8:20
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る19日まで、永井麻羅文君が委員を辞任され、その補欠として吉井昭君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。農林水産に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官安良岡武志君ほか19名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。農林水産に関する調査を議題とし、令和6年度の農林水産行政の基本政策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
9:12
今回本来やれば坂本大臣の所信に対する質疑という委員会ではあるんですけれども、どうしても同時刻に開催されている衆議院の方に農水大臣が呼ばれたということで、大臣がいない中での委員会開催に各理事メンバーの皆さんにご了解いただき、また質疑順も大変御調整いただきましたことをまず一人として感謝申し上げたいというふうに思っております。それでは質問に移らせていただきますが、その坂本大臣が今月12日の委員会での所信表明で、農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する食料安全保障の確保と述べられました。農林水産省としても林業も大変重要ですけれども、大臣がおっしゃるように、我が国の食料の確保、食料安全保障の確立は大きな柱の一つだと思います。ただ世界的な気候変動により生産環境が激減している上、日本の急激な人口減少、高齢化に今は直面しております。農業においては、基幹的農業従事者の減少が顕著で、20年前から半減しています。さらにこれから20年後には、現在の4分の1の30万人にまで減ると推計されております。農事事象として、これまでも食料自給率の向上に取り組んできたはずではありますけれども、カロリーベースで2030年に45%という目標を掲げておられるものの、現在38%という低い水準にとどまっております。日本の経済、また為替の水準を考えると、食料を輸入すればいいという状況ではなくなってきている中で、今後も国民への食料供給を担っていけるのかということが危惧されております。そうした状況下で、政府として農業の憲法ともいえる食料農業農村基本法を7半世紀ぶりに改正することになりました。坂本大臣は、初心で基本法改正案について、食料安全保障を基本法の柱に位置付け、国内農業生産の増大を基本とする食料安定供給の基本的考え方を堅持するというふうに述べられております。基本法改正案では、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態と明記しておりますけれども、生産資材の高騰、農村部での人口減少、少子高齢化といった厳しい状況を踏まえた上で、食料安全保障の確立に向けて農林水産省の考えをお聞かせください。
12:13
ご質問ありがとうございます。また大臣で何もかかわらず答弁させていただくことを許しをいただければと思います。今後の食料安全保障の確立に向けては、世界と我が国の食をめぐる情勢の変化への対応が避けられないというふうに考えております。まず世界に目を向けますと、気候変動による異常気象や自然災害の頻発、そしてアジア、アフリカでの人口増加、また中国やインド等の経済成長背景とした食料需要が増加をしていて、これまでのように自由に日本が当たり前のように買い付けができるという状況ではなくなっているということを、まずよく踏まえなければならないというふうに考えております。そしてもう一点は、今なお絶えない各地の紛争や、そして新型コロナの感染症の蔓延などによる物流の混乱など、貿易を不安定化させる事象というのも増えているというふうに考えております。このため不足の事態にも対応できるよう、平時から食料安全保障の強化を図る必要性が増していますし、これまで以上にこういう時代だからこそ国内生産が大切であるという時代に入ってきているというふうに考えております。しかしながら一方で国内に目を向ければ、農業者の休減、そして農村の集落機能の低下といった差し迫った課題に加えて、不採算地域から流通や小売業が撤退しているということであったり、貧困格差の拡大など、これまでにはあまりなかった新たな問題も食品アクセス問題というのが顕在化をしているというふうに考えております。現行の基本法が定められた当時は、おそらくこういう概念というのはあまり議論されることがなかったのかもしれませんが、今の現状を踏まえますと、これまでのように十分な食料を総量として供給をしていくということだけではなくて、しっかり全ての国民に食料を行き渡らせていくということが課題になっているというふうに感じております。これらを踏まえまして、今回の基本法の見直しの中で、食料安保を基本理念の柱と位置づけ、必要な食料を総量として確保した上で、国民一人一人が食料を入手できるように、食料安全保障の抜本的な強化に取り組んでいくということとさせていただいております。
14:35
食料安全保障の確保には、食料自給率の向上が必須だと思います。食料農業農村基本計画には、食料自給率向上、その他、食料安全保障の確保に関する事項の改善が図られるようというふうに規定されております。基本計画は、法案の成立後、その実現に向け、議論・検討がされ、策定されることになると思いますけれども、9年前に食料自給率目標を50%から45%に引き下げて以降も議論されてきたものの、向上する兆しというのは見えない状況であります。算定上、畜産飼料を輸入に頼ってきたのも大きな要因の一つだと思いますけれども、食料自給率の向上について、改めて農林水産省の考えをお聞かせください。
15:30
お答えいたします。食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかということを示す指標であり、引き続き重要な指標だというふうに考えております。議員御指摘のように、基本制定以降の食料自給率は、当時の40%から現在の38%以降へとビギンしております。その引き下げる効果についての要因について考えますと、議員御指摘のように、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増大する、また国内で自給可能である米、野菜、魚介類などの消費が減少すると、など消費面での変化が主な要因となっております。食料自給率の変化につきましては、このように様々な要因が関係しておりますけれども、法律水産省と して最も大切なことは、国内生産を一層増大することにより、輸入に過度に依存している状況を改善し、食料安全保障の確保を図ることだというふうに考えております。このため、麦、大豆、飼料作物や加工原料や野菜などの輸入依存度の高い品目の国内生産への転換や、米粉の特徴を生かした新商品開発等による利用拡大や米の利息促進等による米の消費拡大や販売促進を図ることが重要だと考えております。
16:47
食料自給率にもとっても大変重要な物流についてお伺いします。開催されました働き方改革の関連の法律が来月から本格施行されることになり、物流分野にも大きな影響が出る見込みであります。食料流通の97%をトラック輸送が担っていますけれども、鮮度が命の農林水産物にとって輸送能力の縮小は大きな課題であります。特に大消費地である都市部から距離のある地方部では、輸送能力の縮小や輸送コストの増大に対応するため、収縮化施設の改修、大量一括輸送のためのストックポイントの整備、パレットの利用拡大など様々な取組をしております。一時産業を担っている 皆さん方からは、生産コストの価格転嫁が進まない中、輸送コストの負担増は経営をさらに厳しいものにするという声が相次いでおります。物流の2024年問題によるかかり増し経費などについては、一部の国の補助事業が実施されておりますけれども、大消費地から遠ければ遠いほど運賃の上昇は大きくなります。産地側へのコスト負担が集中しないよう、環境整備を進める必要があると思いますけれども、農林水産省のお考えをお聞かせください。
18:19
物流に伴いますコスト負担についての問題でございます。物流につきましては、ドライバーの人手不足から端を端しまして荷主を始めとする関係者で大分の負担をしあいながら取組を進めるということで、政府全体で取組を進めているところでございますが、議員からご指摘がございましたとおり、産地側におきましては、この負担というのは非常に重いものでございます。現場で様々な課題が生じてございますが、農林水産省では昨年12月に坂本大臣を本部長といたします物流の対策本部というものを設置いたしまして、課題解決に着手をしたところでございます。農業団体、食品産業団体、トラックですとか鉄道開運といった物流団体の皆様にも協力をいただきまして、現在現場に入ってさらなる課題を洗い直しながら問題解決に当たっているというところでございます。2月以降、これまでに11府県13カ所に入って取組を行ってございますし、また今後13道県13カ所にも既に入る予定をいたしてございますので、一つ一つ課題のつぶしをしていきたいと考えているところでございます。非常に課題、多岐にあたっておりますので、ぜひとも継続的に対応をお願いしたいというふうに思っております。次に、今年1月元旬に発生しました、野党半島地震についてお伺いします。坂本大臣も初心で、真っ先にこの野党半島地震について取り上げられております。私もおそまきながら、先週ですね、私は今、自民党の水産部会長を務めておりまして、水産部会長として被害の状況を把握するために現地に伺いました。私は和島の和島港、そして、鈴の野路市漁港、高島漁港、そして、うかい漁港を訪れました。漁師の皆さんや、首長の皆さんと意見交換をしましたけれども、石川県内で最多の漁船が利用されている和島港では、地盤の隆起によって湾内の水深が浅くなってしまっていて、約200隻の漁船が湾外に出られない状況になっております。現地 では、1日も早い漁船の救出と、また漁業再開に間に合うように港や製氷施設の復旧支援をお願いしたいというふうな話を聞きました。野党反当自身により被害を受けた水産業の復旧復興に向けて、どのように取り組んでいくつもりか、水産庁の考えをお聞かせください。
21:10
お答えいたします。漁港の復旧につきましては、漁業の1日も早い再開に向けて、石川県においては16の漁港で応急工事を実施しているところです。他方、ご指摘のような地盤隆起などによります甚大な被害を受けた漁港もあります。こうした漁港につきましては、今後、県、市、町や関係者とともに復旧復興方針を検討し、仮復旧・本復旧を進めていく考えです。一部の地域では既に定置網などの創業が再開しているところもありますが、一方で港内で漁船が身動きが取れなくなっている、あるいは製魚施設などの共同利用施設が被災しているなどの利用により、創業再開に至っていないところも多いと承知しているところです。このため、被災者の生活と成業なりわい支援のためのパッケージに基づきまして、漁業者などによります漁場復旧の取組の一環としての漁船の移動に対する支援でございますとか、本格復旧までに使用する仮施設の整備も含めた製魚施設、給油施設などの共同利用施設の復旧に対する支援などにスピード感を持って取り組んでいるところでございます。引き続き、県などとも十分に調整を図りながら、地元漁業関係者の意向を尊重し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。食料安全保障において、農業と併せて漁業、水産業も重要な柱であります。スピーディーに、かつ息の長い取組をお願いしたいと思っております。また、水産物をめぐる別の課題についてもお伺いしたいと思っています。私の地元、佐賀県、そして隣に座っております山本恵介理事の地元の長崎県、そして藤木先生、松野先生のご地元の熊本県、そして福岡県、この4県を取り囲む有明海というのは、海苔の一段産地であります。取り分け、佐賀県の海苔の養殖は、販売枚数、販売金額とも日本一を誇っていたものの、昨シーズンの記録的な不作により、20年ぶりに周囲の座から陥落しました。さらに今期は、現在もアカシオプランクトンが拡大し、海苔の異動地に見舞われて、経営が極めて厳しくなっております。これからを担う若手の皆さんの中にも、海苔養殖をやめざるを得ない方も出ております。このような中、昨年3月にまさに野村哲郎農林水産大臣が出されました。この談話について、地元の漁業団体の皆さんは、有明海再生の加速化を今まで以上に進めてほしいという強い思いから、先月の14日に賛同する文書を坂本大臣に趣向されました。特に佐賀県有明海漁協は、県内に様々な意見がある中での苦渋の決断でありました。こうした有明海の現状と漁業者の決断を踏まえて、有明海特措法に基づく有明海再生事業の予算継続はもちろんのこと、諫早湾・関卓調整地からの排水を常時行える排水ポンプの増設、並びに調整地からのこまめな排水などを求める声が上がっております。また有明海沿岸4県が協調連携した有明海再生の取組をさらに強力に実施していく必要があるというふうに考えておりますけれども、農林水産省のお考えをお聞かせください。
25:07
本年2月14日に福岡、佐賀、熊本3県の漁業団体の代表の方々と面会を し、大臣が、令和5年3月の大臣談話への賛同を表明する文書をいただいたところであります。本件については、長い経緯がある中で漁業者を代表する3県漁業団体が一致して賛同をいただいたこと、有明海再生の加速化を望む切実な思いを農林水産省としては重く受け止めさせていただいたところであります。多くの漁業者、そして漁業関係者の皆様に有明海再生を実感していただけるよう、大臣談話に基づく必要な支援の実現に向けて、漁業者の皆様にしっかり寄り添いながら、全力で取り組んでまいりたいと思います。
25:59
よろしくお願いします。以上で終わります。
26:07
自由民主党の山本恵介でございます。質問の機会をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げたいと思います。また、鈴木副大臣、高橋政務官をはじめ、政府参考人の皆様方にはどうぞよろしくお願いをしたいと思います。私も大臣の所信に対することでありますので、所信の中身が前提であります。既に今、山下筆頭の方からですね、農林水産省の食料と農業に関する基本法に関することを中心に、農林水産業、一時産業全般にわたる支援についての問いがございました。私も同じようにですね、それらを前提に鈴木副大臣に少しお尋ねをしていきたいというふうに思っています。古代からこの我が国は、この一時産業がもはや国土を形成してきた、そういったことを言っても過言ではない、そのように感じています。それらの普段の営みがですね、まさしくそれぞれの地域の進行にもつながっていっておりますし、それぞれの地域の発展のベースとなっているのは間違いのない歴史であろうと思います。ただ、気候変動や資源の枯渇、さらには働き方や食、食べ物の習慣、暮らしの習慣、そういったものの変化によって求められる内容も変わってまいりました。その変化に応じながらですね、一時産業に従事する方々はいろんな取り組みをしてきた。そこに必ず農林水産省という行政の役割も十分果たしてこられたというふうに理解しています。そういった歴史の中には気候変動とかそういったものどうしてもないような話もありま すけれども、例えば国と国の経済協定とか、そういった国家間の貿易や投資を進める協定の中身にあって、それぞれの産業に影響する事柄というのも当然これまであってきた。約21の経済協定があるというふうに聞いています。これらは国と国とのやりとりであると同時に、影響を受けるのは一時産業に従事をしてきた方々。そういった方々が自身の産業を続けていくために何とか乗り越えてきたと同時に、農林水産省の方々も一緒に戦ってきた歴史であろうと思います。まずこの歴史、農水省さんとしてはしっかりとそれらを記して分析をし、さらに次の国家としての役割をどのように果たしていくのか。そして国際社会においてどのように我が国の農産物や水産物を輸出していくのか。その戦略に役立てているのかどうか、その辺りについてお尋ねしたいと思います。
28:57
ご質問ありがとうございます。まず農林水産省といたしましては、これまでWTOの農業交渉、そして最近ではTPP、ま たその他の経済連携協定交渉など、多くの国際交渉に対応してまいりました。これらの交渉のうち、例えばTPP、そして日EU EPA交渉などでは、守りの観点から我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう重要誤品目を中心に関税撤廃の例外を獲得したところでありますし、また、あの攻めの観点では、我が国農林水産物の輸出促進に向けた環境を整備すべく、輸出先国の多くの品目について関税を撤廃をしてきたところであります。これらの成果は、国会におけるご議論も踏まえて、我が国の農林水産業の発展のために政府一体となって粘り強く交渉した結果であるとも考えております。今後の交渉についてもしっかりとこれまでのことを分析をした上で、交渉ごとの状況に応じて、攻めるべきは攻め、守るべきは守ることにより、国益がしっかり確保されるように最善を尽くさなければならないというふうにも考えております。またもう一点、重要な論点として考えなければならないと思いますのは、世界のルールづくりということも、我が国の農業の実態や食の実態を踏まえて、世界のルールづくりにも積極的に今後関与していく、こういった意識も農林水産省としては持っていかなければならないというふうに考えております。
30:34
ありがとうございます。世界のルールづくり、まさしく例えば農業であれば今言った品木との調整があろうかと思います。さらには水産業においてはそれぞれの海域に関することから、そして何よりも資源に関することから、これらについて特に水産においてはですね、我が国が最も長く取り組んできたものであるし、我が国の食生活には最も流通も含めてですね、影響を及ぶ、そういったことを世界をリードしていく、そういった状況にあろうかと思います。ルールづくり、まさしく我が国がリードしていかなければならない観点であろうかと思います。私が今回国政をお送りいただき初めて質問をさせていただいたのはこの農水委員会でありました。そのときの大臣は、今委員でいらっしゃる野村哲郎大臣でご答弁をいただきました。その際、これはもう所信に対する質疑でありましたけれども、大臣の所信の中にはですね、厳しい状況、それは食料安全保障という観点の説明であったかと思いますが、オールジャパンでやるんだと、日本の国内にあるものをすべて使ってでもしっかりとやっていくんだと、私はウクライナの状況も踏まえて、国際的な状況も踏まえてですね、混沌とする国際情勢を考えるならば、我が国が我が国だけでしっかりと国民に安定的な暮らしを提供していく、それが我々の長い歴史を持つ農林水産業であろうと、それをしっかりと農水省が守っていくんだという表明であったというふうに理解し、地方の出身として意を強くした覚えがあります。その際に、これから新たなルールづくりもそうでありますけれども、農林水産に従事している方々を所属で分けるわけにはいかない、人も足りていない、農地や海域資源も足りていない。やはりこの国で農林水産業に取り組む方々1人残さずですね、しっかりとこの国の安定的な食料の供給や林業や国土を守っていく、その取り組みに参画していただく、そんな姿勢も必要であろうかと思います。しかしながら、そこにはしっかりとした儲けがなければ持続的なものに発展していかない。こういった部分について構造をしっかりとつくっていく、もしくは構造をしっかりと改革していく、その気概を副大臣にお尋ねしたいと思います。
33:07
ありがとうございます。気概をということでありますので、まさに山本委員おっしゃるように、人口が世界がすごい増える中、そしてまた気候変動などで世界での食料生産というのが厳しくなる中で、我が国でしっかりとした生産を確保していくというのが、これは農林水産省というよりは国としての私自身の市場命題であろうというふうに思っております。その中で国民への食料の安定供給を図っていく上で、農業が産業として持続的に発展をしていくということも重要でありますし、また私自身も先生のご地元の平戸なんかにもお邪魔をさせていただいたことがありますが、それぞれの地域をなかなか生産条件が厳しかったとしても地域を支えているというのも農林水産業であるということもよく踏まえて、施策をやっていかなければならないというふうに思っております。そして、これから農業が産業として持続的に発展をしていくためには、生産性の向上と付加価値の向上、そして収益性の高い経営を実現することが重要であるというふうに思っております。今般の基本法の改正法案においても、消費者の需要を的確に捉え、それに応じた生産を推進しつつ、農業経営の農業経営管理能力の向上、そして農作物のブランド化による付加価値向上や輸出拡大を通じた収入の増加、そして農地の収積集約やスマート技術の開発実用化の加速等による生産性の向上などの施策を推進するということとしております。また、さらに付け加えて申し上げさせていただくと、今後はしっかり地域でやっていただく経営者の皆さんを支えていくということが大事であるのと同時に、食料の分野で日本が海外も含めてさまざまな稼ぎ方をしていくという目も増やしていかなければならないと思っておりますので、例えば、地財で稼いでいくとか、そうした多様性をこれから重要視しながら取り組んでまいりたいと思います。
35:15
はい。攻めの部分を十分にお話をいただいた上で、これまでも取り組んできた守りの部分もご説明いただいたというふうに理解をします。その上で、やはり先ほど私が申し上げましたけれども、我が国にあるいろんな従事者、プレイヤーの方々、すべてを巻き込んでというときには、やはりその地域、地域の強みをしっかりと評価する必要があろうかと思います。さらにはSDGsとか持続性とか、あえて最近言葉で言語化していくことでありますけれども、本来では昔から我が国にはそれはあったものであって、それを世界において言語化しているだけだと私は捉えています。そういう観点からいけば、例えば農業であれば、構築連携というのは昔からあって有効なものであった。それを今一度しっかりと評価して、それぞれの地域でそれが根付いてうまくいくのであればそれを使う。そうでなければ変えていく。漁業においても新しい取り組みであれば、または気候変動によって資源の場所が変わったのであれば新しい取り組みに変化していく。さらにはそれらをグローバルというよりもグローカルの観点から、世界的な場所によって評価している分、我が国に対してもしっかりと評価しながら、地域の強みを少ないながらも外国へと発信していく、出していく。実質額を上げていく、そういった取り組みにつなげていく必要があろうかと思います。この質問、総括、最後もう一声いただけないでしょうか。杉福大臣 ありがとうございます。まさに山本委員がおっしゃることは、たぶんすごい大事だと思っておりまして、まず全体的に見れば、うちの国は人口が減りますから、胃袋としてのマーケットは小さくなるので、やっぱり生産量をしっかりと増大させていって輸出をして稼いでいくというのが基本だろうというふうに思いますが、ただその時にやはり視点として大事にしなければいけないのは、北海道から九州、沖縄まで縦に長くて、そして大規模な生産ができる場所から中山間地域、島なんか特にそうだと思いますが、大変な状況のところまで様々あると思いますので、できる限り、我々役所の人間もそれぞれの現場に出かけていって、それぞれの地域で強みは何なのかというのをしっかりと分かった上で、それを施策にしていく、支援をして支えていくということが必要かというふうに思いますので、委員からもご指導いただきながら取り組んでまいりたいというふうに思います。山本君 ありがとうございます。次に水産について 質問をさせていただきたいと思います。今、前の質問でもあったように、我が国は周り海で囲まれた海洋国家であります。であるからこそ、沿岸漁業者と沿用漁業者、その先には領海、そしてハイタデック経済地域、そして他国の領海があると、そういう連続性の中に水産業というのはあると理解しております。これらに関する質問であります。まず沿岸漁業者の声であります。今回、私の地元の長崎県の津島の漁業者の多くから少し聞こえてきた声でありますが、今国際競争力を高める中にあって、我が国の船舶においても大型化が進んでいます。沿用漁業の方々が、津島の地域でも多く活動されておりますけれども、この大型化、働き方改革やその働く空間の改善、そういったことから、必然的に船舶が大きくなっていると。しかしながら、大きくなったのであれば、当然漁獲が増えるのではないかと。だったら今よりも遠くの海でとってくれよというのが、沿岸漁業者の方々の声であります。この内容は、先ほど前提として話したように、大型化の理由は漁獲の増大を意味するものではないということは、水産庁の方もしっかりと説明をいただいている。しかしながら、漁業者の方々に同じ情報をしっかりと徹底するというのは難しい事柄でもあります。今、大きくなった船が来るということだけで、その情報だけが回れば、沿岸の漁業者の方々は悪影響があるのではないかと懸念の声を上げております。今一度、詳しい説明を求めたいと思います。
39:56
お答えいたします。大切な水産資源を持続的に利用していくためには、沖合塩漁業などの大臣許可漁業であれ、沿岸漁業であれ、資源を利用する全ての漁業者が協力して資源管理に取り組むことが必要だと考えております。その上で、大臣許可漁業については、沿岸漁業と異なる漁獲能力などを有しているということを踏まえ、例えば、一定の金量期間や送漁禁止水域を設定するなど、沿岸漁業にはない規制を設定している場合が多くあるところであります。他方、御指摘のとおり、漁業を若者にとっても魅力ある就労環境にしていくという観点も重要で、安全性・居住性・作業性を向上する観点、生産コスト削減の観点からも漁船の大型化を進めていくことは同時に必要と考えているところです。委員御指摘の、つしま周辺水域を送漁回帰とします、大中型巻網漁船 の大型化についても、同様の観点から、この大型化を図ると伺っておりますが、漁獲能力を増大させることのないよう、農林水産省としては、漁業許可に当たってタックの巡視を徹底させることはもちろんのこと、網置き場の面積や漁藻の溶石を現状より増大させてはならないという制限を付する考えでございます。農水省といたしましては、これまでも協定会議などの両者の話し合いの場に参画し、調定案の提案も行ってきたところでございますし、現地の沿岸漁業者への説明会の方に出向などして、懸念の払拭に努めて参ったところでございますけれども、引き続き、両漁業が共存していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
41:47
ありがとうございます。丁寧な説明を求めていくことについて、今、答弁をいただいたと理解いたします。しかしながら、やはり情報の共有のあり方、これはこのことだけではなくて、ぜひとも漁業者の方との情報共有には、都道府県の協力もいただきながら、または各団体、関係団体の協力をいただきながら、浜に足を運んで、しっかりとご説明をいただきたいというふうに思い ます。しかしながら、今回の件は、大型化において漁獲に影響を及ぼさない、そして資源管理の観点から、それらの漁獲の量もチェックしていく。ペナルティーが明確にあれば、まだまだ沿岸漁業者の方々にも理解ができるし、さらには漁獲量が増えないのに、大型化したから資源がある場所よりも遠くに行けと、場所を変えられる大型巻網船の経営に影響したりはならない。両方あるかと思います。このペナルティーの部分の情報共有、そしてペナルティーそのもの、これらについてさらに詳しい説明を求めたいと思います。
43:00
先ほど答弁申し上げましたとおり、許可に当たりましては、さまざまな条件を付する考えでございます。そうした条件が違反することのないよう、取り締まりの方はしっかりやっていく考えでございますし、また漁獲量につきましても、こうした大型巻網漁業につきましてはタック漁師というのが大変でございますので、タックの管理につきましてもしっかり取り組んでいきたいと思います。こうした調整問題、お互いの不信感といいますか、例えば連絡体制の不備等によるものも多いところがあるかと思っております。そうしたような沿岸漁業、沖合漁業の相互の連絡の密にさせていく等々も含めて、今後またいろいろ調整をしていきたいというふうに考えております。
43:52
ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。そして次に今のは沿岸漁業者、そして沿用漁業者という話だったんですね。我が国は12海里を領海として、その先200海里までを広げていくと。排他的経済水域というのがそこに存在するんですけれども、私の住む域、そして津島、長崎、これを見ても分かるように我が国の向こう側、対岸というのは韓国、北朝鮮、中国、そしてロシア、そういった国々でありますが、そういった国々とは200、200、400ないんですよね。だからこそ、排他的経済水域というところには暫定的に弁議状、ライン引いてますけれども、やはり200海里ごとにお互い主張していかなければ、お互いその線が自身の場所であるということは自覚できない。そういった意味からいけば、こういった沿用漁業の方々と いうのは、そういったところに出回って経済活動をしていただける。本当に我々の領海を広げていただいていると言っても過言ではないのかなというふうに認識しています。その現状、今どうなっているか。日中日露においては、なかなか2国間の交渉等々が進んでいない状況があるからこそ、現場では大型化した、また集団でこの漁場に来る相手国が我が国の水産の取組を阻害しているような状況があると。これは団体の方からも言われています。さらにはそういったことに対して物申すことができない現状であれば、さらにこっちは沿岸の方に寄ってくるので、今度は沿岸漁業者の方からもう少し遠くでというふうなやり取りになっている。板挟みにあっているという状況であります。そこに今我が国が、我が国の国策として進めている再生エネルギー、洋上風力、この取組もあります。これらが沿岸漁業者が営む沿岸エリアであれば、自宅漁業権関わる漁協の方々の判断で、または海域調整の関係で関わってくる。そこの判断、意見が出てくる。それを今度置き合いにしていくと、他国からの干渉のある海底経済水域に設置するのであればいいけれども、またその設置もまた他国からのいろんな干渉が、圧力が予想される。じゃあもっとこっちの手前でやろうかとすると、沿岸漁業の方々が漁場としている場所に影響があります。そういった心配の声が出ています。もちろん、洋上風力等々についてはですね、洋上資源エネルギー庁や経済産業省等々の所管であることは十分理解しておりますけれども、水産業を守る、海水産省としての考え方や今後の対応について、ご答弁をいただきたいと思います。
46:44
まず、これまでですね、その両海の内側、沿岸に比較的近い地域におけます、洋上風力発電の導入にあたりましては、農林水産省では、この再エネ回帰療法の促進区域の指定に際して、漁業に使用を汚さないことが基準の一つとなっていることを踏まえて、法定協議会に厚生委員の立場で参加しますし、また、関係漁業者に十分な説明がなされ、理解が調整されるよう対応しているところでございます。さらに、協議会発足前の案件形成の段階においても、漁業者との十分な議論が行われるよう、水産業制の観点から、支部省庁、関係地方公共団体等と連携して対応してきたところでございます。また、今回、今国会の方に、先ほどの法律の改正法案が提出されたところでございますが、この養生風力発電のEEZへの拡大を目的としました改正法案につきましては、条文の中で、例えば、募集区域の指定に当たっては、漁業に明白な支障が及ぶとは認められないことを要件として、さらに農林水産大臣等の関係行政機関の庁と協議するといったことでございますとか、法定協議会の方には農林水産省が構成員の立場で参加することとなっているところでございまして、引き続き、農水省としても漁業を所管する立場から関与してまいりたいというふうに考えております。
48:16
ありがとうございました。もう終わりますけれども、一時産業に取り組む方々に、国策であったり国際問題だったり、そういったものを背負わせることなく、それに従事している人たちは、自らの営みの中でしっかりと生産ができる環境づくり、このことに取り組んでいただきたいことをお願いして、私からは終わりたいと思います。ありがとうございました。
48:56
公明党の横山俊介でございます。大臣が衆議院の答弁のため不在になったということで、質疑順に変更していただいたことに、私からも感謝を申し上げたいと思います。それでは、野党反党自身から伺ってまいります。石川県の雛咲農家の被害では、水田の亀裂、糊面崩壊などが700件以上、溶灰水路破損などが1000件以上確認されています。また、被害が甚大だった数市は今も調査が続いておりまして、まだ全貌は明らかにはなっていないという状況です。雛咲農家は1年でも耕作をやめると田んぼが荒れるというふうに心配をしております。この地域は5月のあたりは雨と聞いておりますので、そろそろ営農準備のための決断をしなければならないと思います。農林水産省では、被災者の生 活等なり合い支援のパッケージにより、削付可能な場合には被災地外からの手指や手表の供給などの支援を用意していると。また、削付困難の場合であっても、他の品目に削付転換する場合の手指や手表の購入費助成が用意されております。さらに麦、大豆、蕎麦等を削付けすれば、下駄の対象になりますし、また水田活用の直接支払い交付金の助成も受けることができます。加えて、芋削くすればさらに追加の支援があるということで、削付転換をした場合でも様々有効できる対策が用意されているという状況にあります。ですから、米は作れないというふうに諦めてしまわないで、前を向いて営農に取り組んでいただきたいなと思うわけです。農林水産省からマフスタットが派遣されております。私の住む北海道からも、延べ人数で300人近くが派遣されておりまして、皆さん現地で頑張っておられるという状況でありますが、この営農準備が迫る中、国の用意したパッケージに基づく水棟削除継続、また削付転換など、こういった支援策の利用に向けてどうするのか、副大臣にお伺いします。
51:19
お答え申し上げます。はじめに、野党反党自身より亡くなられた方々に深い哀悼の意とともに被災された方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。その上で、お答え申し上げます。稲作など地域の業能を支える方々の営農再開には、5月上旬から地域においては田植え期が始まる。その中で、それに向けて農業者のご意向の確認に加え、水張りが可能かどうか、補助の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保とスピード感を持って進めることが官用だと考えます。このため、農林水産省では、今般の地震による農地や水路、溜池等の被害につきまして、延べ7,000名を超えるマフサット・農水省サポートアドバイスチームを現地に派遣し、被災自治体や関係団体等と連携して、被害の状況を把握と応急対策を全力で進めさせていただいているところです。その上で、どうしても水道の策付けを断念せざるを得ない場合には、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づき、大豆・蕎麦等の代替作物への転換を図り、水田活用の直接支払い、交付金の活用など、各種支援を重層的に講じてまいります。これらの支援策が被災地の農業者の皆様に周知され、被災農地の状況に応じてご活用いただくことが大変大事だと考えておりまして、まず、2月中旬及び今月上旬には被災された農業者に対し、石川県とJA農林水産省が一体となって支援策について説明会を開催しております。またJA等には、県農林水産省の職員が常駐した相談窓口を6カ所設置させていただいておりまして、農業者の個別の相談を受けつつ、事業申請手続きの伴走支援を行っているところでございまして、引き続き、必要な支援が必要な方々に行き渡るように農水省を挙げて取り組ませていただきます。次に、食品産業について伺いますが、これまで現行の食料農業農村基本法では、食品産業と農業は国民に対する食料供給という点において、車の両輪というふうに例えられてきました。農業と食品産業の健全な発展を総合的に図るというふうに書かれているわけですね。食料自給率の向上には食品産業の役割が大きいですから、食料供給の担い手として食品産業が位置づけられているという状況にあります。他方、公認的な課題でいくと、食料安全保障の確立、流通の合理化、環境と調和した持続可能な農業への転換、こういう新たな課題に対しては、食料システム全体で、それが今回の食料農業農村基本法の改正案の腰でもあるわけですけれども、食料システム全体として対応する必要が出てきているという状況にあります。それはある意味、これまで以上に農業と食品産業との連携を緊密にしていかなければいけないということだと思います。基本法改正案では、食品産業の事業者は、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとされておりますけれども、食料システム全体において、今後食品産業をどのように位置づけようとしているのか考えます。お答え申し上げます。食品産業につきましては、加工食品、総材等の需要が増加している中において、食料の供給に重要な役割を果たしておりまして、その健全な発展を図ることが必要と考えております。このため、昨年8月から、生産から加工、流通、小売、消費等の食料システムの関係者によります食品産業の持続的な発展に向けた検討会を開催しておりまして、将来にわたって持続可能な食料システムの実現に向けた議論 を進めているところでございます。これまでのところ、環境負荷や人権への配慮、原材料の安定調達や海外展開等において、国が積極的に旗を振って対応すること、また、生産性の向上や事業消費、物流の効率化等において、関係企業が強調して開発・投資を行うよう促していくべきだといったようなご議論をいただいているところでございまして、このような課題につきましては、今般の食料農業農村基本法改正案においても盛り込んでいるところでございます。引き続き、農林水産省として、生産から商品に至る幅広い関係者のご意見を伺いながら、基本法改正も踏まえ、食品産業の持続的な発展に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
56:43
食品産業の皆様方が農林水産省の方にガッチリ目を向けるということが大事でありますので、しっかりお願いしたいと思います。次に、担い手以外の多様な農業者について伺います。基本法改正案のベースとなっている食料農業農村政策の新たな展開方向では、「多様な農業人材」という言葉が用いられています。また、9月の食料農業農村政策審議会の答申では、「農業を副業的に営む経営体」などとされております。さらに、12月の食料農業農村基本法の改正の方向性についてでは、担い手とともに地域の農業生産活動を行う担い手以外という表現がされているわけであります。一方、現行の食料農業農村基本計画では、中小・家族経営など多様な経営体という表現がされているわけでありまして、この担い手以外の多様な農業者というのはどのような農業者を指すのか、そしてまた、今後どのような役割を期待するのか伺います。
57:56
お答え申し上げます。高齢化する農業者の減少に伴い、今後、離農農地が多く生じることが懸念される中において、経営規模の大小や家族法人などの経営形態を問わず、認定農業者など農業で生計を立てる担い手を育成・確保することが重要であり、幅広く支援をしていく方針でございます。一方で、そうした方々以外の、すなわち委員御指摘のように、農業を副業的に営む経営体や自給的農家などの多様な農業者も、農地の保全管理や集落機能の維持などの役割を果たしていただいておりまして、その役割に応じて支援することが重要と考えます。このため、今般提出した食料農業農村基本法改正案におきましては、効率的かつ安定的な農業経営を担う担い手の育成・確保を引き続き図りつつとしつつも、担い手とともに地域の農業生産活動を行うその他の多様な農業者を位置づけたところでございまして、そうした多様な農業者につきましても、その役割に応じた支援を行い、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいります。
59:19
(横山) 幅が広く今後は 農業をとらえていかなければいけませんし、農業生産の基盤を維持していくという意味においても、単に生産者というだけではもう、そういう時代ではなくなっていると、それに適応していかなくちゃいけないということだと思います。次に農作業事故の話にまいりますが、2020年に発生した農作業事故における死亡者数238人ということで、これは昨年から見ると4人減ったんですね。減ったんですが、農業従事者10万人当たりの死亡者数では過去最高ということで、11.1位になっているということであります。死亡事故が最も多かったのは農機に関するもので64%、その約半分は機械の転倒や転落ということが原因でした。他方、近年の気候変動の影響で、農作業死亡事故に占める熱中症の割合も増加しています。危険な作業を伴う建設業では、就業人口10万人当たりの死亡者数は5.9人、農業が11.1位ですから、危険だと言われている建設業よりも農業の方が2倍多いという、そういう現実があるということで、今は農業は死亡事故の多い最も危険な仕事というふうに見えてしまうという現状です。自衛 協裁の調査によれば、農作業未経験者ほど危機意識が薄いということが明らかになっていますから、これは言い換えると新規就農者ほど危ないということであります。これらを防止するには、農作業安全指導者による研修や講習が効果的と言われています。研修対象人数が多い県ほど死亡者数が少ないという傾向が見られるからです。農林水産省では、2026年までに死亡者数を半減させるということを目標に掲げています。この農作業事故の死亡事故を減らすためにどうするのか伺います。
1:01:25
お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、農作業事故による就業者10万人当たりの死亡事故者数は、令和4年で11.1人と増加傾向にございまして、また他の産業と比較しても依然として高い水準にございます。農作業事故の減少を図るためには、農業機械の安全装備の機能の向上などと合わせて、農業従事者の方々に、農作業安全に関する正しい知識を習得していただくことが不可欠であると考えております。このため、農業者が実際に正しい知識を習得することができる機械を提供すること、委員がご指摘になられたような研修や講習、こうしたものは大変重要だというふうに考えておりまして、令和6年度、来年度から農完期となる12月から2月の期間を農作業安全研修実施強化期間に設定し、全国に育成した5000名を超える農作業安全に関する指導者が、各地域において安全研修を集中的に行う取組を推進することとなったところでございます。また、合わせて農林水産省の補助事業の実施に当たっても、研修の事項等に通じて正しい安全知識の習得を行っていただくこととしておりまして、この取組を拡大することとしております。今後とも、都道府県、市町村のほか、Jなど、農業団体や農業機械メーカーなど関係者一丸となって、農作業安全を推進してまいります。
1:03:02
(横山) よろしくお願いします。農林水産政策研究所が、農林業政策をもとに、家族経営での女性の農業 産却の動向を発表しました。これによると、女性が出荷先の決定や資金調達など、経営に参画する経営体ほど、その規模が大きくなる傾向があると。女性が経営に参画した方が経営は順調ということですね。それから、農産物確保や観光農園などの関連事業に取り組む傾向も大きくなるということが示されました。分野別では、女性が経営に参画する割合が最も高いのは49%なんですけれども、洛野中心の北海道にJ・浜中という農協があるんですが、ここで教えてもらった話がですね、新規収納の条件にしているものがあるんだと。それは何かといったら、夫婦で収納することだというふうに、これを条件にしていると。男一人では途中でくじけてしまうという、そういうふうにおっしゃってまして、せっかく頑張ってきたんだから最後まで頑張らないと。やって最後まで頑張れるのが夫婦だという、そういうお話をJ・浜中ではされておりました。農林水産省でもですね、農業重視プロジェクトというのも推進しておりますので、女性の農業進出が進んでいるものというふうに思っていたんですけれども、今回の発表ではですね、個人経営体で農業に従事する女性の割合は2015年比で29%も減少したと。また経営体数でも41%減ったと。そう いう結果でございました。この要因をどう見るのか。また農業経営における女性参画の重要性について伺います。
1:04:53
申し上げます。委員ご指摘の農林水産政策研究所の分析によりますと、2020年農林業センサスにおきまして、比較して個人経営体における女性の農業従事者数及び女性が経営に参画する経営体数のいずれも減少しているところでございます。その主たる要因は、我が国の農業従事者の半数を占める65歳以上において、利農が進んでいることとも考えられます。一方で年齢改善ごとの動向、これを見たところですね。全体に占める割合は低いものの64歳以下で、農業に千住、すなわち年間150日以上従事されている方々、女性方々の女性農業者数は増加しております。また、これ1万人ほど増加しております。また、経営参画につきましても、39歳以下で農業に占領している女性農業者では増加をしておりまして、若い世代の女性活躍には明るい兆しも見られるところでございます。委員ご指摘のとおり、女性が経営に参画している経営体は、参画していない経営体に比べて経営規模が大きく多角化も進んでおり、別の調査では農産物販売金額の伸び率も高いという結果も出ております。このように女性の経営参画は、個々の農業経営の発展、さらには地域農業の活性化のために不可欠であると考えております。このため、女性でも働きやすい労働環境を整備するとともに、委員がご指摘のありました農業女子プロジェクト、これは女性が農業で活躍されている方々、そうした方々を広く発信し、その存在感を高め、職業として農業を選択していただける方々を増やすために、10年前に立ち上げまして、現在約1000名以上の方々が参加していただいておりますが、こうした取組を含め、女性の能力の向上と活躍の場を創出する取組をしっかりと進めてまいります。次に捕鯨について伺いますが、芸類の持続的利用在り方検討会の最終取りまとめが発表されました。母船式捕鯨、カンゲイマルという新しい船が就航しましたが、このカンゲイマルを母船とする新たな体制になります。またそれに合わせて、この母船式捕鯨では関係者が期待しているのは、新芸種、新しいクジラの捕獲を追加してもらうということを期待しております。現状の捕鯨というのは、ニタリクジラとイワシクジラの2芸種だけです。2芸種ですが、ほとんどニタリクジラを捕っています。約7割がニタリクジラという状況です。経営の安定化のためには、より大型の芸種を追加してほしいというところです。最終取りまとめにおいても、新芸種の追記が記載されています。他方基地式捕鯨、もっと小さな捕鯨ですが、こちらはミンククジラの捕獲枠が消化できない状況にあるということで、加えて年余高によって非常に厳しい経営が強いられております。最終取りまとめには、コスト削減に向けた努力や捕獲対象芸種の検討などが記載されております。これらを実現するには、根本的な体制整備、基地式捕鯨には必要だと思います。この母船式捕鯨と基地式捕鯨の安定的な商業保険に向けてどうするのか伺います。
1:08:40
お答え申し上げます。芸類の持続的な利用確保に関する法律附則第4項に基づきまして、今後の芸類の持続的な利用の確保の在り方につきまして検討するための検討会を、昨年3月から5回開催し、3月12日に取りまとめを公表しました。検討会の取りまとめでは、芸類の持続的な利用の確保の在り方について、重要な食料資源である芸類を持続的に利用し、伝統的な食文化、その他の文化及び食習慣を継承していくためには、芸類価格調査を安定的に適切に実施し、商業捕鯨が持続的かつ自立的に営まれるようにしていく必要があるとされております。その上で、ご指摘の商業捕鯨につきまして、まず、捕鮮式捕鯨業につきましては、今後、魚価可能量の増額が行われたとしても、収益が得られる価格での販売を確保するためのコスト削減や、販売促進の取り組みなどが求められる。一方で、基地式捕鯨業につきましては、創業や短芸の鯨を探すことの効率化や、これまで基地式捕鯨業の捕獲対象としていな かったニタリクジラなどの芸種について、安全性を確保した上で捕獲対象とするための検討などが求められるといった方向性が示されております。農水省としては、この取りまとめに示された対応の方向性を踏まえ、商業捕鯨が安定的な軌道に乗ることができるよう、地方自治体、研究者、捕鯨業者、加工流通業者、飲食業者等の関係者と連携して、必要な対応に取り組んでまいります。
1:10:26
次に木造建築物の話になりますけれども、地球温暖化防止のために木材を建築物に利用することは、CO2の排出作用に貢献をしています。木造建築物の多くは住宅であります。これに関しては、木造公共建築物等の整備など、様々な補助事業が要要されています。また、経産省、国交省、環境省が連携して、家庭でのエネルギー収支ゼロを目指す絶地の関連補助事業も展開されているところです。こうした木材利用促進の補助事業は建築物を対象としていますので、この建築物に固定した家具にも適用されます。一方、固定されていない家具については補助事業がないということであります。国としては、木遣い運動やウッドチェンジなどで、国民運動を展開して身の回りにあるものを木に変えていこうという行動変容を促していますが、温暖化に貢献する家具に対しては何の補助もないという現状にあるので、こうしたことについてどう考えるのか伺います。
1:11:52
我が国の森林の多くが利用期を迎える中におきまして、切って使って植えて育てる森林資源の循環利用のサイクルを確立していくことが重要です。そのために、建築物のみならず、家具も含めて木材需要の拡大に取り組んでいくことが必要と考えております。このため、国産材を利用した優れた木製品等を検証するウッドデザイン賞の受賞作品の広報、普及への支援を行うほか、公共施設の木造化・内装木質化を支援する際に、施設と一体で整備される作り付けの家具を助成対象として認めているとともに、国産材を用いた木製品を取り扱うオンラインショッピングサイトにおける木材利用の意義に関する情報発信への支援等に取り組んでいるところです。また、地方自治体におきましても、森林環境常用税を活用した木材利用促進策として、公共施設において地域材を使った椅子や書家等の調達している事例も見られるところです。これらの取り組みにより、国産材を利用した家具への需要を促し、国産材のさらなる需要拡大を図ってまいります。
1:13:05
ブルーカーボンについても伺います。このブルーカーボンは、昨年大きく進展しました。国連に提出するGHGインベントリに、日本のマングローブを登録したと形成したということであります。これで世界の中で、日本はブルーカーボンを登録した国としては6カ国目となりました。また本年も海藻、海草といっても分かりづらいかもしれませんが、根っこのある海藻です。それと、わかめ昆布のような付着している海藻の海草モバと海藻モバの吸収量を、今年計上するという方向に、今準備が進められているという状況であります。この海藻モバがGHGインベントリで公表されますと、世界初になります。一方、このブルーカーボンのクレジット制度というのがありまして、これは国交省が認可したジャパンブルーエコノミーというところが発行しているものでありますけれども、これは民間ベースのボランタリークレジットなんですが、これが国が発行しているJクレジットとは異なると。Jクレジットの方は、地球温暖化対策推進法に基づく報告ですから、日本の炭酸ガスの貢献料にJクレジットを買えば企業側も貢献するということになるわけですが、Jブルークレジットの方はそこまではいかないということになります。このJBを認可した国交省として、今後のJブルークレジットのやり方について伺います。
1:14:51
お答え申し上げます。我が国におけるカーボンニュートラルの実現にあたっては、ブルーカーボン生態系を活用しCO2の削減を図っていくことが重要と考えております。このため国土交通省では、国土交通省が設立を認可した技術研究組合を通じて、ブルーカーボン由来のカーボンクレジット制度を創設し、CO2吸収量の認証やクレジットの発行を通じて、制度の普及に取り組んでおります。令和5年度は、合計29件のプロジェクトにおいて、延べ2170トンのCO2吸収量が認証されたところでございます。また、クレジット購入企業へのアンケート結果によれば、地球温暖化対策推進法に基づく報告に活用できるようにしてほしい、との意見が多く挙がっております。これらの状況を踏まえまして、国土交通省といたしましては、地球温暖化推進法に基づく報告への活用も含め、J.Blueクレジット制度に対する様々なニーズに丁寧に対応しながら、本制度の更なる普及拡大に努めてまいります。環境省にもお聞きしますけれども、このブルーカーボンがGHGインベントリーの形状が進められているという現状を踏まえると、企業等がクレジット購入のインセンティブとするためにも、J.Blueクレジットを温帯法の報告に利用できるようにしてはどうかと考えます。地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガスの排出量の算定・報告、そして公表制度は、事業者自らの排出量を算定をいたしまして報告する制度となっております。その中で、自らの事業活動とは関係のない国内のクレジットの活用については、J.クレジットをはじめ、国の制度に基づき認証されたものを対象としております。お尋ねがございましたブルーカーボン由来のJ.Blueクレジットについても、同様に国の制度に基づいて認証された場合には、算定・報告・公表制度における報告への使用が認められる可能性があると認識をしております。
1:17:08
ぜひ、国交省・環境省でこれをコンプライアンスクレジットに変えてもらえるようにしてもらいたいと思います。最後の質問です。今、J.Blueクレジットは企業側も非常に関心が高まっておりまして、一方、ブルーカーボンに関わる主体者は8割が漁業者という状況にあります。そういう意味では、今後、J.Blueクレジットの認証に向けて取り組みを進めていく漁業は、ますます増えていくと思うのですが、関心が高まっている企業側にとっても、単にクレジットを購入するということだけではなく、ブルーカーボンそのものにかかりたいという企業が、私の肌感覚ですけれども、結構多くなっていると感じております。そういうブルーカーボンに関心のある企業と漁業者とのマッチングをしてはどうかと思うのですが、最後にお聞きをいたします。
1:18:10
お答え申し上げます。ノリ水産省としましては、ブルーカーボンにも資するモバの保全・創造を推進するためにも、多様な主体の参画が重要だと考えております。このため、漁港・漁場整備長期計画におきまして、漁業関係団体と連携し、企業による社会貢献活動に働きかけを行うこととするとともに、昨年12月に改定したモバ・干潟ビジョンにお いても、多様な主体によるモバ・干潟保全活動への参画促進を位置づけたところでございます。さらに、こうした取組の具体化に向けまして、令和6年度に民間企業及びモバ・保全活動主体双方への意識調査を行うとともに、それらを踏まえたマッチングの在り方や保全活動の展開の手法の検討を行うこととしております。農林水産省としましては、委員御指摘のとおり、関心を持っていただける民間企業をはじめ、引き続き、多様な主体の参画を促進し、ブルーカーボンにも資するモバの保全創造に取り組んでまいります。
1:19:19
はい、期待しております。以上となります。
1:19:39
お疲れ様でございます。立憲民主党の田中雅代です。大臣、お疲れ様です。今日よろしくお願いいたします。大臣所信に対する質疑のとき、何度か同じ質問をさせていただいていると思うんですが、大臣の所信をお聞かせをいただきました。大臣、ご本人がどこかこの所信で、ご自身で手を入れられた部分はありますか。
1:20:05
かなり手を入れたと思います。しかし、どこにどういうふうに入れたかというのは忘れました。
1:20:13
ありがとうございます。大臣が特に、大臣として問題意識を持って、こういう分野には特に取り組んでいきたい、力を入れていきたいと思われるところはありますか。
1:20:36
特に世界と我が国の諸国をめぐる情勢が大きく変化をしている中、農業政策の大きな転換点に立っているというような自覚を持っております。その自覚の中で本年を食料安全保障改革元年というふうにしたいと思っております。食料農業農村基本法の改正と関連法の改正を実現して、
1:21:02
新しい基本法に基づく政策に着手をしたいというふうに思っております。具体的には、人口が減少する中で農業の発展を図り、国内生産を一層増大することにより輸入リスク低減を図り、そして食料安全保障を確保していきたいというふうに考えております。また、新たな概念といたしまして、生産から加工、流通、消費までを一体として捉える食料システムという言葉を 位置づけます。そして、それが環境負荷低減や適正な化学形成などの諸課題に対して、生産段階だけでなくて、食料システムの構成員が一体となって取り組めるよう、連携を強化していきたいというふうに思っております。その上で、基本法は施策の方向性を定める理念法でありますので、その内容を実現するための法整備も着実に進めてまいりたいと思っております。その第一弾として、不足時の食料安全保障の強化、そして農地の総量確保と適正有効利用、さらにはスマート農業の振興、食品原材料の調達安定化の促進、といった関連法について、国会で御理解いただけるよう、説明を尽くしてまいりたいと思っております。
1:22:31
ありがとうございました。食料安全保障の問題は大変重要でありますので、今後、基本法を議論する中で、我々もしっかりと将来を見据えた責任ある低減をさせていただきたいというふうに思いますし、できるだけ、与野党全く別の方向を向くんじゃなくて、一緒になっていいものを作り上げたいというふうに思いますので、ぜひ我々の提案も受け入れていただければと、いい議論ができればと思います。議論はまた今後、ゆっくりできると思いますので、大臣、ぜひ、いろいろ安全運転とか気にしなくていいです。大臣の思いを私たちにしっかり伝えていただきたいんですね。変な挙手取りとかしませんから、ぜひ私は大臣の熱意の感じる答弁が聞きたいというふうに思いますので、今日は通告をしていないこともちょっと含まれていますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。先ほど横山議員も農業をやっておられる女性のことについて触れられました。かぶるところは省いて、私もですね、これ平成24年民主党政権の当時、大道彦大臣、農水大臣のときに、初心で今後の農業、農村の発展を考えたとき、女性の役割が さらに求められております。多くの女性が主体的に活動し、その能力を最大限発揮して輝くことができるよう、各種補助事業における女性優先枠の設定などの支援を行っていますと、初心でですね、具体的にやはり女性の支援のことを取り上げたことがあったんですね。当時私も、菅野大臣をお支えする立場にありましたけれども、非常にやっぱりそれは一つの力を入れておられる政策でありました。これまではやっぱり女性の農業労働というのはあくまで補助的な役割であって、女性の農業への活動が評価されてこなかったというふうに思うんです。1990年代以降は国際社会の流れもあって、我が国でも農業政策において女性の活躍を応援するような方向に動き出していますし、様々な制度というものも充実をしてきたなというふうには感じています。農業農村を活性化するにあたって、私はやっぱりこの女性の力、活躍というのは一つの大きな鍵になるのではないかなというふうに思うんですね。その女性の力を最大限に発揮していただくことが非常に重要で、生産から販売というのはもちろんですけど、地域の食文化を守っていたり、地元の食材を使って様々な商品を開発して、それは何というか代々的にということじゃなくても、地域の中で道の駅なんかで誰々さんの作ったこういうものですという、本当に昔ながらに食べられてきたものを、それぞれの何というかな、味付けでというか、色を出して販売しているという、そういうこともありますし、直売だとかレストラン経営もそうですし、また環境問題なんかに熱心に取り組んでおられる女性の方々もたくさんいると思うんですね。まさにこうした女性というの、女性の力がなかったら、今の農業は維持できていないと私は思っていて、先ほど若い方々がだいぶ農業に参入して活躍されておられる、この農業女子プロジェクトですか、というのもあって、これは良いことだと思うんですね。私も地元で色んなグループを作って活動されておられる女性の方々に、こういう支援もありますよということを話すときに、農業女子プロジェクトの話もするんですね。若干ですね、この女子って言葉に色んな反応があるんですけれども、でもやっぱりどういう支援があるのかというのが、全然情報として届いていないのもあるんです。ですからしっかりその情報を届ける努力もしていただきたいと思います。家族経営協定の締結農家数というのは増加傾向にあると聞いていますし、農業委員であるとか農業共同組合の役員であるとか、また土地改良もそうですよね、女性の割合を増やしますよ、目標を立てておられます。目標を立てて取り組んでいることはそれは良しとしますが、ぜひまず目標を達成していただく、そしてそれに満足せずに、もっともっとやっぱり女性の意見参画を進めるために、ぜひ大臣ここはリーダーシップを発揮していただいて、より積極的に優先的にこの支援を広げて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
1:27:14
いろいろありがとうございます。私は3年前に少子化対策担当大臣と地方創生担当大臣をやりました。その時にやはり鍵を握っているのは女性だというふうなことを初心でも申しました。女性が就農するということが一番大事である。女性が就農すれば農業そのものもやっぱり変化が起きてくる。そのためには様々な環境整備が必要である。女性が就農するということは地方に女性が帰ってくるということになりますので、それはそのまま地方創生だけではなくて、少子化対策にもつながってくる。いうようなことで、私は農地をバックにした写真を撮りまして、そこに女性の方々が何人か就農している。ここが私のオフィスですというキャッチフレーズでポスターを作りまして、そして各駅あるいは公共施設、そういったところに貼ったりもしました。ですからこれから農業の各団体への女性の比率を高めることもそうですけれども、トイレも含めて、働く環境というものを、働き方改革も含めて、やはり女性が就農したくなるような、そういう農業にしていくこと、これはこれから非常に大切なことだというふうに思って おります。
1:28:35
農家にとつがれて農業されている女性もいれば、また外から入って新規就農でやっている方もおられますし、また実家の農業経営での後を継いだとか、農業法人へ就職しただとか、それ立場立場によって抱えている課題も違うと思うんですね。多分現場の声は相当聞いていただいていると思いますけれども、特に私の地元なんかでお会いする方々というのは、農家にとついで農業を一緒にやっておられる方が圧倒的に多いわけですけど、いろんな取り組みしているけど、何というか、それがもう特別なことじゃなくなっちゃっているんですよ。当たり前にいろんな取り組みをされている。でも私はもっともっとこれが評価されるべきだというふうに思っていますので、ぜひその点は大臣も応援をしていただきたいというふうに思います。理事の皆さんからお許しをいただいたので、これここで皆さんにお見せしたいんですが、青森の地元の若い女性がですね、農家さんだと農家の後をついで自分でもやられているんですけれども、ご自身で作られた絵本なんです。これを保育園などで読み聞かせをしていてですね、子どもたちに食べることの大切さを教えたいと、たくさんの人にリンゴを食べてほしい、こういう思いで作ったということで、写真も自分で撮りに行かれてね、子どもたちの好きそうな興味を持ってくれそうなことを探したりして作った絵本ですということで、これ中も見せちゃっていいんですけど、ちょっとパラパラっとしかあれなんですけど、本当に一生懸命されている。生産者であり妻であり、また母である私だからできることがあるんじゃないか、こういう職域にも一生懸命取り組んでおられる方がいます。見えないところでこういう力を発揮している方々を是非、ここにおられる委員の皆さんと一生懸命応援していきたいなというふうに思います。それで大臣、前宮下大臣が所信で触れられていたけれども、坂本大臣は触れておられなかった。これは食料安全保障に関わる点なんですけど、平時における食料アクセスの問題に対する認識です。別にそれは問題だと思っていないから触れなかったわけではないと思うんですけれども、私これ結構大事だと思っていてですね、食料農業農村政策審議会の答申で、食料安全保障の定義は国民一人一人が十分な食料を将来にわたり入手可能な状態と再定義されました。今後は買い物困難者であるとか経済的理由により十分に食料を入手できない方々への食料アクセスの改善ということに、政府が取り組んでいくというお考えに変わりはないかどうかということを確認させていただきたいんです。まさにこれ私本会議で総理にもこの話をさせていただいたんですけれども、例えばですね食料にアクセスでき、子ども食堂の数でいうと大都市圏が多いんです。人口の少ない地域というのはやっぱり少ない傾向にあるんですけれども、一方で地域的な普及度を示す値というのは必ずしも大都市が高いというわけではない。またフードバンクというのも地域格差が見られるんですね。この子ども食堂であるとかフードバンクに対する支援を食料アクセスの問題として捉えるのであれば、やっぱり地域でできるだけこの格差をなくしていくような取り組みというものもまさに一人一人の食料安全保障ということにつながっていくのではないかなと思うんですが、大臣、ごめんなさい、本当に通告したい。いじわるでやってるんじゃないのでごめんなさい。ちょっと大臣の一人一人の食料アクセスということに対して、これも重要だとお考えかどうかだけ でも答弁いただければと思います。すみません。
1:32:26
中山間地をはじめとして非常に高齢者の多い集落が増えてまいりました。それから子どもの困窮の度合い、こういったものも深刻でございます。そういうことで食料アクセスの問題というのは非常に大事である。量だけ確保すればいいというものではなくて、やはりラスト1マイルをきちっと届けていく。このことが大事であるというふうに思います。そして子ども食堂あたりも、当初は都市部に多かったんですけれども、今は岩瀬さんあたりがやっております子ども食堂の連絡協議会も含めて、全国に広がっております。フードバンクもそうであります。それだけやはり子どもの皆さんたちの経済的な困窮、こういったものが深刻であると同時に、子ども食堂がそこが1つのコミュニケーションの場になっている、多世代のコミュニケーションの場になっているというふうに思います。ですから今後、やはり平時の食料アクセスをきちっと届けていくためのこと細かな政策というものを充実させてまいりたいというふうに思っております。コロナ禍でこの生活困窮に対しての農水省の支援についていろいろ取り上げさせていただいたときにもそうだったんですけれども、生活困窮は厚生労働省の問題なんですみたいなことをぜひもう言わないでいただいて、まさに一人一人の命、生活、またその食の安全ということも含めて、農水省としても責任を持った取り組みをしていただきたいとそのように思います。次に被災地における課題、先ほども水産業の話とかも出てました。ちょっと私からも重ならない部分でお伺いしたいと思うんですけれども、例えばですね、漁港の復興には相当の時間を要するのではないかなというふうに思うんですね、被害が大きいだけに。報道等も含めてですけれども、別のものを取るなどして生かすことができないのかという現場の声もあるような、岩のりなんかを取って別の利用の仕方ができるんじゃないかというような声もあるという報道も見ました。これ、農水省水産庁さんでも積極的に現場と意見交換していただいているというふうに思うんですけれども、やっぱり現場からするとですね、大体いつまでに話し合いが終わって、どういう流れで復旧していくのか、そしてそれはいつまでにそれができるのかという大体の目処でもあればもっともっと希望が持てるのにという声もあります。現場におけるこの水産庁の立ち位置というかどういう関わり方をして、どういうふうに今後復旧に向けて連携をしていこうとお考えなのかお聞かせをいただけれ ばと思います。
1:35:25
先ほどもご答弁を申し上げましたが、なかなか校内で漁船が身動きできない、あるいは郷土製氷施設等の被災があるということで、なかなかの創業再開に至っていない地域もなお多いという状況でございます。そうした例えば給料を余儀なくされておられる漁業者の方々に対して、例えば漁場の調査ですとか、あるいは浮遊物、あるいは海底に堆積しているものの除去の取組をしていただくと、そういった漁業者の活動を支援するといったような取組も既に、例えば石川県でございますと、七尾市、和島市等で活動支援が始まっているという状況でございます。ただ、最終的にやはり本格的な復旧漁業の再開ということになりますと、やはり成り上がりの場としての漁港、漁場と生活の場としての漁村集落を一体的に考え、復旧復興方針を検討するということが必要だと思っております。そうした面では、地元の皆様との対話が重要でございますし、県などとも十分に調整を図りながら、この地元の漁業関係者の意向を尊重しながら、まずは丁寧に対応していきたいというふうに考えております。石川県では、県全体の復旧方針を検討するために、漁業者、あるいは関係団体、市町などで構成します協議会の方を3月中に設置をして議論を開始する予定とい うことでございますので、国としてもしっかりと協力をしていきたいというふうに考えております。
1:37:01
東日本大震災の時もそうなんですけれども、その時の経験や教訓というのも生かされて、様々な支援メニューも準備していると思いますし、当時、高台への集団移転であるとか、漁港の復興、また漁業の再開、いろいろ地元の皆さんとの意見交換をしながら、地元の声を大事にしながら、当時も支援策を決めてきたというふうに思います。ただ、創造的復興と言っていた当時も、人口減少の問題というのは避けて通れない大きな問題だったと思うんです。漁船や漁港、また水産加工関連施設もそうですけれども、再建の際に事業を拡大された方々もいらっしゃると思いますし、その関連施設が高度化されたところもあったというふうに思うんですね。しっかり投資した部分が生産量であるとか取扱料であるということできちんと返ってきていればいいんだけれども、いまだにやっぱり東日本大震災の被災地での水産業の復興というのは、まだまだ元には戻っていないというようなデータというかアンケートもあるわけです よね。結局は漁業全体が苦しい中で今のこれだけの大きな被害ですから、もちろん漁業全体の支援も大事なんだけど、私何が言いたいかというとですね、現場の声大事なんです。丁寧にやっていただきたいというふうに思うんだけれども、将来に対してやっぱり責任ある提案というものを水産庁でもやっていただきたいというふうに思うんですね。いずれ東日本大震災の時よりも高齢化というのは進んでいますし、今の被災地でも人口問題というのはやっぱり大きな問題なわけですよね。ですからどういう姿にすることが本当に地域の皆さんのためになるのか、持続可能な漁業になるのか、いいことばっかりじゃないと思うんですね。これから漁港を集約していくのかどうか、現場はもちろんみんな元に戻してほしいという願いだと思うんです。でもどうすることが本当に漁業の発展につながるのかということも含めて、ぜひ水産庁としても責任ある提言なり話し合いの場で積極的に取りまとめに取り組んでいただきたいなと思いますけどいかがですか。簡潔でいいのでお答えください。
1:39:46
お答えいたします。まさに漁港や漁場、さらに生活場としての漁村集落、一体的な復旧・復興をどうしていくかということを検討していく必要があると考えております。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、石川県の方でも復旧方針検討のための協議会を設置をし議論を開始するということでございます。国としてもしっかりとそれに貢献をしていきたいというふうに考えております。
1:40:12
ついでに、2030年までに水産物輸出目標1兆2千億円ですか、掲げられていて、ただ中国などの輸入禁止の影響もあってですね、この金融措置が解除されない限りなかなか目標達成というのは厳しいのかなというふうには思います。達成できないからダメでしょって話がないんです。やっぱりこれを伸ばしていく努力はしていただかなければいけなくて、目標に向けて、目標達成できるかどうかではなくて、目標に向けて具体的にこの輸出を伸ばすためにどういう取り組みをされようとしているのか教えていただけますか。
1:40:54
これまで水産物の輸出額は順調に伸びてきておりまして、2023年の輸出額は3901億円を達成したところでございます。なおでご指摘の、ワルプス処理水放出に対する輸入規制強化の影響がございまして、昨年8月から12月までの輸出額は、対前年比約13%の減少となっているところでございます。こうした中でも、農林水産省としては、輸出額の拡大、目標の達成に向けて、まずは輸入規制撤廃に向けた働きかけの実施、さらに特定国に依存しないような輸出先の転換高くか、輸出拡大に必要な施設設備の整備ですとか、品木団体を通じた輸出促進の取組等への支援、これを行っておりますし、引き続きこうした取組をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
1:41:48
ありがとうございました。ちょっと質問の順番を入れ替えまして、構造改革特区のことに ついてお伺いしたいと思います。兵庫県矢部市で行われている法人農地取得事業についてでありますけれども、これ、矢部市では、まさに中山間、過疎地域の非常に条件の悪い農地を生かすために、こうした取組に努力をされている。そのことを決して否定するつもりはございません。そうした努力には敬意を表したいというふうに思います。ただ、国会の議論は議論としてですけれども、昨年、改正構造改革特区法によって、矢部市の法人農地取得事業については、国家戦略特区を構造改革特区に移行しました。衆議院では、これは格下げではないかというような質問があったと聞いていますけれども、法人農地の取得事業について、全国的なニーズがない中にあっては、極めて私は妥当な対応だったというふうに思います。そこで、昨年の9月からですけれども、改正構造改革特区法が施行されて、矢部市以外でこの特区を利用したいという心声は上がっているでしょうか。
1:43:07
内閣府地方創生推進事務局安良岡審議官
1:43:11
お答えします。構造改革特区の認定申請は、毎年年3回、具体的には1月、5月、9月までに申請を受け付けております。改正法施行後の昨年9月の申請では、矢部市から申請があり、昨年12月に認定を行いました。今年1月の申請では、本特例に関する申請はなく、現時点では、法人農地取得事業に関する矢部市以外からの申請はない状況です。
1:43:38
矢部市以外の市町村からというのは、まさに手が上がっていないわけですよね。農地価格が年間リース料の100年分とか考えると、私は当たり前かなと。どうしても農地を所有したければ、まさに農地所有的確保法人なれば良いだけでありまして、まだ法律ができたから半年ぐらいしか経っていないので、判断下すというのは早いかもしれないですけれども、私はこれが矢部市以外で活用されるとは思っていないんです。過去の議論を見てみますと、坂本大臣、前内閣府特命大臣だった時にも議論に参加されていると思いますけれども、国家戦略特指紋会議、規制改革推進会議、この合同会議、農 水省ひどい言われようで、前にも言ったかもしれないけれどもね、竹中平蔵さんですね。農水省の説明について、規制改革推進会議での虚偽説明という、これですね、虚偽説明はたまたま私たちの目に触れた氷山の一角ではないかという、ぜひ政と官の関係の正常化の観点でも官僚によるこうしたバイアスのかかった説明がないか、問題の検証していただきたいというふうに、竹中さん、河野大臣にこの時言っているんです。ただ、ここにおられる皆さんとも共有したいんですけれども、民間議員の評価だけでは我々はやっぱり判断できないんですね。いろいろな観点から考えていかなきゃいけないですし、民間議員の皆さんは別に責任を取ってくれないですよ。最後、責任を取るのはやっぱり私は政治だと思うんですね。だから政治的な決断判断というものが非常に大事。法律がこうなっているんだから、この規制改革委員会や国家戦略特区で決まったことはやらなきゃいけないんだ、みたいな言いぶりなんですけれども、やっぱりここは我々は結束して、やっぱり現場がどうなっているのかということを含めて、将来への責任ある議論をしていかなければならないというふうに思っています。ぜひ大臣にもその覚悟を持って取り組んでいただきたいと思いますが、一言お願いします。ちょうどその時、私の担当でございました。国家戦略特区、ちょうど5年目になりましたので、これを全国展開するというような状況になりました。農林水産省の方と、それから国家戦略特区、民間委員の方で相当な議論がございました。激しい、やはり激論になりました。そこで当時の菅総理が、この問題は自分の方で引き取るということで、引き取っていただきました。そしてその後、論議を重ねて、最終的には国家戦略特区ではなくて、構造改革特区として、これから農地その他については、各自治体の地方が手を挙げることによって特区にしようというようなことで落ち着いたところでございます。その後のやぶしの農地の状況あたりを見ておりましても、今、事務方から言いましたように、新生があっておりませんので、これは妥当な判断であったというふうに思っております。食料安全保障を強化するということが、喫緊の課題となる中、重要なことは、一般企業による農地の所有という議論ではなくて、まさに地域の将来像というものに基づいて、農地の収穫、収約、これをどうやって進めていくのか、農地を農地としてどうやって維持していくのか、こういうことだ ろうと思うんです。ですから、農業にあまり普段、関心を持たれていない民間議員の皆さんの無責任な意見には、振り回されないようにしていただきたいというふうに思います。実は、この農地を活用するというのは、これだけではなくて、未来投資促進法であるとか、農村産業法によっても、いい農地は使えるようになっているんです。これ、現状どのような状況になっているかお願いします。
1:48:13
地域未来投資促進法では、本法が施行された平成29年度以降、約150ヘクタールの農地が転用されております。また、農村産業法につきましては、旧農耕法を開始いたしまして、現在の農村産業法となった平成29年度以降、約400ヘクタールの農地が転用されております。
1:48:37
転用された後にどのようになっているかというのは、きちんとチェックされているという認識でいいですか。
1:48:47
転用後の状況につきましてチェックをしております。
1:48:53
特に農産法では、農家の就業機会を確保するというようなこともあって、いろいろ取り組んでいただいていると思うんです。企業の地元雇用の人数を書いた資料があったので拝見したんですけど、全部が全部農家なのかみたいなことまでは確認できないと思いますし、なかなか地元にも人手不足という中で、全部が地元雇用みたいなことは、現実的にそうはいかないということは理解しています。ですので、今日そのことについては、中身については伺いませんけれども、是非法の目的というものにのっとって、しっかりと農村地域が発展するための法律の使い方ということを、その後のチェックも含めてですけれども、農水省の責任はやっぱりそこにあるというふうに思うので、経産省ではありませんから、農水省としての役割を十分に果たしていただきたいということを申し上げたいと思います。それで、大 臣、これも突然ごめんなさい。大臣のこれホームページで拝見しまして、「2023年2月18日農地は誰のもの」というタイトルで大臣がお書きになったものだというふうに思います。今の国家戦略特区の担当大臣でしたということで、今の野部の問題についていろいろと書かれておりまして、最後、結論というところに、野部市以外でも、もし自治体で農地や不動産に関して構造改革特区を要望するところがあれば、国の厳しい審査を前提として、それは認めるということにすべきだと考えますと。ここの部分は結構です。その後、一方で農地の管理については、農業の実態も変化してきた。十分な議論が必要。そして、外国資本の農地購入は国際的に日本が呼びかけて、改めて世界の問題、SDGsと絡めて論じるべきと考えますとお考えを示されています。今もそのお考えで変わりがないかということと、今まさに農水の大臣ですから、この農地の外国資本の購入の問題について、積極的に国際的に呼びかけて取り組んでいこうというお考えなのかどうかを聞いております。お考えなのかどうかを聞かせていただきたいと思います。
1:51:17
外国資本の農地購入については、日本はGATSの協定のときに流報しておりませんでした。そういうことで、外国資本の農地購入、こういったものがいろんな形で進んでいるというふうな面もあります。しかし、かなりどういうふうにして、それを歯止めをかけるかということにつきましては、それぞれの自治体、あるいは国も含めて、様々な手法を取っているところでございますので、できる限り、外国資本の不透明な形での農地取得、そういったものはしっかりと否定すべきであるという考えに変わりはありません。
1:52:07
ごめんなさい。質問のときの言葉足らずですが、それを進めろと言っているのではなくて、今、大臣の御答弁にあったとおり、やはりそれには警戒が必要だという観点での考えを発信されていましたので、確認をさせていただきました。時間がだんだんなくなってきましたけれども、収入保険の話に行こうかな。収入保険農業協債のことについて、園芸施設協債のことについて伺いたいと思います。これも何度か取り上げさせていただいておりますけれども、やはりこれだけ災害が多いわけですので、ぜひ生産者の方々にはしっかりと加入をしていただいて、いざというときに備えていただきたいと思います。私も被災地に回らせていただいたときには大変な中なんだけれども、そのことは一言、いつも添えさせていただいています。だいぶ加入促進も取り組んでいただいているようですけれども、今の加入状況についてと、未加入の方々の理由を把握されているかどうか教えてください。お答え申し上げます。まず、加入状況についてお答えいたします。収入保険の加入者数は、令和6年1月末現在で約9万3,000形態となっております。また、農業共済の加入者数については、主な品目で申しますと、令和4年3月末で水稲共済が約73万6,000形態、麦共済が約2万4,000形態、大豆共済が約1万8,000形態となっております。次に、未加入などの理由等多いことでございますけれども、収入保険につきましては、加入しない主な理由として、必要性は感じるけれども費用負担が大きい、他品目栽培等を展開している関係で、実質分散がそれでできているということで、必要性を感じない。さらには、現在加入している制度で十分といった声に加えまして、青色申告が手続き的に負担だというようなお話をされる方もいらっしゃると聞いております。また、農業共済につきましても、加入しない理由としては、費用負担を上げる声などがあると認識をしているところでございます。
1:54:28
そういう意味では、農業者の所得というものがしっかり上がっていくことも大事だと思うんですが、でもやっぱりいざという備えは、一人一人に考えていただきたいなと思うんですね。それで、加入された方々のアンケートを見ますと、もちろんいろんな方々からちゃんと説明を受けて、加入を決めたとい う、その中に金融機関から進められたという声もあるんですね。いや、これいいことですから、しっかりと情報を共有して、いろんな形で農家の方々にその情報が行き渡って、やっぱりいざという時の備えを大事にしなきゃいけないなということの理解が進む、そして加入をしていただけるように、これからも取り組んでいただきたいと思います。私が使っちゃった時間分、横沢さんが時間を減らすという約束になっていて、何分喋ってもいいよって言われたんですけど、そういうわけにもいきません。米の輸入の問題とレクしていただいたのに質問できなくて、本当に申し訳なしだ。申し訳ありません。またこの後の委員会で取り上げさせていただきたいと思います。横沢さん、ごめんなさい。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、吉井昭君が委員を辞任され、その付欠として長井真部君が占任されました。
1:56:02
立憲民主社民の横沢貴則でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。本日は大臣所信に対する質疑ということで議論を深めたいと思います。現場を回る中で、生産者の皆様から現状やこの国の将来を考えた上で、厳しい声もいただいておりますので、今日はちょっと厳しめの質問になるかもしれませんが、現場目線で質問をさせていただきたいと思います。まずは大臣にお聞きします。今国会では食糧、農業、農村基本法改正が予定されております。前回の改正から25年、この間を振り返りまして、これまで国が進めてきた農政について、大臣、良かった点、例えば良くなかった点、大臣の率直なお考えをお聞かせください。
1:56:48
食糧、農業、農村基本法の制定から四半世紀が過ぎました。良かった点、良くなかった点ということではなくてですね、やはり農業者数が大幅に、減少をしてきた、そしてこれからもやっぱり減少するという見込みであること、そして同時に農地も減少しているということ、さらには農業を支える集落の機能、こういったものがやはり低下をしている。これは非常に深刻であるというふうに思っております。もちろん現行法にも、こういったものを支えるための支援するための法整備はしてきたところでありますけれども、やはりそれ以上に時代の進展が早いということであろうと思います。こうした状況を踏まえまして、担い手の育成確保や農地の確保、有効利用を図りながら、少ない人数でも食糧供給可能な体制を整える必要があるということで、今回、食糧、農業、農村基本法に加えて、関連法案を提出させていただいているところであります。
1:57:58
今、大臣、少ない人数でもとおっしゃりました、大規模化集約化生産性向上にはリスクも伴うことを考える必要があると思います。今、現場で起きているのは、営農を諦めて農地を貸したい人が年々増える。一部の担い手に農地と生産がどんどん集中していく現状があります。もし、地域の主要な担い手が病気や怪我、家庭の事情などにより、営農ができなくなってしまった場合など、地域の農地と生産をどのように計測していくのか、大規模化集約化生産性の向上のリスク管理も非常に重要であると考えます。この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:58:51
やはり、法人化、大規模化と同時に、家族経営をしっかりと守って支援していくことが必要であると思っております。家族経営は、農業経営体の約96%を占める重要な存在であります。このため、現行基本法に基づきまして、経営規模の大小や家族法人などの経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成・支援していくとしております。ですから、大規模化一変等の支援ではございません。それぞれに担い手が規模拡大する際にして も、あるいは集落への法人を含めて法人化するにいたしましても、そして家族経営にいたしましても、そしてもう一つ、多様な経営体というものも加えまして、日本の食料安全保障と農地をしっかり守っていくというのが、今回の食料農業の尊基本法の、そしてこれからの農業をするにあたっての大きな概念でございます。
2:00:07
はい。家族経営体がなかなか農業計測ができないというのが今の現状で、現場を回っておりますと、どう見ても自民党支持の首長さんから民主党時代の個別保障あれはよかったぞって声を聞いたりするんです。なので何かしらやはり今の政策以外の家族経済を守る農業政策が必要になってくるのではないかというのは現場間から感じております。大臣は初心で人口減少に伴い農業者の減少が避けられないとおっしゃっておりました。現場を回りますと、地方の人口減少、少子化に歯止めがかからない要因の一つに、農業、林業、水産業、一時産業に関わる人と収入の減少があることが大きな要因だという意見があります。これは私も同感であります。人口減少に伴い農業者が減少していくのではなく、自民党農政が農業者を減少させ、地方の人口減少が進んできたと言っても過言ではないと感じております。この点、大臣はいかがお考えでしょうか。
2:01:23
自民党農政ということではなくて、やはり時代の数勢というのがあると思います。そういう中で、人口減少が進んだ、そしてさらに様々なIT産業も含めて新たに生まれてくる、そして企業化も生まれてくる、そういう中で、やはりこれからの農業というものをどう形作っていくかということを考えていかなければいけないと思っております。ということで、今回の食料農業の尊敬法は、経営判断というものをしっかりできるような、そういう農業を展開していこうと。法人でも家族経営でも認定農家でもそうでありますので、経営判断をしっかりした上で、これからどういう需要が求められようとしているのか、そこにこれからの農業の在り方があり、さらには所得の確保というものもおのずと出てくるというふうに考えております。
2:02:25
先ほど大臣も、食料安全保障を元年にしたいというお話がありました。それではちょっと食料自給率についてお聞きします。我が国の食料自給率38%、先進国では最下位。どうして食料自給率の目標は、ここ20年達成されないままだったのか、大臣から見てどうお考えでしょうか。
2:02:52
やはり米の消費が減ったということ、年間10万トンずつ減っております。一方で、海外に輸入に頼ります配合資料等を必要とする畜産関係、この食肉関係あたりの消費が増えてきたこと、そういうことでおのずと食料自給率というのが低下というよりもなかなか上昇しないという状況になっているというふうに考えております。
2:03:28
私はスポーツの世界で生きてきた身として、20年間一度も目標達成してこなかったのは、作戦や取り込み自体に問題があったとしか言いようがないと思います。総理は施政方針演説で、農政を抜本的に見直すと発言されました。総理の発言を受けまして、大臣の考える農政の抜本的見直しとはどういうものなのかお聞かせください。
2:03:59
今国会における総理大臣の施政方針演説におきましては、我が国の農業が直面する肥料や食料や肥料の世界的な受給動向、変動、そして環境問題、国内の急激な人口減少等担い手不足といった国内外の社会問題を正面から捉え、これらの克服を地域の成長へとつなげていくべく、農政を抜本的に見直しますというふうに総理は述べられております。このように国内外の社会課題を踏まえまして、農政を抜本的に見直すために今回の基本 法の改正案を提出しているところでございますけれども、やはり世界の気候変動、そして紛争等も含めた知性学的な問題、さらには食料の争奪に関する様々な動き、こういったものがやはり日本農業のこれからの大きな、どう克服していくかというのが大きな課題であるというふうに思います。そのためにやはり自分たちで作れるものはきちんと作っていこう。これは資材も、肥料も含めてですね。そして一方の方で、やはりどうしても自給できないものもありますので、そういうものについては安定的な輸入をしていく。そのことによって国民の皆さん方一人一人に安定的な食料が供給できる。そういう体制がこれから我が農林水産省が目指すべき農政であるというふうに考えております。
2:05:48
今大臣おっしゃられたことは、多分これまでも進めてきたことだというふうに認識をしておりますが、発本的に見直し、これまでの農政と何が違うのか、分かりやすくお聞かせをいただきたい。このように思います。
2:06:09
自給率を引き上げる。このためにやはり法人化も進めなければなりません。そしてブロックローテーション、農地を集団化することによりまして、ブロックローテーション、いわゆる林作体系をしっかりと確立させて、そこで米以外の米粉用米、あるいは飼料用米、そしてWCS、さらには麦大豆、こういったものをやはり作付けしていく。そのことによって、やはり自給率を少しでも引き上げていく。輸入依存をできるだけ減らしていく。これまで以上に、やはり自らの国で作れるものは自らの国で作る。そういうシステムを作り上げるというのが一つです。それからもう一つは、やはり生産、流通、加工、小売、消費も含めて、食料を一つの食料システムというふうに考えて、そしてこの中でいかに合理的な価格を形成していくのかということも、大きな柱の一つにこれからはなってくるだろうと思っております。
2:07:21
これまで聞いてきたこと、抜本的に変わったところはあまりないような感じを受けましたが、今の大臣がおっしゃっていたことをやっていく上で、多分現場の皆さんは現場はどのように変わっていくのか、イメージがまだ全然つかないと思うんです。現場は抜本的見直しをして、どのように変化をするイメージを持っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたい。
2:07:55
まず集団化できるところは集団化していただきたい。そして個別の農家で認定農家を含めて、自らやっぱり規模拡大をして経営判断をした上で、経営判断の上に立つ農業をやりたいという方は、規模拡大に向けて動いていただきたい。それから、やはり先ほど言いましたように、食料システムとしての考え方を今回明確に打ち出しましたので、やはり需要に応じた生産を自分たちで考える。そのことによって所得を少しでも引き上げる。そういう努力をこれからしていかなければいけないし、私たちもそれに向けて支援をしていくこと。これがこれまでの農業と全く変わるわけではありませんけれども、これまでのやってきた政策をさらに強化をしていきたいというふうに思っております。
2:08:54
はい、ありがとうございます。それでは次の質問に伺います。長寿被害について伺います。長寿被害対策について、今どこの現場にいても必ず出るのがクマ、シカ、イノシシなど、長寿被害どうにかしてくれという要望であります。まず、今現状長寿がどれだけ生息しているのか、現状把握がまず大事、原点だと思うんですが、現状把握はどのような方法で行っているのかお聞かせいただきたい。
2:09:26
お答えいたします。日本時間につきましては、利用可能な都府県別の個体数推定の結果と、全国的に同等の制度で入手可能な捕獲数等の情報をもとに、統計的な手法を用いて全都府県の個体数を推計しているところでございます。また、クマ類につきましては、四国のように個体数が減少している地域もありますので、捕獲数等の情報をもとにした統計的な手法による推計は難しいというところでございます。このため、都道府県や地域個体群ごとに、一定の地域でのクマ類の毛を採取分析して個体数を推計するヘアトラップ調査や、一定の地域ごとに設置した自動カメラにより撮影されたクマ類の数から個体数を推計するカメラトラップ調査、このような方法により個体数を推計しているところでございます。
2:10:20
私、この間ジャックサに行ってきて、衛星からクマ見えないんですかって聞いたんですけど、見えませんって言われました。農林水産省はジビエ活用事業にも取り組んでおられます。島の物語で有名な岩手県東野市はジビエ活用を進めるとのことなんですが、しかし1年間にシカが有害狩猟を含めて5000頭も捕獲されているそうなんです。市長からはジビエ進めるんだけど、食べきれないぐらいのクマが獲れるんだということで、ジビエの活用以外にやはり処分上の問題がこれから出てくると。ここをぜひ進めていただきたいというご要望があるんですが、シカとかクマとか、長寿被害の処分上の環境整備について大臣よろしくお願いいたします。
2:11:24
ジビエの利用にあたりましては、処理施設の整備が非常に重要でございますので、長寿被害防止総合対策を復帰などによりまして、施設整備の支援などを取り組んでいきますので、そうした支援でしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
2:11:43
長寿被害対策の処分の問題はかなり全国的な課題だと思います ので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。時間も迫ってきましたので、太平洋黒マグロの漁獲枠について伺います。近年、三陸沿岸では秋酒や三間、鶴見以下など主要な漁師の不良が続いており、岩手県内の昨年の水揚げは7万2千トン余りと、東日本大震災の年の2011年を水揚げを下回ってしまいました。地元の漁師さんは、玉丘から「せっかく低地網に良いマグロがたくさんかかっているけど、漁獲枠の関係で海に離さなければならないんだ。なんとかならねえか」という声もいただいています。そして、黒マグロ、低地にかかったマグロを放流しているのが枠の5倍ぐらいですね。739トン、岩手県内で放流しているということです。マグロといえば、お隣の青森県の大間さんや田中さんが有名ですが、最近は三陸で良質の大型のマグロが水揚げされるようになっており、漁業者の方からは「資源はだいぶ回復しているのではないか」という肌感はいただいております。太平洋黒マグロはタック漁師でもあり、国際ルールに基づいた資源管理の下、漁業が行われていますが、日本の漁獲枠をめぐって、今年2024年は非常に重要な年となると考えます。この太平洋黒マグロの漁獲枠、国際交渉について大臣の見解、そして今年に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
2:13:22
太平洋黒マグロについては、厳格な資源管理に取り組んできた結果、資源は順調に回復しているところであります。我が国漁業関係者の間には、漁獲に対する強い要望があると承知しております。WCPFC中西部太平洋マグロ類委員会においては、本年新たな資源評価が行われる予定であります。最新の資源状況に基づき、適切に漁獲枠の見直しが行われるよう、しっかりと声を上げて努力してまいりたいと思っております。
2:14:09
現場の皆さんからは、不良が続く中で、マグロが回復してきて、そちらの方に収入源というか漁業をシフトできれば、漁協も沿岸漁業の人たちも、なりわいの被災地も再生していくのではないかという期待の声が非常に大きいですので、今年の国際会議には、ぜひとも強力な人材を送っていただいて、海外の方に負けない交渉をしていただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。それでは、林業についてお伺いしたいと思います。大臣は初心で、森林林業政策については、川上から川下までの取り組みを総合的にと述べられておりました。我が国のエネルギー自給率は14%、多くを海外の化石エネルギーに依存しているのが現状です。そこに、大規模金融緩和の副作用といってもいい円安の影響を受け、電気代が上がる、投油代も上がる、雪国の冬の暖房費が爆上がりの状況でありました。そこで、今一度注目したいのが、地方の生活に身近にある木質エネルギーの活用です。高性能な薪ストーブや廃材を利用したペレットストーブなど、森林政策先進国のヨーロッパでは、当たり前のように暮らしに溶け込んでおります。大臣は、川上から川下までの取り組みを総合的に活用した木質エネルギー有効活用について、どのように考えているか、ご見解をお伺いします。
2:15:56
今、委員が言いました薪ストーブは、私たちのような九州のところでもブームになっている状況でございますので、これから大いに期待できると思っております。そして、地域の森林資源を活用いたしました、今言いました木質バイオバスのエネルギー利用、これは、エネルギーの持久率や災害時のレジリエンスの向上、そして二酸化炭素の排出削減、それに加えまして、地域の雇用創出も貢献をします。そういうことで、林業と山村地域の振興作工を図っていく観点からは、非常に重要な政策であると考えております。このため、農林水産省といたしましては、地域の関係者の連携のもと、木質バイオバスの熱利用や熱電併給に取り組む地域内エコシステムの構築等を支援しているところでございます。バイオバス発電だけで今、全国で219箇所ございます。今後とも、このような取組を通じまして、未利用資源財等の木質バイオバスの地域におけるエネルギー利用というものをしっかり促進してまいりたいというふうに思っております。大臣も薪ストーブを使っていたという話で。今の日本はほぼほぼ、大臣の言ったように化石燃料に頼っていて、化石燃料はほぼ輸入であります。火災をたけばたくほど、日本のお金が海外へと流れていく仕組みになってしまっています。一方、今大臣もおっしゃられたように、木質エネルギーを使うと森林を持つ地方や地域にお金が流れていき、地域経済が動き始める。森林資源を使ってエネルギー自給率を高めることは、国内経済にとってもメリットがあると考えます。特にも、冬場の暖房費が今、かさんでいる中で、やはり高性能な薪ストーブやペレット化を進めるような政策を進めていく必要があると考えますが、この点、大臣いかがでしょうか。まさにおっしゃるとおりで、高性能な薪ストーブは、これからもますます新たな技術開発も含めて進化していくんだろうと思っております。培養由来の熱量ストーブ、こういったものは進めてまいりたいと思っております。それでは、切って使って、また植えて育てる。50年後、100年後を見据えた、持続可能な循環型社会をつくっていくことを、私も目指していきたいと思います。以上で時間が来ましたので終わります。残余の質問は後ほどにしたいと思います。どうもありがとうございました。
2:18:52
お疲れ様です。日本維新の会の松野明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。坂本大臣とは地元が同じ農業圏でございます熊本県でございます。私も地方議員時代、特に県議時代は、やっぱり一般質問でも農業のことがほとんどの質問がありまして、よく言われたところが農業のことでよくわからなかったら坂本議員に聞いたらいいよと、優しいから何でも教えてあげてくれてるよと言われておりました。ただなかなかですね、イベントに会いましてもお話しがなかったものですから、このように質問をさせていただくことに非常に嬉しく思っております。もう特に県議時代は熊本県の藤木先生もいらっしゃいますが、やはり長寿被害対策とか、農家にお嫁さんがなかなか来ないけれどもどうしたらいいかというような、そういう質問が非常に多かったかなと思っております。そういう中でたくさん聞きたいことなんですが、熊本県で大臣の地元も熊本県、私たちの地元は熊本県なんですが、これだけは他の他県に負けないというものを一つ挙げるとしたら何かということが一つ。そしてこれからの日本の農業は将来がとても不安です。そういう中で、この農業を守っていくために何が一番ポイントになるか、そのことを大臣はどのように思っていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
2:20:32
ありがとうございます。同じ道境として、これだけは鹿児島にも負けない、宮崎にも負けないというようなことを申し上げますと、やはり非常にバランスの 取れた作物ができる。米、麦、大豆、そして落野、養豚も含めた畜産。それには、委員、ご地元の施設園芸、スイカをはじめとして施設園芸、果樹、あるいはお茶、すべてにわたってバランスが取れた農産物を産出する県でありまして、そのこと自体が、北海道、鹿児島、そしてその次は千葉、茨城でございますけれども、三質学第5位に今、熊本がランク付けされているということであろうと思います。あと1つあります。
2:21:37
もう1つが、これからの日本の農業というのは、非常に荷台手不足とか、いろんな人口減少とかで不安な農業になっておりますが、今の元気な農業を守っていくためには何が1番ポイントになるというか、鍵になると大臣は思っていらっしゃるかお尋ねをいたします。
2:22:00
1つは、所得の確保であると思います。所得をしっかり確保して家族とともに働いていく、家族を養っていくという言い方はおかしいかもしれませんけれども、それが1つ。それから、地域への貢献というものに誇りを持つ、そういう農業を展開するということだろうと思っております。農業が盛んになることで、地域のコミュニケーションも、そして自然環境もしっかりとしたものになってくる、そのことに自らが貢献しているんだという誇りを持って農業に携わるということが大事だろうと思っております。前半でおっしゃいました熊本県の1番の魅力というか、バランスの取れた作物が取れるということなんですが、私もやっぱりそのためには、皆さんかなり努力なさっているなと思いました。諦めないというか、そういうチャレンジ精神があるなというのは、地元にいてもつくづくと感じております。今朝の地元市の熊本の人よし熊農業未来プロジェクトの一環で、農業の方々が担いで不足を解消するために、タイミーといいまして人材マッチングアプリ、これは長期間、人を雇用するのがとても難しいから、アルバイトのように忙しいときだけ労働力を確保できるというようなアプリを協力してもらいまして、人手不足をアプリで確保するという試験を始めたということです。タイミーというのは、働き手と事業所をつなぐアプリ、そして事業所がアプリに時間と場所と仕事内容を提示して、働き手がアルバイトのようにアルバイトを選べるということで、本当に苦しくても、諦めずに前に進んでいくというようなところは、熊本県の農業の方々はあるんじゃないかなというふうに思っております。ここではスポーツとも一緒でありまして、私最近地元を走っておりますと、前に停まられるんですね。トラックが何かなと思いました。トレジャーとの金管を持ってこられまして、これを持って帰って食べてようとおっしゃるんですよ。あと13キロ走らなくちゃいけないのになと思いながら、2袋の金管を両手で持ちまして、意外といい筋トレになるんですね。一日一日と走りまして、家に帰りまして金管をいただいたんですが、そうやってスポーツと一緒で、この農業を通してスポーツを通して仲間になるというか、すぐに友達になれるんですね。知らない方でも、そういうところが農業は本当にスポーツと似ているところがあるなと本当に思っております。そして、そのためには、担い手不足というのの解消が一番大切なことだと思うんですが、国では農地の集約とか、農地バンクとか、集積化とか、スマート農業の推進とか言われますが、なかなか現地に現場に浸透と言いますか、生きてないような感じがいたします。やはり実効性とかスピードとか、スピード感とか、そういうのがなかなか欠けているのではないかなと、つくづくと感じるところです。そういう中で、基幹的農業従事者が20年後には、今も少ないんですが、120万人いる農業従事者が、20年後には4分の1の30万人になってしまうという予想されているんですが、このことについて、深刻な問題についてどのように思って いらっしゃいますでしょうか。一応、通告をしております。よろしくお願いいたします。
2:25:46
お答え申し上げます。我が国全体で人口が減少する中、農業につきましても、まず個人形態の基幹的農業従事者につきましては、この20年間でおおむね半減をしております。また、法人等につきましては、農業従事者が増加をし、農地面積の約4分の1、販売金額の約4割を担うまでになっております。その結果、総産出額で見ますと、20年前と同水準である約9兆円を維持している、そういった状況にございます。基幹的農業従事者の平均年齢が68.7歳であることを踏まえますと、個人形態の農業従事者は今後も大きく減少することが見込まれます。次第の農業人材を育成・確保するとの基本法の考え方を踏まえ、収納に向けてサポート体制の充実などの取組を引き続き行ってまいりつつあると考えております。それでも、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことも想定しておかなければならないと考えております。このため、地域計画の策定を通じた農地の収穫・集約化を図るとともに、基本法改正法案において、新たにスマート技術の開発・実用化の加速化等による生産性向上、それから法人の 経営基盤の強化などを規定しております。担い手の育成・確保のための施策を強力に講じてまいる必要があると考えております。加えて、担い手だけでは全ての農地をカバーできないことから、担い手以外の多様な農業者についても、基本法改正法案において位置づけたところでございます。地域の農地の保全管理等が適切に行われるよう取組を進めてまいりたいと考えております。松野アキマ君 危機感があまりないなというような感じがします。ゆったりされているなというような印象がありました。先ほども横山先生、田辺先生からも積極的な質問があっていますけれども、女性の活躍、私も本当にそれが鍵になるんじゃないかと思っております。坂本大臣も、女性の活躍という役割が大事なんだ、重要だということがよく発言をされていらっしゃいますが、これも地元の熊本で、熊本県のことなんですが、昨年2月に発足しました、熊本農業女子コミュニティ、アブロッカの存在は大臣は御存じでしょうか。坂本大臣 承知しております。松野アキマ君 このアブロッカのメンバーは県内で18人と、やや小規模ではありますが、2、3ヶ月に1回集まりまして、農園の視察とか意見交換、そして大学と協力をしまして、学生に講義をされているということでございます。昨年12月には、熊本農業未来デイが開催されたということで、積極的な活動をなさっていると聞いております。そして皆さん、まずはですね、担い手を確保するためには、自分たちが楽しんで生き生きと働くことが重要だということをおっしゃっております。先ほども女性が経営とかに参画している経営体は、女性が参画をしていない経営体よりも、国に比べて非常に伸びているという質問がございました。完全にその通りだと、私自身も感じております。まずは、担い手を確保するためには、現場の働き手、特に女性の働き手を生き生きと働いていただくというような支援、支えが必要だと思いますが、大臣はどのように思っていらっしゃいますか。よろしくお願いいたします。先ほども申しましたように、非常に重要なことだというふうに思っております。アグロッカーというのは、アグリカルチャーと、それからヒゴロッカー、ヒゴアサガオ、ヒゴギク、ヒゴショウブ、ヒゴツバキ、ヒゴサザンカ、ヒゴシャクヤクという6つの花がありますけれども、これを足し合わせてアグロッカーというような言葉になっております。そして、県内の各種の女性農業者、現在メンバーは18人でございますけれども、15人で結成をされました。ここに15人のメンバーを持っておりますけれども、本当に今、熊本日時新聞で連載をされております大津愛理さんを含めて、地域で主要な農業をやられている方ばかりでございます。こういう女性の方々が地域で中心になってくれば、これは地域活性化そのものにつながりますので、私としては女性でも働きやすい労働環境を整備するとともに、女性の価値観というのが、また男性が持っている価値観と違いますので、その女性が持っている価値観あるいは能力をさらに向上させて、そして活躍の場を創出していくこと、これが大事だろうと思います。具体的には、トイレや更衣室の確保、あるいは地域の女性リーダーとなり得る女性農業経営者の育成、そしてこのようなアグロッカのような女性農業者のグループ活動、こういったものを今後支援していくことによって、女性農業者が大きな存在感を持ってくる、そして農業そのものの考え方も変えていくというふうに考えております。ということで、農業をする女性の姿を社会全体に発信をして、そして女性の職業の選択肢に農業を加えることを目標に、今後も農業女子プロジェクトというこのプロジェクトに力を注いでまいりたいと思っております。
2:32:00
アグロッカの意味が私は 知らなかったものですから、そういう意味があったんだなと思いながらお聞きをしました。アグロッカの皆さんが自分たちが楽しくないと、二代手も育たないとおっしゃるんですが、これは本当にマラソンもそうなんですよね。指導していても、走れ走れと言っても、皆さん子どもたちを走らないと。自分が一緒に走って楽しいなと思ったら、いつの間にか子どもたちもついてきて走っているというところは、やはり二代のようなところがあるんだなと思います。ただそのためには、環境、そういうところが必要だと思いますので、女性が活躍できるような環境を国としては一生懸命応援をしていただきたいと思っております。先ほども、農業女子プロジェクトの質問にありました。国では10年前に農業女子プロジェクトを立ち上げています。このプロジェクトでの女性農業者の存在は高まったのかどうか、成果はどうか、課題は何かお尋ねをいたします。
2:33:10
お答え申し上げます。農業女子プロジェクトでございますけれども、平成25年、2013年に当初は37名の女性農業者をメンバーとしてスター トいたしました。現在の10周年を迎えておりますけれども、メンバーの数も1000名を超え、地域一世代を超えた全国レベルの女性ネットワークに成長していると考えております。これまで、例えば企業との連携によって女性が使いやすい農機具等の開発ですとか、農産物の販売イベントといった全国段階でのプロジェクトに取り組んでまいりましたけれども、これらのプロジェクトで得ましたノウハウあるいは発信力を生かして、先ほど委員と大臣との質疑の中でも言及のありました熊本県のアグロ区間のように地域単位でのグループ活動の設立に至った例も出てきているという状況でございます。また、高校ですとか大学等におきまして、農業女子メンバーが農業の面白さなどを伝える出前事業を実施しております。実際に女子学生が卒業後に新規収納をするといった成果も出てきているという状況でございます。一方、昨年農林水産省が実施をいたしました調査では、研修会や農業者グループの活動につきまして、参加しづらいあるいは知らないと回答された女性農業者がいまだ約4割を占めております。参加しやすくするためには行政からの声かけが必要という声が多数になっているという状況でございます。農業女子プロジェクターのメンバーからも、女性という枠があるからこそ参加しやすいとの声もあるところでございます。これまで以上に幅広い方々の参加が可能となるよう、地域での活動の活性化にも力を入れながら、引き続き農業女子プロジェクトを推進してまいりたいと考えております。
2:35:13
活発に活動をなさっているなということは分かりましたが、知らない方もいらっしゃるということで、これは残念かなと思います。先ほど田辺先生の方からもありましたけど、この農業女子プロジェクトの女子というのも、私もちょっと引っかかるところがありまして、今の時代、女子とか男子とか、そういうような問題ではないのかなと。やはりダイバーシティも重要ですので、時代にあった考え方、アップデートも今後は大事ではないかと考えるのですが、どのようにお考えかよろしくお願いいたします。
2:35:53
委員の御指摘、しっかり受け止めたいと思います。
2:36:02
しっかりとお願いいたします。意外と短めの答弁だったもんですから、ガクッと。分かりました。よろしくお願いいたします。次なのが、今年1月に発表されましたインターネット企業のスマートフォンを用いて行われましたウェブ調査で、中学生、高校生の成りたい職業、ランキング10位内に農業は残念ながらありませんでした。こういう結果から何が原因なのか、そして子どもたちから農業を選んでもらうためにはどうしたらよいのか、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
2:36:46
民間調査会社が実施した、中学生と高校生の成りたい職業に関する調査、これを私も見させていただきました。中学生も高校生も、1位は国家公務員、地方公務員であります。女子も男子も、女子の場合には国家公務員3位、中学生の女子だけ3位ですけれども、あとは中学生、高校生の男女、国家公務員、地方公務員となっております。それ以外はスポーツ選手であります。その理由といたしましては、収入が安定している。それからテレビで見てかっこいいからというようなことでありますので、これを裏返しにすれば、農業に取り組んでもらう、農業を憧れの職業にするためには、やはり所得の確保というのをしっかりと得らなければいけない。それから子どもたちに、やはり農業農村の魅力に実際に触れていただく。そしてその地域の自然や農業植物化への理解を深めてもらう。そのことによって、やはり農村の持つ良さというものを体で実感してもらう。このことが大事であろうというふうに思います。そのために、食育の一環として農林漁業体験の機会の提供というものをしております。それから地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ、農家に泊まる農博としての農林水産漁業の体験の機会、こういったものを提供しております。さらには、農業現場で活躍する若手農業者が子どもたちに様々な農林漁業の良さを語るイベント、こういったものを数多く開催していくことが必要であると思います。そういった情報発信をいろんなケースでやって、子どもたちの関心を自然と農村と農業、あるいは林業、漁業、そういったものに引きつけながら、これから担い手の確保、農業従事者の確保、収納者の確保、こういったものをやっていかなければいけないと考えております。
2:39:15
今の子どもたちは本当にしっかりしていまして、収入とか、特に男の子であれば、農家だったら、お嫁さんが来なかったら、ちょっと困るなとか、しっかりしているんですね。かっこよくないといけないと私自身も思いますし、触れ合う機会がないんじゃないかと思うんですよ。例えばスポーツ選手があれば、今大谷選手が非常に話題になっておりますが、大谷グローブを送られてきて、大谷グローブを直接使ってキャッチボールをしたら、やっぱり野球選手に絶対になろうと、二刀流を実現するなというような、そういう気持ちがやっぱり触れる、知ってもらうということが大事なのかどうか大臣、そういうふうに本当に思います。また、大事な子どもたちに仕 事の体験ができる体験型プロジェクト、パビリオン、キッズ座にゃというのはご存知でしょうか。約、そこでは100種類の仕事の体験ができるんですが、ここにも残念ながら農業はありませんでした。先日、3月19日にはキッズ座にゃ東京に小松製作所がシミュレーターを用いてブルドーザーなどの建設機械を開発する仕事体験が登場したということで、やっぱり子どもたちに面白さを、興味を持ってもらいたいということで、それが目的だということなんですよ。ぜひ、スマート農業もドロンとかかっこいい機械がありますから、それをぜひ置いて実際見てもらって、かっこいいなと、自分も使ってみようかなと思うような機械をどんどんと発信していくと、ぜひ子どもたちも農業の素晴らしさというか、面白さに気づいてくれるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。なんかですね、危機感というものがあんまり感じられないものですから、そういう子どもたちも努力の一つ一つを積み重ねるので、よろしくお願いいたします。そして、次はですね、高校生です。農業を学んでいる学生から、ぜひスマート農業機械を学べる環境を整備してほしいという声があります。本当にですね、これは頼もしいなと思います。ぜひ自分の高校にスマート農業の機械を入れてほしいと、高校生が言ってるんですよ。やっぱり令和4年度のアンケートによりますと、施設とか設備の整備状況について不十分との回答が9割近くあったということで非常に残念に思います。そこでこれまで農業高校にスマート農業機械の導入の実績、そういうことを教えていただければと思います。そしてどのような反響があったか、お尋ねをいたします。
2:41:58
お答え申し上げます。ロボット技術、AI、IoTなどの先端技術の農業で活用するスマート農業ですけれども、女性や若者など不慣れな方でも作業が可能になる。危険、重労働や現場の張り付けから解放されるなどの効果があることから、農業を志す若者にスマート農業について学んでいただくことは大変重要であると考えております。農林水産省におきましては、令和2年度から農業高校等におけるスマート農業機械等の導入を支援しております。これまでに116校の農業高校において当該支援が活用されているという実績になっております。また、農業高校が実施をする機械、農機メー カー等の外部講師によるスマート農機の実演会ですとか、スマート農業を体験する現地実習などの取り組みについても支援を行っております。ハードソフトの両面からスマート農業を学べる環境整備を進めているところでございます。実際にスマート農業を学んだ農業高校の生徒の声でございますけれども、例えば、農業はきつい大変なのはあまり良いイメージではなかったけれども、スマート農業の導入で楽に作業ができるようになり、農業をやってもいいと思ったという声ですとか、従来の機械と比べてすごく簡単便利で、これからの農業に必要になると感じたといった声など、好意的な声が数多く寄せられているところでございます。このようにスマート農業は農業のイメージアップ、就農意欲の向上にも資するものであると考えております。今後とも農業高校等におきまして、スマート農業の教育の事実化を図れるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
2:44:00
現場では、農業機械を学生が取り入れてほしいと要望しています。そして設備とかは9割近く不十分だと回答しているにも関わらず、十分にやっているという、この現場と国とのギャップが非常にあるのではないかと思うのですが、もしよかったら答弁をお願いいたします。
2:44:30
お答え申し上げます。我々としても、国としての支援、まだまだ充実を図らなければいけないという認識でおります。先ほど申しましたように、これまでの実績として、全国で116校の農業高校に導入支援、活用していただいているということでございますけれども、今後も我々予算の確保も含めて、最大限努力をしてまいりたいと思いますので、先生方のご支援、またよろしくお願いできればと思っております。
2:45:05
しっかりと確保、特に子どもたちに使う材源というのは、しっかりと確保をしてほしいなと思います。やはりこれがないと、おそらくもっともっと担い手というのが不足していくんじゃないかと思います。そして私たちの地元の熊本県も、支援としますよ。走ってて、畑からこんにちはと言われると、私たちもうれしいですよ。そういう農業者の方たちが、ほとんどいらっしゃらなかったら、やはり寂しいなと思います。やはり国の元気は、農業の方たちが元気であれば、国も元気になるのではないかと思いますので、どうぞ材源の確保のほどは、しっかりとよろしくお願いします。頑張ってください。よろしくお願いします。最後になります。国の目標設定ですね。例えば、令和5年度までに農地の8割を担い手に集積する目標を決めてますが、これ実際は、令和4年度で59.8%。また、スマート農業の推進につきましては、令和7年度までにほぼ全ての担い手がデータを活用した農業を実践するとの目標ですが、現在では26%ということで、 非常に目標が高く設置されているんですけれども、目標は高い方がいいと思うんですが、この目標と実際の結果というのが、やはりこの辺りも非常に差があるなと思っております。今後、国の計画として目標や数値をどのように設定する方針なのか、また、この目標設定を、例えば大幅に担い手、農業者が減少したときのことを見据えて設定すべきではないかと私自身は思うんですが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
2:47:05
お答えいたします。食糧農業農村基本法の改正法案について、国会で御審議をいただいて、改正された暁には改正法に基づいて基本計画の策定を行うことになります。その基本計画につきましては、改正法案において、食糧自給率に加えて食糧安全保障の確保に関する目標を定め、その改善に向け施策を実施していくともに、毎年1回目標の達成状況を調査し、その結果を公表するということとしております。農業者が急速に減少していく中で、少ない人数で食糧の安定的な供給を行うこと、これは食糧安全保障の確保の観点からも大変重要な問題だと考えております。いずれにちも具体的な目標及びその中心については、基本計画の策定の過程で議論していくことになると思いますので、我々としてもできるだけ早期にそういった議論に入りたいというふうに考えております。
2:47:58
分かりました。一生懸命頑張ってください。以上です。終わります。ありがとうございました。ありがとうございました。
2:48:18
国民民主党の舟山でございます。今日は大臣所信に対する質疑ということで、所信での大臣の発言を中心にちょ っと議論したいと思います。冒頭の山下委員からも引用されておりました、農林水産省の最も重要な使命は食糧安全保障の確保というこの発言ですね。リスクがさまざま増大する中で、国内農業生産の増大を基本とすると、こういった考え方を堅持ということの決意が述べられております。ただですね、この考え方の堅持で足りるんでしょうか。これだけリスクが大きくなって、もちろんですね、国内で作れないもの、今の持久率38%の状況の中で、いきなり全部国産でということは無理かもしれませんけれども、やはりこの路線、考え方を堅持というよりも、今まで以上に国内生産の増大に比重を移すという決意が必要ではないかと思いますけれども、大臣のお考えをお願いいたします。
2:49:21
国内生産を増大させる、これは今回の食料農業農村基本法の基本的な柱であるというふうに思っております。そして、その中で、やはり持久率を少しでも高めるためには、輸入依存度の高い麦、大豆、こういったものをやはり作付けしていかなければい けませんので、水田の活用、あるいは畑地価、こういったものを通して食料の生産の増大、これを図っていかなければいけないと考えております。
2:50:00
国内生産の増大ということ、これは現行基本法でも同じこと書いてあるんですよね。同じこと書いてある中で、その考え方を堅持ではなくて、やはりそこをもう少し力を入れていくという、その決意ということでよろしいんでしょうか。
2:50:19
さらに強力に取り組んでいく、そういう決意の下で、改めて食料農業農村基本法を四半世紀ぶりに改正するということであります。
2:50:33
ありがとうございます。国内の農業生産が今どれくらいなのか、どのくらい国民の食料の供給に寄与しているのかという一つの指標がやはりこれ、持久率だと思います。そういう中で、今発言の中にも大臣から持久率という言葉がありましたが、今回の所信表明の中には持久率という言葉が一つも入っていません。そういう中で、やはり持久率の向上の必要性ですね、先ほど低下の理由といくつかありましたけれども、やはりこれを上げていくんだと。おそらく私、輸出に力を入れていくということも一つですね、持久率、国内できちっと作る力、いざというときに例えば輸出向けを国内に向けることもできるでしょう。そういった意味でも、やはり持久率の向上というものが一つの指標として、いろんな指標をつくっていくという説明を私もいただきましたけれども、でもその一つわかりやすい指標としては、持久率はやはりきちっと抑えた上で明確に目標を立てて、そして目標が達成できないのであれば何だったのか、こういった検証を進めながら持久率という一つの指標をですね、もっと大事にしていくということも必要ではないかと思いますけれども、大臣の基本認識をお願いいたします。
2:51:47
我が国の農業、国民一人一人に安定的に食料をお届けするということの中で、持久率というのは一つの目安であるということを私は考えております。今回はそういう考え方であります。そして持久率と同時に、やはり肥料とか資材とか、持久率だけではわからない指標もありますので、そういうのも含めて総合的に日本の食料供給を安定させるというのが、今回の所信で述べた一番大事なポイントであるというふうに私は思っております。そして目標の達成につきましては、この食料農業農村基本法を成立させていただきましたならば、その後、基本計画というのを作りますので、その基本計画の中でしっかりと持久率の数値化、こういったものはやっていかなければいけないというふうに考えております。
2:52:56
はい、ありがとうございます。 今、大臣のこの場でのやり取りの中では、非常に持久率というのも一つの指標として大事だというようなことが確認できました。この所信表明ですね、この中になかったということがちょっと私も心配でしたので、改めて確認をさせていただきました。そして、今、ルール、様々な不安定要素がある、だから国内生産をしっかりと維持していくんだということ、その流れは私も同感ですし、そこをこれからどのようにすればそれができるのか、まさに農政の抜本的見直しという中で、どうやって今の方向性の何が違っていたのか。先ほど横沢委員の質問の中でお答えいただきましたけれども、規模拡大、効率化、ブロックローテーション、いろんなことがありましたけれども、今までもやってきたことなんですよね。そういう中で、今の現状は、それでも人が減ってしまった、農地も減ってしまった、生産も停滞していると。こういったことに対して、やはりどのように、どこに問題があったのかということをきちっと見極めていかなきゃいけないと思っています。ぜひその作業をしっかりとやった上で、一応閣議決定はされておりますけれども、国会の議論の中で、ときには挙進単回に見直しをしていくぐらいのことで、この基本法の議論をしていただきたいと思っています。そして、食料の安定供給のためには、やはり平時において、今回の所信でも不足時に おける食料供給が困難な事態への対応強化ということも言っていましたけれども、何よりも平時において農業生産活動が継続できると、これが一番大事ではないかと私は思っています。人口減少により農業者が減少するということを言っていましたけれども、でも日本のこの人口減少の割合より以上に、今、農業農村の人口が減っている、高齢化が進んでいるということ、ここは重く受け止めなければならないと思います。自然源の中で農業も減少ではなくて、やはり政策の中で減少に拍手をかけてしまったのではないか、ここの分析の人だと思いますし、少ない人数でどうするか、これはこれでいいんですけれども、でもどうやって人を増やしていくのか、どうやって理能を防いで続けてもらうのか、こういった施策が私は必要ではないかと思うんですね。そのためには、私、先ほどこれも大臣の御答弁でもありました、やはり所得、特にかつては農業基本法では農業従事者が多産業並みの所得を得られるようにということが法律の目的にも書いてありましたけれども、今必要なのは多産業云々ではなくてやっぱり生産継続可能な再生産可能な所得、これが何よりも大事だと私は考えています。それを達成するために、大臣として何が人だと思うのか、この再生産可能な所得というこの観点について大臣はどのように考えているのか、その2点についてお伺いしたいと思います。
2:56:07
先ほど言いましたように、食料は生産から加工、流通、そして購入を経て消費者に販売されるものでありますので、将来にわたって持続的に食料を供給するためには、食料システムの各段階の事業者が取引を通じて収益を確保することによって、食料システム全体の持続可能性を高めていくという必要があるというふうに思っております。特に資材費や人件費が長期的に上昇傾向にある中でも、生産者は生産性の向上によるコスト低減や、より付加価値の高い農産物の生産などを通じまして、コスト増を吸収できるよう努力をされています。こうした生産者の努力を踏まえて、持続的に生産を行えるようにするためには、農産物の合理的な価格が形成されるようにすることが重要であると思います。そのことが、生産者の収益が確保されていくことにつながってまいります。このために、生産性の向上や付加価値の向上に取り組む農業者への支援を行います。収益性の高い農業の実現を図ります。そして、長期的に国内外の資材費や人件費等の上昇が続く中、こうした向上的なコスト増が食料システムの関係者の合意の下で価格に反 映される仕組みを構築していかなければいけないと考えております。その上で、価格転嫁が間に合わない急激なコストの高騰が発生することもあるわけでありますので、そういう際は、収入保険等の軽安定対策、あるいは影響緩和対策、こういったものを施策を講じることによりまして、農業所得の確保、向上、そして安定化、これを図ってまいりたいと考えております。内閣総理大臣 今、大臣がおっしゃった合理的な価格をどう実現していくのか、適正な価格形成について、いろんな皆さんの理解を得ながらそれを実現していくということ、これは今、農業のみならず、どの業界でも建設の現場、それから製造業の現場、いろんなところでやはり価格転嫁、合理的な価格の実現というのは大きな課題になっています。何しろずっとデフレ傾向の中で価格は上げちゃいけない、とにかく安く安くということがいろんなところで歪みを起こしてきた、それは農業も同じだったと思うんですね。ましてやっぱり農業に関しては、これ私以前にも指摘をさせていただきましたけれども、なかなかこの生産者の声が届きにくい、やはりこの価格に反映しにくいというこういった事情がありますので、国を挙げてこの合理的な価格というものに力を入れているのはよくわかります。ただ一方で、昭和36年の農業基本法から平成11年の食料農業農村基本法に変わったときの大きな理念というのは、今回の基本法検証部会の資料にもありましたけれども 、価格により所得確保を図るという価格政策の考え方を見直し、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねると、このように総括しているんですね。今の現行基本法に変わったときですね、つまり旧基本法から今の食料農業農村基本法に変わったときに大きく言えば、価格政策から所得政策へというふうに変わりました。そういう流れの中で、かといってじゃあ価格はもうどんどん安くてもいいんだと私は思いませんので、今大臣がお答えいただいたようなこの努力は必要ですけれども、でも一方で先ほどちょっと気になったのがですね、やはりそれでも間に合わない急激な価格上昇についてはという話がありましたけれども、でもこれ品目によって向上的になかなか価格に載せにくい、特に国際価格が形成されているようなものに関しては、じゃあ全部価格に載せればこの競争の中で立ち打ちできなくなります。ですので、やはり価格形成も大事ですけれども、一方でやはりきちっとまさにこの政策として所得をどう確保していくのか、再生産可能な所得をどのように実現していくのか、そういったことが今の答弁ではまた感じられなかったんですけれども、そこは必要ではないかと思うんです。すべての品目、価格ではできませんので、そこをしっかりとこの新しい方向性の中にもきちっと明確に盛り込んでいただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
3:01:05
先ほども申し上げましたとおり、こういった各段階におきまして、食料システムという中で合理的な価格を形成していくというのが1つ。それから、今言われましたように国際価格の問題もあります。さまざまな価格上昇の問題もありますので、それは逐次捉えて、そして、影響緩和対策、あるいは所得安定対策、これを同時にやっていく。こういうことで所得を安定化させる、そしてコストに見合う所得にしていく。こういったことがこれから進めるべきことであると考えております。
3:01:48
まさにコストに見合う、つまりは再生産可能な所得の実現のためには、今の大臣のお答えは、価格によって実現するもの、そうではない、政策によって実現するもの、両面でしっかりと進めていきたいという、こういった御決意でよろしいでしょうか。
3:02:07
その両面で、これからの所得の価格を測ってまいりたいというふうに思っております。
3:02:14
ぜひその際に、欧米等、他国の農業政策等も参考にしていただきながら、再生産可能な所得の在り方、実現の仕方、今回クロスコンプライアンスの考え方も入れていらっしゃいますけれども、そういったいわゆる生産と切り離した、デカップルされた環境支払い、農地支払い、そういったものも含めて、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますし、この委員会の現場でもしっかり私たちも議論をさせていただきたいと思っております。そしてもう一つ、次に、輸出の促進に関しまして、これも若干気になるのが、国内マーケットの縮小、それによって輸出を促進する と、こういった言い方がよくされております。でも私、国内マーケットで言えば、確かに人口が減る、マーケットが縮小する、でも、今、自給率が例えば100%だったらもう行き場がない輸出になりますけれども、その観点で言えば、縮小してもまだまだ国内のいわゆる供給する、要は受け皿、需要はあるわけですから、その理屈ではない側面で、やっぱり必要なもの、輸出が必要であれば、国内のマーケットが縮小する、拡大する、それに関わらず、やっぱり輸出をやっていくんだという、この決意が必要ではないかと思うんですね。なんかこう、ちっちゃくなるから外に活動を見出しますじゃなくて、ちっちゃくならなくたって、ちゃんといいものを外にも出していくんだという、こういった方向性が必要ではないかと思っています。そのあたりですね、やっぱりその輸出促進の意義について、改めてお伺いしたいと思います。その穴埋めるための輸出じゃないということではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
3:04:06
輸出の大切さというのは、閉位時において輸出促 進を通じて国内の農業生産の基盤を維持すること、そして不足時においても対応可能な供給力を確保することが可能となる点を考えるならば、この輸出というのは食料安全保障の確保に非常に重要な役割を果たすことになるというふうに思っております。
3:04:37
ありがとうございます。ですので、今後ですね、国内のマーケットが縮小しているので輸出という言い方はちょっと見直していただいた方がいいんじゃないのかなということを、ぜひご検討いただきたいと思います。そして輸出に当たってではですね、その輸出先ごとに様々な規制が存在しています。おそらくこの規制もですね、輸出が思ったようになかなか土未来、難しい、そういった背景にあるんじゃないかと思います。食品の衛生基準、動植物検疫、食品添加物、残留農薬基準、包装容器なんてのもありますよね。食品表示のあり方もあると思います。そういう中で、私4年前にもですね、この委員会で指摘をさせていただきましたけども、実は残留農薬基準、これは他国に比べて結構緩いんですよね。コーデック ス委員会での基準に比べても、日本の基準、緩いものがあります。そういう中で、SPS協定等では、各国の残留農薬基準はやっぱりこのコーデックス基準に合わせていくというようなことを目標にしているはずなのになぜこういう形になっているのか。このことは輸出のためではなくて、自国の安全のためにもやはりきちっとその基準に合わせるべきだと思いますし、なぜ緩いのか、なぜ合わせていないのか、その辺りの実態を教えていただきたいのが1点と、合わせてもう1点ですね。こういった現状に対して、やはりきちっと見直していくべきではないかということ、この2点についてまとめてお答えいただきたいと思います。どなた答えますか。
3:06:17
お答えいたします。委員御指摘のように、農薬につきましては、例えば暫定値というリスク評価を得ないもので、国内の輸出が許されているもの、食品添加物は同じく既存添加物ということで、これまで観光的に使っていたということで、リスク評価を得ないで国内で使用されて いるものと、こういったものは、そういう使用している食品というのは一層の対象にならないというのがおっしゃるとおりだと思います。特に暫定値につきましては、1日も早くリスク評価を行うということで政府で取り組んでおりますので、委員御指摘のように、世界に売っていくためには、食品に対するリスク評価を経て、安全性が確認されたもの、農薬、添加物を使ったものしか基本流通許されないというのが原則でございますので、そういった世界の共通ルールに従って一石二鳥の形での取組というのを進めていくことが必要だというふうに考えています。
3:07:08
はい、その際にぜひお願いしたいのは、輸出向きは厳しく、国内は現状のままというふうにならないように、それだけお願いしたいと思います。あとは、食品添加物に関しては、やはりずっと使っていたもので、国際的には馴染みがなくて許されないものもありますよね。そういったのに対しては、本当に危険であればやはりやめていかなければいけないですけれども、安全性の評価の上で、例えば海外にもそういったものの使用を認めてもらうような、そういう申請も必要ではないかと思いますので、そのような、また今後審議の中でも少し詳細を詰めていきたいと思いますけれども、その取組も併せてお願いしたいと思います。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、林業に飛びたいと思います。はい、森林林業の枠割れにつきましては、多くの国民が共通認識を既にお持ちかと思うんですね。温室効果ガスの吸収源として環境に貢献している、水源関与としての役割も大きい、公共建築物でも一定程度木造化が進展する、そういった意味ではSDGsへの貢献という意味で非常に大きな期待が寄せられております。その一方で、課題も三席しているのかなと思うんですね。その課題の一つが、やはり価格です。流木価格はまだまだ低迷しています。製品価格が上がっていても流木価格が低迷している中で、この乖離の原因は一体何なのか、この辺りをぜひ分析いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
3:08:38
お答えいたします。山本流木価格と製材品の価格は、1980年以降長期的に下落をしております。近年、ほぼ横ばいで推移しておりましたけれども、いわゆるウッドショックで、令和3年から4年に高騰しましたが、直近ではそこから下落しております。先ほど委員からご指摘のございました流木と製材品の価格の差でございますけれども、流木を伐採して丸太を生産する場合に、伐採・搬出・運材・製材のコストがそれぞれかかりますし、製材品となりますぶどまりと乾燥コストも加えますと、流木と製材の間で同じ一流米あたりですと数十倍の価格差となるというふうに認識をしております。
3:09:26
認識はそうかもしれませんけれども、ここをどう縮めていくのか。せっかく木の需要が少し増えてですよ。今、政府も力を入れて木材利用促進していますよ。でも、需要が増えても、供給するもともとの価格が安ければ何の毛気にもならない。誰も山に手を入れない。誰もやる人がいなくなるということだと思うんです。その乖離をどのように埋めていくのか、そこは大きな課題として認識をいただいて、対策を打つべきではないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
3:10:05
川下における木材の価値を高めまして、その上で川上においても適切な利益を確保していくというのが、林業木材産業の成長発展のために重要と考えておりますので、川下の建築分野において木材需要を拡大していく。川中において、高効率な木材加工流通施設を整備していく。川上において、路網整備や高性能林業機械を導入していく。それに加えまして、川中と川上の協定による安定供給の推進等によりまして、生産流通コストを低減する。さらには、サプライチェーン全体での木材の自給動向の情報共有に取り組んでいく。こういったことを通じまして、林業木材産業の成長発展に向けて取り組んでいきたいと考えています。
3:10:55
本当にその課題というのは、もう多分十数年変わってないと思うんですよね。そこを本当に抜本的にどうしていくのかを考えていかないと、まさにですよ、今、採蔵林をする、伐採後、ちゃんと採蔵林してくださいと行ってますけども、でも、経費の割には価格が安い。どうやって採蔵林のお金を出していくのか、その意欲なんか持てないですよね。ですから、例えば採蔵林の後押しはどうやっていくのか、そこも一緒に考えていかないと、山はどんどん、これだけの国土の3分の2が森林という、本当に森林大国なのに、使われずに荒れてしまう。やっと動き出している中で、やっぱりそこをきちっと結びつけていかないと。川上、川下、この言葉はですね、もう本当に昔から言ってますよ。そこをどう結びつけて、やっぱりこの川上の方に利益が上がるようにするのか、ぜひそこは大きな課題として、大臣中心にですね、この森林の現場の、木材の再生産確保に向けて、ぜひ力を尽くしていただきたいと思っています。そして、その木材の利用、やっぱり利用促進の一つとして、非住宅分野への利用促進というのもだいぶ力を入れていらっしゃると思います。私は、おととしの11月の委員会にて、低コスト対抗性ハウスへの木材利用ということを提案させていただきました。その際、当時の野村大臣もですね、いや、そんなに素晴らしいと思いますと、あまり知らなかったけれども素晴らしいと、ぜひこれを全国的な説明会の機会をとらえて、推進してまいりたいということを、大臣からご答弁いただきました。その後、施設園芸協会のホームページではですね、若干書きぶり変わりましたけれども、相変わらず鉄骨ハウスだけしか言及されておりません。その後、何か動きがあったのか、また林野町と連携をして、しっかり進めていただいているのか、改めて確認したいと思います。
3:13:00
お答えいたします。低コスト対抗性ハウスの木材利用につきましては、委員ご指摘いただきまして、一つは、強い農業づくり、総合支援、交付金等の補助事業において、対抗性等の要件を満たせば、木材を利用した場合でも補助対象となる旨Q&Aに明記し、その点、全国説明会において都道府県への周知を図っております。また、農林水産省のホームページの中に、建築物の木造化、木質化に活用可能な補助事業、制度等一覧、この中にもそれを入れまして情報提供を行っております。さらに、昨年10月に施設演技協会が開催いたしました機材資材展において、農業ハウスメーカーが木造ハウス、この実物を展示するというようなことも行われまして、周知が行われてきているところでございます。林野庁とも連携をしながら、さまざまな機会を通じて周知に努め、補助事業の活用事例が生まれてくれば、その情報も含めて広く共有したいというふうに思ってい ます。
3:14:04
まさに低コスト、コストも安いんですよね。対抗性も十分だという条件を見出しながら進めていくというのは、民間団体は少しずつ進めていますけれども、やはり国としてもっと意思を持って、林野庁も非住宅分野の木材利用促進と言いながら、予算書とかにちゃんと出てくるんですかね。私が見た限りではないんですよね。そういうPR、ちゃんとしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。林野庁。
3:14:40
お答えいたします。ご指摘のように、非住宅分野での需要拡大は今後重要でございますので、林野庁として行っておりますのは、中高層非住宅の建築物の木造化・木質化に資する、強度や耐火性に優れた木材の技術開発・普及でありますとか、公共建築物・公共木材建築物の支援等に取り組んでいるところでございます。今後とも、非住宅の木造建築も念頭において促進を進めていきたいと考えております。
3:15:21
やはり、この需要が伸びなければ、山本のさっき申し上げました流木化学も、やはり、低迷したままだと思うんですよね。やはり、ここの乖離を埋めていくためにも、おそらく、流通の仕組みなんかの見直しも必要だと思いますし、需要の喚起も必要だと思いますし、いろんなまだまだ取り組むべき課題はたくさんあると思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただいて、きちっとした、まさに循環型社会の原点として森林の整備を行っていただきたいと思います。そしてもう一点、この森林業に関してですけれども、人材不足、これは農業もそうですけれども、森林の現場もそ うですよね。非常に低賃金、月給制が3割弱という不安定雇用、労災も多い、こういった様々な問題が指摘をされておりますけれども、なぜ定着率が低いのかといった分析対策が必要ではないでしょうか。
3:16:16
林業従事者でございますけれども、国勢調査によりますと、平成17年が5.2万人、27年が4.5万人、令和2年には4.4万人と長期的に減少しているところでございます。これには、日本全体の就労人口が減少しているなど、いろいろな要因も考えられますけれども、委員からご指摘もございましたけれども、労災の仕様である無、死傷年、千年率が23.5と、全産業平均の10倍となっていること、林業従事者の平均所得が343万円と、全産業平均と比較して約90万円低いこと、月給制の導入率が低くて雇用が不安定にあることなど、労働災害の発生状況や給与等の処遇面の不利性が影響していると考えております。このため、農林省としましては、林業の持続的な発展を図っていくためには、林業従事者の確保がまだまだ必要となってまいりますので、みどりの雇用事業等によりまして、新規就農者に対する研修を行う林業形態を支援するとともに、労災の多い抜刀作業を安全に行うための研修ですとか、保護衣等の安全装備の導入を行う形態への支援、林園町における事業の採択時において、月給制の導入を行った事業体に対するポイントの加算などに取り組んでいるところでございます。これらの取組を通じまして、林業従事者の確保を図っていきたいと考えております。
3:17:47
ありがとうございます。大臣にぜひお願いなんですけれども、先ほど農業に関しては、合理的な価格、適正な価格形成ということに随分力を入れて取り組んでこられていると思います。これ林業も同じだと思います。やはり先ほど言いました、山本の留木価格が低迷する。私はやはり不当に低すぎると思うんですよね、授業に。製品価格がそこそこ上がっているのに低いままってのはやはりこれは不当だと思うんですよ。そういった林業、木材に関しても、この合理的な価格の形成に向けてのアピール、取組、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、最後にこのことをお答えいただきまして、質問を終わりたいと思います。
3:18:28
申し合わせの時間もありましたので、簡潔にお願いします。坂本大臣。
3:18:32
食料システムという考え方と同様、林業についても、そのシステムの中で、成り合いも含めて、末端まで届けられているということをしっかり肝に銘じまして、そしてその中での、それぞれの流通過程での合理的な価格、生産者も含めて、こういったものをしっかりと確保していきたいというふうに思っております。
3:19:17
日本共産党の上智子でございます。大臣所信の冒頭にもありますように、のと半島地震、津波被害についてお聞きをしたいと思います。1月1日に震度7を記録したのと半島地震から、あと10日で3ヶ月になるわけですけれども、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。人命が優先されますけれども、3月に入って今年の苗作りが始まりますので、基幹的産業である農業の復旧も急がれます。3月上旬に私ものと半島に行ってまいりました。住む家が倒壊し、避難されている農家が多く、連絡が取れないということから実体把握も進んでいないということですけれども、分かっているだけでも、養水炉や溜息が壊れて、今年の作付けの見通しが経っていません。把握している範囲で農地被害が761カ所、そのうち、涼市、和島市、野戸町、穴水町で、石川県全体の約70%を占めています。養水炉の被害は1,145カ所、涼市が373カ所と一番多くて、石川町、野戸町、和島市で100カ所を超えています。訪問した野戸町では、堅堂が崩れて、その下にある幅3メートル前後の農業用の水路が破損し、水が流れなくなっています。資料でお配りした写真のブルーシートのところです。その壊れた下に流れていたのが止まっていると。約100戸の米農家に影響すると聞きました。その下の河川の写真ですが、和島市でも川の糊面が崩壊して、水を取る取水口から養水炉が崩壊し、その地域では田植えがで きる状態ではありませんでした。例年よりも田植えが遅れても、5月末頃までには水を確保したいと言われました。水を確保するためには、当面、仮設パイプラインを設置するとか、河川から水をポンプアップするなどの対策が急がれると言われています。これをめぐっては、どのような支援策があるのか、まずお聞きしたいと思います。
3:21:39
今般の地震による農地農業施設の被害については、これまでのべ7,500名以上の摩擦土を現地に派遣し、被災自治体や関係団体等と連携して、被害の状況把握や応急対策等を行っているところです。災害復旧事業においては、営農再開に必要な農業要素を確保するため、査定前着工制度を活用して、仮設水路や仮設ポンプ等を応急的に設置することが可能であり、被災自治体等と連携して、すでに仮設ポンプの確保等にも取り組んでいるところです。農林水産省といたしましては、引き続き、査定前着工制度を活用した応急工事につきまして、被災自治体への周知を図ってまいります。
3:22:33
ため池の被害が全県で311ヵ所、特に多いのが七尾市、和島市、鈴市 で、全県の70%を占めているといいます。ため池から水を確保している地域が多く、七尾市では1集略に1つはため池があると聞きました。ため池の修復が1つ1ヵ所というか2億円とか、非常にお金がかかるということで、農家負担はわずかだと言っても、生産者の数で割ると結構な費用になるということなんですよね。修繕するのか、それとも諦めるのかと。こういうことでなかなかまとまらないという状況もあるというふうに聞きました。踏み込んだ支援が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
3:23:20
お伺いします。被災したため池などの災害復旧におきましては、国庫補助率がかさ上げされ、高い補助率が適用される仕組みとなっており、今般の野戸半島地震のように激甚災害に指定された場合には、国庫補助率がさらにかさ上げされます。また、補助ざんにつきましては、農家に負担を求めず、地方公共団体がすべて負担することも可能であり、地方公共団体が補助ざんを負担する場合には、地方財政措置が適用され、地方公共団体の実質的な負担が軽減されます。農家負担の軽減が図られますよう、このことにつきまして、被災した地方公共団体等への周知に努めてまいります。
3:24:04
河川が低くて湿地地帯が多い地域では、溜め池というのが非常に重要な役割を果たしているということなんですね。ぜひ踏み込んだ支援を求めたいと思います。それから、水を確保して、次は水田に水を張るということなんですけど、しかし、水田に亀裂や水漏れがあれば水は張れないと、生産者が自ら修理できるところの支援も必要だというふうに感じてきました。東日本大震災の支援の事業に、被災農家経営再開支援事業というのがありました。水田作物の支援単価や復旧作業の事例について、ちょっと説明をお願いしたいと思います。被災農家経営再開支援事業は、東日本大震災において、津波等の被害に影響によりまして、平成23年度以降の農作物の作付けが困難になった農地のうち、共同で復旧作業を行う場合に、面積に応じて経営再開支援金を交付する事業でございます。支援単価なんですが、10アウルあたりで水田作物が3.5万円、路地野菜が4万円、施設野菜が5万円、果樹が4万円となっておりますが、公共事業によらず自力で施設の撤去等を行う場合、路地野菜で7万円、施設野菜で14万円、果樹が9万円となっております。具体的な復旧作業として、農地や農地周辺のゴミや霊気の除去、水路や農道の補 修、土造り等を行う取組に対して、情勢が行われたところでございます。
3:25:48
大臣、今お話し、説明あった東日本大震災の支援というのが、今回のノートでも必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。東日本大震災におきましては、津波等の影響によりまして、広大な範囲で平成23年度以降の生産を断念せざるを得なくなった農地、そして倒壊した蓄舎、こういったものが数多く発生をいたしました。震災関連被害が広範囲に及んだことから、農地等の復旧に当たる事業者等の確保が当面困難な状態ということにありました。また、農地や水路の補修に加え、津波による漂流物の除去も要したことから、事業者等が確保されるまでの間も、復旧の取組を進めるため、地域において共同ごみや歴の除去等の取組に対し助成を行い、地域農業の再生と早期の経営再開を図ることとしたものです。一方、野党半島地震においても、相当な範囲及び程度で被害が発生をしていますが、東日本大震災と比較すると、津波被害や地震による重大な被害が野党半島に集中しており、野党以外の事業者にも協力をいただきながら復旧を進めていくことで、早 期の営農再開につなげるべく、支援パッケージを取りまとめ、必要な支援策を措置しているところです。今般の震災においても、復旧作業に係る技術力を十分に有している農業者においては、多面的機能支払い交付金や中山間地域等直接支払い交付金などを活用いたしまして、自力施工で農業者が直接必要な施工を実施すること等も可能としているところです。農業法人等が被災農業者を一時的に雇用して作業に従事させ、研修する場合にも支援をするということにしております。これは月10万円、年間120万円というような支援額でございます。地域や経営の事情に合わせて適切な復旧が速やかに進みよう、農林水産省としても、現場への周知を図るとともに、丁寧に相談に乗ってまいりたいと考えております。
3:28:29
何とか柵付けにこぎつけたいという思いでいっぱいでいるわけで、そういう生産者の支援を求めたいと思います。それから、3月に入りましたので苗作りが始まります。生産者は苗を植えて、田んぼの緑が生えてくると元気が出てくるという話もありまして、石川県で米の品種で有名な百万極とか、のどひかり、この苗を備えておくことが必要だと。まだちょっと見通しが経っていないんだけれども、とにかく自分のできるところからということで、苗の準備をしなきゃいけないということで、注文しようとしているんだけれども、苗を買っておいても、余った場合どうしようということで悩んだりしているということもあります。余ったときは、やっぱり支援策も検討していただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
3:29:22
稲作などの地域農業を支える方々の農業再開につきましては、のとは互活上旬からの田植え期に向けて、農業者のご意向を確認した上で、水張りが可能かどうか、そして補助の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保等をスピード感を持って進めることが勧誘と考えております。このための、オリンピック水産省では、先ほど事務方からも言いましたように、地震による農地や水路、玉池等の被害につきまして、延べ7,000人を超えるマフサットを現地に派遣いたしまして、被災自治体や関係団体と連携をして、被害状況を把握や応急対策を全力で進めているところです。その上で、県、市町や農協等の関係団体と連携し、今年産に必要な水棟の苗の計画的な供給に努めてまいります。石川県内では、一般的に田植えは5月上旬ですが、6月上旬まで遅らせることも可能と伺っております。6月上旬に田植えを行う場合は、5月中旬まで幾病の調整を行うことができるため、余った苗への支援は適当でないと考えておりますが、5月上旬に田植えをする分、6月上旬に田植えをする分、そういうことで、計画的に苗の供給を現地と連携しながら進めてまいりたいと思っております。パッケージの中には入っていないと思うんですけれども、ロスが出ないように、結局先にやっていたけれども、使わないで捨ててしまったということにならないように、ロスがないように調整をやっていただきたいと思います。次に漁業ですけれども、漁港は野戸町和島市に行ってきました。資料に写 真を載せています。日本三大イカ釣り漁港と言われる小城港も、それから隣接する筑紋港も、2メートルを超える津波被害を受けていました。この地域はリアス式海岸になっていて、台風が来ても波が立たないで、死刑の時は実は船の避難港になっていたという話も聞いて驚いたんですよね。しかし、津波は死刑の波と違って、容赦なく打ちつけて、床下浸水が発生して、小城港ではひっくり返っている船のところはそうですけれども、小型イカ釣り船がひっくり返り、つくも湾では小型船が転覆をすると、流出する被害が出ました。和島港では海底が流基して、船を出せる状態ではありませんでした。漁港が2メートルから4メートルを流基すると、船は水深が2.5メートル以上ないと浮かばないということなんですけれども、海底が流基したために0.7とか0.8の漁港が結構あると。潮の満ち引きや波によって、船底が、プロペラエンジンが岩に当たって破損していると。だから船を持ち上げて調べて、損傷がないかどうかと。でなければ、浸潮して、この海岸のところを浸潮し て深くなったところから船を入れられるようにしたいということなんですけれども、そこでまず漁港の災害復旧事業についてお聞きするんですが、県管理の漁港もあれば、市町村が管理している漁港もあります。県管理は、国が災害復旧事業を代行して、自治体に代わって本格復旧を進めることになっているんですけれども、市町村管理の漁港は代行する制度がないんですよね。国が代行した港湾の復旧は早いけれども、市町村管理の漁港は遅くなると。この支援に差が出ないかという声が出ております。差が出ないような対策が必要ではないかと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
3:33:22
今回の地震では、石川県の市町の管理の61漁港のうち、53漁港で岩壁の損壊等の被害が確認されております。農林水産省といたしましても、石川県及び関係市町への人的及び技術的な支援を現在も行っているところです。具体的には、1月以来、マフサットとして水産庁の職員のべ18人を、のと5市町に派遣をし、災害復旧事業の円滑な実施に向けた受言を行うとともに、関係都道府県及び関係団体に協力を呼びかけ、派遣された各県等の職員が、被災状況調査を支援するなどの人的支援を行っているところであります。県管理と違って差が出ないかというようなことですが、これは激甚にも指定されておりますし、それから財政措置もしっかりついております。そういうことで差が出ることはないと考えております。そして、今、石川県下でも応急工事を開始している漁港16港のうち、市町管理の漁港は12漁港、既に復旧工事が始まっております。また、一部の地域では既に定置アムなどの創業も再開されており、引き続き漁業の一日も早い再開に向けて、石川県や関係市長と市町と連携をして、漁港の復旧にスピード感を持って取り組んでまいります。流儀した漁港の復旧は本当に大変だと思っていたのですが、春節の作業、船の点検修理を進めながら、漁を始めるための仮設の桟橋とか、経流場所が必要ではないかと思うのですが、支援策はあるのでしょうか。農水省では、各漁港について予備費を活用した緊急調査ということで、被害状況を把握するための詳細な調査を行っており、この結果を踏まえて仮復旧・復旧という形で復旧作業を進めていく考えでございますが、その際、仮復旧にあたりまして、仮桟橋や仮経流施設の設置が必要となった場合には、これも災害復旧事業により支援することが可能でございます。確かに調査をしないとわからないこともあると思うので、調査しながら、ぜひ迅速に進めていただきたいと思います。沈没・転覆した漁船や船外機が流出して、新潟に流れ着いた船もあって、廃棄物として処理する支援が必要だと思うんです。東日本大震災の際に災害廃棄物処理をしたということなんですけれども、環境省にちょっと説明をしていただきたいと思います。お答え申し上げます。環境省では、倒壊した家屋等の解体をはじめとする災害廃棄物の収集・運搬及び処分に対し、災害等廃棄物処理事業費補助金により市町村への財政支援を行っているところであります。事業活動に必要な漁船等の処理につきましては、原則 として事業者が対応することとなりますが、津波等により損傷・沈没し、所有者が特定できない漁船等の災害廃棄物については、海外保全区域外の海岸に漂着し、市町村が生活環境保全上の支障があると判断する場合には、災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となり得るとしております。つまり、災害廃棄物を処理する補助金はあるということだと思うんです。大臣、ぜひ、これは環境省と相談をしていただきながら、ぜひ、前所していただきたいと思います。お願いしておきます。答弁は要りません。漁船や漁具の買い替えは、申請して許可を受けた後の発注では、手に入れるまでの時間がかかると思うんですね。さらに、創業を始めるまで時間がかかると収入が途絶える期間が長くなってしまうんですね。公共事業などの査定前着工のように、漁船を確保するために、事前着手できる仕組みが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。ご指摘の「共同利用漁船等復旧支援対策事業」についてのご指摘だと理解しておりますが、被災した漁業者のために、共同組合等が行う漁船、漁具の導入を支援する事業で措置してい るところでございます。この事業は、早期の復旧に着手した漁業者にも支援が行われるよう、発災した令和6年1月1日以降に着手着工した場合であれば、本事業の対象となるように措置をしているところでございます。
3:38:55
被災した漁場の再生のために漂着物や瓦礫を撤去する必要があります。和島には、スモグリでサザやアワビを捕るアマサンが活躍されてきていたのです。海に潜って漁場の状況を調査するにも、適任だという話も聞きました。漁場復旧対策支援事業は、アマサンも活用できるのでしょうか。
3:39:22
ご指摘の漁場復旧対策支援事業は、漁業者の生活を支えながら漁場環境を回復するために、漁業者などが取り組む活動等へ支援を行うものでございます。現在の石川県において、既に活動が解消されているところですが、アマの皆さんによる漁場環境調査が行われる予定とも伺っているところで、これらの活動に対しても支援を行うことが支援対象となると考えております。すごく助かると思います。今回の地震で海底が大きくずれた可能性があります。国土交通省に聞きましたら、地形の調査はしていないと聞きました。それから、水産庁も漁場までは手が回っていないと聞きました。海底や漁場が変わって、潮の流れが変化すると、魚の生息域も変わることがあるんだという話も聞きました。当面、試験措置にならずらえないと言うのですが、パッケージには支援策はないのですよね。これ必要じゃないかと思うのですが、大臣いかがでしょうか。漁場復旧対策支援事業におきましては、漁業者等が行う海底地形や、漁場等の環境変化に係る状況把握等調査の活動も支援の対象としているところでございます。基金についてなんですけれども、きょうは総務省に来ていただいております。東日本大震災のときに取り崩し型基金が作られました。小規模農地や、補助対象外の農林水産業の施設の復旧などの支援や、苗木の購入支援が行われました。基金の使途や運用について、簡単に説明していただきたいと思います。東日本大震災の際には、特定被災地方公共団体である9県に復興基金が設置されましたが、復興基金は、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものであるという趣旨を踏まえ、基金を具体的にどのような事業に活用するのか、直営方式、財団方式等どのような運用をするのかについては、各県において判断することとなっております。県の判断に委ねられるということだったと思うんですね。そこで、大臣、このパッケージを出されているんですけれども、今、東日本大震災で使ったことを参考にして、基金などの設置を検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。今後のことでもございます。しっかりご提言を受け止めたいと思います。財政庁局との様々なお互いの話もありますので、農林水産省としてやるべきことを財政当局に訴えていかなければいけないと思っております。ありがとうございました。ぜひ実現をさせたいと思っています。最後に、食料自給率の問題についてお聞きしたいと思います。会計監査委員が、令和4年度決算監査報告の中で、総合食料自給率等の指標の監査状況を報告しています。総合食料自給率の目標年度について、どのように報告していますでしょうか。委員お尋ねの総合食料自給率等の指標の検証状況につきましては、基本計画等に示された指標の中には、目標年度において目標を達成していないもの、目標と対比可能な実績を把握していないものなどが見受けられましたが、農林水産省は進捗状況を検証していたものの、目標年度における目標の達成状況を確認して、達成していなかった場合の要因分析をするなどの検証は行っていなかったことなどを報告しております。つまり、会計監査委員は検証は行っていないということを指摘したんですよね。これに対して、農水省はどういうふうに答えているかというと、農林水産省は、総合食料自給率については、平成16年に総合評価による政策評価を実施したものの、外交・経済等の様々な要因により決定されることがあることなどから、政策評価の対象とすることができないとしたというふうに答えられたようなんです。そこで、総合食料自給率について、外交や経済等の様々な要因により決定されるというのは、どういう意味なのかなということをお聞きしたいと思うんですけれども。この点について、より正確なやりとり等も踏まえて、回答したいと思います。まず、食料自給率目標でございますけれども、これは、農業者、職員産業事業者、消費者に係る幅広い問題でございまして、現行議員法でも、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めると規定しておりますように、広範な政策分野にわたる取組の組み合わせとして、数値が出てくるものと考えております。一方、政策評価は、個別の政策分野単位ごとに測定指標及び目標を定め、その達成状況を評価するものでありまして、その組み合わせる目標については、政策評価の測定指標に位置づけていないところでございます。農林水産省から会計研鑽院への返答においても、まず政策評価は政策分野ごとに評価されるものであることと、またその追加的な要因として、議員御指摘のような外国の経済状況などによって左右されるも のであるということを踏まえて、食糧需給率そのものの分析表などの作成はしていないと、回答させていただいたところでございます。
3:45:47
なかなかね、分かりづらいなというふうに思うんですよね。今の説明を聞いても。それで、様々な要因とかっていうこともあって、いろいろあるんだってことなんだけども、やっぱり例えば輸入自由化政策や塩や水溶洞策など、食糧需給率の目標達成にどのような影響を与えたのかということは、分析されていないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これ、大臣いかがですか。
3:46:18
食糧農業農村基本法基本計画で定めた目標につきまして、進捗状況は検証していても、目標年度における目標の達成状況は検証していないという指摘がなされていることは、委員御指摘のとおりでございます。食糧農業農村基本法で定めた目標につきましては、目標年度の10年後を待たずに、その見直しを行う5年ごとに、食糧農業農村政策審議会の意見も聞きながら、検証・見直しを行ってきたところですが、会計検査院からは、目標年度の10年後における達成状況の分析が不足しているとの指摘があったものというふうに思っております。10年後の目標を立てる。しかし、私たち農林水産省としては、5年ごとに見直しをしているということでありますが、10年目の10年ごとの検証がなされていないのではないかと、いいようなご指摘だと考えております。今回、基本法の改正案では、食糧自給率やその他の食糧安全保障の確保に関する実行の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年1回調査し、その結果を公表するなど、目標の達成状況を踏まえてPDCAサイクルを回す新たな仕組みを導入することとしております。自給率や今後新たに設定される目標の達成状況の評価をしっかりと行えるようなものにしてまいりたいと考えております。
3:48:07
今の説明を聞いても、さっきも質問があったんだけど、どうして今まで掲げた目標ができなかったのかということについてはわからないままなんですよね。その関査の方に農政省が答えた外交経済等のさまざまな要因によって決定されるというふうになっているんだけど、例えばね、さっき言われたんだけど、政府が出した政策に対してそれが良かったのかどうだったのかということの見返りがされたのかというのは、よくわからないままなんですよ。だから輸入自由化路線を取ってね、WTO以降ずっと外国から入ってくる、それによって日本の農業はどう影響されたかとか、円安とか円高とかっていろいろ あるわけだけども、それによってどんなふうに農業が影響されたのかということをめぐっての分析、そういう政策を押し出したことの中身でどうだったのかということについては、時間ということなんですけどもわからないので、ぜひまたこれは引き続き議論をしていきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
3:49:33
さて、坂本大臣の所信において、食料安全保障について述べられましたが、その中でも世界的な人口増加と発展途上国の生活水準の向上によって、肉類の消費が今後さらに伸びると見込まれております。将来、肉の需要に供給が追いつかなくなるのではないかという懸念があり、この委員会で以前も語らせていただきましたが、タンパク質危機があります。タンパク質といえば、私は高校からレスリングを始めてプロテインを飲むようになったんですが、昔はプロテインとステロイドを勘違いする人が多くて、プロテインを飲めば筋肉がつくのと かよく言われました。ご存知の通り、プロテインはただのタンパク質の粉末です。一方でステロイドは筋肉増強剤で副作用がとても大きいことで知られております。私は格闘家だったんですが、長くやっているとステロイドを使っている選手って見てわかるようになるんですよ。ある部分を見るとわかるんです。どこだと思いますかね。どこかの筋肉なんですが、肩の筋肉なんです。肩の僧帽筋。肩の僧帽筋がすごく発達するんです。このステロイド、テストステロンを取ると体脂肪が落ちて筋肉が大きくなるんですが、なぜか首から肩が出るようになってですね。そういうふうになります。僕はもちろん使ったことがないんですが、スポーツの世界ではこのドーピングが大きな問題として長く存在しております。横沢さんや松野さんはアスリートなので、どんな競技でもこのステロイドとかの問題があります。さて、このステロイドではないんですけれども、従来の食肉の代わりとなる代替肉の一種として、動物の細胞を体外で人為的に培養して作る細胞製食品、いわゆるバイオ肉があります。本日はこのバイオ肉の安全面を含めた現状と課題について伺っていきたいと思います 。そこでまず大臣にお伺いしますが、日本におけるバイオ肉の研究実証について、政府としてどのような取り組みを行っているのか教えてください。
3:51:54
農林水産省におきましては、現在、細胞製食品に特化した予算措置というのは行っておりません。しかし、先端的な技術を活用した新たな事業、いわゆるフードテック全般につきまして、実証や研究開発にも活用できる予算を措置しております。今、東大、そして民間のメーカー等で、そういった研究が進んでいるところであります。その中で、細胞製食品に関する取り組みといたしましては、フードテックを活用した実証事業において、安全性評価や栄養素等の分析を支援するほか、持続可能な食料システムの創出を目標としたムーンショット型農林水産研究開発事業において、藻類を栄養源とする培養技術の開発に取り組んでいるところです。大臣、ありがとうございます。藻類なら培養するのはわかるのですが、動物の肉を培養してまた肉を作るというのは、正直私は抵抗があります。先ほどのステロイドの話のように、早く筋肉を肥大させるというのは、それだけ反動や副作用があります。もちろんバイオニクってステロイドとは全く違うものですが、そもそもそこまでして肉を増やす必要があるのか疑問に感じております。先ほど大臣がムーンショット型というふうにお話をされましたが、ちょうどイーロンマスクが2030年に火星に基地を作るなどと発言しておりますが、実際に人類が火星に住む状況が起こるなら、確かにバイオニクを作るというのはわかるのですが、でもここは地球です。仮にお肉のタンパク質不足になったとしても、大豆ミートなどで大体できますし、本物のお肉の希少価値が高まり、私としてはよりアニマルウェルフェアに基づいた畜産が広がればいいなと思っております。私の意見は一旦置いておきますが、食品としての安全性審査や、販売の事前許可制などのルール作りの必要性をお伺いします。まずは各国のバイオニクの販売商品の動きと規制についてです。バイオニクの販売については、2020年12月に世界で初めてシンガ ポール当局が販売を承認しました。アメリカも昨年6月に、イスラエルも本年1月に販売を承認したところであります。オーストラリアでは、商品に向けて昨年末からパブリックコメントが開始されているようです。このようにバイオニクの販売の承認の動きが出ておりますが、バイオニクの販売を承認するにあたって、販売承認した各国やEUではどのような規制があるのでしょうか。また、国際的な基準のようなものは存在するのか教えてください。
3:55:19
バイオニクを製造販売するにあたりまして、EU及びすでに一部の製品の製造販売を認めているシンガポールにおいては、新規食品規制がございまして、これに基づき市販前の承認が義務付けられております。また、米国において市販前の承認等の義務付けの制度はございませんが、米国食品薬品局が市販前の相談を受け付けていると承知しております。また、製造販売の承認等にあたりまして、基準やガイドラインを示している国や国際機関はないものと承知しております。バイオニクは最先端の技術を用いて作られた、これまで人類が口にしたことのない新規食品であります。国民やペット、家畜が口に することを想定すると、バイオニク特有のハザードやリスクを分析し、国として安全性について一定の基準を設けることが重要だと考えます。また、バイオニクの生産活動の過程で生じる新規微生物や毒素などがあれば、それらが環境にどのような影響を与えるかをチェックすることも重要です。政府は今後、バイオニクの安全性についてどのように担保していく方針でしょうか。十分な安全性の確認なしに、食品衛生法の下、バイオニクの販売を可能としてしまうのは、時期焦燥ではないかと懸念しておりますが、政府のご見解を教えてください。
3:56:59
バイオニクについては、新たな方法により作出される食品で、製造方法も多様であることから、厚生労働省としては、研究事業を活用し、科学的知見を収集してきたところです。また、薬事・食品衛生審議会・食品衛生文化会・新開発食品調査部会において、これらの研究結果の共有や事業者へのヒアリング等を行い、これらを通じて、バイオニクの安全性に関する科学的知見の収集等を進めてきたところです。こうした中で、これまで、バイオニクについて国内外において、生体外で細胞を培養することにより、発汗性物質や有害物質等が生じるとの知見は、確認できておらないところです。本年2月に開催されました新開発食品調査部会においては、このバイオニクについて、関係府省等とも連携し、その製造に際しての科学的知見からの対応策の検討を行うとしたところです。諸外国においても、先ほど申し上げましたとおり、バイオニクに対する規制は異なっているところで、我が国においてどのような取り扱いが適切かどうかは、現在収集している科学的知見等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。新技術を用いた食品については、安全性の確保が最も重要だと考えます。例えば、発眼性の有無など、バイオニクの食品としての安全性については、知見が得られているのでしょうか。また、フードテック官民協議会では、安全性についてどのような検討を行っていく方針でしょうか。フードテック官民協議会での検討についてでございます。細胞性食品につきましては、安全性が確認されるということが大前提でございまして、先ほど厚生労働省から御答弁ございましたとおり、今審議会で議論を進められているというふうに承知をしてございます。フードテック官民協議会においては、この協議会が自ら安全性について検討するということはございません。この官民協議会は、フードテックに関して、誰がどういうスケジュールで何をするかというロードマップを明示するとい うことを行ってございますが、この中の一つとして、細胞性食品に関して、厚生労働省、農林水産省等が海外の動向について情報収集する、情報収集の結果を踏まえながら必要な措置やスケジュールを検討する、こういった中身を明らかにしているところでございます。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会・食品衛生文化会新開発食品調査部会において、バイオニクについて検討されているようですが、検討状況についてお伺いします。また、遺伝子組み替え食品のように、食品衛生法に基づく安全性審査の対象に位置づけ、事前許可制を採用する必要があると思いますが、政府の方針を伺います。厚生労働省都理審議会先ほどの答弁と重複いたしまして、食品調査部会においては、厚労省の研究事業の結果の共有や事業者のヒアリング等を行い、科学的知見の収集等を進めてきたところです。直近の本年2月に開催いたしました部会においては、今後もこのバイオニクについて関係府省等とも連携し、その生存に際しての科学的見知からの対応策の検討を行っていくというふうにしたところでございます。
4:01:08
各省庁と連携して行っていくべきということで、安全性についてはしっかりと連携することは大事ですし、多くの確認すべき事項があると思います。そういうのも踏まえて、このバイオニクの安全性について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
4:01:31
今後、しっかりと研究が必要であると思っております。そういう中で、一定の成果が、今、実証実験といいますか、研究も進んでいるところですので、一定の結果が出てくるんだろうと思っております。
4:01:49
大臣は、このバイオニクについては個人的にはどういうふうに思われますか。食べたいと思うのか、その辺どういう意見をお持ちでしょうか。
4:01:59
まだどういうものか分かりませんので、知りませんので、今の時点で食べたいという気持ちはありません。
4:02:08
ありがとうございます。やはりこのバイオニクというと、実際にイメージもつかないですし、実際に動物のお肉からとってまたお肉を作るというところに、結構この心理的抵抗というのはみんなあると思うんですよね。新しいものというのは、とにかく僕も格闘技やってましたが、新しい技を開発したら必ずそれに対してカウンターとかディフェンスも考えながら作らなきゃいけないので、しっかりと安全性というものを意識しながら、そしてこのバイオニクをもし商品化するとなると、やはりしっかりとした周知をしていかなければいけないなというふうに私は思います。将来、商品として販売されることとなった場合のこの表示のあ り方についてお伺いします。食品の表示は、食品表示基準の類型に基づいて規制がなされております。今後、バイオニクがどのような類型に位置づけられるにせよ、消費者の選択権を担保するため、バイオニクであることを明確に表示することを義務づけることが必要だと思います。私も、バイオニクって書いてないと、やっぱりとても嫌なので、絶対にこれは必要ではないかなと感じます。この消費者がバイオニクであるかどうかを知る権利を保護するため、流通販売される際には、事業者の自由意志に委ねるのではなく、バイオニクである旨の明示を義務づけるよう、国としてルールを策定することが必要だと考えますが、政府の方針を伺います。いわゆるバイオニクを含む細胞性職員については、現段階では生産方法も多様で、様々な可能性について職員企業や研究機関においてチャレンジが行われているという状況と認識しております。また、各国の当局においても、職員としての取扱いについて様々な検討が続いているという状況と認識しております。消費者庁といたしましては、まずは政府内の安全性に関する科学的知見の収集状況などや、また国際的な動向を踏まえながら、職員の表示の在り方を含め、まずは消費者の皆様が理解を深める機会の提供など、関係省庁とともに連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。実際にこれを商品として出すときには、バイオニクであるというふうに表示するというふうには考えられているんですか。まずは、バイオニクとは何かというものの定義自体も、規制措置も含めて固まっていない段階で、表示の定義も含めて、技術的な話はございますけれども、なかなか難しい状況と認識しております。ありがとうございます。現時点で商品化するかとか、バイオニクの定義も曖昧なのかもしれませんが、もし扱うときに備えて、バイオニクの明示を義務づけることも必要ではないかなと考えます。この世界の食料不足を解決するにも、フードテックというのは力になると思います。しかしそれと同時に、食の安心・安全というものを、坂本大臣がしっかりと守っていただきたいと思います。以上になります。ありがとうございます。
4:05:45
秋田県の寺田と申します。冒頭、坂本大臣の御就任をお祝い申し上げます。昨年から、熊野市で管理長寿院の指定をお願いしてまいりましたけれども、指定に向けてこの間、ご尽力をいただきました農水省の皆様、政務の皆様、とりわけ鈴木副大臣には、お隣の山形の被害も大きかったということもあって、心に かけていただいたものと深く感謝をしております。この熊野出没・人身事故が昨年、全国一であった秋田県も、これで熊対策、使える予算が増えるということで安堵しております。県の熊対策専門官からもお話を聞いてまいりました。北海道で熊対策に携わった後に、東北で初めて熊対策専門官として秋田に来られた方でありますけれども、熊対策をする中で秋田の意思を聞いたところ、もちろん農業被害の現場では収入に直結をするということもあって、とにかく早く捕まえてくれと言われることもあるけれども、でも秋田は熊に悩まされながらも、熊のことを悪く言う人がいないというのが印象深いと言われました。専門官近藤さんとおっしゃる女性ですけれども、被害があった現場に駆けつけると、そこで言われることは、熊は何もしなければかわいい、山にさえいてくれれば、私たちの生活もあるから駆除は仕方がないけれども、でも熊にも生活があるんだよな、襲われた人でさえも走って逃げていくお尻がかわいかったとか、この熊との絶妙な距離感を持っているのが秋田の人たちだというふうに教えていただきました。昨年、駆除が続いて、全国からたくさんのご批判の電話が県庁や市町村に来ましたけれども、指定管理庁長になることで、この生息数や生息地の調査、熊との共生、住み分けのために、この対策のためにも予算を使うことができると非常にありがたいことだというふう に思っております。大臣への質問が初めてになりますので、私から少し私自身の問題意識を共有させていただくために、この少子高齢化委員会のトップナンバーである農業が、この基幹産業である秋田県の実情をお伝えをしながら、大臣の農政にかける思い、これからの農家や農村の姿、そして先ほど来質問が続いております、食糧自給のあり方などについてお伺いをしていきたいというふうに思います。農水の委員になって1年半が経ちますけれども、これで大臣が3人目となります。坂本大臣にはご席にはないわけですけれども、そのためにこの秋田の実情などをお伝えしながらというところが、ずっと農水の委員でいらっしゃる議員の方々に申し訳ない思いがありまして、ぜひ大臣には長くお務めをいただきたいというふうに思っております。さて、日本全国に先駆けて高齢化が進む秋田県ですけれども、すでに高齢者も減り始めております。毎月、1000人以上の人口減少が続いて、昨年1年間でおよそ1万6,400人減っています。毎年、街が1つなくなるほどの規模の人口減少の勢いです。私の両親も含めてですけれども、これからは団塊の世代が健康寿命が厳しくなっていく、人生を閉じていくというタイミングに重なることもあって、この流れは残念ながら加速をすると指摘をされています。農業従事者の多くが、ここ5年から10年ぐらいで離農してしまうと、県全体で非常に強い危機感を持っております。新規就農者はもちろん増えておりますけれども、団塊の世代の農業従事者の離退やボリュームを埋められるものでは到底ありません。この大規模化とスマート農業というところは、ぜひ進めてほしいと思いますけれども、県民としては、どうしてもそれにそぐわない中産幹地、条件不利地というところが取り残されるのではないかというところを非常に心配しているところです。冒頭にもお話をさせていただいたところでもありますけれども、その原因の一つであるのもクマのことがあると思っています。クマの出没・通報件数、秋田は昨年突出して多くて、冬に入っても冬眠をせずにいるクマもあって、昨年から今年1月末までの出没件数は3678件でした。もちろんこれは警察などに通報があった件数ですので、畑を見に行けばクマを見るのはもう連日のことだとか、あるいは見かけたときは運転中であったということで通報しない、できない人もたくさんおられるということを考えれば、この目撃件数というのは途方もない数になるだろうと思っております。出没・目撃件数ももちろんですけれども、今年1月末までの人身事故も70件、お隣の横沢さんの岩手県でも50件ほど、この両県の県境にいるということもあって、この2つの県で総壁をなしておりますけれども、事故や出没件数はこの秋田が全国一というふうになっています。どうしてクマが増えていると感じるのか、それはクマの数が必ずしも増えているわけではないということも専門家の方から教えていただきました。ではこの体感としてクマが増えていると感じるのはどうしてなのか、それはやはりクマが人間の生活権側に生息権を拡大してきているからだというふうに言われました。当然ながらこの農業被害も深刻になっています。農業従事者の方々も農作業中にふと振り向いたら後ろにクマがいたと、大きな声を出したら山の方に走って逃げたというふうにおっしゃる方もありました。こうした山が近い場所、効率も悪く作業にも危険が伴うということもあって、また作ってもクマにやられてしまうということもあります。ほどなくこうしたところは工作放置機となる可能性が高いだろうというふうに心配をしています。そうなりますと山と人里との干渉地帯がさらに減って、この人里にクマの生息域がさらに拡大してくるだろうというふうに思っています。この大規模化とスマート化で人手がかからなくなるということは素晴らしいことではありますけれども、少ない人手で回せる、イコールこの人の往来がますます減って、すなわちこうした干渉地帯を手入れをする人もいなくなるのではないかということを心配をしております。横沢委員の答弁の中で大臣は集団化できるところは自ら規模拡大も頑張ってくれというようなお話が押されていたかと思います。ただ事業継承した若手農家の方からお話を聞いてもやっぱりやれるところはすでにやっているのではないかなというふうにも感じるんです。この集落の中で高齢だからもう作業が無理だと言って農地を引き受けてくれないかと言われることがもう次々とある。でもやっぱり限度があるんだと田植えや稲刈りなどのこの忙しい時期は集中をしているので人手が必要になります。米農家だとこの年間を通して人手がいるわけでもないので人を雇うことがどうしても難しいと。まして冬場は数ヶ月雪に覆われますので仕事が全くなくなってしまうと。自分だけだったら仕事がある他の作物を扱う農業法人や助手などを手伝ってやり過ごせるけれども、社員を雇えば契約や保険の関係でそういうわけにもいかないんだと。以前はそれなりにまだ集落に人がいたからちょっとその時期だけ手を貸してくれと言えば頼める人もいたけれども、今はそうした人手がもうどこにもない。手持ちの農業機械でやれるものの精一杯を引き受けているからこれ以上やるんだったら追加購入も必要だし、その分の小屋も広げないといけない。今ある機械の更新だって必要なんだから、そういうお金のことを考えてもこれ以上農地を引き受けることなんてやっぱりできないんだというふうに言われました。ただその一方で周辺の農地があれれば自分のところにも影響があるんだと、本当に苦しいと。やっぱりどうしてもこの20年30年後の農村集落の姿というのが描けないんだというふうに言われました。衆議院の質疑の中でこの国全体のお話をされていて、それは国会などで当然のことではありますけれども、今日はこの例えば東北、秋田のようなところ、農業が基幹産業である東北の一自治体の集落がこれからどうなっていくのかというところ、この大臣の思い描く姿をお伺いできればというふうに思います。
4:14:17
東北地方は水道の算出額が全国の4分の1を占めております。そういった米どころだけでなくて、林檎、大東、西洋梨、ニンニク、こういう品目においても算出額の全国シェアが7割を超えております。我が国の重要な食料基地であります。20年後、30年後においても食料供給基地としての役割を果たしていくことが期待されますが、一方で、今、委員が言われたように集落機能の低下、人口減少、高齢化がさらに進んでいく、そして中産幹地の強悪な農地、これをどうしていくかというのは、非常にこれから大きな問題であります。農地の問題につきましては、私は個人的には、これから農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを活用しながら、中産幹地の農地の管理、そういったものをしていかなければいけないと思っております。それから、人口減少、あるいは高齢化につきましては、やはりここは苦しい厳しいところでありますけれども、例えば兵庫県の丹波、笹山あたりでは、農博あたりをしっかりやることによって、観光地として人が集まる、そういう地域になっております。ふるさと納税等も含めまして、その地域のファンを増やしていく関 係人口、こういったものを増加させていくことも一つの手であろうと思っております。それは地域だけではなかなか知恵が湧いていきません。また、財源的にも非常に難しいものでありますので、地域の市町村、あるいは県、こういったものがいろんな形で地位を生み出していかなければいけないと思いますし、私たちもこの食糧農業農村基本法を成立させていただきましたあかつきには、また、それに関連する法律を成立させていただきましたあかつきには、さまざまな農地習慣管理機構も含めた中産幹事の問題、これを考えていかなければいけないと思います。実は都市改良事業につきましては、中産幹事は非常に厳しい状況にありますので、来年の国会に法案を提出するということで、今、検討を進めているところでございますので、ぜひ委員のお力もお貸しいただきたいと思います。
4:17:04
ある意味地方対地方の競争のようなところがあるんだからと、とある方にいろんな地方を見て回った方がいいよと言われて、野村元大臣の鹿児島、そして大臣の熊本も私も行かせていただいて見てまいりました。大臣は先ほど、熊本の良さとして米、麦、楽の畜産のバランスがいいと言われていたと思います。本当に素晴らしいところだなと思って帰ってまいりました。それを言われると、秋田はやっぱり米返鳥で米に暗中してきたじゃないかと思われているところもあるのかもしれないですけれども、ただ、かつて戦後、国民の食料確保のために米の増産が言われて、右予曲折の果てに城型を埋め立てて、生産が始まった途端に米が多いから減端だと言われてきたというのが秋田の実情でもあったと思っております。山本委員が質疑の際に国際情勢は国策に翻弄されることがなく、従事者が安心して営みが続けられるようにというような御指針の発言をされていたかと思いますけれども、その意味ではやっぱり秋田は国策に翻弄されてきたところがあるんだなというふうに感じているところもあります。この東北の一農村、一集落がちゃんと維持されるのかと、今不安を抱えている、これからあと5年10年先がわからないと思っている高齢者の、高齢の農家の方々に安心できるような基本法の改正になっているのかというところ。先ほど大臣が横沢委員の御答弁の中で、食料システムについて需要に応じた生産なんだというふうにおっしゃっていたと思いますけれども、このような経営を聞くとやっぱり米への支援というのはさらに手薄になってしまうのかなと、ちょっと暗い気持ちになるところもあります。また船山委員が少し触れられていたかと思いますけれども、米など生産基盤があるものは生産量を減らすのではなくて輸出することで食料自給率を上げることができるというご指摘もあるのかと思 います。また田中委員も何か輸出に関してご質問があったようで、お伺いしたかったというところが残念でありますけれども、また私も輸出のところについては、改めて機会に質問させていただきたいというふうに思っております。先ほど来、自給率のところ、質問がたくさん出ておりますけれども、農村や農家が希望をなかなか抱くことができない、未来の姿を思い描けないという状態であるのと、ある一方で日本の食料自給率が低すぎる、改善されていないという指摘があるのは、本当に矛盾した状況にあるのではないかなというふうに私も思っています。この高度成長の中で、地方から人が都市部に流れてしまったと、大臣も時代の衰静というふうにおっしゃっていたかと思いますけれども、これはある意味確かに止められないところもあったんだろうというふうに思います。ただ、生まれ育ったところで、先祖代々の土地を守りながら暮らしたいと願いながらも、それが叶わないと感じている人たちがいること、これはやはり政治が何とか解決をしようと思えば、改善ができたところなのではないかとも一方で感じております。もちろん、それは必ずしも農林水産省だけが管轄する分野ではない、農林水産省が管轄する分野だけではないだろうとも思います。例えば、高等教育が無償になれば、自分たちが食べられる分だけ農業で稼げればいいんだと、子どもの教育費までは考えなくていい というふうになれば、東北で言えばですけれども、仙台ぐらいに働きに出ないといけないという方たちを引き止めることもできたのかなと思うところもあります。また、先ほど来、農業分野における女性の活躍についてもご発言がありますけれども、私も以前、農業団体の集まりで女性部の方からこういうふうに言われたことがあります。昔は農家の女性は財布を持たせてもらえなかったと、自分の娘にはそういう生活をさせたくないと思ったと、口には出さなくとも、どなたの胸の内にもそのような思いがあったと、だから勉強させて、自立しろと言って娘を村から追い出したと、そして農村に嫁不足が起こったと言われました。日本はジェンダーカップ146カ国中125位ですけれども、女性の地位向上やジェンダー平等の努力が立ち遅れてきたところも、より都市部への若者や特に女性の流出を加速させてきたのだろうと感じております。船山委員もご指摘をされておりましたけれども、大臣の所信の中に食料の安全保障のための国内の生産基盤の強化は謳われているけれども、自給率という言葉は出てこなかったというところについて、自給率の向上を目指すというのは自明のことだから出てこないだけだと再度確認をさせていただきたいと思います。併せて、自給率の目標がこれまで一度も達成していないことへの大臣の思い、分析ではなくて達成されていな いという現状に対して、大臣が抱かれている感想をお伺いできればと思います。平成12年に現在の食料農業農村基本法を成立いたしました。以来5年ごとにカロリーベースで45%あるいは50%という自給率の目標値を設定してまいりました。しかし、それが達成されていません。38%という状況であります。先ほどから言っておりますように、米の消費が減っていること、それから海外にその飼料を依存する肉類の消費の方にシフトしていること、こういうことであります。ただ、私たちは消費の数制に政策という形で貢献力がどれだけ介入できるのか、政策としてどれだけ消費者の皆さん方の趣向を自給率が高い方向に持っていけるのかということになると、非常に難しいものになってまいります。ですから、消費者の皆さん方の趣向を十分に理解しながら、その上でどうやって自給率を高めていくか、例えば、米粉の製品をもっともっと研究して普及させる、あるいは飼料米をさらに普及させて配合飼料、そういったものに飼料米の活用をする、こういったことによりまして、自給率を高めていく。間接的な形で結果的に自給率が高まる。そういうふうな政策で、これから新たな法律の下で自給率を高める。あるいは、自給率は1つの指標ではありますけれども、全ての指標ではありませんので、国民の皆さん方に安定的に食料を届けられるようなシステムを作り上げる。そういうことをこれからしっかりと進めてまいりたいと思っております。残り時間がほとんどないので、1点だけ、食料自給率、今回の基本法の見直しとそれに続く施策によって確実に上がっていくと、胸を張って言えるものになっているというふうにお考えでしょうか。
4:24:25
この食料農業農村基本法を成立させていただきましたならば、その後、基本計画というものを作ります。そこで、数値化してまいります。その基本計画に向けて、有識者の方々も含めて、しっかりとこれから自給率をどの辺まで可能にすることができるのか、そしてそれに基づく政策をどう協力に進めていけばいいのかというようなことを話し合って、自給率の向上に努めてまいりたいと思っております。
4:25:06
時間が来たので終わりたいと思いますけれども、役所の皆さんが上げるために頑張りたいというふうに慎重に、おっしゃるのはわかるんですけれども、大臣には上げますとおっしゃっていただきたかったなと思います。また改めて質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。