19:29
皆さん、おはようございます。これより、会議を開きます。理事の補欠宣言について、お諮りをいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が1名、欠員となっております。その補欠宣言につきましては、選例によりまして、委員長において指名するに、ご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。それでは、理事に、牧原秀樹君を指名いたします。次に、国勢調査承認要求に関する件について、お諮りをいたします。裁判所の司法行政に関する事項、法務行政及び検察行政に関する事項、国内治安に関する事項、人権擁護に関する事項、以上の各事項につきまして、本会議中調査をいたしたいと存じます。つきましては、衆議院規則第94条により、議長の承認を求めたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。この際、法務行政等の答弁する諸問題について、法務大臣より説明 を聴取いたします。
21:27
おはようございます。委員長をはじめ、委員の皆様方には、法務行政の運営に格別のご尽力を賜り、改めて感謝申し上げます。法務大臣の斉藤賢です。昨年11月に法務大臣の従席を担うことになり、おおむね4ヶ月が経とうとしています。この間、私は、委員の皆様方はもちろん、副大臣、法務大臣政務官、職員など、数多くの方々と法務行政について議論を重ねてまいりました。また、誇りと使命感を胸に、日々現場で職務に精霊している職員の姿を見てまいりました。その中で改めて感じているのは、法務行政が国民の皆様の日々の暮らしを根底で支える法的な基盤を形作るという重要な役割を担っているということです。その上で、法務大臣として、まずは国民の皆様が安全安心に暮らすことができる社会の実現に向けた法的基盤の整備に頼まず取り組んでまいります。また、我が国に在留する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備も着実に進めてまいります。さらに、国際秩序が大きく揺らぐ中にあって、法の支配の推進に向けた国際協力等を強化するなどしてまいります。そして、大きな曲がり角を迎えているというべき、我が国の将来を見据え、法務司法制度をしっかりと整備してまいります。私は、法務行政における喫緊の課題について、一歩でも二歩でも前進させるべく、全力で取り組む所存です。まず、国民の皆様が安全安心に暮らすことができる社会の実現に向けた法的基盤の整備についてです。刑法犯で検挙された者のうち、約半数が再犯者という状況が続いています。再犯防止に向けた取組を推進することは、新たな犯罪被害者を生まない、安全安心な社会の実現につながります。本年度中に、第2次再犯防止推進計画を策定し、これに基づいた施策を力強く進めます。国・地方公共団体・民間協力者が一体となった、息の長い支援が可能となるよう、保護士等の民間の方々の活動に対する支援や、地方公共団体の取組への支援などにより、地域における支援ネットワークの一層の技術強化に取り組むとともに、満期釈放者対策等の実施に向けた体制の整備にも取り組んでまいります。犯罪被害者等の方々に対し、第4次犯罪被害者等基本計画に沿って、きめ細やかな支援を実施してまいります。また、刑事手続を通じて、犯罪被害者等の情報を保護するため、犯罪被害者等の個人特定事項の記載がない基礎上証本を被告人に送達する措置等を導入することなどを内容とする刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、今国会での成立を目指してまいります。併せて、同法律案においては、保釈中の被告人等の逃亡を防止し、公判期日等への出逃及び裁判の執行を確保するための制度の創設等も実現してまいります。近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処するため、強制性交等罪等の構成要件の見直しや、性犯罪についての構想・時効期間の延長等を内容とする刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な死体を撮影する行為等の処罰及び、応収物に記録された性的な死体の映像に係る電子的記録の消去等に関する法律案について、今国会での成立を目指してまいります。子どもに深い傷を負わせる児童虐待については、政府で取りまとめた児童虐待防止対策のさらなる推進についても踏まえ、関係機関と連携し、その根絶に取り組んでまいります。また、困難を抱える子どもたちへの取り組みを進めるため、父母の離婚等に伴うこの養育のあり方について、所要の制度の見直しについて検討するとともに、運用上の対応にも取り組んでまいります。様々な人権問題への対応については、一人一人がお互いを尊重し合える社会を目 指し、人権相談や調査・救済活動を充実強化するとともに、効果的な人権啓発活動等の取り組みを推進してまいります。また、インターネットの利用に関し、関係府省庁や民間事業者と連携し、そのルールやマノアの啓発と不適切な書き込みの解消に取り組んでまいります。誰一人取り残さない社会を実現するため、多様化する法的需要にきめ細かに対応し、総合法律支援の一層の充実に積極的に取り組むとともに、法テラスと関係機関・団体等とのさらなる連携を図り、その人的・物的体制の強化に努めてまいります。また、消耗機能の充実強化にも取り組んでまいります。旧統一協会について社会的に指摘されている問題等に関しては、関係省庁と連携しつつ、その総合的解決を図るため、法テラスの総合的対応窓口において一元的な相談対応を行うとともに、様々なニーズに応じた支援の充実や、関係機関・団体等とのネットワーク形成による包括的な支援体制の構築等に取り組み、被害者の実効的な救済に万全を尽くしてまいります。名古屋刑務所における暴行不適正処遇事案については、深刻な事態として重く受け止め、公正中立な第三者の目で全体像を解明し、再発防止策を講じていけるよう、昨年12月に第三者委員会を立ち上げました。引き続き、この委員会の調査に積極的に協力するとともに、そのご知見を賜り、幅広い観点からしっかりとした再発防止策 を検討して、なしゆるものから、加急的速やかにこれを実施してまいります。次に、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備についてです。昨年6月、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップを策定するなどし、外国人在留支援センターフレスクにおける支援等の取組を推進してまいりました。引き続き、関係府省庁と緊密に連携し、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を着実に進めてまいります。我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、高度な能力や資質を持つ外国人については、積極的に受け入れていくことが重要と考えており、高度外国人材の受け入れを促進するため、早期に取組を具体化してまいります。技能実習制度及び特定技能制度については、外国人材の受入れ共生に関する関係閣僚会議のもとに設置された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」において、現在様々な立場や視点から活発に御議論いただいているところです。その御議論を見据えつつ、関係省庁とも連携しながら、両制度の在り方について、政府全体でしっかりと検討を行ってまいります。入管法等改正法案の提出についてです。かねてから指摘されてきた相関規費長期収容問題を解決し、待機を強制手続きを一層適切かつ実効的なものとするための制度を早期に整備することは、きつきんの課題です。また、令和3年3月に名古屋出入国在留管理局において発生した非収容者の死亡事案を重く受け止め、出入国在留管理庁の組織業務の改革をさらに進めるとともに、人権に配慮した適正な処遇の実施を徹底するための制度を着実に整備しなければなりません。さらに、今般のロシアによるウクライナ侵略開始後、ウクライナから避難されてきた方々のような人道上の危機に直面する真に被護すべき方々を、より確実に保護する制度を早期に整備する必要があります。これらきつきんの課題を一体的に解決し、出入国在留管理制度全体を適正に機能するため、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案について、今国会での成立を目指してまいります。あわせて、難民認定制度について、難民該当性に関する規範的要素の明確化の取組などを通じて、運用の一層の適正化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の水際対策については、出入国在留管理行政を担う立場から引き続き強い使命感を持って、政府全体として柔軟に対応してまいります。また、ポストコロナを見据え、2030年に法日外国人旅行者数6000万人の政府目標に向けて、一層円滑かつ厳格な出入国審査を実現するため、デジタル技術等を活用した出入国審査業務の行動化を着実に進めてまいります。 次に、法の支配の推進に向けた国際協力等についてです。今般のロシアによるウクレレの侵略により国際秩序が大きく揺らぐ中で、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を守る必要性は、ますます高まっています。我が国は長年にわたり、開発途上国等への法制度整備支援や、国連アジア極東犯罪防止研修所UNAFAIを通じた国際研修等の実施などを行い、各国との間で法務司法分野における強固な信頼関係を構築してきました。それを基礎として、京都コングレスの成果や、その一つである京都保護士宣言をも踏まえ、法の支配等といった普遍的価値を世界に浸透させる司法外交を一層推進してまいります。本年は日アセアン友好協力50周年の節目であるとともに、我が国がG7議長国を務めます。アジア唯一のG7メンバーである我が国は、G7とアセアンの法務司法分野での架け橋となるべく、本年7月6日、7日に司法外交閣僚討論として、日アセアン特別法務大臣会合とG7司法大臣会合を開催するとともに、双方外、意見交換して連携を強化する場を設けてまいります。国内外の民事又は省事に関する紛争について、裁判外紛争解決手続である仲裁及び朝廷に関する制度を最新の国際水準に対応させるなど、その一体的な強化のため、仲裁法の一部を改正する法律案、朝廷による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、及び裁判外紛争解決手続の 利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の今後、国会での成立を目指してまいります。また、我が国における国際仲裁の活性化に向け、引き続き有効な施策の在り方に係る調査分析を行い、人材育成等の取組を進めるとともに、国際商取引及びその紛争解決に関する国際ルール形成に貢献するため、国連国際商取引法委員会、アンシュトラル等の国際間との連携を強化してまいります。さらに、我が国法令の外国語訳整備は、国際商取引を円滑化し対日投資を促進するための基礎となるものであり、関係府省庁との緊密な連携の下、体制を強化し、AIを活用するなどして取組を一層加速させてまいります。近年、経済安全保障の重要性が一層高まっています。公安調査庁は、経済安全保障の確保に資する情報収集分析能力を一層強化するとともに、官民連携に向けた取組を推進し、サイバー空間上の脅威について関連情報の収集及び分析等を進め、その成果を関係機関へ提供することなどにより、政府の施策にさらに積極的に貢献してまいります。また、テロ関連動向の把握に努め、情報収集分析機能の強化を図るとともに、北朝鮮に対しては、人的往来の規制強化措置等を適切に実施し、各ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集分析等を進めます。我が国の国土、領海、領空の警戒警備に関しても、関係機関と連携し、適時適切な情報提供を行ってまいります。さらに、いわゆる「法務新理教」について、団体規制法に基づく観察処分の適正かつ厳格な実施等を通じた公共の安全確保に努めてまいります。次に、将来を見据えた法務司法制度の整備についてです。民事関係手続等について、一層の迅速化や微効率化を図り、国民がより利用しやすいものとするため、民事執行手続等のデジタル化等を実現する、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につき、今国会での成立を目指してまいります。デジタル技術を活用した紛争解決手続である、ODRの推進についても積極的に取り組んでまいります。また、刑事手続について情報通信技術を一層活用し、国民の負担軽減等を図るとともに、関係機関の体制を一層強化すること、及び、情報通信技術の進展等に伴って生じる事象を刑事法として対処することは、きつきんの課題です。これらについては、現在、法制審議会において調査・審議中であり、今後、審議結果を踏まえ、必要な法整備を行ってまいります。情報通信技術の活用に不可欠となるIT基盤の整備についても、関係機関と緊密に連携しながら、スピード感を持って検討を進めてまいります。さらに、ホテラスにおけるデジタル人材の活用等による業務のデジタル化や、法律相談等へのデジタル技術の活用、保護士活動を含めた公正保護行政のデジタル化、人権相談・人権啓発活動におけるインターネット、SNS等の積極的な活用も推進してまいります。所有者不明土地問題への対策は、将来を見据え、政府全体で取り組むべき課題であり、本年4月からは、改正民法不動産登記法や、相続土地国庫帰属法が順次施行されます。その円滑な運用に向けて、関係機関と連携した様々な取り組みを推進してまいります。これと共通の課題があり、今後、急増することが見込まれる老朽化マンション等については、区分省予報制の見直しに向けて、しっかりと検討を進めてまいります。また、土地に関する重要な情報基盤である、統計所備え付地図の整備については、国民のニーズを踏まえつつ、全国において法務局の地図作成事業を推進してまいります。法教育については、一人一人が自らの考えをしっかりと持ち、多様な考え方を認め合い、互いを尊重して生きていく力を身につけられるよう、積極的に推進してまいります。法的事業の高度・複雑化に対応できる放送人材確保に向け、関係機関等と連携し、放送要請制度改革法の着実な実施を含め、より多くの人材が放送を志望する環境整備を推進してまいります。司法の体制整備については、近年の事件動向及び判事法の従院状況を踏まえ、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の今後会議での成立を目指してまいります。将来にわたり、法務行政を支える共生施設をはじめとする法務省施設の耐震化・老朽化対策を着実に推進することに加え、災害発生時の避難所としての機能確保も進めてまいります。今後とも、私は法務大臣として、副大臣、法務大臣政務官、そして全職員と気持ちを一つにして、さまざまな課題に着実に問い組んでまいりますので、一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。次に、令和5年度法務省関係予算の概要について、説明を聴取いたします。
38:19
令和5年度法務省所管等予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。法務省の一般会計予算額の総額は7,917億1,000万円であり、前年度当初予算額と比較いたしますと、150億7,300万円の現額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分 は7,250億400万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関連の政府情報システム経費の予算額は630億5,800万円、国土交通省所管として計上されている法務省関連の国際観光旅客税財源重当事業の予算額は36億4,800万円となっております。また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本震災復興特別会計の予算額は7,600万円となっております。次に、一般会計予算の内訳は、人件費5,126億9,200万円、物件費2,790億1,800万円となっております。そのうち、主要施策の経費についてご説明申し上げます。まず第一に、強制社会の実現については、外国人材の受け入れ、強制社会の実現に向けた取組の推進、出入国在留管理体制の強化に必要な経費として、242億7,200万円、満喫釈放者対策をはじめとする再販防止対策等の推進に必要な経費として、135億7,700万円、子ども若年層を取り巻く人権問題など様々な人権課題の解消に向けた人権擁護活動の充実強化に必要な経費として、35億5,300万円を計上しております。第二に、困難を抱える方々への取組の推進については、冷官商法等への対応を含めた法テラスによる総合法律支援の充実強化に必要な経費として、330億1,400万円、社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の整備等の推進に必要な経費として、1億7,800万円を計上しております。第三に、時代に即した法務手法制度の実現については、まず、DXに向けた取組の推進に関し、刑事手続、民事裁判手続等のデジタル化・IT化の推進に必要な経費として、1億1,200万円、法務行政における質の向上、業務効率化のためのデジタル化の推進に必要な経費として、508億3,200万円を計上しております。次に、安全・安心を支える法務手法の基盤整備に関し、経済安全保障体制、サイバーセキュリティ対策等を推進するための公安調査庁の休眠等を含む情報収集分析体制の充実強化に必要な経費として、31億2,700万円、良好な治安を確保するための検察活動の充実強化に必要な経費として、17億700万円、所有者不明都市等問題への対応、登記所備え付け地図整備の推進に必要な経費として、75億9,400万円、共生施設をはじめとする法務省施設等の環境整備に必要な経費として、170億800万円を計上しております。第4に、国際貢献の推進については、法令外国語役整備の加速、国内外の予防手法機能の強化等に必要な経費として、21億7,200万円、日アセアン特別法務大臣会合をはじめとする司法外交の戦略的推進に必要な経費として、8億5,400万円を計上しております。次に、定員の関係でございますが、令和5年度においては、共生社会実現に向けた出入国在留管理支援体制の強化、経済安全保障関連調査等の情報収集分析体制の充実強化、所有者不明、土地問題への対応等の強化などの政府の重要課題に対応するため、法務省全体で1,292名の増員が認められており、定員合理化による1,074人の原因を差し引きいたしますと、218人の増となっております。以上、令和5年度法務省所管等予算の概要をご説明させていただきました。この際、お諮りをいたします。本日、最下法裁判所事務総局経理局長 宇次本篤氏君から、出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。令和5年度裁判所関係予算の概要について、説明を聴取いたします。
43:43
令和5年度裁判所所管歳出予算について、御説明申し上げます。令和5年度裁判所所管歳出予算の総額は、3222億1700万円でありまして、これを前年度当初予算額3228億1400万円と比較いたしますと、差し引き5億9700万円の減少となっております。次に、令和5年度歳出予算のうち主な事項について、御説明申し上げます。まず、司法の体制の充実効果に必要な経費であります。一つ目に、裁判事務処理体制の充実を図るため、183億5600万円を計上しております。その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として、55億6900万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。第二に、民事事件関係経費として、26億8600万円を計上しております。この中には、民事調停員手当、専門員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。第三に、刑事事件関係経費として、39億9100万円を計上しておりま す。この中には、裁判員制度関連経費、心身喪失者等医療観察事件関連経費、法定通訳関連経費等が含まれております。第四に、家庭事件関係経費として、61億1000万円を計上しております。この中には、家事調停員手当等が含まれております。二つ目に、庁舎の耐震化等のための経費として、146億3100万円を計上しております。次は、定員の関係であります。事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワークライフバランス推進を図るため、事務官を39人増員することとしております。他方、政府の定員合理化計画への協力等として、70人の減員をすることとしております。なお、この増員等の中には、即期間から事務官への振り替え5人が含まれております。また、近年の事件動向、反事法の従院状況を踏まえ、反事法15人減員することとしております。従いまして、裁判所全体で差し引き46人の準減となります。以上が、令和5年度裁判所所管歳出予算の概要であります。次回は、明8日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会をいたします。