19:50
これより会議を開きます。理事の辞任についてお諮りいたします。理事・クリミス・アヤノさんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めますよと、そのより決しました。次に、理事の補欠宣言についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任に伴う補欠宣言につきましては、前例により、委員長において指名するに、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めますよと、そのように決しました。それでは、理事に本田太郎さんを指名いたします。法曹法第70条第2項の規定に基づき、承認を求める件を議題といたします。この際、お諮りいたします。本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房、内閣審議官平屋総さん及び、総務省情報流通行政局長小笠原陽一さんの出席を求め、説明を徴収いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めますよと、そのように決しました。この際、日本放送協会経営委員会委員長小賀信之さんから発言を求められておりますので、これを許します。
21:14
委員長、理事、そして委員の皆様。19日は経営委員長に就任する前から決まっておりました案件があり、やむを得ず調整いただけないかと話したことが、混乱を招き、御審議の進行に影響を与えたことにつきまして、心からお詫び申し上げます。今後は日程管理をしっかりと行い、経営委員長としての職責を果たしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。質疑の申出がありますので、順次これをよりします。
22:03
立憲民主党の吉川はじめです。質問に入る前に、先ほど小川経営委員長の方からお話ございました。私も総務委員会、この場で何度もNHKの予算審議を行ってまいります。ただ、経営委員長の、私から見れば個人的な都合で、その予算審議、NHK予算審議のための委員会が、前の日のお昼過ぎに開かないということが決まるというのは、私自身も初めての経験ですし、おそらく前代未聞なんじゃないかというふうにも思っております。そもそもNHKというのは公共放送として、放送法16条で法人格が与えられておりますけれども、この法人格というのは、社団法人でも財団法人でもなければ、会社でもない。特殊法人ですけれども、ただ、国の出資はなくて、民間の事業が公共的な機関としてなっているというのがNHKであります。さらに、放送法第1条にある表現の需要の確保と健全な民主主義の発達に資するようにするため、そして、15条、NHKの日本放送協会の目的の部分で、公共の福祉のためにあまねく日本全国において実施できるようにするため、特殊な法人格が与えられている。普通の会社ではないということを、従事ご自覚いただきたいというふうに思います。そして何より、NHKは自信料で成り立っております。これは、通常の負担金と違って、非常に特殊な負担金でありまして、自益の程度を限度としない、そういう意味でいうと、通常の自益者負担の原則とも少し違う、そういう負担金で成り立っているということであります。ただ、今言ったとおり、法人の性格、それから自信料に成り立っている、非常に特殊なものでありまして、なおかつ報道機関であるということで、そういう意味でいうと、国営放送ではない、公共放送である、そういう特殊な法人であるが故に、一定の関与、一方で一定の関与も必要だということで、経営委員会というものが設けられ、国会への同意人事にもなっております。これが経営委員会が存在する、私は大きな理由だというふうに思います。そういう点で言いますと、今回の19日のことについては、大変私は残念な思いでいっぱいでありますし、こうしたことがないように、NHK、公共放送を担うNHKとして、経営委 員長として、しっかり自覚を持っていただいて、即席をぜひきちんと果たしていただきたいというふうに思っておりますし、私もその点については今後も注視をしていきたいというふうに思っております。それでは質問に入るんですが、まず経営委員長に伺いたいというふうに思います。かつて、かんぽ生命保険の不正販売への報道をめぐって、当時のNHK会長に対して厳重注意、これが行われて、その経緯についても本委員会、私も質問いたしましたが、随分議論となりました。内容についてはもう詳しく触れませんけれども、問題点は2つあったと思います。1つは、非公開で行われた3回の経営委員会で、当時の経営委員長と委員長代行が主導する形で、放送法に抵触しかねない個別番組の編集内容に干渉する発言が繰り返されていたこと。そしてもう1つは、これは先週木曜日行われた委員会でも少し話題になりましたけれども、議事録の全面開示、これは長きにわたって拒んでまいりました。この問題について、改めてどのような認識をお持ちなのかお答えください。
26:12
経営委員会といたしましては、これはガバナンスの観点からの指摘というふうにいたしております。ただ、過去の番組に関する意見、あるいは感想が出たことで番組編成に介入したのではないか、こういう疑念が持たれたことにつきましては、経営委員会が当時も深く反省しているというふうに認識しております。これはあってはならないことでありますから、これはきっちりやってまいりたいとこのように思っております。それからご質問にありました議事録でありますけれども、議事録については法が定める経営委員会の様子をきちっとかけということでございますから、その趣旨にのっとってきちんとやっていくにはどうしたらいいか。これをもう一回再生させてきちんとした形を確立していかなければいけないと、このように私は考えております。以上でございます。
27:05
先般の委員会の場で、情報開示のあり方について、委員長の方から、全てをつまびらかにすればそれがわかったようなふうに見えますが、変な展開になることもあるというようなこういう答弁、私この答弁を聞いていて非常に不安を感じているんですよね。つまり都合の悪いこと、明らかになったらいろいろ問題になるようなこと、まさに官報のときには明らかにすると、これも誰がどう見ても個別の番組に対する介入以外の何者でもなかったと私自身は思っておりますが、先般の委員長の答弁を聞いているとまた同じようなことになるのではないかと。これは明らかにしたら問題になるよねと。だからこれはもう隠しとこう。こういうことは絶対あってはならないと。先ほども言ったとおり、NHKの特殊性ということを踏まえた上で、なぜ議事録が全面公開されていくのかということも含めて、これからきちんと対応していただきたいというふうに思います。今日はNHK予算ですので、また別の機会にこの点については質問をさせていただきたいというふうに思います。それでは次に…速記を止めてください。ぺ:頑張ったね 兄:みんな頑張った!
32:10
ちょっと今、大きな地震があって、質疑中断をいたしました。政府の方は、しっかりと何か情報収集と、何か必要なことがあると直ちに対応できるように、ぜひ大臣、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。それでは、質問の方に戻りたいと思います。まず、総務大臣に伺いたいんですけれども、NHKを挙がると、恒例の意見がされるわけですが、見ていると、だんだんだんだん量が増えているんじゃないのかというような気がしないでもありません。私がいただいたものは、A4番で5ページで取り上げている項目も多岐にわたって、これを作るのも大変だなというふうに思うんですが、ただ、非常に細かなところまで書かれているような気がしてなりません。先ほど少しNHKの性格についてお話しさせていただきましたが、報道機関であるということも含めて、行政による会議は必要最小限度にとどめられるべきものだと、私自身は思っておりますが、こんなに細かく意見する必要があるのかなというのは率直な印象です。その中で、大臣は受信料の値下げを評価しつつ、さらなる経費削減を求めております。これから3か年、これまでに例のない大規模な事業支出のカットが求められる中で、それを上回るというわけではなく、さらに合理化を求めると。その上で、なお他方においては国内放送番組の充実、公共放送の機能の強靭化を求めている。これは大臣の意見になっております。これは率直に言わせていただいて、とにかく経費は減らせ、番組は充実させろ、これで果たしてやっていけるんだろうかと。もちろん無駄なものをなくしていくのは必要なことではあると思いますけれども、まるで戦前の足らぬ足らぬは工夫が足らぬというような中身なんじゃないのかというふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
34:17
はい。まず、ただいまの受信に対しまして、私も総務省としても、情報収集と対応に全力を挙げるように今も連絡をしたところでございます。また、NHKの独立性ということは、先ほど委員がおっしゃったとおり、放送法一条の放送の普遍不当、真実及び事実の保障ということもございますし、NHK自身も受信料を財源とすることによって財政面で国家機関等からの独立性が担保されていると思いますが、同時に国民・視聴者に受信料を広く負担いただいていることに鑑み、NHKの予算の国会承認や受信規約等に関する総務大臣の認可等の仕組みが設けられているという理解で進めさせていただいております。委員、御質問の本編でございますが、総務大臣意見で事業経費の一層の合理化効率化に取り組むと述べておるところでございますが、これは今回の予算が事業収支借金570億円の赤字等に対して還元目的墨たて金の活用により対応するものであることを踏まえ、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保するために、NHKによる今後の事業支出の改革をお願いしているものでございます。一般的に経営や組織の運営においては、最小の経費で最大の効果を追求することは基本的な原則であると理解をしております。特にNHKにおかれては、事業運営の財源としての受信料を国民・視聴者に広く負担いただいていることに鑑み、NHKがコスト意識をもって普段の見直しを行い、その経営に取り組んでいただくことが必要と考えております。NHKの中期経営計画においても、事業支出の削減に取り組むとともに、放送番組におけるコンテンツの出処理量を確保し、公共的価値を実現することとされておりますので、総務省といたしましては、この計画を着実に実行していただければと考えております。
36:28
その目黒の中で、適正な給与水準という言葉も使われているのですが、つまり、大臣の考えではNHKの職員の給与は高すぎると、そういう考えでいらっしゃるのでしょうか。
37:01
適正な事業規模ということでございますが、NHKでは6年度予算に付した大臣意見におきまして、適正な給与水準の確保等について取り組みを着実かつ徹底的に進めることのほか、国会内外においてコンテンツ政策に係る人材を確保するため、適切な対価の設定等を求めているところでございますが、御指摘の適正な給与水準ということですが、稲葉会長が先日の本委員会で述べられたとおり、経済社会の調整、景気動向、消費者物価動向、マスコミ各社、国家公務員等の動向や、NHK自身の生産性の向上といったことなど、よく密決められた上でNHKにおいて検討を進め、決められていくものと承知をしております。給与水準の決定に当たっては、その財源が受信料によって賄われていることを踏まえていただくとともに、放送法の規定に基づく支給基準の公表等を通じて、国民・視聴者の理解を十分に得ていただくことが大切であるというふうに考えているところでございます。
38:10
会長の方にお尋ねしたいのですが、14日の委員会で会長の方から、給与水準を維持するということに加えて、ベアについては経済社会調整、まさに今大臣が答弁されたようなお話がされたわけです。実は昨年の4月、これ14日だったと思いますが、経営委員会で同様のといいますか、ベアをどうするのかという話になった際に、ベアの実施は困難と担当理事の方から回答があったというふうに議事録を見ると残っております。それに対して発言したほぼ全ての委員から、経営委員から、ベアを検討実施すべきではないか、2万歳以下にしても、おおむねそういう意見が出されておりました。それに対して当時の担当理事が、今後も引き続きベアについて研究するというお話でした。去年の4月にベアについて研究する。去年もそうですし、今年は昨年以上の民間では賃上げが進んでいるという報道もされております。研究した結果、検討することになったのか、それじゃあまりにもおかしいんじゃないのか、私自身はベアできちんと答えていくべきだというふうに考えました。いかがですか。
39:42
ご指摘のとおり、昨年の段階でNHKのベアに関しましては、さまざまな点で研究をしていかなければいけないなというふうに感じておりまして、その作業に取り掛かってきております。引き続き検討を続けているんですけれども、昨今の経済情勢、社会状況、これは景気の動向とか消費者物価指数の動向、同業マスコミ各社の動向、あるいは国家公務員の動き、それに対して、NHK自身の生産性向上の状況等をよく見定めながら、その給与のあり方というのは検討していかなければいけないと思っておりますが、今後はいよいよ組合の皆さんともよくお話をして決めていくという考えにおります。
40:45
もちろん賃上げについては、私も老死自治という原則があって、しっかりと議論していただきたいというふうに思いますが、やはり今の社会情勢を見ていただくと、先ほども少し触れましたけれども、民間の春党の結果を見ますと5%を超えるような賃上げが行われている。総理もコストカット型の経済からの転換だというようなお話もされております。そうした社会情勢もしっかりと踏まえた上で、前向きな対応をぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。あともう一点、これに関係してなんですが、同じこと、先週の委員会でも、人権利益に影響を今回の経費採出改革に当たっては影響を及ぼさないというような趣旨を、ご回答があったというふうに思いますけれども、これは同じことは、子会社あるいは関連会社についても言えるのかということについて、御答弁をお願いします。
41:48
NHKとしては、中期計画で1,000億円規模の支出削減を行うという方針でございます。さらに関連団体への業務委託も実現するということは見込まれております。これに伴い、関連団体各社は、今後の売上げ源を見込んで業務の集約や体制のスリム化など、固定費の削減を行う一方で、コンテンツの活用による展開事業などに取り組んでいるということでございます。関連団体職員の処遇でございますが、原則として各社で定めるというものでございますが、業務を高い水準で行っていくためにも、やはり現在の給与水準はしっかり実質的に維持するということが必要だと考えてございます。今後の経済情勢や社会情勢、先ほど申しましたようなポイントは全く同じですけれども、それらをよく見定めながら各社で検討してもらいたいというふうに考えております。
42:55
この後、他の委員からの質問はあると思うんですけれども、NHKと関連会 社、関係会社との関係というのは、あまり良いく評価は中小企業上ではされていないのではないのかなと。そういう点も踏まえて、しっかりと価格交渉を含めて、前向きに誠実に対応していただきたいというふうに思います。次に、現在の経営計画期間中、NHKは経営環境アクションプラン、ちょっと質問の順番を変えますので、出して、2025年度末までにNHK全体の25%に相当するCO2の削減をするということを目標として掲げております。ところが、新たな経営計画では、こうした記述、私の見落としかもわからないのですが、ないように感じております。脱炭素化の舞台化、今後のお考え、会長どのようにお考えなのかお聞かせください。
44:00
次期中期経営計画では、コンテンツ戦略の中に、民主主義の意志を裏にない、平和で持続可能な世界の構築に貢献するというふうに明記してございます。多様なコンテンツを通じて、SDGs、脱炭素など、世界的な課題の解決、持続可能な社会の実現、これを目指すべく、人々の行動変容につながるような放送サービスをお届けしていくという方針でございます。また、持続可能な社会の実現に貢献していくために、2024年度からの新しい目標として、2050年までのカーボンニュートラルの実現を満たすということとして、2030年度末までに50%削減を経営決定してございます。これは、新たな削減目標達成に向けて、照明のLED化や省エネ型設備の電気自動車への導入などから、使用エネルギーの削減を進めていきたいと思っております。一つ削減の目標は単なる数値目標とトライではなくて、働き方やコンテンツの作り方を見直す契機と捉え、NHKグループ全体を挙げて取り組んでもらいたいと考えております。現在の経営計画の環境経営アクションプラン、ここでは建設中の新放送センターや、これから建て替える全国の新たな放送局などは、太陽光発電を積極的に取り入れるというふうにあります。現在、渋谷の新放送センター、太陽光パネルの発電量がどう新しくなった場合変わるのか、現在と比べてどうなのかということと、合わせて埼玉県川口市に新たなテレビスタジオの施設の建設が計画をされていると聞いておりますが、ここに太陽光パネルの設置計画はあるのでしょうか。日本放送協会 根本理事お答えいたします。放送センター建て替えでは、太陽光パネルの設置や建物の照明、空調などの省エネルギー性能向上を図るなど、CO2排出の削減を推進するほか、建物の屋上緑化や植栽など敷地内 の緑化を進める方針でございます。現在、第2匹以降の建て替え計画を検討しておりまして、太陽光発電の容量は決まっておりませんが、今後様々な環境への配慮と合わせまして検討してまいります。また、埼玉県川口市内で検査室長の川口施設、箇所でございますけれども、ここにも屋上に発電容量400キロワット相当の太陽光パネルを設置する予定でございます。
47:01
現在、NHKの放送センター、渋谷の放送センターは太陽光パネルがあるんですよね。根本理事現在のセンターに設置してございます。
47:23
その容量がいくらで、今後新たに建設される新放送センターの容量はどの程度なのかというのを教えてくださいという質問です。根本理 事まず、現行、数字が今はっきりしませんが、第二期以降の工事につきまして検討していますので、新しいセンターについては現在容量は決まっていませんけれども、いずれにしても太陽光パネル等々の設置は検討してまいる方針でございます。
48:10
ちゃんと質問通告していますので、調べて答弁していただかないと質疑できなくなってしまいます。素人目に見ると、新放送センターというのは簡単に言うと細長く、縦に長くなるというのが言い方がいいのかどうか分かりませんが、なる関係で、屋上が狭く、今よりも狭くなるんじゃないのかと。当然、屋上に設置をするとなれば、パネルを設置する面積が減れば、その分容量も減るんじゃないのかというふうに思います。そういう理解でよろしいですか。根本理事面積自体も含めて、暖炉機構の工事を今検討しておりますので、それを含めましてしっかりと対応したいと思っております。最新の技術も含めて、様々な形での環境対応を進めていきたいと考えてございます。
49:10
もちろん、太陽光以外にも様々な環境への配慮というのは、当然やっていただかなければいけないのですが、こと太陽光に限ってどうなるのかということについて、今後検討ということではありますけれども、現在のものから減るのであれば、それをきちんと他のところで代々できるような形でやっていくというのが、NHKはいろいろな番組の中でも、SDGsだとか、脱炭素化の問題について問題意識を持っていろいろなものが報じられておりますけれども、まさにかより始めようではありませんが、NHK自身がきちんと脱炭素に向けた取組、これをしっかりやっていただきたいというふうに思います。次に、NHK未来へ17アクションというサイトをつくっているのですけれども、見ますと結構中身があって、非常にいいサイトだというふうに思っているのですが、これがどうやら閉鎖をされるというふうに、サイトを見ますと出ておりまして、何で閉鎖するのかなという理由、それから今後の情報発信、これどうしていくのかということについてお聞かせください。日本放送協会山田専務理事お答えいたします。御指摘の2021年1月にスタートしましたキャンペーン「未来へ17アクション」。これは持続可能で多様性のある社会の実現を目指し、SDGsの17の目標を実践するきっかけづくりに取り組んできました。そのウェブサイトの主な役割は、NHKでSDGsを取り上げた番組などを紹介して、認知度を向上させることにありました。キャンペーンがスタートして3年がたちまして、社会への理解・浸透に一定の役割を果たしたというふうに考えまして、3月末でキャンペーンを終了し、ウェブサイトを閉鎖することといたしました。一方で、国連がSDGs達成のために設立しましたSDGメディアコンパクト、これに報道機関として参加を続けておりまして、今後も番組などで積極的に取り上げてまいります。またNHKのSDGsに関する動きに関しましては、経営広報のホームページで引き続きお伝えしていくつもりでございます。
51:44
一定の役割を果たして終えるということなんですが、私はまだ役割はあると思うんですよね。内容と言いましても非常に充実した中身でありますし、今後も情報発信を続けるということであれば、きちんと同じようなものが提供できるように、ぜひ検討をお願いしたいと思います。時間が参りましたので、これで質問を終わります。
52:43
立憲民主党無所属の岡本晃子でございます。本日は質問の機会をいただきありがとうございました。先ほど大きな地震がありました。委員会中でも「栃木、埼玉」という報道も流れております。委員会中でも必要な対応等ありましたら、ご判断の上、対応いただければと思います。政府NHKさんには最初に申し上げさせていただきます。また、野党半島地震から80日、また先週3月11日は東日本大震災から13年となりました。改めて犠牲になった方に哀悼の意を、これからも被災者に寄り添った支援と、次の時代につながる復興を望むものです。私は宮城県の出身です。3月11日には立憲民主党 の泉健太代表と一緒に、宮城県内の復興の状況と地元の方に意見を伺わせていただきました。その際、NHK仙台放送局の常前寺メディアステーションにも寄らせていただきました。ここは13年前の3月11日、東日本大震災発災直前からNHKで報道していた内容、ちょうど国会では予算委員会の中継が行われておりましたが、その状況から被災地の映像に変わっていく72時間をずっと確認をできる、そういうコーナーがございます。記録の資料やVR体験もできます。会長はじめ、NHKの皆さんは当然このステーションがあるということをご存知だと思いますが、ぜひここにいる総務委員の皆さんにも仙台にお越しいただいて、そしてこのNHKのコーナーを確認していただければと思っています。当時、カメラを止めずに映像を撮り続けてくださったカメラマンの勇気と使命感にも敬意を表したいと思います。さて、私自身は当時、仙台におりまして停電をしておりましたので、リアルタイムにこの映像を見ることはできませんでした。そしてラジオが唯一の情報入手手段でした。真っ暗な中、NHKラジオの当時仙台放送局の杉尾総機アナウンサーがメインでほぼずっと情報を提供してくださり、落ち着いた声で励ましてくださった記憶が今でも残ってお ります。当事者に必要な情報、正しい情報が届くということの大切さを身をもって感じております。さて、話題は代わり質問に移りますが、北朝鮮による日本人拉致問題について伺いたいと思います。NHKで今なお北朝鮮にとらわれている日本人当事者に必要な情報を届ける手段として、「しおかぜ」というラジオ放送で、拉致被害者のご家族、友人からのメッセージ、あるいは、拉致被害者の名前の読み上げなどを放送しています。拉致被害者がラジオを聞きやすい時間帯ということも考慮して、深夜帯に日本の情報をお届けしています。特定失踪者問題調査会が番組をつくり、KDDI所有の大和送信所からNHKが送信してくださっています。妨害電波にもあっており、2波体制で送信をし、周波数を変える努力、あるいは被害者にちゃんと情報が届くための努力を日々されていらっしゃいます。資料1をごらんいただきたいと思います。政府に要望が挙がっております資料1の1ですが、宮城の特定失踪者問題調査会代表の荒木さん、それから特定失踪者家族会会長のお名前で、拉致疑伝の会長に要望がございます。2月13日に救急会宮城の皆様が9545筆分の署名簿と一緒に提出をされました。被害者やご家族だけでなく支援をしている団体の皆様も年齢を重ねてきており、早期解決が切に望まれています。この要望の中の1番、二波体制維持ができるようにするため、送信機の更新を行うことという要望が入っております。これは塩風を放送している送信設備でございます。このタンパフォーソーラジオ「塩風の送信設備」について、NHKの経営計画の中で、送信設備の老朽化に伴い、設備を移設する計画が入っています。この移設のために10ヶ月ほど、二波体制の二重放送ができなくなると伺いました。合理化・効率化が目的という意味で、もしこの二重放送ができないということであれば、私は論外だと思います。先ほど申し上げましたとおり、妨害電波が出され、支障があるから二波で送っている。もし、一波、妨害をされたときはもう一つ、あるいはその間に周波数を変えて、こういう日夜努力をしていらっしゃいます。先日の予算委員会において官房長官が答えていますが、妨害を避けるために二波ではなく一波になってしまう塩風の免許人であり、設備を沈釈している特定失踪者問題調査会、それからNHKさん、そして施設所有のKDDIさん、3社間で設備移行に向けた協議を尽くしていただくと。3月中に協議をすると官房長官は答えています。その後、この3社で具体的な協議がどのように行われたのか、それから今申し上げましたとおり、二波体制というのが10ヶ月間といえども一波になってしまう、こういう状況というのは解決できるのか、NHKにお答えいただきたいと思います。日本放送協会、根本理事。お答えいたします。御指摘のとおり、2024年度後半からでありますけれども、最大10ヶ月間の想定で、老朽化が進んでおります100kW機2機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。この作業中は最大10ヶ月間、潮風は一波での送信となる見通しでありますが、100kWの送信機は既に運用開始から40年近く経過しておりまして、今後も潮風を安定的に継続していくためにも必要な作業だと考えてございます。作業を終了後は、業務に支障がないことなどの条件に、二波同時放送の確保につきまして、調査会員の御懸念も踏まえ、安定的な継続を検討してまいりたいと考えてございます。調査会に対しましては、こうした点につきまして、調査会、KDDI、NHKの3社による協議の場におきまして、以前より説明しておりまして、先日も大学の延長に向けた参加協議を行いましたが、その中で調査会の検討に資するように、工事について現時点の情報をお伝えしたところでございます。今後とも調査会に対しましては、調査会、KDDI、NHKの3社による協議の場におきまして、丁寧な説明を行ってまいりたいと思います。
1:00:48
丁寧な説明ではなくて、一派になるということのリスクに対する解決策ということは、お話が合われたのかどうか。更新をするなとは言っておりません。更新した先に安定した送信設備で二派体制を送るということは、もちろんそれはお答えとして受け止めますし、当然だと思うんですが、やはり移行する間、一派になってしまう。そして、この間に妨害電波とか、そういう妨害が行われる可能性がある。そして、NHKさんの経営計画の中には、災害時になくてはならない命綱に放送がなるんだというのを、6つの柱の一番上に書いているんですね。私、北朝鮮の拉致問題、日常ではないんです。非常時なんだという事態が続いているということでいきますと、やはりこのなくてはならない命綱なんだというところを、しっかり受け止めていただきたいと思います。そして、同じくこの経営計画を拝見しますと、国際放送では、分断、民主主義の危機が進む中、国際発信を再強化し、日本の資産を発信するんだとおっしゃっております。今回のこの潮 風の発信、番組の中身自体に私たちは介入はいたしませんけれども、やはり、拉致被害者にしっかり届くんだ、この保障するという事は、放送、この経営計画の中にも合致しているんじゃないかと思うんですが、もう一度お答えいただけますでしょうか。山本理事お答えいたします。ご指摘の件でありますけれども、最大10ヶ月間、潮風は一波の送信となる見通しでございますが、この100キロワット機でありますけれども、40年近くも既に経過しております。ですので、今後も潮風を安定的に継続していくためにも、この作業は必要であると考えてございます。作業終了後は、業務にしようがないこと等条件に、2波同時放送の確保につきまして、調査会のご懸念も踏まえ、安定的な継続を検討してまいりたいと考えてございます。
1:03:21
かみ合っておりません。 更新後は安定するということはもちろん了解をしております。 私は、この更新作業時に一波になるということは問題ないということなのかというところは指摘させていただきます。この間、昨年か らもずっと各委員が質問をしておりますし、予算委員会あるいは泉健太代表の代表質問でも触れております。今年は、私は特にこの拉致問題、重要な時期だと思っています。被害者ご家族も年齢を重ねています。待ったなしの状況なんです。この中での10ヶ月間というのは、決して短い期間ではないと思います。番組が当事者に届かないことが一番の問題なんです。日本がこのラジオ放送を過論じている、あるいはラジオを聞けない状況が起こり得ることを、日本政府が容認をするということはあってはならないと思います。これは内閣府にもお聞きしたいと思いますが、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題ですし、岸田内閣が最優先課題、最重要課題という言葉に行動が伴っていないと受け取られてしまいます。これは日本にとっても非常に後ろ向きになってしまうと捉えられてしまいます。改めて、ラチ問題の対策として被害者に必要な情報を途切れることなく、妨害にも負けず届けるんだという意思を示していただきたいと思います。いかがでしょうか。
1:05:19
岡本委員にお答え申し上げます。今、やりとりを聞かせていただいた中で、まず答弁させていただいて、北朝鮮への情報伝達集団が限られている中で、ラチ被害者等の日本人、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する集団として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。これは今、先生が言わんとすることをよくわかっております。このような観点から、日本政府といたしましては、自ら北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」日本語版、および「日本の風」朝鮮語を運営し、毎日約5時間ラジオ放送を行い、北朝鮮内への情報発信を精力的に行っているところでございます。その上で、政府といたしましては、特定失踪者問題調査会との業務委託契約を通じ、潮風の番組の中でも「ふるさとの風」の放送を行うなど、調査会との連携も行ってきておりまして、今後とも潮風が安定的に運用されるよう、引き続き関係者との協議を中止したいのでありますが、今まさに岡本委員がおっしゃったとおりでありまして、私も副大臣を就任してから、拉致問題の解決、県民大会、そして横田恵さんの実家等を訪問させていただいて、この問題は国を挙げて、岸田内閣を挙げての問題ということは、重々聴取しております。そしてこの10ヶ月というのは、まさにおっしゃるとおりで、非常に長いのではないかということでありますので、言葉ではここで中止となっておりますけれども、全力を挙げてこの三尺協議、何とかできれば短縮して、早くそのまま継続して発信を続けていただきたい、そんなふうに思う次第であります。また、もう一つでありますけれども、昨日がサリンの問題から20年ということがありました。絶対的にこの問題は風化させてはいけない。そして助け出すんだ、見つけ出すんだ、そういう思いを持って、私も責務に当たっておりますので、ご理解賜りたいと思います。
1:07:46
私、姿勢は理解をいたします。ただ、 結果としてこの10ヶ月間、一般になって、もしかしたら妨害をされるかもしれない。結果として、拉致被害者に電波が届かない、聞くことができないということが一番問題なんだというところの知的。それから、一般でも短期間といえども、10ヶ月は私は短期間とは思いませんよ。10ヶ月を短縮したといえども、一般でもいいんだと、日本がそういう姿勢なんだと思われる、こういうリスクもあるんだということも踏まえて、ぜひ解決策を見出していただきたいと思います。私からすると、皆さん、法律上の制約があることも重々承知をしております。なので、触らないというような方向に見えてしょうがないというのが非常に残念であります。これからもしっかり注視をしますし、必要があればどんどん声を出していきたいと思います。それでは、次にNHKの経緯について伺います。資料2-01-02をご覧ください。放送業界の価格交渉、価格展開の姿勢について伺います。経済産業省では中小企業庁で、斉藤大臣自らの動画を配信して、この3月は、賃上げ原資の確保に向けた価格展開のための交渉が本格化する極めて重要な時期です。発注企業、受注企業の皆さん、賃上 げ実現が重要な今こそ、サプライチェーン全体で積極的に価格交渉、価格展開を行いましょうと呼びかけております。昨年調査をして、そして調査結果、今年の1月に中小企業庁が、価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果を公表いたしました。資料2-01、黄色にマーカーをつけておりますが、日本放送協会が載っております。価格交渉の回答「う」、価格転嫁の回答状況「う」となっています。資料2-02を見ていただければ、「あ・い・う・え」の4段階で、これは受注側の方にヒアリングをしている回答結果ですけれども、4段階で評価をしております。「あ」が7点以上、「え」はもう0点という論外という感じですけれども、なので資料2-01、220社のうちの1ページなので、全部の企業を載せておりませんけれども、要は「う」が非常に厳しいという評価なんです、受注側からすると。日本放送協会さんは、価格交渉、価格転嫁、両方厳しいという「う」という評価になっております。もう1つめくっていただきますと、資料3ですね。業種別に見ますと、放送コンテンツ、NHKさんも民放も含めてですけれども、放送業界は放送コンテンツ業種に入っておりますけれども、業種でいきますと、27業種のうち価格交渉は24位、それから価格転嫁、これは放送26位という非常に不名誉な状況です。交渉は行われたけれども、転嫁ができなかったという割合が26.9%です。昨年は特に放送コンテンツ業界とトラック業界、この2業種に価格交渉転嫁に協力するよう要請も出されております。NHKの会長として、この間、この原因をどう受けとめて、改善の努力どうされているのか、伺いたいと思います。
1:12:15
お答えしています。中小企業庁が実施した調査では、NHKも価格交渉、価格転嫁の2点におきまして、取引がある委託先事業者の評価が低かったという指摘を受けてございます。発注側でありますNHKの価格交渉、価格転嫁への意識が薄かったことが、価格転嫁などの動きが鈍かったことの背景と考えられまして、この 点真摯に受けとめてございます。調査を受けまして、個別取引に関する実質点検などを通じて、価格交渉等の状況を検証してございますほか、NHK側から定期的な協議の呼びかけ、あるいは適切な価格転嫁を実施するよう周知・徹底するようなことを務めてまいりました。また、次期契約に向けて、委託先事業者との価格協議を進めてございまして、取引確保を見直す必要がある場合には増額を行うなど、丁寧に対応を行っているところでございます。そもそも、外部政策事業者といいますのは、公共放送を支える大切なパートナーでございまして、健全な取引を徹底し、今後とも安心してNHKグループと取引していただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
1:13:51
放送コンテンツ業種というのは、なかなか決まった成果物の評価というのが固定されているわけではありませんので、だからなおさらやはりそこの価値というのを見極めて、やはりNHKさんには、やはり権威役を担っていただきたい、不名誉からの脱却を求めたいと思います。時間がないので最後になると思いますが、一方でNHKさんは非常にいいこともしてくださっております。50-50 equality projectというプロジェクトがあります。資料4をごらんください。NHKさんで、これは多様性を意識した番組ということで、英国BBCが呼びかけをして、男女比、番組の中で男女比があまり偏らないようにという配慮をしましょうという呼びかけです。NHKさんが日本放送業界では初めてこれに手を挙げて取り組んでいると思います。ここの中身、それからぜひこれ、さらに多様性を広げていただきたいと思いますので、取り組みのご紹介をしていただければと思います。
1:15:10
NHKでは、多様な視聴者のニ ーズに応えるコンテンツを提供する取り組みの一環といたしまして、イギリスBBCが立ち上げました「50/50」というプロジェクトに、2021年から日本のテレビ局として唯一参加してございます。出演者に占める女性・男性の割合を計測することで、ジェンダーバランスを意識したコンテンツを制作しようというのが狙いでございます。現在、タイガドラマや「おはよう日本」など12の番組が参加してございます。取材のテーマやドラマの題材を検討する初段階から多様性を意識することで、結果的に取り上げるテーマやエピソードが多様になったり、女性の出演者の新規開拓につながったりしております。新年度からは地域放送局として初めて札幌放送局が参加する予定となっておりまして、今後、全国の放送局や様々な分野の番組にも広げたいと考えており、多様性のある社会の実現に向けて貢献してまいりたいと考えております。この取組やはり番組の品質を下げることは絶対なってはならない。これが大前提にあります。NECさんでは、やはりこの取組を進めることで、国籍、肌の色、障害の有無等も目標を設定して、なるべく多様性を意識した番組づくりを努力していると聞いておりますし、結果として若い世代、16歳から34歳で番組が楽しくなった、あるいはよく視聴するようになったという成果が、英国では既に起きております。メディアを学んでいる方のコメントで、日本の場合、性別の差だけでなく、番組を見ますと、ちょっとその方のデータによりますと、40代の男性と20代の女性の組み合わせで構成されている番組が多い、これNHKさんだけじゃなくて、あらゆる番組ですけれども、という指摘も起きております。その場合、女性が補佐的な役割を担うことが多いという指摘もあります。今後こういった点も把握して、ぜひ意識改革が進み、より多様性を意識した番組ができることを期待したいと思います。もう質問の時間がございませんので、最後は言うだけにさせていただきますが、野党半島地震時の対応におきましても、やはり陸路が途絶えて、実際に放送の現場まで足が運べなかった、そういう状況が続いております。なるべく現場に赴き、正しい情報を入手、発信する使命がNHKさんにはより強くあると思います。そのためにも日頃から地方をなるべく踏まなくカバーできる体制を組んでいただきたいと思いますし、偽情報、誤った情報対策の強化、これはNHKさんには率先して取り組んでいただきたいということ、視聴者に正しく公正な情報が届くことを第一に取り組んでいただきたいということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:19:09
立憲民主党の福田卿でございます。新年度の収支予算と事業計画及び3カ年の経営計画を伺いまして、大変大きな違和感を感じましたので、率直にお伺いしますので、小川委員長、はじめ稲葉会長、理事、そして総務大臣にもぜひできるだけ簡潔にお答えいただきたいと思っております。まず放送法における経営委員会と理事会の関係についてであります。1つ目は経営委員会と理事会の役割分担であります。放送法に規定をされているわけでありますが、このことについて経営委員長とまた会長にそれぞれ簡潔にお答えいただければありがたいと思っております。
1:19:57
日本放送協会、小川経営委員会委員長。
1:20:06
ご質問の経営委員会の役割、理事会の役割でありますが、経営委員会の役割はNHKの経営に関する基本方針、毎年度の予算、事業計画、番組編集の基本計画など、放送法に定められました事項につきまして、議決し、また役員の職務の執行を監督する、そういう機関だと認識いたしております。一方、理事会は会長と副会長及び理事により構成されます報道機関でありまして、定管の定めるところによりまして、NHKの重要事項の執行について審議している、そういうところだと認識いたしております。会長はNHKを代表し、経営委員会の定めるところによりNHKの業務を総理する、このようにされていると認識いたしております。以上であります。
1:21:05
会長は全く同じであれば回答いりませんけれども、もし違いがありましたら、ありませんか。それではですね、2つ目はですね、経営委員は放送番組に干渉できるのかという話ですが、これは先ほど吉川委員の質問にお答えいただいているので省略をさせていただきます。3つ目ですけどね、受信料の値下げは経営委員会からの提案なのか、またどういう理由なのか、ちょっとお聞かせください。
1:21:45
受信料の値下げにつきましては、現在の中期計画であります一連の改革の成果を視聴者の皆様方に還元するということでお示ししているというふうに承知いたしております。そして昨年の1月に受信料の1割値下げを盛り込んだ中期経営計画の修正案を執行部から経営委員会に提案があり、経営委員会で審議の上議決した、こういう経緯だと私は承知いたしております。
1:22:21
私はそれは無理やりやった話だと思っておりま して、当時のマスコミ報道によりますと、菅前総理が支持しただという報道があります。それを考えると、経営委員会の中に菅総理の支持はずっと引き継がれてきたのか、そういう疑いがあります。新型コロナで国民の皆さんの生活が大変苦しい中での菅前総理の支持だったかなとこういうふうに思っておりますが、しかし私は、昨年の1月にそういうことを経営委員会で決めたという話ですが、昨年私は総務委員会に所属していなかったので、詳しく見ておりませんでしたけれども、しかし小川委員長も稲葉会長も金融機関出身の委員長、会長であります。そしたら、この後で申し上げますが、3年間で1000億削減するという計画は無謀ですよ。無謀。とても経営とは言えないと私は思います。民間企業ならわかりますよ。民間企業なら。民間企業は本当にそれこそ人員削減とかいろいろな施設をリストラするとか、そういったことで本当に立ち直るというのはよくわかります。しかしNHKは民間企業じゃありませんからね。ですからこんな無茶なことをやっては国民の財産であるNHKをぶち壊すと私はそういうふうに思いました。そんなことで4つ目でありますが、夢のもてる組織づくりと会長人事につい てであります。次年度と3年度の3カ年ですね、次の3カ年計画を見ますとですね、受信料削減ありき、1000億円削減ありき、そこでですね、事業規模が3年間で1000億円削減されると。とてもですね、理念やコンテンツ、あるいは基本方針などはですね、私も見させていただいて、すごくね、よくできてるんですよ、これは。この経営計画のそうしたコンテンツなどがですよ、基本理念もですね、素晴らしくよくできているのに、しかしこれを実現するのは相当難しいと、こう思っておりまして、そういった意味で、組合の皆さんからはね、稲葉会長には失礼でありますが、会長は内部事情に詳しい人が会長になってほしいなと。これ稲葉会長でですね、6人続けて民間出身なんですよね。ですから、ここらでね、やっぱりNHKも本当にですね、それこそ人口がどんどん減っていく中で、何かね、電波を減らさなくちゃならないというような必要が出てきているのかもしれませんけれども、そういうことをもしやるとしたらですね、もうちょっと緩やかにやるということが必要なんじゃないか。例えば、1期3年じゃなくて、2期6年計画ぐらいでやるぐらいのね、それぐらいの計画は立てられないのかと。そんなことをね、私は読ませていただいて強く感じているんですが、そしてですね、会長人事もですね、しばらくね、稲葉会長が最後まで勤めるとすると、18年間はね、これ内部からの人事じゃないんですよね。これはね、やっぱり私は、ここでしっかりね、会長人事についても、稲葉会長の次は、ちゃんとね、這い抜きの内部事情に詳しい人間を会長にして、NHKをこの夢の持てる組織にしていく必要があるんじゃないかと、こう思っているんですが、もしお考えがあればお聞かせください。
1:26:21
お答え申し上げますが、その前に1つ、先ほど理事会の説明のところで、私、会長、副会長、理事により構成する報道機関と申し上げましたが、審議機関でございますので、お詫びして訂正させていただきます。今、委員御指摘の、まず、生き生きと働く機関である。これは私は、最も重要なことだと思っております。私のこれまでの体験からしても、べき論よりは、まずは、そこで働く人たちが生き生きとしてなければ、何事も成り立たないと、私はこのように確信いたしております。それから、会長につきましても、今、御指摘がありましたように、ここのところ外部が続いておりますが、あらかじめ、外部という考え方で、おそらく今までも決めていないと思いますが、私もあらかじめ決めるべきではないと思います。これは、やっぱり、その時点で一番ふさわしい人を、的確に選定していく。こういうことが大事だろうというふうに考えております。以上でございます。
1:27:25
立派なあぎなば会長に対して恐縮でしたけれども、これはやっぱり、NHK内部の声だということを、ぜひお聞きいただきたいと思っております。それでは、次に、経営計画。3年間の経営計画における、自信料及び収支の見直しの算定根拠についてであります。1つ目は、事業収入について。その第1点でありますが、自信料値下げを堅持した上で、時代に即した新たな営業アプローチで、どれぐらい歳入不足をカバーできると見込んでいるのか、なかなか難しいんじゃないかという見方があるわけでありますが、いかがでしょうか。日本放送協会、小池潜無理事。お答えいたします。次期中期経営計画の自信料収入は、契約数が減少することなどを踏まえまして、2024年度は5810億円、2025年度は5730億円、2026年度は5655億円を計画しております。厳修となりますのは、現在進めています新たな営業アプローチ、これへの転換には一定の時間が必要となることや、世帯数の減少、さらにはテレビ所有率の低下に加えて、物価高の影響などもあると見ているからでございます。一方で、受信料の公平負担は重要な課題だと認識しております。新たな営業アプローチを早期に確立させて、支払い率の維持、向上に向けた道筋を立てていき、受信料収入の下げ止まりを図ってまいりたいと考えております。
1:29:21
新たな営業アプローチというのは、曖昧もことしておりまして、なかなかうまくいくはずがないんじゃないかと指摘をされております。そんな中で、やはり受信料の値下げを堅持した上で、こういうことですから相当苦しいんですよ。第二点は、事業実施に必要な財源はちゃんと確保できるのかという話であります。あからうまでまとめて伺いますが、いまだに全体計画が見えない新放送センター等の建設積立資産は大丈夫なのかという話であります。今のところ、放送 センターの建て替え計画の抜本的見直しと具体的に、現在どのように取り組んでいるのかというのがわかりませんし、また、いつ明らかにされるのかもわかっておりません。そのため、建設積立金は3年間で必要くも削減していけば、なかなかこれから積立てるというのは良いじゃない、受信料も下がれば良いじゃない、こういう話だと思います。井野災害時の財政安定のための繰り越し金、これも来年度の繰り越し金を見ますと、年度末には244億円となる、そういう見込みでありますから、とても2025年度分確保ちゃんとできるのかという疑問もあります。それから、運の受信料値下げ等に充てる還元目的積立金でありますが、これも新年度の受信料値下げ等に充当する積立金残高は649億円となる見込みでありますけれども、2025年、2027年、あと2か年間、大丈夫なのか、こういうことが心配されておりますけれども、簡潔にぜひお答えいただきたいと思います。根本理事お答え申し上げます。まず、放送センターの建て替え整備の関係でございます。今の渋谷の放送センターにつきましては、老朽化が進んでおりますので、2016年8月に公表しました放送センター建て替え基本計画に基づきまして、現在は第1期としまして、報道と情報の発信拠点となる情報等の整備を進めております。建物の完成は、はい、今年にとどめます。はい。2期以降の計画でございますけれども、受信料の値下げでございますとか、放送波の整理、昨年、今後の放送サービスの在り方、最新技術を活用した効率的な番組制作の手法や、リモートワークの活用などの念頭におきまして、抜本的な見直しを進めているところでございます。2016年の基本計画作成時に比べますと、口頭数建設費や人材不足など、今後の見通しが難しいことも多くございますが、具体的な内容がまともに次第、公表しまして、しっかりと説明してまいります。それから建て替えの関係の積み立て支線でございますけれども、2024年度中に308億円取り崩す計画等になっておりますが、2024年度末で1244億円を保有する見込みでございます。さらに、財政安定の積み立ての繰り越し金でございますけれども、大規模な自然災害や経済状況の急激な変化など、環境変化を大きく加速する中においても、公共放送として放送サービスを継続していく使命を果たすために、財政安定のための繰り越し金につきましては、500億円程度を確保したいと考えてございます。2024年度は、御指摘のように、放送センター建て替え等で増加する建設設備、建設投資の財源に当たるために、年度末に244億円規模を想定してございますが、更なる経営努力によりまして、繰り越し金の確保に努めたいと考えてございます。還元目的積みたたき金でございますが、こちらも御指摘のように、1920億円のうち、1220億円につきましては、2023 年度に実施した受信料値下げを継続し、2024年度以降の収集の不足に重当することとしております。放送法によりますと、受信料値下げを実現する原資として、還元目的積みたたき金を活用するには、事業収支をマイナスにして積みたたき金を当てる必要がございます。次期中期経営計画では、複数年かけまして、構造改革を進めて、支出規模を段階的に縮減することとしておりまして、原資が不足することは想定してございません。以上でございます。
1:34:10
話が抽象的でよくわかりませんが、とにかくこの計画は無謀であるということを申し上げて、総務大臣には後で再度お伺いします。とても、こんな計画では、私はNHKがどんどんダメになるだけだというふうに思っております。次に、二つ目は事業支出についてでありますが、これらはちょっと触れて、時間の関係で後で質問したいと思いますが、構造改革が削減目標1300億円程度なんですね。赤ら絵まで、コンテンツ戦略の6つの柱、これで600億円程度削減する。それ から、設備投資など固定費の織り込みで500億円程度削減する。それから、営業経費の削減や間接業務のスリム化・高度化で100億円程度削減する。経営的経費の削減で100億円程度削減する。3年で削減目標1300億円とこうなっておるんですが、一方、重点投資、投資規模は300億円程度だと、こういう話であります。コンテンツへの投資額が200億円程度と、その中には地域からグローバルまで民主主義の発展に貢献するんだと。それから、異の情報空間全体の多元性確保だということで、機関となる二元体制維持をするんだと。これには600億円程度必要だと。ネットワーク効率化に向けて取り組みについて、これについても遺産金を100億円ぐらい使うんだと。そういうことですね。だから外部との協調を連携にしていくんだと。こういう考え方自体は非常に私はいいものだと、素晴らしいものだと思っています。しかし、こんなに削減を一気にしていって本当に大丈夫なのかと。こういう話であります。そこで私からNHKにお願いをしながらお話をしたいと思っているんですが、皆さんのお手元に私、資料を配ってあります。資料の1と3は、これですね、実は足銀総研が作った、二宮金次郎に学ぶ人と組織の育 て方、夢の持てる組織づくりについて。よく書かれております。それからもう一つは、二宮金次郎の一章。これ元銀行マンでありました三十岡美長さんが書かれた二宮金次郎の一章を書いた本ですが、これも映画化されてすでに上映されているわけでありますが、中曽根元総理が大変絶賛をしておりますが、まさに私はこのNHKには、やはり夢の持てる組織づくりをするためにも、あるいは世界平和に貢献するためにも、この二宮金次郎というのを少し勉強していただいて、彼の考え方をよく御理解いただけるとありがたいなと思っています。なぜかというと、日本が戦争に負けたとき、GHQの新聞課長をしておりました、院房伝という少佐は、二宮孫徳王に戦後の復興を学べということで、素晴らしいことを言っています。二宮孫徳王は、近世日本があんだ最初の民主主義者だと。そして孫徳王の教えは、まさに真理だから、時代が変わっても変わらないものだ、こういうふうに院房伝少佐は言っております。また、国際二宮孫徳孫学会をつくった中国の北京大学の劉錦済教授は、今人類が抱えている課題を、でかい課題が三つあると、それを解決するためには、世界中を探したけれども、二宮孫徳孫 しかない、と。こう言って、実は大変、アメリカ人も中国人も、この孫徳孫をものすごく非常に尊重しております。そしてそんな中で、今重点投資が300億円は少なすぎないか、と。先ほども職員の賃上げも見直すべきではないか、こういう話がありましたけれども、先ほどから質問を聞いておりましても、潮風、二波の放送、これも10億円ぐらいしかかかんないのできない、と。価格転換もできない、職員の賃上げもできない、と。これは本当にびっくりする話であります。皆さんのお手元に、金次郎さんの後ろの方に、これ私、先日日銀と財務省に答えてもらいました。日本の国の金融資産どれぐらいあるのか、答えてもらいました。そしたら、何と我が国の、ありがとう、あと5分がありますね。私の、我が国の国全体の金融資産、ここに書きましたけれども、これ日銀が答えてくれたまま整理したんですからね。何と9589兆円。いいですか。家計の金融資産が2120兆円。金融機関以外の法人の金融資産が1508兆円。一般政府の金融資産が814兆円。民間非営利団体の金融資産が71兆円。金融機関の金融資産が預かれ金も含めて5076兆円。こんなにあるんですよ。二つ目、法人金融の内部利用資金はですね、何と627.5兆円。あえて金融に保険金を含む数字を言ってもらいました。だから、対外純資産残高419兆円。これは世界一の金持ちの国です。だから、四番目、外貨準備金169.7兆円。これもね、変動相場制では本当は必要のないお金だと言っているんですが、どうも政府は発表したくありませんでしたけど、ほとんどアメリカ国債を持っているから簡単には売れない。こういう話だそうであります。これだけのですね、金融資産を持っている。一方ですね、国と地方の債務残高の見込み額は、今月末でですね、1285兆円。しかもですね、国債使用者、軽乗使用者は、もう40年来から黒字ですから。発行している国債は全て円で発行している。ですから簡単に財政発展しないんですよ、日本の国は。ですから、そうしたらですね、もっとね、政府はお金を出すべき。アベノミクスのですね、実は金融政策と財政政策はアベコベでした。お金余りの中で金融政策をやってきたわけです。ですから財政政策を大胆にやってですよ。で、お金が足りない。民間のね、活動が、経済活動が活発になってですよ。お金が足りないって言ったら、日銀が金融緩和してお金を出す。機動的にやる。ですからアベノミクスの財政政策と金融政策はアベコベでした。でから10年もやってうまくいかずに、これ何とか修正しようというふうにしているわけでありますが、ですから財務省のですね、緊縮財政はやめるべきです。やめるべきです。ここはですね、財務省の緊縮財政をやめて、日本がもっと元気になるようにですね、お金を回す。個人も法人もですよ、内部にお金をため込んでいちゃだめ。やっぱりお金は天下の周りもきちっとね、世の中に回す。しかも所得の再分配は政府しかできません。民間企業にはできません。ですからあんなに内部流放資金をため込んでも、働く人の賃金を上げないできたわけですよ。ただここに来て、労働需給が逼迫してきたから、いい人材を雇うために賃上げをやっているんじゃないですか。ですから先日ね、去年ですがね、経団連の徳良会長が言いましたよ。賃上げは企業の責務だ。そんなことわかっているんだったらもっと早くやってよというのが私です。なんで今頃そんなことを言うの。そりゃ労働需給が逼迫しているんですよ。少子化、少子高齢化、人口減少時代に入っちゃって、働く人もいなくなっちゃった。そういう中で、切羽詰まったからそんなことを言い出したんじゃないですか。そんなことをもともと知っているんだから、ちゃんと早くやってちょうだい。こういう話であります。ですから最後にね、総務大臣に伺いますけれども、これね、NHKをこんな形でね、あ、経営委員長にも伺いますけど、こんな形でですね、NHKをダメにしてはいけないと思っております。したがって私はあえてね、NHKにこれ補助金を出すべきじゃないかと言いましたが、まあ自信量で成り立っているので簡単にはいかないと思いますけれども、あるいはね、もしかしてNHKが新放送センターを建設するための計画を立てるとなったら、放送債を発行させるということを許可するとかね、何かね、政府が応援しないと、私はね、この計画うまくいかないと思うんですが、総務大臣いかがでしょうか。
1:42:57
はい。あの、NHKが使命を果たしていくためには、健全な経営に取り組むことが大切で、受信料財源が確保されることが重要であるというふうに考えておりますが、その受信料は広く国民・視聴者に負担をいただいているものでございますので、コスト意識をもって、普段の見直しを行うべきところでもございます。その見直しの結果として、令和6年度予算においては、還元目的積み立て金の活用により、先行して国民・視聴者に還元するものと理解をいたしているところでございます。国からの支援・補助についての質問でございますが、受信料制度につきましては、平成29年の最高裁判決において、国家機関等から財政面での支配や影響がNHKに及ばないようにし、NHKの放送を受信することのできる環境にあるものに、広く公平に負担を求めることによって、NHKがそれらのものは全体により支えられる事業体であるべきことを示すものとされているというのが、受信制度であるというふうに理解をしております。この受信料制度の本質に鑑みて、NHKが財政面で国に依存することとなるような支援を、国が行うことは考えていないところでございます。福田昭雄さん。 時間が来たからやめますけど、だったらなぜ、受信料を下げろと政府が言ったんですか。これが間違い。以上です。
1:44:57
日本維新の会、教育無償化を実現する会の中塚博史です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。これまでの質問と少し重なるところもありますが、よろしくお願いを申し上げます。元旦に発災しました、野党反党自身により、被災地では今なお厳しい状況が続いております。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、また被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。1日も早い復興復旧をお願いました 。そして我々日本維新の会では、ババ代表が先週末から2度目の被災地訪問を行いまして、現地の声を聞かせていただき、それとともに我々国会議員団が身を切る改革として積み立てた義援金を石川県はじめ各県に届けさせていただいたところでございます。半島部で起こった地震であるために、アクセスが困難で孤立化した地域も多くありました。災害情報の正確で迅速な報道は、まさに被災地の方々にとって命綱であると考えます。公共放送に乗るNHKの皆さんも、停電やあるいはケーブルの切断など大変な状況の中で、また事実ではない偽情報、誤情報も出回る中で、正確な情報をいち早く確実に伝えるために、懸命の努力を重ねてこられたことと敬意を表するところでございます。今後も大規模な自然災害をはじめ、想定を超えた非常事態がいつ起こるかわからないその状況の中で、公共放送としての使命をどう果たしていかれるのか、考えをお聞かせください。NHKは、災害時に正確な情報発信を行うこと、これが公共放送の重要な役割だと認識してございます。野党半島地震の発生直後から、テレビ、ラジオ、インターネットなどあらゆるメディアを通じまして、災害報道に取り組んでまいっております。次期中期経営計画では、災害対応や地域取材を基軸に、地域の取材体制をそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくことを明記してございます。災害時の応援体制を含めた広域的な運用を図るとともに、新しい技術も取り入れながら、地域の取材体制をしっかり維持していく、そういう方針でございます。また、今回の地震では、NHKを語って、偽情報を発信するケースも確認されました。災害時に情報空間で広がる偽情報や誤情報は、命に関わるもので恐れがございます。必要に応じて、放送やネットで打ち消したり、削除要請を行ったりするなど、情報空間の健全性を守る取組も必要だと考えてございます。自然災害が頻発し、力沈下が進んでおりますが、災害時になくてはならない命綱として、各地域での報道を強化し、大規模災害や非常事態に備えていきたいと考えてございます。
1:48:16
先ほども地震があったわけですけれども、いつ何が起こるか、どんな状況になるかわからないという状況の中で、しっかりと公共放送としての使命を果たしていただきますように、よろしくお願いいたします。さて、NHK改革の中では、コスト削減の、縮減の観点などから、計画では、AMラジオ、ニハを一般にし、またBSプレミアムを整理をしていくということになっておりますが、実はラジオ放送もBSチャンネルも、それぞれ今回の震災では、情報を的確に伝える上で大きな役割を果たしたと聞いております。こうした縮減の計画と、大災害への備えと、この2つの命題がNHKに重ねて、今いるわけですけれども、今後どう整理されるのか、お伺いします。
1:49:10
野党半島地震の被災地では、インフラが寸断されまして、地上波の放送が見られない、そういう状況が発生いたしました。被災した方々の命と暮らしを守るため、ラジオや衛星放送が果たす役割は大きいというふうに考えてございます。停電時でも使用できるラジオは、災害時に正確・迅速で、きめ細かい情報を届けることができるという利点がございます。次期中期計画では、2026年度に音声波を再編し、AM/FMの2波にすることをお示ししてございますけれども、再編後もニュース、ライフライン情報、帰宅困難者向け情報などを伝えることに変わりはございません。衛星放送につきましても、大規模災害の発生時には、地上波と同時にニュースを放送するなど、広域性を生かした緊急報道を行うということにしてございます。今回の野党反当地震では、テレビ、ラジオ、インターネットとそれぞれの特徴を生かして、必要な情報を届けることの重要さを改めて認識いたしましたところでございます。今後もあらゆるメディアを活用して、災害報道に取り組んでいきたいと考えております。
1:50:38
しっかりと取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。さて、稲葉会長が就任されて1年が経過をしたわけです。当初、例えば人事制度の改革などにおいて、前会長との路線の違いなどで圧力があった等受け止まれる場面もあったわけですが、改革が後退するのではないか、正直危惧をするところもありました。改革は今まだ道半ばですけれども、改めて稲葉会長のNHK改革に取り組む姿勢についてお考えをお示し願いますか。
1:51:15
私の役割は、改革の検証と発展として、前会長が進めてこられた改革をさらに発展させ、路線を同じくしながら経営を行っていくということだと考えてございます。現に受信料の1割値下げに伴う1,000億円規模の事業支出の削減につきましても、一応三つ筋をつけるということとしてございまして、改革を着実に前進させているものというふうに認識してございます。人事制度改革につきましては、何より良い番組をつくる人材づくりということを最重要にして考えてございまして、専門性が重視され、一人一人がやりがいを持てる公平な制度づくりを志向してございますが、その成果はすでに番組制作面にも良い影響を及ぼしているのではないかというふうに思っております。私は国会あるいは定例記者会見などでも、これまでの改革を否定するつもりは全くないというふうに繰り返し申し上げてきたところでございます。人事制度改革を含めて、引き続き先頭に立ってしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております 。
1:52:40
ただいまの決意をお聞かせいただきましたが、抜本的な改革に向けてしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。受信料の10%の値下げにつきましては、一定評価するところですけれども、また体質的に受信料未払いの方の割合である支払い率の低下とか、これは視聴者の不公平感を助長することにもなると思います。そしてまた逆に、受信料を徴収する費用の割合である経費率の上昇など、まだまだ努力しなければならない点があろうかと思います。国民生活が大変厳しい中でありますので、10%と言わずさらに受信料を下げる努力をしていただきたいと、これは要望にさせていただきます。我々維新の会は、放送と通信が融合する時代、この時代に際しまして、非大化した現在のNHKを国民の受信料を財源とする公共放送の使命を踏まえて、本来の公共放送に特化して、民間放送局と競合するところは民営化してNHKを分割する、それによって受信料を大幅に下げていく、そんな改革法案を提出しているところでございます。総務大臣は、大臣意見でNHKと民間放送事業者との二元体制が基本と言われますが、私はいわばNHKと民放をすみ分けるこの二元体制は、公共部門を放送する上に、国民から広く受信料をいただく公共放送と、受信料をいただかない代わりにスポンサーで成り立つ民間商業放送、この二つを指すと思っております。つまりNHKは、この二元体制を維持していくためにも、公共の放送分野と、それから民放分野に分けていくべきと、私たちは考えております。新のNHKが公共放送として、今回のような災害報道、ニュース番組、また教育や復習をはじめとする公共性の高い分野に特化をし、公共としての機能を充実させていくべきであると、さらに充実させていくべきであると考えております。そうすれば、国民の皆さんの高い受信料、国民の皆さんが高い受信料を払うこともなくなって、国民負担率も下がるのではないかと、そう考えているところです。大臣、どうですか。
1:55:03
NHKは、御案内のとおり、放送法において、あまねく日本全国において豊かで良い放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩を発達する等に貢献することが目的とされております。このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられるNHKと、御理解のとおりでありますが、広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制のもとで、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展していくものと承知をいたしております。そのような中でNHKには、公共的な署名を御理解いただき、豊かで良い放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて放送全体に貢献する公共的な役割も全く推していただいていると認識をいたしております。実際に、ノトハント自身におきましても、NHKには発災直後から被災者に正確な情報を届けるという署名を果たすべく取り組んでいただいておりまして、具体例として申し上げれば、送る側で中経局の機能維持やBS103チャンネルを活用した放送の継続、受ける側へは避難所へのテレビやアンテナの設置、ラジオ受信機の配布といった対応を行っていただいたものと承知をいたしております。しっかりとNHKには、現体制のもとで公共的な署名を果たしていただいている。そのことをご理解いただいて、国民の皆様にも受信料をご負担をいただいて いるところでありますが、今も普段の支出の見直しは進めていただいていると理解をいたしております。
1:56:46
全くかみ合っていないんですけれども、公共性を高めていくためにも、公共部門に特化すべきであるのではないかと、そうして受続していくというところを私たちは思っているわけでありまして、放送法でいう「豊かでよい」という表現が、いつも同じようなことが繰り返されるわけですけれども、これ時代も変わってきているわけですので、「豊かでよい放送」というものを、NHKがバラエティ番組、これをやらなくても別に、私はいいんじゃないかという極端に言いますと、そういうところまで考えているわけで、やはりNHKはしっかりと公共部門を守っていく。今、守らなければこれ、将来一続できないのではないかと、そういう危惧があるから申し上げているわけですので、何回聞いても同じような答弁ですけれども、考え方をぜひとも改めていただければと思っていま すので、よろしくお願いいたします。最後に国会中継についてお聞きします。まずNHKが国会中継を行う根拠と原則は何でしょうか。
1:57:49
国会中継は公共放送の政治報道番組として、NHKの独自の編集・編成判断に基づき報道してございます。放送に当たりましては、政治的公平性確保の観点から、放送の対応がその時々で異なるということは好ましくございません。次の一定の原則の下で放送してございます。第一に、本会議の施政方針演説等の政府演説と関連する代表質問。第二に、衆議院・参議院予算委員会の基本質疑のうち、各会派の一巡目の質疑。第三に、党首討論や国民的関心の高い重要案件を扱う委員会の質疑などは、総合的に判断して放送しているということでございます。また、上記の原則のほか、総理大臣指名選挙や承認喚問等は、特設ニュースなどの形式で放送してございます。国会中継には、視聴者から中継放送の充実の要望がある一方で、ニュースや生活情報、大相撲等の放送を求める幅広い要望が寄せられてございます。こうしたことを総合的に判断し、国会中継の放送を実施しているということでございます。
1:59:15
国民的関心の高い重要案件を扱う委員会の審議について、総合的に判断するということでございますが、憲法について論議する衆参両院の憲法審査会は、我が国の最高法規という重要な案件を審議する場として、当然ながら極めて国民の関心も高く、その審議の状況を広く国民に伝えるために、中継すべきだと私たちは考えております。過去には、衆参の憲法調査特別委員会での国民投票法案をめぐる審議において、国会中継が行われた例もあると聞いておりますが、この点について、会長の考えをお聞かせください。
2:00:01
憲法は最高法規でございまして、国民の主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を抱えるなど、国民にとって非常に重要だと認識してございます。御指摘のとおり、過去には、憲法調査特別委員会での国民投票法案をめぐる審議について、国会中継を行った実績がございます。なお、国民的監視の高い重要案件を扱う委員会の質疑などを国会中継で放送する場合、全会派が一致してNHKに放送を要請しているかということなども勘案して判断したいと思っております。
2:00:46
前向きな考え方を理解をさせていただきました。憲法改正は、国家国民にとって極めて重要な案件でございますので、ぜひ取り組んでいただきますようにお願いいたしました。私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:01:20
日本新の会、教育無償化を実現する会の吉田智代です。本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。まずは冒頭、野党半島地震でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、今なお被災され現地で苦しい生活を強いられている皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。さて、この野党半島地震におきまして、NHKは令和6年度元日午後4時過ぎ、石川県野党半島で強い揺れが観測されると、地震関連のニュースに切り替え、その後まもなく大津波警報が発令されると、アナウンサーは繰り返し強い口調で視聴者に避難を促しました。この慰霊の呼びかけは、東日本大震災の際の教訓から、どのような呼びかけが視聴者に届くのか、局内で話し合った結果、その解決策として大声での呼びかけや強い口調による危機感を喚起し、避難行動に結びつけようというものでした。NHK広報局によりますと、視聴者からは「避難のきっかけになった」という好意的な意見のほか、「もう少し落ち着いた声で呼びかけるべき」など、賛否さまざまな意見が寄せられていると聞いております。災害が発生した際、テレビのみならず、ラジオなどでまずはNHKをつけて情報収集する方が多くいらっしゃるかと思います。今回の野党反党地震において、公共放送が果たした役割に ついて、どのような評価をされているのか、どのように振り返っているのか、見解をお聞かせください。また、このような非常時の臨時ニュースに私は甲斐があると思っておりますが、信頼される公共放送として、今後NHKが重きを置くべき点や、今後の在り方についてお伺いします。
2:03:24
NHKは、災害時に正確な情報発信を行うことが重要な役割の一つだと認識しており、野党反党地震の発生直後から、テレビ、ラジオ、インターネットなど、あらゆるメディアを通じて災害報道に取り組んでおります。また、災害時に情報空間に広がる偽情報や誤情報は、命にかかわる恐れがあるということでございますので、今回、打ち消しや注意を促す取組を強化することとしてございます。NHKの役割は、放送法では報道だけでなく、教育、教養、娯楽の各部門にわたって豊かでかつ良い番組をお届けすることが求められてございます。私は放送法で求められている、健全な民主主義の発達に資するという公共放送NHKの使命、あるいは役割は大変普遍的なものだというふうに考えてございます。このため、次期中期計画でお示ししましたように、公共的価値を実感していただけるようなコンテンツを充実させるコンテンツの戦略の6つの柱というのを設定いたしまして、それに基づき取り組んでいく方針でございます。構造改革を着実に進めるとともに、公平、公正で確かな情報と豊かで良いコンテンツを簡単なくお届けするということで、視聴者、国民の皆様のお役に立ち、引いては日本や世界の人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に今後ともNHKとして貢献してまいりたいというふうに考えております。
2:05:16
はい。放送法施行から70年が経過しました。新聞離れ、そしてテレビ離れの波が押し寄せ激動するメディア環境下において、公共放送として役に立つ情報、正しい情報を的確に届けるという公共放送としてのNHKにしかできない業務に今以上重きをおいて担っていただきたいと考えております。それが国民的なコンセンサスではないでしょうか。一方で、先ほど稲葉会長よりお話しございましたけれども、NHK経営計画においても、究極の使命は健全な民主主義の発達に資することとされ、民放や新聞社等の他 のメディアに対しても公平な環境をつくるべきだと考えます。不信領制度という圧倒的に豊かな財政基盤を持つNHKだけが生き残り、他の民放などが淘汰されるとしたら、それは健全な民主主義の発達に資すると言えるでしょうか。ネット配信でのストリーミングサービス会社が、一は1億円のドラマを作る時代です。メディアとしてのNHKの考え方、在り方を考え直すべきだと思います。先ほど中塚委員よりお話しございましたけれども、我が日本維新の会では、日本放送協会改革推進法案を提出しております。これからの人口減少時代に必須と考えます。是非前向きにご検討いただきたくお願い申し上げます。さて、昨年10月に公益財団法人新聞通信調査会が実施したメディアに関する全国世論調査によると、各メディアの情報の信頼度ではNHKテレビが僅差でトップとなりました。今後も公共放送としての役割、信頼されるNHKであり続けていただきたいと思いますが、残念ながら昨年は報道現場で重大な不祥事が続きました。昨年5月放送のニュースウォッチ9での放送倫理違反や、同じく昨年11月に起きた放送前の取材資料の外部流出であります。こういったNHKへの信頼が揺らぐような状況がある中で、今回のノート反当地震においては、SNSを中心に真偽不明や誤りの情報が多く拡散されました。今後NHKを語る誤った情報が流通する可能性も否めません。今後NHKとして、こういった偽情報、誤情報に対してどのような対策をとっていかれるのでしょうか。ご見解をお聞かせください。日本放送協会 山田専務理事お答えいたします。自然災害が激甚化し、国際秩序や混迷を深める中、フェイクニュースの拡散などが社会の混乱を招いていることは大きな課題であります。正確で信頼できる情報をお伝えしていくということは、公共放送NHKとして重要な役割だと認識しております。NHKではインターネット上の投稿などをウォッチするチームを24時間体制で配置しておりまして、このチームがSNSの探索を行う中で、偽の情報であったり誤った情報の拡散をキャッチしております。その情報は取材部門で確認検証を行いまして、注意喚起も含めて報道をしております。例えば、のと半島地震では、地震の原因を人工地震と主張する根拠のない情報化拡散したことにつきまして、地震のメカニズムに詳しい専門家を取材し、今回の地震が人工地震であることは考えられないと否定するなど、偽の情報や誤った情報を打ち消したり、注意を促したりするニュースを発信し続けてまいりました。公共放送NHKには、情報空間の健全性を確保することで、平和で豊かに暮らせる社会を実現し、民主主義の発展に寄与することが求められていると考えておりまして、今後も取組は強化してまいりたいと考えております。
2:09:30
混乱が起きないように即座に訂正文、訂正テロップなどのご対応いただくことは必須である。と同時に、災害において、義、誤情報や声明にも関わります。何かあってから対応するのでは遅いので、今からシミュレーションをして、義情報、誤情報発信時の対応マニュアルの作成を早急にお願いしたいと思います。かつ、災害以外の平時でも不確かな情報が蔓延している世の中において、信頼が揺るがないNHKとして迅速かつ丁寧な情報の提供に努めていただきたいと思います。今後、さらに必要であると考えているのが、視聴者側、ネット利用者側の正しい情報を鮮明させる力を養うべきだと考えています。常に情報を鵜呑みにしない、義情報ではないかと一旦立ち止まって考える習慣、見極める力を国民が持たなければなりません。今姿のご答弁では、兵器対策にこれからも真摯に取り組んでいかれるということでしたが、その上でNHKにぜひご対応いただきたいのは、テレビ、特にインターネット活用が必須業務化する中で、情報・リテラシー教育を積極的になっていただきたいと思います。今までデジタルに触れる機会が少なかったシルバー世代や、特に子どもたちに対するリテラシー教育が重要です。先ほどもご紹介いただきましたが、NHKのコンテンツ戦略6つの柱の中で、世界に輝く良質な教育、幼児・子どもコンテンツの中でも発信していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
2:11:21
NHKでは、情報を正しく理解し適切に活用できる力、メディア情報・リテラシーを高めるための番組の企画・政策を行っております。不定期で放送している「フェイクバスターズ」では、メディア論や心理学などの専門家の議論を通じ、信頼できる情報を選び取るための方法について紹介してございます。さらにそうした内容をより幅広い視聴者の方にお届けするため、今年度からは5分のアニメ番組を制作し、様々な時間帯で繰り返し放送をしてございます。教育番組では、総合的な学習の時間で活用できる「@メディア」を令和3年度から、ネットやスマホとの付 き合い方を学べるドラマ「姫と僕はわからない」を令和4年度から放送してございます。これらのコンテンツは、NHK for schoolで配信もしてございます。子どもからお年寄りまで届けた方を工夫しながら正しい情報を見極める力、メディア情報リーダラシーの向上、これらにつなげられる取組を放送を通じて推進していきたいと考えております。
2:12:43
2021年の内閣府の調査では、小学生の9割以上がインターネットを利用し、警察庁によれば、ここ数年、毎年のように2000人前後の子どもたちが被害に遭っているといいます。ちょっとした軽口のつもりでも、面と向かってなら誤解しないような言葉遣いであっても、思いもよらぬ形で悪意が増幅、エスカレートするのがネット空間です。同時に、子どもたち、意図せぬ加害者にならないための教育、両方の教育をぜひ進めていただきたい。犯罪から身を守る教育と、そして意図せぬ加害者にならない教育、この両方の教育を進めていただきたいと両方申し上げます。それでは続きまして、時間の関係上、少し質問を飛ばして、次の質問、NHKの独立性について最後の質問とさせていただきます。NHKは公営放送でも民間放送でもない公共放送です。公共放送であるためには、政府から独立、自立した運営が行われる必要があり、そのために国を介する税ではなく、視聴者の皆様からの受信料により、財政面の自立性が保障されているところです。経営院が国会同意人事になると、人事面での独立を保つ仕組みも取り入れられています。しかしながら、時の政権与党の影響が次々指摘されています。我が国の健全な民主主義の発展を将来にわたって確保していくためには、海外と比較しながら、日本の公共放送の独立性をより追求していく必要があるのではないかと考えます。NHK会長の御見解をお伺いします。
2:14:44
委員御指摘の独立性は、公共放送として何より大切な要素だと考えています。次期中期経営計画でもお示ししていますように、放送法で求められている民主主義の健全な発達に資することが究極な使命でございまして、そのために、情報空間の参照点の提供、信頼できる多元性確保への貢献が公共放送の役割だと考えています。その前提が独立性で あり、公共放送として自主自立を堅実することにあると考えております。今後も不変不当の立場を守り、番組編集の自由を確保し、事実に基づき公平公正で何人からも干渉されることなく、放送サービスを行ってまいりたいと考えております。
2:15:40
ありがとうございます。放送と国家との距離に最新の注意を払っているドイツでも、人事介入事件であるブレンダー事件が起きたり、また英国BBCでもライセンス料値上げと引き換えに、政府に高齢者家庭のライセンス料負担を求められたとされています。単純にNHKと比較できるものではないとはいえ、各国の公共放送の在り方についてもっと調査研究をし、そしてNHK自身も独立の機会とその自覚を強く持ち、公共放送の独立性、組織としてのガバナンス強化と透明性の維持に努めていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:16:52
日本紙の会、教育無償化を実現する会の中島英樹です。本日は貴重な質問をさせていただく、する時間を与えていただきましてありがとうございます。NHK予算の審議に至ってまして、主にNHKの在り方、それから受信料の徴収費用について確認させていただきたいと思います。それでは質問に入らせさせていただきます。我が国の放送は、主に広告収入を柱とする民間放送と、営利を目的とせず受信料を在現に運営される日本放送協会の二元体制で成り立っており、それぞれの特性を生かし、全体として視聴者への多様な情報発信が確保されてきました。そして、この二元体制が我が国の民主主義の健全な発展に大きく貢献してきたのが現実だと思います。この二元体制を維持していくことについては、民放と公共放送がお互いに様々な観点で報道や情報発信を行うという点でもいいことだとは思うのですけれども、今やドラマ、通う番組、娯楽番組などについては、民間放送や動画配信サービスにおいて多様な番組が配信できています。公共放送が多額の受信料を使い、多元性がそこまで必要とされない番組まで制作提供される必要がある かは、よく議論していく必要があると思います。そこでまず確認したいのですが、令和4年度のNHKの受信料収入額と関連会社を含めたグループ全体の収入について教えていただきたいと思います。日本放送協会 竹村三郎氏お答え申し上げます。令和4年度のNHK収支決算におけます受信料収入は、6,725億円でございます。また、NHK及び子会社等を含めたグループでの連結決算における計上事業収入は、令和4年度7,485億円でございます。以上であります。
2:19:10
ありがとうございます。相当な規模の資金力かと思いますけれども、それを生かしてと申しますか、作成しておられる番組は様々あるかと思います。報道、教育、福祉などですけれども、どういったジャンルがあり、それぞれジャンルごとのコストは番組制作費全体の何%ぐらいに当たるかを教えていただきたいと思います。日本放送協会 山田千鶴氏お答えいたします。ジャンルごとの番組制作費につきましては、年度決算において国内のテレビ放送を対象に人件費や原価消却費を含めました番組制作に関わる総経費を交渉しております。2022年度の決算では、テレビ6波でニュース開設ジャンルが946億円で29.9%教育次世代ジャンルが161億円で5.1%福祉ジャンルが28億円で0.9%などとなっております。今後もジャンルごとに適切な資源管理を行いながら、合理的なコストによる質の高いコンテンツの提供に努め、視聴者国民の皆様のニーズを踏まえた多様な放送サービスをお届けしてまいりたいと思っております。
2:20:35
ありがとうございます。重ねてですけれども、ジャンルも幅広く番組作成されておりますけれども、チャンネルの種類も複数かと思います。インターネットでのサービスも含め、視聴しようとすればどういったチャンネルやサービスのあるかを教えていただきたいと思います。またそれぞれの設置目的も教えていただきたいと思います。日本放送協会根本理事お答えいたします。NHKの放送波の数と種類は総務大臣が定めた機関放送普及計画において規定されております。現在テレビ5波、音声3波となっております。地上テレビでは総合放送と教育放送それぞれ1波を、衛星テレビでは2Kで衛星機関放送の広域生徒を生かした情報提供を行うとともに、外部事業者の比較・製作能力を活用し、過去の優れた文化の保存と新たな文化の育成・普及を促進することを目的とする総合放送を1波、4Kで外部事業者の比較・製作能力を活用して行う総合放送を1波、さらに8K放送を1波を行うことが定められております。音声波につきましては、AMでは総合放送と教育放送をそれぞれ1波、FMでは総合放送を行うことが定められております。
2:22:04
ありがとうございました。ここまでのご紹介で、令和4年度はNHKは約6800億円もの収入を得ていること、そして様々なジャンル、チャンネルやサービスで国民がアクセスしやすい状態になっていることが改め て確認できたかと思います。ちなみに、令和4年度の民間企業局の売上高は、日本テレビが2908億円、富士テレビが2374億円、テレビ朝日が2326億円、TBSテレビが2240億円、テレビ東京は1134円かと思います。NHKの資金力で先ほどご紹介いただいたようなジャンルやコンテンツで番組制作を進めれば、民放は対抗できず大きな脅威となっていると思います。日本維新の会は維新発作において、NHKは公共放送として報道教育福祉番組等に重点を置くとともに、それ以外の放送番組については分割して民営化します。あわせて、NHK受信料について、視聴分量に応じた受信料制度、または報道番組に特化してスリムになったNHKの運営に要する費用を国民が負担する制度を導入して適正化を図ります、という政策を掲げているところでございます。ここでお尋ねいたします。公共放送として日本維新の会の主張する、まさに必要とされる番組に特化しスリム化を行い、最小化された運営費用をドイツなど同様に負担金制度として世帯ごとに国民から徴収してはどうかと考えますけれども、NHK会長、総務副大臣の見解をそれぞれお伺いいたします。
2:23:56
各国の公共放送は、それぞれの国の歴史、伝統、政治、経済というようなことに応じて発信、達達してきてございまして、財源につきましても、その歴史的経緯に応じて各国が独自で決めているものというふうに承知してございます。他方で、NHKには放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって豊かでかつ良い放送番組をお届けすることが求められてございます。また、視聴者、国民の皆様からは多様な編成への期待が高いということも、日本の公共放送NHKの特徴でもございます。地震量の1割の下げにより収入が減少する中で、2027年度までに1,000億円規模の事業支出の削減を行いますが、ニュース、番組というコンテンツをすべての起点とし、適切な資源管理とテクノロジーの進化で質と量を確保していく。多様なジャンルで公共的価値を提供し、視聴者、国民の皆様の期待に応えていくということが大事なことだと認識してございます。メディアとして、NHKは視聴者、国民からの信頼も得てございます。その源となるのが現在の制度でございます。今後とも維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
2:25:35
中島委員のご質問にお答えします。NHKは、放送法におきまして、天根区、日本全国において、豊かで良い放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発展等に貢献することが目的とされております。このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられているNHKと、広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制下の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと承知しております。そうした中で、NHKは公共的な使命をご理解いただき、豊かで良い放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割もあまねく全うしていただいているものと認識しています。また、NHKの事業運営に必要となる財源については、受信利によって賄われております。この受信料の仕組みにつきましては、平成29年の最高裁判決におきまして、国家機関等から財政面での支配や影響がNHKには及ばないようにし、現実にNHKの放送を受信するか否かは問わず、受信設備を設置することにより、NHKの放送を受信することのできる環境にあるものに、広く公平に負担を求めることによって、NHKがそれらのものが全体により支えられる事業体であるべ きことを示すものとされているものと承知しており、NHKは受信料によって運営されるべきと考えております。
2:28:01
ありがとうございます。NHKに求められる役割について、戦後のテレビしか娯楽がなく、民間放送事業者の黎明期であった時代とは大きく変わっております。また、今まで公共放送の番組面での見直しについては、あまり議論されてこなかったと思います。公共放送として、まさに必要な役割に絞って対応していくべきであり、インターネット配信で動画や番組が視聴できる環境の中で必要とされる役割を見強めに直す時期に来ているかと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。続きまして、少し時間がありませんので、質問を飛ばさせていただきますけれども、次にNHKの連結常用金の残高はどれほどでしょうか、教えていただきたいと思います。瀧村総務理事お答え申し上げます。令和4年度末のNHK及び子会社等を含めましたグループでの連結常用金は5156億円でございます。
2:29:16
委員長、ありがとうございます。続きまして、相当の金融資金を保有し、ため込みすぎではないかと思うところもございます。関連して、1人当たりの平均給与はいくらでしょうか、教えていただきたいと思います。瀧村総務理事お答え申し上げます。令和4年度決算におきます職員1人当たりの平均年間給与は1075万円となっております。
2:29:57
委員長、ありがとうございます。連結常用金残高や1人当たりの給与を聞くと相当恵まれた法人で余裕のある体質だと思います。そこで自主營 業を下げることは検討しませんでしょうか。お答えいただきますでしょうか。
2:30:25
国境放送として、視聴者、国民の期待や不得に応えることが使命でございまして、可能な限り受信料を低廉にすることもその一つだと認識してございます。昨年10月から過去最大規模となる受信料の1割の下げを実施し、それに伴って次期中期経営計画では3年間で1,000億円規模の事業支出を昨年するということを行い、2027年度に収支金額を目指す内容としてございます。まずは過去傾向のない大きなチャレンジとなる事業支出の削減を、この4月からの次期経営計画でしっかりと構造改革を行うことで実現し、値下げした受信料額を堅持するということとしてまいりたいと考えております。
2:31:24
ありがとうございました。いろいろ申し上げてきましたけれども、受信料の徴収率を引き上げていくためには、まず国民の皆様から今まで以上に必要とされると信頼されること、これが重要でございます。そのためには日本紙資料会の主張のように、NHKが公共放送としての役割を外さすため、報道や教育、福祉番組等に特化していくことも一つの方法だと思います。またこれにより受信料の更なる引き下げにもつながっていくかと思います。例えばNHKの大河ドラマは素晴らしいと思います。ですが、もし視聴率が低いとすれば、国民が必要としている番組ではないと捉える必要がある時代が来たのかもしれません。今年の大河ドラマ「光る君へ」は、現時物語に関連し、先日私の地元宇治ではドラマ展が開催され、私も招待されたところでございます。ぜひともこれを機会に、宇治には皆様にお越しに来ていただきたいところではございますけれども、視聴率が高いことを心から願っております。視聴率が低くても、国民にとって絶対に必要だという番組に特化するということを改めてご一行お願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:32:47
日本維新の会、教育無償化を実現する会の安倍司でございます。私はNHKさんの思い出が一つありまして、学生時代にNHKの方々にご協力をいただきまして、当時非常に人気だった語学番組の「英語でしゃべらない」というものがあったんですけれども、シャックユミコさんですとか、パックンさんですとか出演していた番組だったんですが、こちらの公開収録イベントは母校である早稲田大学で開催をしたことがありまして、何百人も入る大教室にお客さん満員になって、たくさんの人に喜んでもらったりですとか、あとはNHKの皆さんのプロの仕事を間近で見ることができたことですとか、あとは仲間とともに力を合わせてイベントを成功させたこと、これがその後の人生の大きな糧になっております。それから二十年たちまして、まさか自分が国会でこのようにNHKさんに質問させていただくなんて夢にも思わなかったわけですけれども、そのイベントを開催した二十年前からすると、時代は大きく変化いたしました。NHKを含む日本の放送業界にはイノベーション、グローバル化、人口減少、大きな波が押し寄せております。国民が納得できる公共放送のあり方が今問われていると思います。また激しい国際競争の中で日本の文化、コンテンツをどう守っていくか、これも問われていると思います。そのような問題意識の中でご質問させていただきたいと思います。今しがた触れたような大変化の波が押し寄せている中、NHK受信料は低下の意図をたどっております。現行のNHKの事業の持続可能性について、会長お答え願いますでしょうか。
2:34:29
受信料の一割値下げによる一千億円規模の事業支出の削減、これを行う中で、全体として事業規模が縮小していくというのではなく、様々な形で新しい公共的価値を創造する、そういう工夫を織り込んだ内容の次期一輪経営計画を、この4月から実行していくということでございます。これによって視聴者、国民の皆様の期待に応え、NHKの放送サービスを持続可能なものとなるよう、経営の舵取りを行っていくことが、会長として私に課せられた使命だというふうに考えてございます。以上。良心ですか。答弁続けてください。委員御指摘のように、社会経済の情勢が大きく変化してございます。そういう中にあっても、私は放送法に求められている健全な民主主義の発達に資するという、自由放送、NHKの使命、役割は普遍的なものだというふうに考えてございます。そして公平公正で確かな情報、豊かで良いコンテンツを簡単なくお届けする、こういったことで視聴者、国民の皆様のお役に立ち、引いては日本や世界の人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に、今後もNHKとして貢献してまいりたいというふうに考えているわけでございます。以上です。
2:35:57
ありがとうございました。今後、さまざまなコスト削減努力をしていることなどは承知をしているんですけれども、現時点で現状維持ができたと しても、長い目で見たときに、今の、あまねく豊かで良い放送番組を提供するという目標を達成できるのか、維持できるのかというのが問題になってくると思いますが、10年後、20年後を見据えたときに、受信料の契約者数をどのように推移すると予測されていらっしゃいますでしょうか。日本放送協会、根本理事。お答えいたします。人口動態や各種統計データの推計を考慮しますと、受信契約の対象となる世帯数は、今後減少していくことが予測されます。国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、世帯数は2023年の5419万世帯をピークに減少し、2040年には5076万世帯になるとされております。こうしたデータも注意を見ながら経営に取り組む必要があると考えてございます。
2:37:09
要は、急激な人口減少で事業収入も右肩下がりになってい くわけであります。ちょっと質問を1つ飛ばしますが、NHKの収入の走られる受信料のもとになっているテレビ、出荷台数についても、経産省からデータをいただきました。JETAのデータですけれども、2023年の薄型テレビの国内出荷台数437万台、前年度比で10.1%減、3年連続でマイナスだそうです。予測では2028年まで出ていますが、この時点で400万台を割る直前まで落ち込んでいく見込みです。一方で出荷台数に含まれないテレビ受信機非搭載のチューナーレステレビ、この存在感が高まっているという日経新聞の記事もありました。要は接待数も減少して、テレビ出荷台数も減少して、市場全体が急激に縮小していくことが見てとれますが、この受信料収入が減ると当然コンテンツに、これまでと同レベルの投資をしていくことが困難になってくると予想されます。必然的に報道、ドラマ、バラエティーもと全部豊かなコンテンツということで、以前と同じように全カテゴリについて充実させることはできず、このままいくと、取捨選択を迫られることになると思います。この受信料が減少することが確実なのにもかかわらず、今回の経営改革のプラン、それはこの中でカバーするような戦略が見てとれなかったというのが正直なところです。お伺いしたいのですが、そもそも現在の受信料モデル、国民のニーズに十分応える事業モデルだとお考えでしょうか。
2:38:54
各国の国際放送のモデルは、それぞれの国の歴史や伝統、政治や経済において発展してきておりまして、財源につきましてもその歴史的経緯に応じて、放送が独自に決めているということでございます。委員、これまで御指摘のとおり、放送と通信をめぐる環境が大きく変化する中におきまして、各国でも様々な議論、あるいは検討がされているということを承知してございます。他方でNHKには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かでかつ良い番組をお届けするということが求められております。また、視聴者、国民からは多様な編成への期待が高いということも、日本の公共放送NHKの特徴でもございます。こうした役割、使命を果たしていく公共放送の財源としては、広く視聴者の皆様に負担していただく受信利用制度がおさましいのではないかと考えてございます。メディアとしてNHKは視聴者国民から信任を得てございまして、その源となるのが現在の制度でございますので、今後もその維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
2:40:16
理念は理解いたします。ただ、国民が喜んで大満足で、受信の払っていけるのかどうかというところで、日本における1日のメディア視聴時間及びNHKの視聴時間についてお伺いをいたします。日本放送協会、山瀬 無理事。お答えいたします。NHK放送文化研究所が5年おきに実施しております国民生活時間調査、これの2020年の調査によりますと、各メディアの平日1日の視聴時間はテレビが3時間1分、録画番組DVDが24分、インターネットの利用時間が1時間1分となっております。2015年に実施しました同じ調査の結果では、テレビ視聴は3時間18分で、5年間で17分間減少したということになります。テレビの視聴時間の放送局別の内訳に関しましては、NHK放送文化研究所の全国個人視聴率調査で測定しております。最新の2022年6月の結果では、NHKの地上波、衛星波を含めました、週平均の1日のテレビ視聴時間は57分となっております。
2:41:41
ありがとうございました。私も調べたんです。では、5年の情報通信白書を拝見しますと、2020年、平日1日あたり30台のテレビ視聴時間は104分に対して、インターネットの利用時間は202分、20台はテレビ視聴時間72分に対して、インターネット利用は264分、全然数字違いますね。ナホとか映像コンテンツをネットワークで見る時間の方がどんどん大きくなってきている。このトレンドは変わらないと思います。さらに、NHK放送文化研究所2022年全国個人視聴率調査、こちら私拝見しました。リアルタイムでテレビを見ている人のボリュームを表す週間接触者率という指標がありますが、この調査を行った1週間のうち5分以上視聴した人の割合がどれくらいのものかというものであります。NHK総合テレビの週間接触者率は57.3%。要は約57%の方がNHK総合テレビを1週間に5分以上見ている。結構な方が見ていらっしゃるなという印象ですけれども、しかし裏を返せば42.7%の方々が1週間に5分もNHK総合テレビに接触していないということなんです。見ていないんですね。こんなに42.7%いらっしゃる。この5分以下の皆さんも地上契約で月額1100円、そして12ヶ月前払いでも12276円支払っているということになります。これですね、そもそも受信料の算定根拠についてちょっとお伺いをしたんですが、ちょっと飛ばさせていただきまして、いろいろと理屈もあると思うんですが、値下げの努力もしていただいていると思うんですけれども、ますます視聴時間が減ってきている中で、民放ですとかYouTubeは無料で見れますし、他のサブスクのサービスと価格の比較をしてみても、納得感はすごく薄いんじゃないかなと思うんですね。強制サブスクなんじゃないかという声も上がっていると言われております。例えばAmazonプライム、こちら月額600円で約1万作品が見放題。比較してNHKの受信料は妥当なのか、よく考えてみる人がいると思うんです。イギリスでは日本の受信料にあたる許可料を廃止すべきかどうかというアンケート調査を毎年行っているそうです。NHKも受信料に関するアンケートを実施して、国民の声を真正面から受け止めた上で、構造改革ですとか経営改善に生かすべきではないかと思いますが、会長お伺いいたします。
2:44:28
受信規約の変更や中期の実施量額の見通しを定める中期経営計画策定の際には、経営委員会において意見募集、いわゆるパブリックコメントが受付されております。今回も実施しております。昨年10月から実施している値下げを堅持していくという、そういう方針に大きな反対はなかったというふうに承知してございます。我々の考え方をお示しし、視聴者国民の皆様からの声を真正面に受け止めていくことは大変重要なことだというふうに思っておりまして、今後ともその辺はしっかり対応していきたいと思います。いずれにしても次期注意計画でもお示ししましたように、何より視聴者国民の皆様から信頼が全ての源でございます。それらの声を受け止めて、経営を行ってまいりたいと考えております。
2:45:28
しっかりと国民の声を受け止めていただきたいと思います。ここから日本の放送産業国際競争についてお伺いをしてまいりたいと思います。日本の放送はこれまで国際競争とほぼ無縁でしたが、インターネットの普及によって競争環境が激化しております。先ほども触れましたが、若者の多くがテレビ放送よりネットによる動画配信で映像を見るようになってきておりまして、放送が力を失ってきていると思います。そうすると、このネットフリックスですとか、アマゾンプライムなどのプラットフォーマーとの競争に敗れて、自国のプレーヤーを失いかねないような、いわゆるコンテンツ製作会社さんの力がどんどん 落ちていってしまって、プレーヤーが失われてしまうようなリスクも高まっていると思います。そうすると文化、思想の自主性、独自性も失う懸念があるという指摘もされておりますが、ご見解をお伺いいたします。
2:46:29
お答えをいたします。放送の国際競争力についてご質問いただきましたが、コンテンツ産業は将来が期待される産業分野であり、日本のソフトパワーにも大きな横張りを果たすものだと理解をしているところでございます。また、我が国のコンテンツ産業の市場規模約12兆円のうち、約3割を放送コンテンツが占めており、その観点からも我が国の放送番組の製作流通を強化していくことは重要だと考えております。一方、昨今のインターネットを通じたコンテンツ市場の拡大により、国民・視聴者の視聴スタイルが急速に変化するなど、放送コンテンツを取り巻く環境は大きく変化しており、日本においても国内放送事業者による動画配信サービスに比べ、海外大手プラットフォーム事業者による動画配信サービスが多くの視聴者を獲得している状況にあると認識をしているところでございます。こうした状況を打開し、我が国の優れた放送番組を国の内外に広く流通させ、その競争力を強化していくためには、放送コンテンツのプラットフォームとして、NHKにその役割の一端を担っていただくことを期待しております。既にNHK厳正放送における外部製作事業者の製作機会の確保を通じ、我が国の放送番組製作の活性化を図るなど、既に取り組んでいただいているものでありますが、現在、総務省の有識者会議において、さらなる具体的方策を検討していただいております。こうした検討を踏まえ、日本の放送番組の競争力の強化、そしてソフトパワーの強化に取り組んでまいります。
2:48:17
今の御答弁も踏まえまして、NHKの抜本的な改革の必要性について、総務大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。現状の国民の納得感、そして公平な競争環境の整備と、我が国の放送産業の競争力を高めていくという観点から、NHK、先ほど来、数々の委員がご指摘しておりますが、公共部門と民間部門に分割して受信料を下げるですとか、また、今回予算に組み込まれているような、民放と共用する放送インフラへの投資、こうしたものだけでなく、コンテンツ開発についても助成をしていくような形で、受信料をある種の、日本の放送業界全体の利用料のような形に変えていくですとか、抜本的な改革への議論を進めていくべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
2:49:07
NHKの経営体制についてのご質問については、先ほども中塚委員にもご答弁を申し上げましたので、重複を避けたいと思いますが、NHKにおかれては、現行体制の下で公共的な使命をご理解いただいて、豊かで良い放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割も全うしていただいていると認識をしております。お話がありましたように、受信料につきましても、広く国民の皆様にご負担をいただいておりますので、納得いただけるように、ご理解いただけるように努めることは大切であると考えております。その上で、コンテンツ産業への貢献でございますが、中期経営計画においても、必要な予算は確保されていると承知をいたしておりまして、放送コンテンツのプラットフォームとして放送番組の流通を支え、我が国の放送全体の発展に貢献するという役割を踏まえて、我が国のコンテンツ産業の競争力強化に貢献をしていただきたい。大臣意見でも指摘させていただきますが、そのように考えておるところでございます。
2:50:27
国民の納得感、そして日本のコンテンツ産業の国際競争力強化などの観点で、NHK改革を引き続き、ご議論させていただければと思います。ありがとうございました。この際、休憩いたします。3回後直ちに委員会を再開いたしますご視聴ありがとうございました
6:19:40
休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。
6:19:49
日本共産党の宮本岳志です。今年は元旦から野党半島で大地震が発生し、たくさんの人命が失われました。とうとう命を落とされた方の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様方に、忠心より御見舞いを申し上げます。そこで、令和6年の元旦半島地震について聞くのですけれども、放送法第15条は、協会は公共の福祉のために、天根区日本全国において受信できるように、豊かでかつ良い放送番組による国内機関放送を行うと定めております。この天根区日本全国において受信できるようにすることは、災害時においても当然守られるべきNHKの責務だと考えております。NHKの責務だと考えますが、NHK会長の御答弁をいただきます。日本放送協会 根本理事お答えいたします。放送法に定められております、いわゆる天根区義務は、ラジオとテレビの放送それぞれが受信できるように措置することを求めているものだと承知してございます。NHKの中継局は、野党半島自身におきますと、1月下旬にすべて復旧いたしまして、地上波の放送も復旧してございます。この 関係で言いますと、衛星放送を含め、テレビ放送を受信することができるため、野党半島における現状がこの規定に抵触しているとは考えておりませんけれども、被災地の遺葬者に必要な情報をお届けすることは、NHKの役割として必要だと考えてございます。現在、和島市内でケーブル網の断線等によりまして、NHKの地上波を見ることのできない詳しい死体数は承知してございませんけれども、3月末までの感染ケーブルの復旧を目指して、地元のケーブルテレビ会社が尽力されているというふうに承知してございます。現在、BS103チャンネルでの放送の業務は、3月31日に廃止するということで、総務大臣の認可を受けておりますけれども、今後につきましては、ケーブルテレビの復旧状況や被災者の方々の要望を踏まえまして、関係者と協議しながら、早急に結論を出すべく検討を急いでいるところでございます。
6:22:11
そこなんですね。電源の喪失による中継局の停波と、これは復旧したというふうに聞いておりますが、この和島市では、山際で電波が届きにくい世帯に向けて、ケーブルテレビを和島市が運営していて、全世帯のうち約4割がそれを主張しておりました。しかし、この地震によって、光ファイバケーブルは、先ほど3月末を向けて復旧に努力しているとおっしゃいましたけれども、いや、復旧にまだ着手すらできていないと。ホームページを見ていただいたら、ウェブサイトを見ていただいたら、復旧のめどが立っておりませんと書いておりますから、めどが立っていないんですね。ケーブルテレビ事業の復旧・地震、もちろん大事な問題でありますけれども、難所対策をケーブルテレビに頼ってきたNHKにとっては、先ほどの放送法第15条、「ままねく日本全国において受信できるように」というこの責務に照らしても、一刻も放置できない課題だと思います。現状は、今おっしゃったとおり、BSプレミアムの空きを使って放送を届けているという説明でありましたが、これもおっしゃったとおり、3月末で放送免許が切れるわけです。ケーブルテレビの復旧は、到底3月末までに復旧することは考えられませんので、このままだと、こ れも3月末でということになりかねない。これはNHKの問題でなくて、総務省にお伺いしなければなりません。情報流通行政局長に聞きますけれども、この「ままねく日本全国において受信できるように」に照らせば、BSプレミアムを使っての放送は、3月末で終わらせていいのかということが問われてくると思うんですが、NHKと相談はしていただいていますか。
6:24:15
委員御指摘のとおり、令和6年の野田半島地震の被害者にとって、日常生活を取り戻すために必要な、より正確な情報を入手する手段として、放送が果たす役割が極めて重要であると考えております。ご指摘のBS103チャンネルを活用したNHK金沢放送局の番組の放送につきましては、一部の地域につきまして、ケーブルテレビが未だ普及していない状況等を踏まえ、継続についてNHKとご相談させていただいているところでございます。3月31日の放送終了まで間もないことから、NHKと速やかに調整の上、適切に対応してまいりたいというふ うに考えております。
6:24:53
調整が始まっているというご答弁です。速やかに、本当に速やかに対応していただきたいと思います。ユニバーサルサービス義務は、障害者に対しても保障されなくてはならない。当然のことです。地震発災直後に、全日本老幼連盟がNHKに要請書を送ったと聞いております。要望内容は、地震発災直後のNHKのeテレで予定されていた18時55分からの手話ニュースが放送されなかったことについて、手話言語による生活を聞こえない人を軽視することにつながり、到底納得できるものではないと厳しく批判をしております。この全日本老幼連盟の要請書に対してNHKはどう対処したのか、NHKをお答えいただけますか。日本放送協会 山瀬文理事お答えいたします。野党半島地震では、発生時からテレビとラジオのすべての放送波で緊急ニュースを放送いたしました。大津波警報が出される切迫した状況の中、最新の情報をあらゆる放送波で提供すべきと判断しまして、eテレで予定していた手話ニュースを休止し、総合テレビと同じ内容を継続いたしました。この中では、聴覚障害者にも情報が伝わるよう、大津波、津波警報を知らせる手話動画を放送したほか、官房長官や気象庁の記者会見を生中継でお伝えする際に、現場の手話通訳の映像を同時に放送いたしました。全日本老幼連盟からの緊急要請に対しましては、すでに直接お答えもしておりますけれども、NHKとしましても、ご指摘を真摯に受け止めているところでございます。大規模災害時に障害がある方々にも、情報を届け切ることは、NHKにとって非常に重要だと認識しております。大規模災害時のユニバーサルサービスの在り方につきましては、さらに検討を進め、取り組んでまいりたいと考えております。
6:27:03
災害時の障害者への情報保障は、私が一貫して取り組んできたテーマであります。私が最初にNHKにニュースなど生放送への字幕費用を求めたのは、1999年3月23日、参議院交通情報通信委員会における1999年度NHK予算の審議でありました。さらに、1999年11月18日の1997年度NHK決算の審議では、1999年9月30日には発生した東海村での臨海事故に際して、聴覚障害者に情報が保障されなかったことを取り上げております。この質問では、私はすでに字幕だけでなく手話の付与も求めております。当時はまだ、江戸沢勝次会長でありましたけれども、1999年の質問から数えて25年、四半世紀が経過して、いまだに災害時の手話言語による情報保障が止まっていたというのでは話になりません。全日本老幼連盟の要望書は、公共から聞こえない人を排除することのないよう求めておりますけれども、これは一つ、稲葉会長の御決意をお伺いしたいと思います。公共放送NHKは、障害のある方々に情報をしっかりお届けしていくことが重要な責務だと認識しております。野党半島地震でも、字幕放送を地震の直後から速やかに実施いたしました。また、外国人に向けても、テレビの複音声とラジオで大妻警報を語歌コングで伝える緊急多言語放送も行いました。今後ですけれども、今、AI技術を活用した字幕放送の自動化、あるいは手話CG、開発など新しい技術の研究を鋭意進めてございまして、これを積極的に取り入れて、ユニバーサルサービスとさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。昨年の予算審議でも申し上げましたけれども、我が党は、2020年度以降、予算の承認に反対の態度をとってまいりました。その最大の理由は、かんぽ生命の不正販売を取り上げた「クローズアップ現代プラス」をめぐる個別番組への介入を、当時の森下経営委員長が行い、その議事録を開示せず、隠蔽し続けてきたからであります。資料1には、この間の経過をまとめた年表をつけておきました。去る2月20日に、この議事録の開示を求める裁判の司裁判決が出ました。資料2は、それを報じた2月21日付、毎日でありますけれども、目出しにはNHKに録音開示命令とございます。これは、経営委員長に聞かなければなりません。裁判所は録音データの提出を命じたんですが、なぜ提出をしないのですか。
6:30:34
裁判所の方で、そういう判決が出たのは、承知いたしております。ただ、これ何せ、計算中の事案でありますから、私から、その有無についてここで言及することは、差し控えるのが相当だろうと考えます。
6:31:04
実は、森下さんは、あなたの前任者、森下さんはですね、即座に既に存在しない録音データを交付せよという判決内容なので、いかんだと、直ちに、控訴の手続きを取りますと、こう述べて、控訴したわけですよね。しかし、この裁判を見てましても、録音データについて、かつて録音データを保有していたことは、NHK側も争っておりません。かつてあったということは、これはもう議論の余地もない ことなんですね。今、ないと、これは森下さんですよ。森下さんがそう仰っているとすれば、経営委員会の録音テープは、どこかで消去されたということになるんでしょうけれども、経営委員会はいつまで録音テープの存在を確認していたのか、これ、着任されてすぐの小川さんに聞いて、どうなのかと思いますが、いかがですか。いつまでこれは確認されていたか、ご存知ですか。つかんでおられますか。
6:32:09
委員の御指摘、よくわかりますが、私といたしましては、軽想中の事案の中身について言及することは、差し控えさせていただきたいと、このように思います。
6:32:27
そういう御答弁でありました。録音データは存在しないという森下前経営委員長に対して、構想に当たっているNHK広報局のコメントは、市長が認められず遺憾です。直ちに構想の手続きを取りますと、少し違うものでありました。これは当然のことでありまして、NHKには経営委員会の議事録のもととなる、録音データの有無は語れないはずなんですね。経営委員会から当該の録音データは、既に削除されたと聞いているというだけで、NHK執行部には、経営委員会事務局の中を直接調べる権限など、ないはずであります。これは、稲葉会長に確認しますけれども、録音データの有無をNHKの執行部自身が確認したと、探したと、調べたということはないですね。できないですね。
6:33:24
当該録音データは、既に削除されたと聞いているということでございます。また、経営委員会における議事録、あるいは録音データは、直接的には、経営委員会での取扱いということでございまして、執行部側では、これ以上申し上げることはできないということでございます。
6:33:52
多分そうだと思うんです。聞いているというだけであって、それ以上のことは言えないと、大体それを確認すること、そういう権限がNHKの執行部にはないわけですから。では、再び経営委員会に聞くんですけれども、資料1の年表の赤線部、2021年7月8日に開示された議事起こしというものがございます。荒起こしとも呼ばれますけどね。この議事起こしというものが議事録なんですか。
6:34:35
ここで書かれております、この議事起こし、これは再選査をするために、あらわらのものを文書にしたものだというふうに承知いたしておりますけれども、議事録というのは、私はきちんとした形で精査をした上で、精査というのは別に隠しだてするつもりはございません。誤解がないようにきちんとした形でするのが議事録というふうに私は承知いたしますので、同じかと言われると、それに対して直ちに明確にお答えできる状況にございませんので、ここでは差し控えさせていただきたいと思います。
6:35:18
放送法第41条にはどのように書かれておりますか。41条。
6:35:40
41条では経営委員会の議事録を作成、公表していくということが書かれているというふうに考えております。
6:35:51
条文どおり読んでいただきたかったんですが、放送法41条、委員長は、経営委員会の、これ経営委員会の委員長ですよ。委員長は、経営委員会の就労後、地裁なく経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。こう書かれているわけですね。これは、経営委員長の責務、義務と定めております。しかし、地裁判決では、2018年10月9日実施の1315回、10月23日実施の1316回、11月13日実施の1317回の経営委員会の議事録が存在しないため、議事録開示が帰格されました。しかし、議事録がまだ作成されていないならば、その作成のための録音データは存在するであろうということで、それを提出せよ、開示せよ、交付せよ、との判決でありました。これは司法の場で、現状では議事録に値するものは存在しないと判断されたということであり、もしも、にもかかわらず、録音データも消去したというのであれば、この東京地裁判決は、森下前経営委員長の放送法41条違反を認めたということになりますね。これらは、これから裁判の場で、もちろん検証していかなくては、事実を検証しなければなりません。NHK側は、録音データが存在していたことは認めているわけですから、万一消去しているなら、いつ、誰の指示によるものか、経営委員会側が実証しなければなりません。この点で、緩和できないのが、森下前経営委員長の口頭弁論での発言であります。資料3は、2023年6月18日付、東京新聞長官です。河川部、原告側の沢藤 藤一郎弁護士が、視聴者とは誰のことか、と問うと、森下氏は、有生産者も視聴者です、と返答。沢藤氏から重ねて、かんぽ生命不正販売への被害者の目線は入っていないのか、と問われると、入っておりません、と言い切りました。原告や傍聴席から、えっと驚きの声が上がった、と報じられております。既に退任したとはいえ、放送法を遵守すべき、経営委員長の発言とは、信じがたい発言であります。保管委員長にお伺いするんですけれども、あなたは先日の当委員会で、この問題についてよく知らないとおっしゃいました。同時にあなたは、開示義務の今後について、どうあるべきか、もう一回しっかり考え直して、対応してまいりたい、ともおっしゃいました。すくなくとも、今までどおりの前例踏襲ということではなく、一度は自分としてもこの問題をしっかり考え直してみたい、という新たな決意だと私は聞いたわけですが、小川経営委員長の御決意をお伺いしたいと思います。
6:39:04
まず森下さんの件につきましては、これは先ほど来申し上げているように、司法の場で今 、競争中でありますから、私から感想を含め、言葉を出すのは差し控えたいと思います。今おっしゃいました、いわゆる議事録をきちんと作成して公表していくというのは、これは放送法の基本だというふうには考えております。したがって、今後、別に森下さんとの比較ではなくて、いつもどうあるべきかというのは考えながら、時代も変わっていきます。その時代時代に合わせてきちんと担っていくのが私の責務であると、このように考えております。
6:39:49
先日そのことを直接小川委員長に聞いてきてくれというふうにお伺いをしたら、3月14日の当委員会でのご発言について、放送法第41条の規定に基づき、経営委員会の議事録を作成公表していくという趣旨で説明したものだと。そして、12日に経営委員長に就任したばかりだったので、今後、放送法の規定に基づく経営委員会の議事録の在り方について、自分でよく考慮して、透明性の高い経営委員会の運営に努めたいと、こういうご意向が示されたと私は聞いておるのですが、再度、それでいいのかどうか、ご発言いただけますか。
6:40:39
私の考えは、基本、今、委員のおっしゃったとおりでございます。
6:40:46
ぜひ、この方向で、しっかりと経営委員会の透明性を確保していただきたいと思います。次に、ジャニーズ性加害問題について聞きたいと思います。ジャニーズ性加害問題、これは所属事務所の絶対的な権力者による深刻な児童への性加害事件であります。昨年8月29日に、外部専門家による再発防止特別チームが、旧ジャニーズ事務所宛に提出した調査報告書によると、性加害は1950年代から2010年代半ばまで長期間にわたり、多数のジャニーズジュニアに対し、後半に行われ、少なく見積もっても数百人の被害者がいるとされております。日本共産党国会議員団もプロジェクトチームを設置いたしま した。責任者は、平吉子参議院議員、私が事務局長を務めました。なぜ、ジャニーズ事務所の性加害が、ここまで放置されてきたのか、これはですね、私ども日本共産党も無関係じゃありません。なぜ、もっと早く、もっと徹底的にこのことを取り上げなかったのか、自らにも問いかけているわけです。日本社会全体が問われる問題です。政府も国会も、社会全体で取り組む必要があるという立場で、私たちはこれに取り組んでまいりました。そこで、視聴者からの声ではどうなっているかということを聞きたいんですね。2023年7月から9月の視聴者対応報告を見せていただきましたが、経営への声、つまりNHKの経営への声で、一番多かったのは何であったか、ご答弁いただけますか、NHK。日本放送協会、小池千恵理事。お答えします。昨年7月から9月の間に、視聴者の皆様からNHKの経営に関して寄せられた声の件数は740件でありました。このうち、最も多かったのはジャニー北川氏の性感愛問題をめぐって、NHKが今後の対応方針について明らかにした記者会見に対するもので193件ございました。視聴者の皆様からは、これまでのNHKとジャニー事務所との関わり方について、受信料で運営されているNHKだからこそ、きちんと検証を行って国民に説明してほしいという声を多数いただいております。
6:43:39
昨年10月9日、NHKニュースで元ジャニーズジュニアの証言が放送されました。2002年の秋、ザ・少年クラブの出演を希望し、渋谷のNHK放送センターでダンスの練習に参加していたときに、ジャニー北川氏に声をかけられ、局内、つまりNHK放送センター内のトイレで被害に遭ったという衝撃的な証言でありました。NHKはこれまでの同番組の歴代担当者へのヒアリングを行ったということでありますけれども、性被害を知っていたという担当者はおりましたか。山田千鶴氏。お答えいたします。当時の担当者に伺ったところ、把握しているというものはおりませんでした。
6:45:03
自らのニュースではそういう証言を報じたわけですね。私がお尋ねしても、自らNHKが報じたんですからとおっしゃるんですけど、それは事実かどうかということを視聴者の声にあるようにきちんと検証を行って国民に説明したかというと、聞いてみたと。聞いたら性被害を知っているという人はおりませんでした。これで終わっているわけです。昨年10月の稲葉会長の定例会見では、番組で検証すると述べられて、第三者による調査は否定をされました。しかし、これはNHK自身のガバナンスが問われる問題だと私は思います。長期間、広範囲、エンターテイメント業界で見過ごされてきた児童への性加害、性犯罪ですよね。被害者は勇気を出して命を削る思いで、被害を告発されております。具体的に性加害の日時が特定できないにしても、誰が番組に出演、もしくはオーディションに参加したのか。渋谷のNHK放送センターで行われたものであれば、NHKは事実を把握しているはずです。被害救済のため、事実確認を行うべきではありませんか。
6:46:24
(稲葉会長)お答え申し上げます。私、金金申し上げてきましたけれども、放送の内容について、報道機関として自主自律を堅持する立場から、このような問題が起こった場合は、放送に関わることでございますので、自ら原因や背景を解明し、放送を通じてお伝えすることが重要だと思っております。言ってみれば、これは放送人の協議、協議というべきものかと思いますが、いろいろ、この調査では十分でないというようなことがあれば、また他のやり方も考えますが、現状こういうことでよろしければ、私自身、あるいはNHK自身が、報道機関として自主自律を堅持する立場から、自ら原因や背景を解明し、やっていきたい。その関係で、今回こういう生じた問題も、新たな事実が出てきたような場合には、まず自ら検証し、ニュースや番組を通じて視聴者の皆様にお伝えしていく。こういうことを、まずはやらせていただきたいというふうに思っておりま す。
6:47:59
放送の自主自律が犯されたのではないかという問題が起こって、それについて最も厳しい立場から批判をしてきた私ですから、放送の自主自律を内外省にしてもらいたいつもりはもうとうないんです。番組で親理になる、その番組の逃避について私が語るというのも、全くそういう意気はございません。問題は、放送内容もあるでしょうけれども、この問題には、同時にNHK放送センターの中でそういうことが行われた、事実上NHKのスタジオがジャニーズ事務所の貸切状態になっていたと、こういうふうに言われているわけですよね。つまり、ジャニーズ事務所とジャニー北川市にNHKの放送センターのスタジオが私物化されていたということではないのかという疑惑があるわけですね。この問題で言いますと、先ほど少し番組名が出ましたが、「The 少年 クラブ」という番組、NHK BS放送の番組でありますけれども、この「The 少年クラブ」の放送期間は、一体いつからいつまでであったか、そしてメインの出演者はジャニーズジュニアがメインだったと思いますが、間違いないですね。
6:49:19
山田 千鶴次お答えいたします。「The 少年クラブ」は平成12年、2000年4月にスタートいたしまして、去年の10月まで放送をいたしました。去年の10月以降は番組タイトルと内容を抜本的に見直した後継番組を、今年1月から放送いたしまして、今月で終了いたしました。番組開始以来、メインの出演者としては、コンサートなどで活躍し、若年層からも支持されていたジャニーズジュニアを起用してまいりました。ジャニーズ事務所以外の事務所に所属するタレントの方も、ゲストとして出演したことはございます。
6:50:14
ジャニーズ事務所以外の人が出たことがないと言っているつもりではないのです。しかし、圧倒的にはジャニーズ事務所のアイドルの方々でやってきたわけですね。むごいことに、多くの子どもたちがアイドルとしての成功を夢見るNHKの番組が悪用され、性被害が引き起こされた可能性があるわけです。資料4は、先ほども紹介した昨年8月29日に、外部専門家による再発防止特別チームが、旧ジャニーズ事務所宛に提出した調査報告書の52ページから53ページであります。下線部ですけれども、ジャニーズ事務所は、ジャニーズの性過害について、マスメディアからの批判を受けることがないことから、当該性過害の実態を調査することをはじめとして、事情能力を発揮することもなく、その隠蔽体質を強化していったと断ぜざるを得ない。その結果、ジャニーズによる性過害も継続されることになり、その被害が拡大し、さらに多くの被害者を出すことになったと考えられると書かれております。また、TBSも昨年11月26日に、第3者の弁護士2名を外務員として加え たTBSの特別調査委員会が作成した調査報告書を公表いたしました。視聴者は、性過害問題を含め、NHKとジャニーズの関係の検証と説明を望んでいるのです。私は、NHKが番組でおやりになることに口を挟むつもりはありません。問題はガバナンスの問題です。結果として、性過害の機会を提供してしまったのではないのか。この事実を重く受け止めて、徹底的な調査を自ら行って、教訓を明らかにするとともに、再発防止策を策定することは当然のことだと考えますが、稲葉会長、そうお考えになりませんか。
6:52:18
まず最初に申し上げなければいけないことは、本件、性過害の問題については、やはりメディアとしての役割を十分に果たしていなかったと、理性せざるを得ないと強く思っております。今後も必要であれば十分調査を行い、検証し、そしてその結果について、報道を通じて皆様にお知らせする、そういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
6:52:54
我が党は、2020年度NHK予算の承認に反対して以来、予算承認に反対をしてまいりました。それは、厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け、放送法の根幹を踏みにじる、経営委員会の姿勢を問題としてきたからであります。しかし、一連の問題を主導してきた森下俊三経営委員長は、既に退任され、小川信之新委員長が就任されました。小川経営委員長は、先ほども放送法の規定に基づく経営委員会の議事録の在り方について、自身でよく考慮して、透明性の高い経営委員会の運営に努めたいと発言され、3月13日の会見で稲葉会長は、個別の放送番組など業務の遂行に関する事柄は、放送法で規定されているとおり、執行部側の自主、自立を担保していただくことが大変大切だと述べられました。我が党は、今回、これらの新たな動きに注目し、この2024年度NHK予算にあえて反対せず、NHK執行部と経営委員会が放送の自主、自立を遵守し、かんぽ生命問題で失った国民の信頼を回復できるかどうかを注視していくこととしたいと思います。NHKがぜひとも国民の期待に応えて、公共放送の自主、自立を取り戻すことを強く求めて質問を終わります。
6:54:47
国民民主党無所属クラブ西岡英子でございます。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。質問に先立ちまして、総務大臣にぜひご要望をさせていただきたいことがございますので、述べさせていただきたいと思います。野党反党地震から80日が経過をいたしました。改めてお亡くなりになった皆様に心から御冥福をお祈り申し上げ、被災され、今なお避難生活、大変過酷な状況の中におられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げていたいと思います。昨日国民民主党代表玉城代表、石川県に入られまして、全国で国民民主党の仲間が募金活動を通じまして、全国の皆様からお預かりをした被災者支援への思いを込めた義援金を石川県知事に直接お届けをいたしました。そして被災地の状況についても意見交換をした後、鈴市に入り、被災地の状況を視察し、要望を受けしてまいりました。今なお倒壊したままの建物がそのままで多く、普及が進んでいない状況を 目の当たりにしたということの中で、鈴市については昨年も大きな災害を受け、二重災害の中で小さな小規模な自治体にとっては財政的な支援が何より重要だという中で、特別交付税による支援や、補助率のかさ上げも含めた財政支援をよろしくお願いしたいという要望を質問に先立ちまして申し上げたいと思います。それでは質問に入らせていただきたいと思います。本日はNHK予算ということの中で、稲葉会長、また新たに御就任された小川経営委員長にも御使用いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。まず、このNHKのガバナンス・コンプライアンス体制についてお伺いをさせていただきます。平成6年度のNHK予算について議論する前に確認させていただけなければならないことがございます。昨年、インターネット活用業務実施基準にない衛星放送番組の同時配信を目的とする設備の整備として、9億円が令和5年度NHK予算に計上されるという問題が発覚をいたしました。8月にはNHKとして責任の明確化と再発防止策を発表され、社内で防止策が進めてこられたというふうに思っておりますが、その際決定されました改善方針や具体的な施策が有効に機能した上での今回の予算編成であったかどうかということについて、稲葉会長にご確認をさせていただきます。また、中でも再発防止策として、経営委員会も含めた意思決定プロセスを透明化すること、また企業風土の刷新が掲げられておりました。二度とこのような事態が起こらない体制をどのように進められていくお考えであるかということも併せて、稲葉会長にお尋ねをさせていただきます。
6:58:12
次期中期経営計画及び予算事業計画の策定に当たりましては、役員間での検討を30回以上重ねて率直かつ濃密な議論を行いました。ガバナンスにおいて重要であると考えている合議に力点を置くことで、経営意思決定プロセスの改善が図られたというふうに考えています。不適切な調達手続の再発防止策としては、理事会や倫理にかける議案の審査を一元化することや、法的リスクを含めた多面的観点からチェックすることなど、昨年11月から新しい意思決定プロセスを実行しています。企業風土の刷新に向けましては、公共放送で働く役職員の役割、責任に関する人材教育の強化の観点から、私自らが講師となりまして、役員と一部の部局長を対象としたガバナン スに関する役員向け講義を行いました。次期中期計画でもお示ししているとおり、信頼が全ての源でございます。私がリーダーシップを発揮することで、このような取組を浸透させ、説明可能なアカウンタブルな経営を徹底し、二度とこのような事態が起こらない体制にしてまいりたいと考えております。
6:59:48
今、稲葉会長から、自ら先頭に立ってというお話がございました。ガバナンスコンプライアンス体制を強化して、企業風土としてしっかり根付かせていく。ある程度時間のかかる部分もあると思いますけれども、二度とこのような事が起こらない体制につきまして、普段の検証と見直し、お取組をぜひお願い申し上げたいと思います。続きまして、小賀経営委員長に質問させていただきます。先ほどの宮本委員からの質問とも重複いたしますけれども、大変重要な点でございますので、私の方からも質問をさせていただきます。経営委員会は、NHKの最高意思決定機関でありまして、12人から構成され、委員は衆参の同意を得てから、総理から任命される委員会でございます。また、NHK法に、その設置、権限、組織、委員の任命、また運営、議決の方法が規定をされ、先ほどから議論があっております議事録の公開義務等も規定をされております。前経営委員長の下で、番組内容への介入との批判を免れない事案ですとか、このことについての議事録を非公開とするなど、大変重大な問題が指摘をされてまいりました。先ほどNHK会長にもお尋ねをいたしましたけれども、NHKは昨年の事態を受けて、再発防止の中で、経営委員会に対する執行部からの情報提供の充実、また経営委員会を含めた意思決定プロセスの透明化の推進に取り組まれてきたところでございます。小川委員長は、委員としてのお勤めがない中で、今回委員長として就任をされたわけでございますけれども、小川委員長のこの意思決定プロセスの透明化に対する基本的な方針、そしてお取組について、どのように今後お取組になられるかということにつきまして、お尋ねをさせていただきます。
7:02:09
先ほど来出ていますように、再発防止につきましては、これは執行部に対して、まずは適切な予算の執行を求めるということが望まれていると思いますし、それとともに、既にこれは行っていることはありますけれども、監査委員会による臨時省の差別等に現在取り組んでおります。それから、経営委員会、監査委員会に対する執行部からの情報提供の拡充、やはりこれが掲げられておりますとおり、経営委員会に迅速に報告する、このことを求めることによって再発防止につなげていく、というのが基本だろうというふうに考えております。したがって、この動きにつきましては、加速させてきちんとした監督責任を全うしていきたいと、このように考えております。
7:03:01
先ほどの議事録のことも含めまして、意思決定プロセスの透明化の部分につきまして、小川県委員長から、再度、これからの方針について、お取り組みについてお話をいただけませんでしょうか。
7:03:25
放送法四十一条で、経営委員会の議事録については、作成して公表する。この趣旨を考えますと、私なりに整理しますと、やはり議論して決めるときには、どういう過程を経て、何が決まって、何は決まっていないか、このあたりを明確に示していくということが、やはり非常に大切なんだろうというのが、原点にあると思います。したがって、やり方等については、それぞれの状況、例えば、午前中もございましたが、全部出すのが正しいことかと申し上げると、違う見方もされますけれども、ただ、私考えますに、例えば、私人事も随分長く仕事しましたが、人事で、あの人はどうだこうだという議論をした上で決定するときに、その過程を全てディスクローズすることは、せっかくその後の人事について、働く人に意欲づけしなきゃいけないわけですから、全てを公開することが必ずしも前進につながらないケースも、私はあると思います。今のは一例でありまして、何も隠し立てすることが意義ではなくて、私は、正々堂々、どこまで進展して、今どうなっているというのを、きちんと皆様にお伝えしていくというのが、最低限の務めだろうと、このように思いますので、それに沿ってやってまいりたいと、このように思っております。
7:04:59
今、小川県委員長から、自らのこれまでの様々なご経験も踏まえたお話がございましたけれども、この議事録の公開というのは、誠に申し上げると基本的なところでございますし、NHK法で否定をされていることでございますので、これについて公開がないということ自体が、全県委員長の様々なこれまでのことについては、大変感化できるような、感化できない問題が多くあったというふうに思います。今、小川市委員長の方から明確に、しっかりこのプロセスを透明化していくというお話がございましたので、しっかり透明化についてのお取り組みを、市委員長として進めていただくことをご要望させていただき、市経営委員長として、これまでの経験ですとか知見を生かしていただき、ぜひお取り組みをお願いを申し上げたいというふうに思います。次の質問に移ります。令和6年度予算につきましては、昨年10月の受信料値下げの影響によりまして、570億円の赤字予算となり、2年連続赤字となって、還元目的詰めた金を重当して収支を均衡としている形となっております。受信料収入につきましては、2023年度予算からの減少額429.9億円のうち、値下げの影響が386円、契約件数の減少等が43億円のマイナスとされております。NHKは、2027年に収支均衡を見込んでおりまして、事業収入を一定規模確保していくことが必要であり、いかに受信料収入を確保できるかということも大変重要だと認識をいたしております。先ほどからの議論でもあっておりますけれども、放送と通信の融合が進みまして、スマートフォン、タブレット等の普及によって、ネットフリックスやアマゾンプライムビデオ等のインターネットの利用時間が大変増大する中で、放送を取り巻く環境が大変厳しい状況にあって、営業活動については巡回訪問から訪問によらない営業に変更され、そして今回、時代に即した新しい営業アプローチの推進とされております。2023年度予算の計画値で593人計上されていた個人委託の地域スタッフ制度を廃止して、新たに2024年度からはNHK就納スタッフとして600人が予算に計上されております。訪問によらない営業と、時代に即した新しい営業アプローチの推進というのが、どのように違うのかということが大変明確ではない部分があるというふうに思っておりますので、このことについて具体的な御説明をお願いいたします。小池晋文理事お答えいたします。現在NHKでは従来の巡回型の訪問活動を完全に廃止して、新たな営業アプローチへの転換を進めているところでございます。この新たな営業アプローチとは、訪問によらない営業をさらに発展させて、デジタル、書面 、対面など複数の施策を組み合わせることによって、視聴者の皆様との接点を増やして、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく取組でございます。新たな営業アプローチを確立する上では、多くの方にNHKの放送、サービスに触れていただき、公共的価値に共感して、NHKを必要だと感じていただくことが重要だと考えております。
7:08:59
この取組によりまして、どの程度の効果を発揮するのかということは、さまざま議論のあるところだと思っておりますけれども、やはり国民の皆様のしっかり理解を得て進めていくというところ、大変重要だと考えております。この取組につきましても、効果を含めて今後、しっかり検証をしていくことも必要だと思っております。続きまして、次の質問につきましては、午前中の質疑でございましたので、次の質問に移らせていただきます。今回の3年間の経営計画で示されております受信料収入を確保することは、さまざま、今、人口減少の問題、世帯数の減少、またテレビの視聴率が大変少なくなっていることや、テレビ離れが加速していることも含めて、さ まざまな要因があるというふうに思っておりますけれども、この3年間の経営計画の中で、示信料収入を確保することは、大変厳しい状況にあるのではないかというふうに考えますけれども、このことについてのNHKの御見解をお伺いをしたいと思います。小池晋郎(NHK)お答えいたします。委員御指摘のとおり、次期一輪経営計画で掲げた受信料収入を確保することは、容易なことではないと認識しております。ただ、以前のように外部の法人に訪問営業を委託して、多くの経費をかけるということは、社会的に納得を得ることが難しいと考えております。限られた予算の中で、受信料の公平負担を図るため、デジタル接点の拡大、外部企業との連携強化、さらには特別宛書、配達郵便等の活用を進めてまいります。新たな営業アプローチを早期に確立して、納得して受信料を押し払いいただける方を増やしていくことで、必要な受信料収入を確保してまいりたいと考えております。
7:11:18
今お話いただきましたけれども、この様々な人口減少です とか、世帯数、またテレビ離れも含めて、このようなことも当然、加味して立てられた計画だというふうに思っておりますけれども、様々な要因を考えますと、大変、現実的にはハードルの高い計画ではないかということを、私自身は感じておりますので、このことについては、国民の理解を得ながらということでございますけれども、先ほども申し上げた、普段の検証見直しを含めて、様々な課題をしっかり明確化をしていく必要があるというふうに思います。続きまして、総務大臣の意見によりますと、値下げした現行の受信料の額を維持しつつ、赤字となった事業収入差額について、還元目的積立金を活用して視聴者へ還元する点は評価するとされておりますけれども、公共放送の役割を果たすために、必要な事業規模についての普段の見直しを行い、受信料の適切かつ公平な負担の徹底に向けた取組を確実に進めることを求められております。公共放送の役割を果たすために必要な適正な事業規模についての考え方について、また受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組についてのNHK会長の御見解、併せてそれぞれについての総務大臣の御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
7:13:04
NHKにおかれては、放送法に定めがございますように、あまり国全国において豊かで良い放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献する役割を担っていただいておりまして、NHKにおかれては、その役割を果たすために適切な事業規模を確保していただくことになろうかというふうに思っております。技術の進展や放送を取り巻く環境が変化をしておりますので、これに対応する事業改革を進めていただきつつ、これまでも御答弁申し上げましたように、広く国民にご負担をいただいておりますので、受信料をご負担いただいて財源が確保されておりますので、普段に支出等の見直しにも取り組んでいただくことが必要だと思っております。この度の受信料のあり方につきましては、これは私もNHKでは6年予算に付する大臣意見で申し上げているところでございますが、見直しの結果として、収支均衡の達成に先んじて還元目的墨立金を活用して支障者への還元を行うとされているもので、これを評価させていただいたところでございます。受信料につきましては、適正な収納に向けて、今ご説明がございましたが、新たな営業アプローチを推進することとされております。併せて受信料の公平な負担の徹底も最重要課題として取り組んでいただいていると承知をしておりまして、総務省としては、大臣意見で申し上げましたように、国民・視聴者に理解を得られるよう丁寧な説明に努め、未契約者・未払拭者対策に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。以上でよろしいでしょうか。
7:15:12
受信料が減収傾向となるということが予想される中にあっても、信頼できる情報を提供することで、情報空間の参照点を提供し、信頼できる多元性確保に貢献する役割を果たしていくということでございます。そのために経営資源の選択と集中を図り、コンテンツの質と量を確保しながら、1,000億円規模の事業支出削減を行い、2027年度に収支均衡を目指すということにしてございます。その結果、6,000億円を割り込む事業支出規模となりますけれども、引き続き適正かつ効率的な事業運営に努め、公共放送の役割をしっかりと果たし、視聴者の皆様の期待に応えていくということが何より重要だと考えております。受信料の関係では、先ほど来、ルールを申し上げてございますが、受信料の公平負担の徹底に向けた取組につきましては、視聴者との接点、デジタルや書面、対面等を開発・拡大し、NHKへの理解や契約の届出で受信料の支払いの利便性を高め、自在に即した新たな営業アプローチを推進するということとしてございます。インターネットでのデジタル広告や特別アテッション配達郵便や外部企業団体との連携強化に加えて、必要に応じて視聴者の皆様にお会いして説明する機会を増やす、設ける、こうした取組により受信料制度の意義や公共放送の役割等を丁寧に説明して、NHKの取組への理解を深めていただくことで、自主的な契約の届出支払いの促進を図り、受信料の公平負担に努めていきたいと考えております。
7:17:21
先ほどもご指摘をさせていただいた点と関連いたしますけれども、次の質問でございますが 、2024年から2026年までのNHKの中期計画について、今日配りしております資料に記載をされておりますけれども、2024年度から3年間の事業支出の減額幅は前年比に比べて200億円前後である一方で、2026年度からNHKが収支均衡を目指している2027年度にかけては、一気に420億円のダウンサイズをさせる計画となっております。かなり無理のある計画ではないかというふうに思うんですけれども、問題の先送りではないかと危惧する声もございますけれども、どのような方針の下で計画が作成をされているのかということにつきまして、NHKにお尋ねをさせていただきます。
7:18:19
次期中期計画、経営計画で掲げました2027年度までの事業支出削減は、過去に経験のない大きなチャレンジだと認識してございます。放送波の削減、設備投資の見直しによる大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込みなど構造改革を計画してございます。一方、業務の効率化や生産性向上につ ながるような先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていくことも同時にやるということになっております。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を削減していくという形をとっておりますので、2027年度の削減額が大きくなってございます。これは決して改革の先送りということではなくて、成果を取り込みながら着実に経費を削減していくという考えに基づくものでございます。厳しい経営環境の下でも経営資源の選択と集中を図り、コンテンツ価値の最大化を図ることが重要だと考えておりまして、適切な資源管理とテクノロジーの力で、より質の高いコンテンツを提供してまいりたいと考えております。選択と集中ということで、今回の予算注意計画を述べられておりますけれども、必要な経費削減とともに公共放送として、視聴者、国民が求める正確な、適切な情報という公共放送しかできない役割、質量ともにしっかり確保していただくということも大変重要なことだと思いますので、しっかりお勧めいただきたいと思います。続きまして、正確で公正な報道は公共放送の命綱であるにもかかわらず、昨年5月のニュースウォッチ9の報道において不適切な報道がなされ、NHK放送の信頼を著しく損なうもの であるということについては、申請を促したいと思っております。倫理検証委員会から放送倫理違反の判断がなされる深刻な事態でございます。令和3年度にもBS-1スペシャルの不適切字幕問題が発生したばかりで、立て続けに再度このような事態が発生したことにつきましては、BS-1スペシャルの事案を受けて導入、強化された再発防止策が十分機能していなかったのではないかということを言わざるを得ません。今後どのように実効性のある再発防止に取り組んでいかれるのかどうかということにつきまして、NHK会長にお伺いをいたします。
7:21:30
NHKのニュース番組「ニュースウォッチ9」の新型コロナ関連動画につきましては、昨年12月にBPOの放送倫理検証委員会から放送倫理違反があったとする意見がNHKに通知されました。事実を正確に伝えるというニュース・報道番組としての基本を逸脱し、視聴者の信頼を裏切り、遺族の心情を大きく傷つける結果を招いたという指摘を真摯に受け止めております。NHKでは、この問題を発覚して以降、再発防止策が実効性のある取り組みとなるよう、チェック機能の強化にとどまらず、ジャラニルズム教育の強化、責任ある取材・政策体制の構築、放送ガイドラインの基本姿勢の最徹底など、様々な角度から再発防止に取り組んでおります。取材・政策のあらゆる段階で真実に迫ろうとする基本的な姿勢を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行し、視聴者の信頼に応えられる番組を取材・政策していきたいと考えております。
7:22:48
視聴者の信頼を二度と裏切らない体制・再発防止策に努めていただくことをお願い申し上げたいと思います。時間が限られておりますけれども、今回、岩日に発災した野党半島地震におきまして、改めて正確な情報の伝達について、様々な課題があることが浮き彫りとなりました。特に災害時の公共放送の果たす役割の重要性が再確認されると同時に、今回、災害時に拡散される偽誤情報によって、実際に災害現場の支援活動に支障をきたす事案が発生をして、この災害時における偽誤情報対策の必要性が具体的に認識をされております。その対策が喫緊の課題だというふうに思っております。総務大臣の意見の中におきましても、政府・地方公共団体・民間放送事業者と連携した停電対策も含めた放送設備の維持・復旧への取り組み、偽情報への国民への注意喚起が求められるということが述べられております。質問時間が終わりましたので、ぜひNHKとして、災害時に国民にとって必要な情報をいかに正確に迅速に伝えていくかということにつきまして、公共放送でしかできない役割でございますので、しっかり取り組みを続けていただきたい。また、この偽情報・誤情報につきましては、放送弱者と言われる障害をお持ちの方々に対しても、この偽情報・誤情報の対策をしっかりとっていただくことも併せてお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。この際、休憩いたします。理事会を直ちに再開いたします。理事・オブザーバーの各位は、理事会室にお集まりください。
7:33:09
休憩前に引き続き会議を開きます。ただいま議題となっております、 法曹法第70条第2項の規定に基づき、承認を求める件に対する質疑は終局 いたしました。これより、討論に入るのでありますが、 討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。法曹法第70条第2項の規定に基づき、 承認を求める件について採決いたします。本件を承認すべきものと決す理に、 賛成の諸君の起立を求めます。起立操員。よって本件は承認すべきものと決しました。
7:34:00
この際、ただいま議決いたしました本件に対し、斉藤博明さんほか3名から、 自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、公明党及び国民民主党無所属クラブの4派、 共同提案による不対決議案を結べしとの同意が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。
7:34:27
ただいま議題となりました不対決議案につきまして、 提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げま す。案文の朗読により趣旨の説明に 返させていただきます。放送法第70条第2項の否定に基づき、 承認を求めるの件に対する不対決議案。政府及び日本放送協会は、 次の各項の実施に努めるべきである。1、協会は放送番組の編集に当たっては、 受信料を在現とする。公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、 事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保つとともに、 人に優しい放送の更なる拡充により、放送のバリアフリー化を進め、 我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。2、政府は日本国憲法で保障された表現の自由、 放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について、 引き続き自主自律性を尊重すること。また、経営委員会委員の任命に当たっては、 公正な判断をすることができる経験と見識を有するものから、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表され、 かつ女性の比率を引き上げるなど、多様な意見が反映されるよう、 幅広く専任するよう努めること。3、協会はその運営が受信料を財源としていることを踏まえ、 国民・視聴者に対し情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。また、そのために経営委員会及び理事会等における意思決定過程や、 財政運営上の規律不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に後付け、または検証することができるよう、 経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成・管理を行うとともに、原則として公表すること。4、協会はその放送番組において不正確な、または視聴者の誤解を招く表現により、 協会の放送の信頼を損なう事態があったことを踏まえ、番組制作過程における責任ある体制の構築、チェック機能の強化等、 徹底した再発防止に努めること。5、協会は平成29年12月の最高裁判決にもかがみ、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の醸成に協会一体となって一層努めること。また、支払率の低下についてその原因を分析し、対処方法について検討を行うこと。なお、令和5年4月から運用開始した割増金については個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。6、協会は音声波の削減については、災害時における情報提供手段として高い有用性があること。ラジオ第二放送が民間放送事業者の手がけにくい教育・教養番組の放送を多面的に行っていること等を考慮した検討を行うこと。7、協会は放送センターの建て替えについては受信料を在現としていることを踏まえ、放送センターの建設計画の抜本的な見直しの具体的な内容を早急に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建て替えにかかる費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。8、経営委員会は放送法が定める協会の自立性を担保するために、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定期間であることを深く認識し、職務を遂行するにあたっては、放送法を遵守し、特に何人からも介入されることのない個別の放送番組の編集への経営委員会の介入が疑われるような行為は厳に慎むこと。また、協会が放送法に定められた役割を的確に果たせるよう監督権限を行使すること。 9、協会は協会が中小企業との価格交渉や中小企業からの価格転嫁の要請への対応が消極的であると評価されたことを踏まえ、他の事業者との取引にあたっては、社会や経済の状況に鑑み、価格交渉に適切に応じ、適正な価格による取引の実現に努めること。10、協会は経営改革の実行にあたっては、職員の雇用の確保及び処遇の改善に十分配慮すること。なお、職員給与の決定にあたっては、長年にわたる職員給与の抑制、業務量の増加及び人員の削減に起因する職員の負担の増大、民間企業従業員の賃金 や物価の上昇等を踏まえ、適正な水準とすること。11、協会は協会の業務にかかわるものの、あた、携わるものの、命と健康を最優先すべきであったにもかかわらず、過労により職員がなくなる事態が再発してしまった事実を厳粛に受けとめ、適正な業務運営と労働環境確保に全力で取り組むこと。また、ハラスメントの防止など、職場の環境改善を進めるとともに、障害者の雇用率の向上及び女性の採用・投与の拡大を図ること。12、協会は受信料を負担する国民・視聴者共有の財産であることを自覚し、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料の在り方について、引き続き真剣に検討し、新しい社会と技術に対応した公共メディアとして将来にわたって持続・発展していくことを可能とする経営ビジョンを早急に構築すること。13、協会は国民・視聴者に対する還元等により、当面、事業収支借金の赤字が見込まれることによって必要な還元を進めつつも、普段の経営改革によりできる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。この場合において中期経営計画で掲げた事業支出の削減に当たっては、国民・視聴者に対する大幅なサービス低下を招かないよう、コンテンツの質を担保するための環境整備に十分に配慮すること。14、協会はインターネット常時同時配 信等通信分野における業務の実施に当たっては、社会実証の結果や民間放送事業者の見解に十分留意しつつ、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、国民・視聴者に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図るよう努めること。15、協会は自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正確な情報が国民に伝達されるよう、令和6年の野党反党地震で明らかになった課題も踏まえ、中経局を含む放送設備の整備と非常時の体制の強化、偽情報・誤情報の流通・拡散を防止する取組の強化を図ること。また、政府は協会その他の放送事業者が災害時に備える取組を推進することができるよう支援を行うこと。16、協会は国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、世界情勢に鑑み、災害法人に対し、生命と身体の安全に関する情報を適切に伝えるよう努めること。以上であります。何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。以上で、趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立操員。よって本動議のとおり、二行けずぎをすることに決しま した。
7:42:57
この際、松本総務大臣及び日本放送協会会長稲葉信さんから発言を求められておりますので順次、これを許します。松本総務大臣。
7:43:11
ただいま、御けずぎのありました事項につきましては、その御指示を十分に尊重してまいります。
7:43:21
次に、日本放送協会会長稲葉信夫さん。
7:43:28
日本放送協会の令和6年度収支予算事業計画及び資金計画につきまして、御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。本予算を執行するにあたりまして、御審議の過程でいただきました御意見、並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。また、ただいまの二行けずぎは十分に踏まえて、協会の運営にあたり、業務執行に万全を期したいと考えております。本日はありがとうございました。 お諮りいたします。ただいま、下決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めますよと、そのように決しました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて完祐いたします。