る前にですね、大臣所信の質疑で、社会保険料の取り立て、差し押さえ問題を取り上げましたらば、あの質疑を見た方から毎日常に電話がかかってきてですね、非常にやっぱり深刻な事態になっているなと思いますので、ちょっとその問題から入りたいと思うんですね。取り上げたいのは、都内のIT企業で、仮にA社としますが、訴えがあったんです。厚労副大臣、今日来ていただいたので、ぜひお聞きいただきたいと思うんです。この企業はですね、コロナの特例猶予が終了した後、分納しながら保険料払ってきたんです。ところが昨年2月に、日本年金機構の職員が取引先に突然現れて、A社に支払う予定の売りかけ金は、今後A社ではなく日本年金機構の口座に振り込んでくれと通告をされたと。それ以降取引先は、すべてA社への支払いを、日本年金機構の口座に振り込み続けている。続いて6月になったら、今度はA社の銀行口座も差し押さえられました。借入れがある口座だったので、口座凍結されて、その後の売りかけ金などの入金分もすべて拘束をされてしまっている。その後も社会保険料を少しずつ払って、かつ慣化の猶予を求め続けてきていますが、A社が提示した分納計画は承認されずに、今年3月、A社社長が他社と共同経営をしている合同会社の銀行口座預金全額が差し押さえられた。合同会社はA社と資本関係はないんです。年金機構にA社の債務について連帯保証でもしていない限りは、債権債務の関係では全く無関係のはずです。さらには、合同会社の出資者にはA社と全く関係ない方もおられて、ある意味では今回の差し押さえというのは、財産権の侵害ではないかと言わざるを得ない。会社法上も合同会社の残余財産は、出資割合に応じて分配されなければならないはずですが、そうした法律関係も無視されているのではないかと思うんですね。ちょっとこういう事態が、この後も次々出ているので、今日はこの1例だけご紹介しますけど、この日本年金機構による、ちょっとこの今の状況、これ、公明党の議員の方も先日取り上げていましたが、やはりこの党委員会の議論でも、国税徴収法などの原則、あるいはその社会保険法の徴収に関わる法令、逸脱したものではないかと思うんですが、厚労省として、これこのままでいいとお考えでしょうか。
4:19:36
個別の事案についてお答えするということについては、当然差し控えなければいけないところでありますが、一般論として、保険料の納付が困難となった場合、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じて法令に則り、丁寧に対応するように、各年金事務所に対しての指導を行っているということが、まず前提でございます。その上で、事業主が誠意ある対応を行わないなど、猶予の要件、これは国税徴収法にあるわけであります。猶予の要件に該当しない場合には、猶予を適用せず、分割納付が認められずに差し押さえ行うということになるわけでございます。先ほど、具体的な事例を前提に、差し押さえの例を先生からご説明いただきましたが、まず差 し押さえにつきましては、事業の継続に与える影響が少ない財産を優先して行うということになっております。それらの財産の差し押さえを行っても、体能解消が見込まれない場合には、売り掛け金の差し押さえを行うということになっております。また、差し押さえの対象となる財産でありますけれども、原則として、大能者に帰属をしていなければいけないことはもちろんでありますけれども、国税徴収法上の定めによりまして、第二次納税義務者、これ同属会社はじめ、様々な類型が定まっておりますが、第二次納税義務者についても、差し押さえを行うことができるとされているところでございます。
4:21:17
ただね、要するに今言われたようなことと違うことが現実には、至る所で今起こり始めている、そういう現状があるわけですよ。私はね、あの、年金事務所、年金機構に指導してますとおっしゃるけれども、それがちゃんとできてないんじゃないかと。やっぱりね、これはね、深刻だと思いますよ。やはりですね、日本年金機構に対して、こうした対応を正すようにね、厚労省としてやっぱり物を申すべきではないかと、思いますが、いかがでしょうか。
4:21:54
厚労省、まずあの、日本年金機構の方がですね、各年金事務所に指示を出しております。これは先生も御承知かもと思いますが、例えば直近のものでいうと、令和5年の10月に出した、法廷有用適用事務所に対する取組方針の通知がございます。この通知を出すにあたりましては、当然のことでありますけれども、厚労省の年金局と日本年金機構が協議をして、ゆてむら厚労省の指導をした上で、丁寧な対応についての通知も出させていただいているところでございます。個別の事案で必要に応じてということではあるかもしれませんが、厚労省としては、今日までこのような形で指導をした上で、年金事務所の事業を継続していただいているものと理解しています。
4:22:51
現実はね、本当に違う状況が生まれてきてますから、やっぱりこれは根本的に対応を改めていただきたいというふうに思うんですね。財務大臣にもお聞きしたいんですが、私はね、車法倒産が起きるというようなことが危惧される事態になりつつあるんですね。怒っているわけです、既に。やはりですね、こうした問題の解決抜きに、いくら中小業者を支 援するとか、ましてや中小企業の賃上げなんて実現できないと思うんですよ。私これ政府全体として、これあの、所管でないっていうんじゃなくてね、やっぱり政府全体として、やっぱりこの事態問題意識を持って取り組むべきではないか、いかがでしょう。
4:23:30
あの、今、政府として、賃上げ、特に中小企業の賃上げをしなければならない。そして中小企業に対する支援を、強化をしていこうと。こういうようなことでありますので、そういう中において、こうした車法倒産というようなことがあるということは、大変遺憾なことであると思います。あの、せっかくコロナ禍で苦しんだところ、まあ、なんとか生き延びてきた中小企業が、こういうことでですね、追い込まれるということは、あってはならないと思います。しかし、一方においては、社会保障制度の持続可能性を維持するということも大切でありまして、一切、保険料を免除するということも、これもまたできないんだと思いますが、その徴収の仕方については、今、厚労省、政務官からお話がありましたとおり、よく指導をしながらですね、例えば、直ちに財産の差し押さえを行うのではなく、猶予による分割納付の仕組みを活用するとか、事業所の状況に応じた丁寧な対応というもの、これがきちんとなされますように、政府全体として取り組まなければならないのではないかと思います。
4:24:51
コロナで猶予したということがあってね、かなり機械的に今、取り立てが行われているという実態があると思うので、ぜひこれ政府全体として、これはね、強い問題意識を持って、この問題を取り組んでいただきたいというふうに申し上げたいと思います。その上で賃上げなんですけど、大手企業中心にですね、高い水準の賃上げ、打決をしてきている。しかし、やはり人握りであるし、物価高騰に追いついていない。とりわけ中小企業の賃上げ、今日もずっと議論がありました。これも大きな課題だと思うんですね。先ほどから大臣も賃上げ税制、賃上げ税制というふうに、ずっとおっしゃっているんですけど、賃上げ税制だけで中小企業の賃上げ、実現すると思いますか。
4:25:36
中小企業の賃上げ、第1回目の春党の回答におきまして、5%を超えるですね、過去最大の賃上げが実現したわけであります。大企業においては賃上げについての力強い流れができているんだと思いますが、これを中小企業に広めていかなければならないと、こういうふうに思います。効果についていろいろ議論もございましたけれども、私どもとしては、賃上げ促進税制、これを中小企業にも活用していただけますように、そういう対応もしているところでありますし、また、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、中小企業に対します省力化投資の支援など、中小企業の稼ぐ力も強めていかなければならない。そういうようなことを、政策を動員しながら、中小企業への賃上げというものを進めていければと思っております。
4:26:49
中小企業庁にちょっとお聞きしたいんですが、価格交渉促進月間フォローアップ調査、この結果によると、原材料、エネルギー、労務費、転嫁率の問題でどのような課題があるとお考えですか。
4:27:04
お答え申し上げ ます。御指摘の価格交渉促進月間のフォローアップ調査でございます。話元の調査結果でございますが、八中企業の方から交渉の申し入れがあった企業の割合が、おおむね倍増するなど、受注企業にとって価格交渉しやすい雰囲気というのは、醸成されつつあると思っております。一方、コスト上昇分に対する価格の転嫁率、45.7%にとどまっておりまして、転嫁率の上昇を図っていくことが必要でございます。御指摘の原材料、エネルギー、労務費の転嫁率でございますけれども、日目別に見てまいりますと、原材料費につきましては45.4%、エネルギー費につきましては33.6%、労務費が36.7%となってございます。労務費につきましては、効率化努力で費用を年収するべきだ、というような取引慣行も根付いておりまして、なかなか値上げ様式をしづらいというような側面もございまして、転嫁率につきましても、コスト全体に比べて10ポイント程度低く、課題があるも のと認識をしてございます。
4:28:02
そういう実態があるんですね。中小企業稼働委員会の、広浜康久会長が東京新聞のインタビューで言っています。人手不足を背景に一定の賃上げは実現するかもしれないが、それを取引価格に転嫁することは難しい。賃上げした分を転嫁するよう政府は促しているが、現在、料費の上昇分を転嫁できた会社は増えたけれども、賃金については5%上げるので価格転嫁させてほしい、という交渉ができる中小企業は、ごく一部だと答えているんですね。やっぱり賃上げ分転嫁できないってことが、賃上げのブレーキになっていることは間違いないんじゃないか。そこで今日資料をお配りしているんですが、これ大臣の地元岩手県です。物価高騰への対策として、中小企業の従業員の賃上げを進めようと、県が賃上げに取り組む企業に対して支援金を支給すると。補正予算21億円で、これは自民党も賛成しています。受付は2月5日から始まって、すでに申請受付が1000件、6000人分を超えていると言うんですね。県内企業からも大変好評だと。特に従業員20人以下の企業が申請して、とても喜ばれているってことなんです。大臣、とても大事な取り組みではないかと思うんですが、どういうふうに見ていらっしゃいますか。
4:29:24
岩手県が取り組んでおります、この物価高騰対策賃上げ支援金につきましては、私も承知をしているところでございます。各地方自治体におきましては、賃上げの促進に限らず、様々な政策分野において、平時よりそれぞれの 地域の実情に応じて、自治体の判断の下で独自政策を講じられているわけでありますが、今回の岩手県の取組についても、それぞれの自治体における独自の取組として、私としても評価をしたいと考えております。
4:30:06
評価したいと、本当に評価すべきやり方だと思うのは、直接支援です。やはり直接支援が大事ではないかと。もちろんこれ悩みもあって、これ時給換算で50円以上上げるということでね、例えばある企業は1日7時間半で23日だと1ヶ月で9000円弱だと、そうするとこの5万円の補助なので、だいたい半年ぐらいは補助でかなえるけれども、1年続けるとなると持ち出しになっちゃうという、そういう声ですよ。私、大臣の地元でこういうのは始まっているんですね。ぜひ県任せに せずに、国もこういったやり方を学んで、こういう県のやり方を支援するような、直接支援を考えるべきじゃないかと思うんですが、大臣いかがですか。
4:30:56
持続的で構造的な賃上げに向けましての、その手法でありますけれども、政府といたしましては財政的な直接支援ではなくて、経済の好循環による自立的な成長の中で賃上げを実現していくことが、これが必要であると思います。そしてそのためにも、デフレマインドを払拭するきっかけとしての定額減税の実施、赤字の中小企業でも使いやすくする繰り越し控除制度を導入するなど、賃上げ促進税制の拡充、加えて持続的な賃上げにつながるには、その厳選となる生産性の向上が必要でありますので、中小企業等の省力化投資を支援していくなどを行っていると ころであります。国としては、予算や税制などあらゆる政策を導入して、賃上げを行う中小企業を強力に支援してまいりたいと思っております。
4:31:59
だからね、そういったことをやること自体、だめとは言っていないんですよ。やったらいいと思うんですよ。やるべきだと思うんですよ。でもあらゆる政策手段を導入するというのであれば、なんでその中に直接支援という考え方を完全に今やらないとおっしゃった。やっぱり違うじゃないですか。あらゆることをやるというんだったら、それこそ岩手県はやり始めた。こういった直接支援を国としてやる。どうしてそれができないんですか。
4:32:27
やはり財政的な直接支援というのは、これはずっと継続してやるものではないんだと思います。それと対比いたしまして、経済の好循環による自立的な成長というものを実現をする。その中で賃上げを実現するということは、これは極めて継続性があるわけでありまして、政府としてはそちらの方に力を入れていきたいと思っているわけであります。
4:32:55
継続的なことは大事ですよ。でもやっぱり今こういう深刻な事態で、賃上げが一丁目一番地の課題だというのであれば、これで背中を押すと、これは確かに持続的にずっとやる制度じゃないと思います。しかしこれをやっていく、私たち十分な価値があると思うんですね。その点でいうと、やっぱり先ほどからも議論がありますが、やっぱり社会保険料なんですよ。やっぱり直接支援の手段としては。これ、賃上げすれば、もう直ちに事業主の負担に跳ね返るわけですね、社会保険料は。で、先ほど冒頭やったように、もう払いきれないということで、倒産に追い込まれる。実際にいろんな相談内容を聞くとですね、年金事務所からこう言われた。従業員の給与や昇与を下げて社会保険料負担を減らしてでも支払えなさい。そんなこと言ってくるって言うんですよ。もうまさにね、賃上げに対するね、逆行なんですね。こういう事態が起こっている。で、やっぱり賃金を上げることに、上げるとやっぱり社会保険料の負担というのは、ものすごく大きなペナルティになります。ちょっと厚労省を参考にお聞きしますが、例えば岩手県の最低賃金である時給893円を1500円に引き上げる。年間労働時間1800時間として、厚生年金保険料と協会憲法の保険料を合わせて、従業員1人当たりの事業主負担というのは、いくら増えますか。
4:34:16
厚生労働省大臣官房辰美年金管理審議官。
4:34:21
この事例について仮に計算いたしますと、時給に労働時間をかけると標準補助月額は13万4000円から22万円に増額され、厚生年金保険料率と岩手県の協会憲法の保険料率をかけて労使接班いたしますと、非保険者1人当たりの事業主負担額は毎月約13000円、年間で約15万円増額するということです。
4:34:48
15万2000円ぐらいね、事業主負担年間増えちゃうわけですよ。もちろん私たちは時給1500円ということを実現すべきだと思いますが、やっぱりそのためには本当に直接支援、特に社会保険料に対する支援をやらないと、これ本当に大変なことになると。これが非常に重要な課題になっていると思うんですね。2014年に小規模企業振興基本法が定められたとき、前回一致の負担決議があります。社会保険料の負担軽減への効率的な支援策の実現を図ること。これね、賃上げに伴って増加する社会保険料負担を軽減するというのは、国会の意思でもあると思うんです。大臣、これやっぱり政府を挙げて実現すべきじゃないですか。
4:35:33
社会保険料の事業主負担につきましては、医療や年金の給付が保証されることで、働く人が安心して就労できる基盤を整備することは事業主の責任であり、またこうした基盤が整備されることが、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ、事業主の利益にも資することを踏まえれば、社会保険料の事業主負担を特別に軽減することについては、慎重な検討が必要だと考えておりますが、その上で小池先生ご指摘のとおり、政府としても可能な限り社会保険料の事業主負担にも配慮していくことは重要な課題であると考えております。そのために、価格転換を促す政策や省力化投資の支援等の政策によって、中小企業の生産性や稼ぐ力の向上を後押ししていくとともに、社会保障制度の効率化や給付と負担のバランスの不断の見直しを通じ、事業主負担の上昇抑制に努めてまいりたいと考えております。
4:36:53
事業主の責任であることは言うまでもありません。でもそのために賃上げができなくなったら、もともとないと思うんですよ。しかも私たち主張しているのは、大企業の内部留保に、次元的にですよ。ずっとやれと言っているんじゃないんです。この間の法人税の減税で積み上がった部分に対して次元的に課税をして、それで社会保険料の減免分に充てるということを提案しているわけですよ。これはある意味では大企業の社会的責任で中小企業の賃上げを支援していくという考え方でもあるわけですね。私はですね、日本の雇用全体の7割を支える中小企業、これが従業員を維持していくためには、やっぱり効果の見込めない賃上げ税制ではなく、社会保険料の減免ということに道を開くべきだと、決断すべきだと、申し上げて質問を終わります。
4:38:18
山瀬党の上谷総平です。本日はですね、昨年12月に公表された資産運用立国実現プランの施策の一つとして創設が予定されている金融資産運用特区についてお聞きしたいと思います。現在この特区を作るために全国自治体に提案募集を行っていますが、その募集要項を読むと特区を作る目的が記載されています。少し紹介します。金融資産運用特区は、我が国の家計金融資産のうち、現預金として保有されている2115兆円の半分以上を投資へと誘導し、企業価値の向上とその恩恵を家計に還元することで、さらなる投資や消費を促し、家計の勤労所得に加えて金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、成長と分配の好循環を実現する。具体的には、国内の金融資産運 用会社の新規参入や業務拡充を通して、海外の投資資金を取り込み、スタートアップなどの成長分野への十分な資金が供給可能な環境を実現していきたいということです。簡単に言うと、国民の資産が預金として停滞している状況なので、それを変えて、投資を通じて日本経済の成長を流して、国民の資産を増やして、国内外の資産運用会社を集め、海外のお金も入れて、日本の成長企業への資金が供給される環境を作りたいという、そういう目的だと思うんですが、まず前提として確認したいんですが、この金融資産運用特区を設立上で、最優先で考えるのは、国民の資産を運用して増やすことなのか、それとも外国資本を呼び込んで日本企業への投資を促すことか、こちらの優先順位に行きたいと思います。政府の見解をお聞かせください。
4:39:58
金融庁総合政策局堀本政策立案総括審議官。
4:40:04
お答え申し上げます。ご指摘の金融資産運用特区の施策、これは昨年12月に策定いたしました、資産運用利口実現プランに含 まれている政策だということでございます。この実現プランについては、家計の資金が投資に向かって企業価値向上の恩恵が家計に還元するということで、さらなる投資商品につながる、いわゆる成長と分配の好循環を実現する、これを目的としています。したがいまして、資産運用特区については、まずは国民の資産を運用で増やしていくことが目的であります。他方で、家計が資金を投資に回し、資産所得を着実に増加させるためには、その投資先となる企業や産業が成長して、果実を生み出さなければいけないということでございます。したがいまして、金融資産運用特区においても、特区内の企業や産業が成長して、雇用が生まれ、地域の経済社会が活発化するといったことを考えているということでございまして、その過程において、海外の資産運用会社が、例えば日本の投資家では十分に提供できない利息性賞金の保管として資金を提供する場合を否定するものではないということでございます。
4:41:17
はい、ありがとうございます。単的に言うと、国民の資産を増 やすことに主眼を置いているという回答だったと思います。それでですね、各自治体からいろいろな提案が出ているんですね。ネットで見れるんですけれども、これを見ますとですね、これ主眼になっているのが海外の資産運用会社とか投資家を呼び込むことがメインになっていて、先ほどおっしゃった日本人の資産を増やすという発想が、ほとんど提案に見て取れないんですね。今のこの状況でトックを作ると、資産を入れてもらって、仮にスタートアップ等が成功したとしてもですね、その企業のサービスとか技術が結局外国に流れてしまうような恐れがあると思います。国民の利益にそぐいませんと。さらにエネルギー事業、不動産事業、水源アニメなどのコンテンツといった日本にとって重要な資産がですね、運用のやり方次第では外国地方に買収されてしまうような可能性もあるようなプランが出ています。トックを創設することは積極的な取組だとは思うんですけども、これ攻めだと思うんですね、経済的に攻め。攻めるときにやっぱり防御も同時に考えないといけなくてですね、今日本の株式、不動産、多く外資に買われています。これさらに、その上でさらに外資を呼び込むということがですね、私はちょっと危ないんじゃないかなと思うんですが、それでも行うというのであればですよ、日本の主導権や資産を守るための具体的な施策が必要だと思うんですけども、そういった守りの対策についてはどういうふうにお考えなのかお聞かせください。
4:42:44
金融庁総合政策局堀本政策立案総括審議官。
4:42:49
いずれも申し上げますともですね、金融資産運用トックの創設というのはですね、先ほど申し上げました目的の下ですね、今後現在具体的な施策を検討しているところでございます。ただ、先般自治体からの提案募集を行いまして、様々なご提案をいただきましたが、その中には海外の資産運用会社や投資家の呼び込みに向けた提案だけではなくてですね、国内の資産運用会社やあるいはスタートアップといったですね、成長分野の発展に資するご要望も入っております。実際にこれらのですね、政策が金融資産運用トックにおけるですね、企業産業を成長させて雇用を生み、地域経済の発展に資するかもかということはですね、地域ごとの経済の状況を踏まえて、総合的に検証する必要があるというふうに考えています。政府としてはですね、国内外の資本の活用も含めて、予断を持ってみずにです ね、各自治体と丁寧に対応しながら検討していきたいというふうに考えています。
4:43:52
はい。私が聞いたのは、どうやって外資に取られるのを防ぎますかという防衛策でしたんですけど、それに対する答えはありませんでした。理想はわかるんですけども、やはり理想と現実があってですね、甘い考え方は非常に危険で、かつて海外資産の受入モデルといって北海道のニセコリゾートが開発されていますけども、皆さんこの現状をご存知でしょうか。ニセコ行くとですね、だいたいもう全部買われちゃってるんですね、ホテルもスキー場も外資に。そこで外国人が来て働いて、外国人が遊びに来ていると。日本人何してるかというと、雪かきとかホテルのベッドメイキングをしてるんですね。時期は高いです、日本でも、二千円とか二千数百円。けれども、全然日本にお金落ちていません。一部固定資産税とは自治体に落ちているんですが、その固定資産税増えても結局その分交付税減るんで、自治体プラスマイナスゼロ。人が増えているん で、水道とか下水の整備に何十億ってかかっているんですよ。外国人が儲けるために、なんで日本人がそんな何十億も出してインフラ整備しないといけないんですか、という状態になっています。実際そうなっているんですね。だから外資の受入れいいんですけども、この警戒心がないとですね、結局どんどん外資に投資されて、そこでマネーロンダニングみたいなことが起きちゃうというふうになりますね。かつて香港とかマカオ、マカオの話、カジノでしましたけれども、から最近だったらウクライナの戦争自体がですね、軍事産業のマネーロンダニングにつかれているんじゃないかというような話もこの間しちゃうと思います。日本がこれまでですね、ものづくりとか貿易によって日本は発展してきたんですけど、今のままこうやって外国の資本に頼るとなると、そういったものづくりとかそういうことがどんどん変われてですね、結局外国人の資産で収入をもらわないといけないというふうな、そういう状態になり下がる恐れがあります。この投資を受けれるのであれば、かつて中国の東商兵士がですね、やられたように、別に共産党にならないということじゃないんですけど、やっぱり外国の資本と技術を入れて経済特化発展させたわけです、彼はね。上手に呼び込んで。で、ある程度時間がたってですね、技術とかそういうのを習得してインフラをつ くってもらったら、出てってもらったんですね。出てってもらって、それを今中国が運用しているわけです。非常に賢明で、したたかだなというふうに思います。これぐらいの腹を持って日本もやらないとですね、のきを貸して思いを取られるような状況になりますので、ぜひですね、そういったところの防衛策をですね、考えておいていただきたいというふうに思います。で、日本人の資産を生かして日本企業を成長させ、日本に利益を還元したいというのであればですよ、本当にこのトックを作るということでいいのかということです。私は政府主導で官営のファンドなんかを新しく作りですね、国民の金資産を預かって資産運用に高いスキルを持ったファンドマネージャーをですね、雇って運用してもらえば目的果たせると思うんですよね。トック作りの背景に書かれているように、日本人の資産の多くは確かに預金で付与されているんですけども、その多くはですね、基幹投資家と高齢者の資産です。で、アンケートを取ると、そもそもなんですけど、日本人の8割は投資を行うための余剰資金を持ってないです。企業も先ほどから言っているように社会保険料も払えないし、賃上げもできない状態の中で、投資できる人が限られているんですね。だから、外国の資本を呼び水にしてやったとしても、結局期待したよう な反応を得られないと、ふえふけの戻らずという状態になる可能性高いと思います。日本において主要な資産保有者は、これもデータでわかりますけれども、高齢者ですね。高齢者の方々がお金を持たれています。彼らの資金を金融喪失に回してもらうためには、相当の工夫と明確なメリットが必要だというふうに考えます。貯金のある高齢者の方はですね、別にハイリスク、ハイリターンの投資商品は望んでおられません。自分たちが生きておられる間の安心、子供や孫に相続したい。それからできれば社会貢献に使いたいとか、そういったモチベーションはあると思います。このような現状を踏まえると、政府系のファンド、先ほども言いましたが、こういったものを作ってですね、そこにお金を出してもらって、高齢者の方から出してもらって、その資金で、例えば日本の水道事業とか、電気事業とか、再エネ事業とか、そういったインフラ投資には出てもらう。今回の北海道の提案で出てますね、再エネの方が。だからそういったのを、こういうことをやりますから、政府でやりますからお金を出してください。一定の配当を払いますというふうな形でやればですね、社会インフラですから、これ社会貢献ですよね。そこにお金を出してもらって、再建の形で渡せば、それはですね、相続税を下げるような形で子供や孫に相続できますよというふうにしてあげれば、相続対策にもなるわけですね。高齢者の方々にとって、こういった投資商品を作るべきじゃないかというふうに思います。でもスタートアップはやはり少しリスクがありますから、その分に関しては別途ですね、配当を高めるなどして協力を仰げばいいんじゃないかというふうに思います。そんな中々ファンドがうまくいかないよというのであれば、そこで外国人ですよ。そこで外国人。外国の上手なファンドマネージャーを連れてこればいいわけですね。まさにこれ明治時代にやったことです。お雇い外国人ってやつです。それはアメリカ人とかの方は絶対上手ですから。そういった方々が来てもらって、ファンド運営してもらって、そこで日本人も学ばせてもらうと。できるようになったらそのノウハウをもらって日本人がやればいいだけの話で。こういった形で活用されていなかった預金資産を動かして、日本経済を成長させて、国民の資産増加と日本企業の資金が供給される環境を整備するということができますし、これであれば企業や社会のインフラが外資に変われるというリスクも避けられるわけですね。こういった、先ほどロール申し上げましたが、そういったトップを作るよりも政府系のファンドをしっかりと作って、有能なファンドマネージャーを雇ってきて、運営する方が国益にかなうというふうに思いますが、これについて政府はどう思われているかお聞かせください。
4:49:41
金融庁総合政策局堀本政策立案総括審議官
4:49:48
お答え申し上げます。資産運用特区でございますけれども、これは先ほど申し上げておりますとおり、資産運用立国実現プランの中で、2000兆円を超える預金を企業や産業の成長に向けて、家計が投資に関する果実を享受できる、こういうふうなことが目的となっています。さらに金融資産運用特区については、重要なことは、地域において国と地域が協力して、実際に企業や産業の育成をしっかりしていくということであります。従いまして、そうした文脈の中で、海外資金についても、例えば日本の投資家では十分に提供できないリスク性資金を提供する場合や、あるいは海外とのビジネス展開によって地域経済の発展に資する場合、これを否定するものではないというふうに考えております。いずれに対しましても、金融庁としては、特区における各自治体からいただいている具体的な施策について、それぞれの地域の実態を 踏まえまして、提案を行った自治体と丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
4:51:05
目指すところは一緒なんですね。司法がわざわざ外国の投資会社に任せなくても、日本の中でハンドリングした方がいいんじゃないですかというのが私の提案ですので、ぜひ検討してください。大阪から出ている提案を読みましたら、投資化ビザの創設という項目があります。これによると3年以内に大阪の成長産業に対し、約1億2千万円の投資や政府に対する一定期間の進託を実施した場合に永住権を付与するというふうなことが書かれています。政府はこういった特区を通じて、このような投資移民ですね、投資移民の受入れを構想しているのか、また今回の特区に限らず将来的に我が国は投資移民を受け入れていく可能性はあるのか、この2点をお聞かせください。今、金融資産運用特区の創設に向けまして、自治体から提案募集を行ったところ、外国人投資家に対して一定の条件の下で永住許可を認める制度の創設に向けて、大阪からいわゆる投資化ビザに関するご要望があったものと承知をいたしております 。ご提案がありましたご要望については、現在自治体から具体的なニーズ等を確認しているところでありまして、現時点での評価はできない、差し控えたいと思いますが、今後、諸外国におけます累次制度の内容及びその運用状況、課題などを踏まえながら、関係省庁と連携して、当該要望の実現の是非について検討してまいります。
4:52:55
お答え申し上げます。まず、移民という言葉は様々な文脈で用いられており、明確に定義することは困難でありますけれども、いずれにいたしましても、政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはございません。その上で申し上げますと、投資家自体の見込みにつきましては、令和5年6月16日に閣議決定されております、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改定版におきまして、英国等の諸外国の事例を参照し、国家戦略特区の枠組みを活用しつつ、資産額やスタートアップへの投資実績等をもとに、一定額を日本国内に投資する等要件 に、投資家向けビザの創設を検討することとされております。これを踏まえまして、現在、国家戦略特区の枠組みにおきまして、東京都及び渋谷区から投資家向け在留制度の創設に係る提案があったところ、法務省としては、国家戦略特区の制度として、特区内のスタートアップへ一定額以上の投資行為及び助言等のスタートアップを育成する活動を行う、優れた外国人投資家向けの在留制度の創設を検討することとしています。引き続き、制度の要件や、付与する在留資格、在留規範等につきまして、内閣府及び提案自治体とともに検討を進めてまいりたいと考えています。
4:54:17
はい、ちょっと時間なくなってきたので早口で言いますが、投資民ってお金出したら永住権をもらえるとかですね、そういうことをですね、単純に定義を言うとね、海外では投資民を受け入れた結果、特定の国、中国なんですけど、たくさんの移民が流入してですね、政策が失敗に終わった事例というのがあります。例えばオーストラリアはもう永住権の発行を停止していますし、香港は2015年に打ち切っていた投資民プログラムを再開はするんですが、新たなプログラムでは最低投資額を旧プログラムの3倍、3000万香港ドル、約日本円にして5億5000万円ですね、に引き上げるとしています。このプログラムでは海外籍、保持者や中国籍で海外の永住権を持つ人のみが申請ができるので、中国本土の居住者は除外されています。シンガポールでは最低投資額を日本円にして2億5000万円だったものを10億円という形に引き上げていて、永住権を仮に1回取得しても5年ごとの審査を受けないといけなくて、審査を受けるときに一定以上のシンガポール人の雇用をしていないと申請が認められないというふうな厳しい要件にしています。こういった国々は中国は数千万人富裕層いますから、それで本土から移民がたくさんやってきたんですね。彼ら不動産をいっぱい買うので価格が高騰してしまって、そしてまた特定の地域に集中してしまって、いろんな衝突が起きたということで変更を検討したということのようです。こうした失敗事例から学ぶべきことは日本はたくさんあると思っていまして、経済合理性だけで大量に当市人民というものを受けるべきではないと思いますし、万が一少し文庫を開くにしても不動産の投資はその金額に入れないとか、シンガポールのような雇用をしっかりと義務づけるとか、要件を厳しくしてやっていかないと、いつか他の国が失敗したと同じようになりますので、気をつけていただきたいというふうに先に懸念を伝えておきます。最後の質問ですけれども、他にもい ろいろある提案が、同性婚を認めるとか、パートナーシップ制度を緩和するとか、北海道も在留資格認める、それから国税を軽減するとか、こういった提案が外国人に対してあまりにも優遇が過ぎるんじゃないかというふうに思います。政府はこういった提案を受けて、この夏にはパッケージを発表するということなんですけれども、これどうなんですか。我々国会でちゃんと審議ができるのかどうか、特区はいいとしても、その内容をちゃんと我々国会議員が見える形で審議させてもらわないと困ると思うんですけれども、その辺についてお考えをお聞かせください。
4:56:45
先ほども申し上げましたが、現在関係省庁と連携をいたしまして、自治体からいただいた規制改革提案等について検討を進めているところであります。本年6月をめどに、地域ごとの具体的な取組などを盛り込んだパッケージを策定する方針です。パッケージの策定自体は国会の議決を要するものではありませんが、これまで先生からもご指摘をいただいたような事項も含め、パッケージの内容が地域社会に及ぼし得る影響等にも留意しながら、実際に影響を受ける可能性のある地域の方 々を中心に、様々な関係者の意見や疑問にお答えしつつ、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。また、仮にパッケージに法律改正を要するような大きな制度変更を盛り込む場合には、当該法律改正について国会での御審議をいただくことになりますので、その中で施策の具体的な内容等について、十分に議論をしてまいりたいと思います。
4:58:01
はい、ありがとうございます。口談のところをしっかり明言していただいたので良かったと思います。こういったトークを実験的にやることはいいんですけれども、それが抜け穴になって国の制度が大きく変わってしまうことがないように、しっかりと慎重審議して、国益にかなった事業を進めていただきたいと思います。私からは以上です。
4:58:38
はい、原件選挙区の道後美真希子です。2審目の質問ということでさせていただければというふうに思います。まず、戦略分野国内生産促進前提についてお伺いできればというふうに思いますが、本前提の対象としてEV、グリーンスチール、グリーンケミカル、サフ、そして半導体といった5つの物質が選定をされております。なぜこの5つなのかというところがまず気になるところなんですけれども、米国、アメリカでは2022年8月に成立したインフレ削減法の生産比例税額控除において、再生可能エネルギー、またクリーン水素なども対象とされています。また、昨年11月総合経済対策で挙げられていた蓄電池なんですけれども、こちらの方では与党税制改正大綱においては直接の措置は講じず、このEVの中で対応するというふうにされております。この5つの物質に絞ったというところで、様々な審議会等で議論を行われたというふうに思いますけれども、選定に至るまでの具体的にどのような議論が行われたのかというところをお伺いできればと思います。
4:59:53
お答え申し上げます。戦略分野国内生産促進税制につきましては、欧米をはじめ各国の戦略分野の国内投資を促進する政策が講じられる中で、その戦略分野のうち特に生産段階でのコストが大きい等の理由から、投資判断が難しい分野について国内投資を強力に促進するためのものでございます。その上で国内投資を促進すべき戦略分野につきましては、本前世の対象のほかにももちろんあると思います。例えば、ご指摘の蓄電池などの初期投資の大きさがネックとなり、投資判断が難しいものについては、特に近年初期投資を強力に促進するための補助金を措置したり、さらにご指摘の米国IRAを対象としている再生可能エネルギーについては、我が国ではすでにフィット制度をはじめとする各種の制度施策を導入して強力に推進するなど、他の施策も踏まえまして本前世の対象分野を決定しているところであります。また、我が国の産業構造の特徴あるいは強みなども踏まえて本前世の対象分野を定めております。そのため米国インフレ削減法では対象となっているが、本前世の対象としていない分野もあれば、逆にグリーンスチールやグリーンケミカルなど、米国は対象としていないが本前世では対象としている分野も存在するところであります。
5:01:43
ありがとうございます。日本の特徴的なところを捉えて今回の政策に絞ったというところでございますが、イノベーションは加速度的に進化していく進むという中で、措置期間中であっても対象の物資、また単位あたりの向上額、こちらの負担の見直しは必要だと思いますので、引き続きの御議論はお願いしたいと思います。続いてイノベーションボックスの税制についてお伺いします。こちらは、令和6年度以降に取得した特許権等から生じる所得について、令和7年度から13年度までの次元的な7年間の所得向上を認めるものとされておりますけれども、企業が研究開発を行って特許を取得、その特許を社会実装し、その後の収益を得られるというところまでは大変長い期間が生じる、要するものというふうに思われます。なぜ7年間としたというところのご理由と、特許の取得、また収益化に時間がかかった場合でも十分な恩恵を受けられるような、より長期的な制度とすることは考えられないのかというところを、御見解をお伺いしたいと思います。
5:02:59
イノベーションボックス税制の対象となる所得は、特許権や著作権に基づく製品の売却等による収入ではなく、特許権等そのものからのライセンス所得及び譲渡所得としていることから、必ずしも特許権等の取得から長期間を経なければ収益化ができないという性質のものではないと認識をしております。一方で、研究開発から特許権等の取得までは一定の期間を要すること、ある特許権が収入をもたらす期間が平均的に7年程度であると想定されること、これらを踏まえて、租税特別措置としては長期となる7年間の措置としております。本税制は、所得全体から知的財産から生じる所得のみを切り出して税制優遇を行うという、我が国で初の税制であり、これまでこうした税制の適用実績や実務上の蓄積がないことから、今後の制度の在り方につきましては、定は7年度4月からの制度施行後の状況をよく見極める必要があると考えております。引き続いて、このイノベーションボックス税制についてですが、自国での税制優遇によって他国に影響を与えるという点について、OECDルールとの整合性に疑いがある場合に、国際的に優雅税制と見直される恐れがあると指摘されております。与党の税制改正大綱においても、国際ルールとの整合性といった観点も含めて、状況に応じて見直しを検討するという旨が記載されて記述されておりますが、この優雅税制と見直され、制度変更をされた場合、企業側が想定していた恩恵を受けられないという大きなリスクがあると思われます。国際的に優雅税制と見直される可能性について、財務省としてどのように認識しているかというところをお伺いできればと思います。お答えします。御指摘のとおり、OECDにおいてルールが定められておりまして、したがいまして、本税制の創出に当たりましては、OECDとも一策を図りながら検討を行ってまいったところでございます。具体的に申しますと、このイノベーションボックス税制、我が国の制度におきましては、知的財産に係る上等所得とライセンス所得の2つを対象所得としております。一方で、知財を含んだ製品の売却益は対象に含めておりません。これはOECDのルールに沿った形で、知財に関する収入と費用を特定して、一度分けて特定する必要がある中で、事実認定に関する立証責任が全務当局にある我が国におきましては、適切に制度を運用することがなかなか執行上難しいという問題がございました。こういったことを踏まえまして、結果として本税制はOECDのルールに沿った仕組みとなるようにセットをさせていただいたところでございます。したがいまして、本税制、令和7年4月から施行を予定しておりますが、引き続き国際的な動向にも留意しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
5:06:24
よろしくお願いしたいと思います。続きまして、公債費課税についてです。長年改正されずに実態から乖離してしまった基準を是正する、この第一歩としてはすごく課税の変えて評価できるものというふうに私も考えております。日本商工会議所においては、令和6年度の税制改正に関する意見において、これ実態的なものを把握されている商工会議所ですので、ここから出された意見、2万円まで引き上げるべきと主張されておりました。今般の税制改正における1万円という基準との間に返りがあるわけですけれども、この点について御認識を伺えればというふうに思います。
5:07:11
公債費課税でありますが、今回の改正において会議費の実態の変化を踏まえまして、公債費から除外される飲食費の基準を1万円まで引き上げることとしております。この1万円との上限金額は、要望省庁である厚生労働省が行ったアンケートの結果に基づき、ビジネスランチでの最も多く利用されるコース価格の平均値により把握した実態を踏まえたものであります。日本商工会議所の要望である2万円の根拠については承知しておりませんが、今後の公債費のあり方については、上費や乱費の抑制といった公債費課税の趣旨も踏まえつつ、まずは今回の見直し後の状況、それをよく見極めていく必要があるものと考えております。
5:08:10
ありがとうございます。飲食産業、また中小企業の経済活動の活性化 といったところのディフレマインドの払拭という一翼を担うというふうにも私も思います。ただですね、長年、世間との実態の改良をしているような、そういったものが数多く他にもございます。例えば一例ありますと、従業員の福利構成の一環として食事補助の非課税限度額、こういったものもありますけれども、従業員の働く皆さんに多くの恩恵が受けられるような、また従業員の健康ですね、という観点では、そういった非課税限度額というの引き上げもだいぶされていないというような現状もございますので、その他の項目についても、この先共有をさせていただければというふうに思います。続いて政府税制調査会の答申についてお伺いをさせていただければと思いますが、政府税制調査会、昨年6月に中期答申公表されました。10月には総理が低額減税、また大企業に対する大型減税を実施するという方向性を表明されまして、今般税制改正にもそちらが盛り込まれているというふうに認識をしております。租税の十分性というものが提起された、そのそばからそれに反するような税制改正になっているというふうにも受け取られますが、今般の税制改正に当たって政府税制調査会の中期答申、どの程度を参考にされたのか、また、先日1月25日に発足しております政府税制調査会に対して期待することについて、財務大臣からの御認識を伺えればと思います。
5:09:58
昨年6月の政府税制調査会の答申におきまして、現在世代と将来世代の間の負担のバランス確保等の観点から、租税の十分性への配慮の重要性を指摘されております。令和6年度税制改正においては、例えば、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制について、税制改正プロセスにおいて具体的な財源を確保して実施することとしたほか、1年限りの定額減税についても、令和6年度の予算編成全体の中で、歳出歳入両面でやりくりを行う中で措置し、結果として、令和5年度予算に比べ、新規国債発行を減額し、安易に国債に頼ることなく財政への影響の軽減に努めるなど、十分性にも配慮すべく努力してきたところであります。もともとも、歳出歳入両面からの財政の持続可能性を確保していけますように、税制改正に当たっては、租税の十分性を念頭においてまいりたいと考えております。また、本年1月に新たに発足した政府税制調査会に対しましては、沖縄会長の下、デフレ完全脱却と経済の新たなステージへの移行を実現するため、経済成長と財政健全化の両立を図り、少子高齢化等の経済社会の構造変化に対応した今後の税制の在り方について、充実した審議を行っていただくことを期待しているところであります。どうもありがとうございます。続いて法人税の在り方についてお伺いできればと思いますが、平成27年度、そして28年度におけるこの法人税改革がございましたけれども、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することによって、企業経営者がマインドを変えて収益力拡大に向けた設備投資や積極的な賃上げ、こちらに取り組むことを期待して実施されたというふうに私も認識しております。ただ、これまでの現状を変えてみますと、国内投資、また賃金は低迷した中で、企業収益の伸びに対しては緩やかで、法人税の税収力の低下というところが指摘されていたというふうに思います。その一方で企業の内部流報が増え続けているという指摘も多くございますが、企業収益の伸びに対して法人税収の伸びが緩やかであったということの原因は何であるというふうに考えるのか、また法人税率の引き下げ、こちらを中心とした近年の法人税の改革について、意図していた成果が上がらなかったことを踏まえると、法人税制の今後の在り方について、政府としてどのように考えるのかというところをお伺いできればというふうに思います。
5:13:07
お答えします。企業収益の伸びに対して法人税収の伸びが緩やかであるとの御指摘につきましては、例えば平成24年度から令和3年度までの10年間、企業の所得金額の伸びが約1.7倍であるのに対しまして税収の伸びが約1.4倍にとどまるなど、近年御指摘のような傾向が見られることは事実であるというふうに認識しております。こうした状況を踏まえまして、企業の資金が賃金や設備動資などの形で未来に向けてしっかり活用されるように、令和6年度税制改正におきましては賃上げ促進税制、戦略分野国内生産促進税制など、我が国の企業の賃上げの促進や供給力の強化のためのスタックを盛り込んだところでございます。その上で、御指摘の法人税率の引き下げにつきましては、平成27、28年度の税制改正で、成長志向の法人税制改革、法人税改革として、国際競争力強化のための税率の引き下げ、課税ベースの拡大を併せて行ったものでございますが、法人税収の伸びと企業所得の伸びとの関係も含めまして、この改革が実際にどのような効果をもたらしたのかにつきまして、今後、客観的実証的な検証が求められるものと考えております。今後の法人税のあり方については、こうした検証や経済社会の情勢の変化、国際的な動向なども含まれて検討していく必要があるものと考えております。どうもごみまきこくん。ありがとうございます。これまでもご指摘ありましたが、効果検証というのが普段の振り返りが必要だと思います。続きまして、インボイス制度についてお伺いできればと思いますが、昨年10月にインボイス制度を導入されました。今回初めての確定申告ということになっております。この確定申告の現状の状況、特に混乱を起きていないかといったところを財務大臣が白紗いているところについてお伺いできればと思います。また加えて、今後課税事業者が不安に感じるのは、慣れていない手続の中で、書類の不意等で消費税の申告無料を指摘される可能性があるのではないかというところになります。国税庁、これまでも説明してきたかと思いますが、インボイス制度に関する今後の税務調査の方針について、改めてお伺いできればと思います。
5:15:32
消費税の確定申告につきましては、4月1日が申告期限とされておりますが、国税庁からは、インボイス発行事業者への登録により、新たに課税事業者となった方々を含め、申告書の提出は着実に進んでおり、これまでのところ特段の混乱は起きていない旨の報告を受けているところでございます。国税当局においては、今回の確定申告に当たり、相談対応のための職員を増員する、事業者を多く抱える約100カ所の会場において、税理士による無料相談の期間を延長するなど、消費税の相談体制の強化を行っているところであり、事業者の方々が消費税申告を円滑に終えられるよう、引き続き丁寧に支援をしてまいります。また、国税当局が行う税務調査においては、これまでも請求書等の保存書類の確認のみならず、取引の実態確認も併せて行ってきたところです。インボイス制度導入後についても、仮に調査の過程でインボイスの記載事項の不備を把握した場合であっても、他の書類等も併せて確認するなど、柔軟に対応するものと承知しております。国税当局において、制度の定着を図るため、引き続き事業者の立場に立って、きめ細かく丁寧に対応していくことが重要だと考えております。
5:17:16
引き続き、寄り添った対応をしていただきたいと思います。最後の質問にさせていただきます。防衛財源の確保状況について、2つ質問をしていましたが、1つだけに絞らせていただければと思います。防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置、令和6年の与党税制改正大綱では、タバコ税について一部方向性が示されたということでありますが、増税の開始時期にはまでが至らずというところになっているかと思います。令和6年度の予算においては、社会保障関係費以外について、1600億円程度に抑制する中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費500億円程度に減額するということになっています。そこで2100億円程度の財源を確保したということですが、この500億円について、様々な項目で増減があったという結果であると思いますが、主要経費別に見たときの減少額の大きい経費についてお伺いできればと思います。
5:18:32
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、500億円程度の減額についてでございます。特定の経費を念頭に採取策を行ったわけではございませんし、様々な項目で増減があった結果であるわけでございますが、あえて主要経費で見た場合に減少額の大きい経費、挙げるとしますと、エネルギー対策費で210億円の減、温給関係費で198億円の減となってございます。
5:19:05
ありがとうございます。私の質疑の時間を終了しましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
5:19:14
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。関税定立法等の一部を改正する法律案を議題といた します。政府から趣旨説明を徴収いたします。
5:19:32
ただいま議題となりました、関税定立法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。第一に、令和6年3月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。第二に、特例輸入者による特例申告の納期限の延長において、必須とされている担保について、関税の保全のために必要があると認められる場合にのみ提供を求める取扱いに緩和することとしております。このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。以上で、趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は、後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。