20:00
これより会議を開きます。災害対策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣府政策統括官高橋健二君、総務省大臣官房審議官濱田敦史君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、総務省自治行政局公務員部長小池伸之君、厚生労働省大臣官房高齢障害者雇用開発審議官田中幸子君、厚生労働省大臣官房審議官鳥居陽一君、厚生労働省大臣官房審議官蔡志朋一君、経済産業省大臣官房審議官真部秀樹君、中小企業庁経営支援部長松浦哲也君、国土交通省大臣官房技術審議官木口雅彦君、国土交通省大臣官房技術参事官西村拓君、国土交通省水管理国土保全局長広瀬雅彦君、国土交通省道路局長庭勝彦君、官公庁審議官静岡智一君、環境省大臣官房審議官前田光也君、及び環境省大臣官房審議官飯田弘文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありま すので、順次これを許します。
21:45
おはようございます。自民党の高取修一でございます。本日は質問の機会を誠にありがとうございます。先月、野党の和島市へ往復10時間、現地滞在を合わせて16時間かけて滝差しに行ってまいりました。この度の震災で犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げ、また被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。質問に当たっては、花澄新潟県知事、米田伊東川市長、そして中川上越市長からも要望をお聞きいたしております。早速質問に入ります。被災者生活再建支援法の拡充について、被害認定に関して住宅の土台は判定の対象になっているのでしょうか。森戸を指定、宅地造成をした土台や窯壁に大きな被害がある場合、住宅自体の損害が大きくなくても修復は困難となります。住宅本体以外、土台の被害にも認定基準を拡大する考えはいかがでしょうか。
22:49
お答えをいたします。被災証明書の交付に必要な被害認定調査でございますけれども、住家を対象としておりますが、地盤面に亀裂が発生し、当該亀裂が住家の直下を縦断あるいは横断しているような場合には、地盤の被害が住家に影響を及ぼしているものとして、全壊と判定するなど適切に判定できるようにしているところでございます。また、敷地に被害を受けて住宅を解体せざるを得ない場合には、全壊と同様、最大300万円の被災者生活再建支援金の支給が可能となっているところでございます。被災自治体に対しまして、こうした取り扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言また支援をしてまいりたいと考えております。
23:43
私自身、周知を徹底していただきたいと思います。 次に災害救助法応急修理制度の見直しについて伺います。この制度につきましては、是非支援額の見直しを図っていただきたいと思います。例えば、上半壊で国は今34万3千円、今回は県と市で30万円ずつ上乗せをしております。また、現在対象となっていない一部損壊であっても、被災によって多額の修理費用が必要な場合もあることから、実情に見合った見直しを図ること、これは要望といたします。併せまして、被災者生活再建支援法の対象地域となっていないなど、市が独自で実施をした支援策に対して、特別交付税の配分など、特段な配慮を行うことを要望いたします。いかがでしょうか。
24:36
お答えいたします。災害への対応は、国費による措置を的確に講じるとともに、これに合わせて地方財政措置を講ずることが基本となっております。また、被災自治体が行う独自事業につきましては、被災者生活再建支援制度を上回る独自給付については特別交付税措置の対象としてはおりませんが、地方単独の災害復旧事業に当てた地方債の元利償還金に対する普通交付税措置や利債世帯数などに基づく包括的な特別交付税措置などの対応を行っているところでございます。総務省といたしましたら、引き続き伊東井川市を含む被災自治体の実情を丁寧にお伺いをし、特別交付税を含め地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、その財政運営に支障が生じることのないよう適切に対応してまいります。以上でございます。
25:36
はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。次に、港湾の耐震化についてお伺いをいたします。港湾の復旧に関しまして、今回岩壁は耐震化されても、不当の被害が深刻であったということから、岩壁と不当の耐震化を一体化して進められるよう、国の指導と予算の確保を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。総務省、失礼しました。
26:12
これ、席逆だ。港湾の耐震化についてお答えいたします。この度の、のと半島地震では、北陸地方の4県にある29校のうち、22校に被害が及んでおり、大きな地震動や、それに伴う液状化、津波、地盤の隆起など、さまざまな要因で港湾施設に被害が発生しております。そのため、国土交通省では、現在被災した港湾の応急復旧を進めるとともに、特例的な不当用地の災害復旧への補助を含む予備費を確保し、本格的な復旧工事の準備を進めているところでございます。今後、一連の災害復旧を進める中で生じる課題を一つ一つ整理し、港湾施設の耐震化など、地域経済を支える港湾の強靱化の在り方につきまして、御指摘を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
27:16
はい、しっかり取り組んでいただきたいと思います。次に、固定資産税のことについてお伺いをいたします。地盤が悪いために再建を諦めて、他に転居しても残された家は売れません。これはその地域の状況が悪いということを皆さんご存じなわけですから、そうした場合、被害家屋の処理についてさらちにすれば、固定資産税が増えるので、被害家屋が放置されることが危惧されます。災害特例等の措置が可能であるのか、また制度があるとすれば、それに期限があるのか、お聞きしたいと思います。
27:57
お答えいたします。人の居住のように供する家屋の敷地につきましては、住宅政策上の検知から、固定資産税を6分の1等とする措置を講じており、付加期日である1月1日時点において、さらちとなっている土地につきましては、原則として住宅用地特例は適用されません。一方で震災等によりまして、面出または損壊した住宅の敷地につきましては、当該住宅を解体した場合でも、原則として被災後2年度分、当該敷地を住宅用地とみなし、引き続き住宅用地特例を適用する措置を講じておりまして、この措置は今回の野田半島地震の被災時にも適用されるものでございます。さらに、過去の災害におきましては、それぞれの復興状況等に鑑みまして、被災した住宅の敷地を住宅用地とみなす特例措置の適用期限を地方税法の改正により延長しているところでございまして、例えば熊本地震につきましては、被災後2年を超えて延長しているところでございます。また、災害時には地方税法において講じる特例措置に加えて、市町村の判断でさらなる減免を行うことが可能でございます。野田半島地震につきまして、さらなる税制上の措置が必要かどうかにつきましては、今後の復旧・復興の状況等をよく注視してまいります。
29:36
はい。ぜひ被災者に寄り添った対応をお願いします。最後に通告してありませんので、要望だけにいたしますけれども、宅地の液状化による被害に対する支援についてですね、液状化によるものと思われる住宅被害の大半が一部損壊でありますけれども、今後地盤の侵害や変形が起こる可能性があり、転居・転室を余儀なくされる住民も出てきております。ぜひですね、地盤の調査、あるいは地盤の安定化に対する支援・補助について、特段の配慮を行うことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
30:38
おはようございます。ありがとうございます。
30:44
新垣にくの細田健一です。貴重な質問の時間をいただきましたことを、委員長及び理事の皆様に心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。今回の地震で、お亡くなりになられた方の御冥福を祈りするとともに、被災された方に心から御見上げを申し上げます。今、高取先生からもお話がございました。新垣県でも今回、新垣市を中心に、机上下にあり、建物に大きな被害が出ています。市の調査によりますと、何らかの被害を受けた建物は、1万5千件を超えております。松村大臣には、1月の19日に、早速私の地元、新垣市 に入っていただき、現地視察を行っていただきました。そばへ対応に心から御礼を申し上げます。まず、このように、大規模な被災状況を踏まえて、質問をさせていただきます。まず、国土交通省に、今お話がございました、宅地液状化防止事業について、今後新垣市内で必ず実施をいただきたいと思っています。その前提として、新垣市が来年度行う液状化対策の調査検討委員会に、国交省の方にも御参加をいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
31:58
お答えいたします。平成28年、熊本地震など過去の地震では、液状化による宅地被害が発生した地域において、自治体が実施する公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策に対し、宅地液状化防止事業による支援を行ってまいりました。この度の地震についても、先般決定した被災者の生活と成り割し支援のためのパッケージにおいて、宅地等の復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしており、被災自治体において、宅地液状化防止事業を実 施する場合には、必要な支援をしっかりと行ってまいります。また、被災自治体においては、今後対策方針を検討していくこととなりますが、国土交通省としても、被災自治体のご要望に応じて、液状化対策の検討会への参加など、技術的な支援を行ってまいります。引き続き、被災地に寄り添いつつ、被災自治体における液状化対策への支援をしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
33:05
前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。新潟市からも強い要望が寄せられているというのは、御理解いただいていると思いますので、ぜひ市と密接に連携をとって事業を進めていただくようにお願いをしたいと思います。次に、総務省にお伺いをいたします。これは先ほど高取先生から御指摘がございました。復興復旧に係る費用について、新潟区及び新潟市が臨時に大きな負担をしております。新潟県では、成り割再建支援や住宅納給修繕、新潟市では、泥復旧や被災した学校など、校庭実施の立て直し、あるいは家屋被害の補助 など、臨時に非常に大きな負担がかかっています。この費用について、特別交付税などにより、県及び市に対して、十分な財政支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
34:04
お答えいたします。1月25日に閣議決定された被災者の生活と成り割支援のためのパッケージにおいて、住民支援や行政機能の維持、及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講ずることとされております。この支援パッケージを踏まえ、被災自治体の財政負担を軽減するため、例えば被災市町村にとって大きな財政負担となる災害廃棄物処理事業につきましては、2分の1の国庫補助が講じられた上で、地方負担の95%に手厚い交付税措置を講ずることといたしております。また、避難所運営などに係る災害救助費につきましても、国庫補助と交付税措置により、新潟県では事業費の9割が財政措置されることとなっております。さらに、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業につきましては、地方負担の全額に地方財が重当可能であり、その管理省換金の95%に交付税措置を講ずることとしております。引き続き、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、特別交付税を含め、地方交付税や地方財による地方財政措置を講ずることにより、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。以上でございます。
35:31
ありがとうございました。ぜひ、県や市の意見を聞いて進めていただければと思います。最後に、大臣にお願いをいたします。大臣、先ほど申し上げたように、発災後、早速新潟市に足を運びいただいて、被災状況をご覧になっていただきまして、本当にありがとうございました。素早い対応に心から御礼を申し上げたいと思っております。県知事や市長にもお目にかかっていただき、本当に心のこもった意見交換をしていただきました。皆さん、大変勇気づけられたんじゃないかというふうに思っております。その上で、大臣にぜひ申し上げたいんですけれども、ご覧になっていただいたように、机上化で民地民家に大きな被害が出ております。これを復旧させるためには 、住宅の例えば、雑機アップでありますとか、あるいは地盤の改良を行わなければなりません。しかしながら、これは本当に大変大きな費用がかかります。これを全て、自己責任で、民家の負担でというのは本当に大変で、何らか公の支援をいただけないかという、本当に強いまた大きい声が上がっています。大臣、十分ご承知だと思いますけれども、熊本地震のときには、国の支援によって、県に復興基金を作り、復興基金によって民地民家の液状化対応に補助を実施いたしました。このような対応を、今回の時点でもぜひお願いしたいと思っております。その際に、地震による被害というのは、どこの場所でも同じです。住宅が被災して大変だという状況は、これは本当に地域によって差があるというものではございません。ですから、被災産県どこでも等しく使えるような基金を作っていただきたいというふうに、強くお願いしたいと思っております。この点についての大臣のご見解をお願いいたします。
37:32
まず、 細田園におかれましては、地元新潟、また先生のご地元が被災をなさったということで、視察の際にはご同行いただき、地元の実情、粒差にご説明いただきまして誠にありがとうございました。また、発災以降、先頭に立って復旧復興に努めていらっしゃることに敬意を表したいと思っております。まず、液状化対策でございますけれども、これに関しましては、宅地液状化防止事業が技術面での支援を行うこととされておりまして、被災自治体の財政実情についても丁寧に目配りをした上で、特別交付税等の必要な財政措置が講じられるものと承知をいたしております。既に委員もよく御存じのことと思いますが、熊本地震のときには、4月に発災をして、約6ヶ月後、10月でございました。この間、既存の国の制度を使いながらありとあらゆる対応をやり、その上でなかなか隙間に埋もれた部分は何とかできないかということで、地元の一人として政府に対して陳情をしたと、こんな経緯を覚えております。その上では、復興基金に対する財政措置については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、前年度の措置では対応が難しい場合におきまして、個別の国庫補助を補いない国の制度の隙間の需要について、対応する例外的な措置として実施してきたものでございます。よってまずは、国による支援策をスピード感を持って実施をして、そ の上で状況や各県の被災状況等を踏まえまして、復興基金の必要性について関係省庁において適切に判断されるものと承知をいたしております。いずれにいたしましても、復旧復興に向けた取組をしっかりと、さらに加速してまいりたいと考えております。細田健一君。大臣、ありがとうございました。あの、様々な制約があると思いますけども、大臣のリーダーシップに大いに期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。終わります。
40:25
石川県金沢選出の小森でございます。よろしくお願いいたします。野党反党、自身発散以来2ヶ月半、この間、熊本選出の 大臣として、熊本自身の復興復旧の経験をもとに、松村大臣には精力的に、そしてまた、的確に対応に当たっていただいております。また、内閣府防災部局各省庁の皆さんにも、心より御礼を申し上げます。さて大臣は、先週末に和島や須州を視察されました。ご覧になりました和島の浅井地区もそうですが、奥の都には、発災以来、景色の変わっていないところが、まだ数多くあります。市街地などでも、家が全壊して、ぺしゃんこになったまま、瓦礫が街路にはみ出したままになっている。また、大きく飛び上がったマンホールがそのままになっていて、これらにより通行止めになっている街路や道路が、まだまだ至るところにあります。大臣もご覧になったことかと思います。こうした動かない景色を動かすことこそが、被災地の力となり、復旧につながります。まず大臣に、こうした景色を動かしていく対策、何より意気込みについて伺います。
41:39
小森におかれましては、石川の地元ということで、発災直後から 、現地対策本部の公務長を務めいただきまして、緊密な連携の中に先頭に立って復旧復興を当たっていただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。その上で、発災から今日まで先頭に立って復旧復興を努めていらっしゃることに敬意を表する次第でございます。16日の日に、和島、鈴、現場を見させていただき、それぞれの市長さんと話し合いをさせていただいたところでございます。ご指摘のように、確かにまだ解体も進んでおりませんし、マンホールが浮き上がった状態であったりとか、本格的復旧にはまだ入っていないというふうに感じたところでございます。その上で、水道については、ようやく今月末には概ね解消が見込まれますし、復旧復興がこれから本格的に加速させなければならないフェーズに入ってくるというような予測どおりの時間帯よりも、少し早い時間帯で持ってくることができたなと思っております。今回の被災地につきましては、やはりアクセスが非常に困難でございますし、ここへの支援者の方々の宿泊の施設、これは当初から考えておりましたが、こういったものを整備しなければ復興がしっかり加速していかないなという問題点を捉えておりました。そういう意味では、小島市長、鈴木市長と、そういった場所があるかとか、そういったものの確認もできましたし、意思の疎通もできましたし、加速させていくために、いろんな手段を使いながら、こういった支援者のための宿泊施設を設置をしてまいりましょうというお話をしてきたところでございます。これまで、野党里山空港では、コンテナハウスや仮設カプセルホテルの設置、これが進んでおりまして、また、和島市にある日本航空学園石川キャンパスでは、学校校舎、体育館等を宿泊施設として利用するなど、支援者の宿泊場所の確保が現在着々と進められているところでございます。知事ともお話をいたしましたが、今回、県が行う支援者のための宿泊施設については、特別交付税税8割補填をするというような施策も打ち出しております。これをぜひ、長谷知事にも、もっと進めていかなければ、復興が加速していきませんねと、共通認識を持ったところであり、そのことを進めていただいているところでございます。こういった復興を加速させていくための、今のフェーズでの最大のポイントは、こういったものになってくるだろうと、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
44:37
ありがとうございます。支援者の支援についても、大きな課題であるということで、御答弁いただきました。被災後の生活が長期に及ぶ中、現在、そしてこれからの局面において、被災地によって、とりわけ大事なことというのは、被災地に住民が戻れるようにすること。そのために、仮設住宅の設置や、上下水道の復旧の加速、また、がれき処理の加速、なりわいの再建であります。今日は、残りの時間で、このうちのがれきの処理と、なりわいの再建、そして、今回改めて、行くべきになった課題であります、災害時における福祉関係者の位置づけの3点についてお伺いします。参考人の方は、ぜひ、簡潔にお願いできればと思います。まず、がれきです。今回の震災の災害廃棄物は、約240万トン。奥の都の西2町については、通常の60年分の廃棄物であります。応援の人手がなければ、令和7年度末とされる目標通りには、完了しません。大量の災害廃棄物の撤去や、処理の促進に向けて、環境省も地元と一体となって取り組んでいただきたいと思います。がれき処理については、環境省の災害廃棄物処理事業費補助金があります。野田安藤地震のような特定非常災害では、市町村に対して 、廃棄物の収集、運搬、処分などの事業費の97.5%を支援する手厚い補助があります。しかし、市や町の職員の認識の不足、業務多動などから、対応がばらついておりまして、せっかくのメニューを利用しない自治体も多く見られます。自治体が使わなければ、廃棄物の運搬費用などを負担するのは、被災者になります。環境省には、ぜひこの補助事業について、自治体に改めて周知し、活用を促すべきですが、いかがでしょうか。
46:34
お答え申し上げます。環境省におきましては、市町村が実施する被災家屋の解体、災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。本補助金の実施に当たりましては、一部の被災自治体の職員に、補助対象の範囲などの制度に関する情報が十分には行き届いていないといった課題があると認識しております。このため、環境省におきましては、対象範囲等を整理した災害関係業務事務処理マニュアルや、広域解体撤去マニュアルを策定し、自治体に提供するとともに、被災自治体向けの 説明会の実施や、災害廃棄物処理の知見を有する環境省職員等を被災自治体に派遣するなど、対象範囲等の周知を行っているところであります。今後とも、これらのマニュアルを必要に応じ、改定するとともに、環境省職員や自治体職員の現地派遣等により、補助制度の周知を図り、また技術的条件をきめ細かく実施するなど、被災自治体に寄り添って支援を行ってまいりたいと考えております。
47:48
被災者の中には、神社、仏閣など大量の災害廃棄物を抱えているところもありまして、撤去費用の補助が実際に確実に行われるようにお願いいたします。災害廃棄物の撤去処理は、動かない景色を動かすことそのものであります。息の長い支援をお願いします。続いて、アスベストについてお尋ねいたします。アスベストはかつて建築材料として広く使われましたが、肺がんや中皮脂などの重い健康被害のリスクがあり、平成16年の高改正で使用などが禁止されています。しかし過去に吸い込んだアスベストによる中皮脂による死者数は年々増加し、直近では年間約1600人となっています。こうした健康被害を防止するため、現在建築物の解体をする際には、アスベストの被産や暴露が起こらないような措置が義務付けられています。今回のような災害時に損壊した建築物にもアスベストは含まれます。阪神アージ大震災のころから、災害時におけるアスベストの被産、暴露のリスクは問題となっております。環境省も私の手にありますけれども、このような非常に大部の取扱いマニュアルを用意していただいております。資料1、資料2にその概要版の一部をつけておりますけれども、自治体や解体工事の事業者などのアスベスト被産防止対策の周知を行っています。ノトアント自治において被災自治体や解体事業者などが、こうしたマニュアル通りの対応を実際にタイムリーに行えているのか、マニュアルが絵に描いた餅になってはいないか心配をしております。そしてまた、建物の解体現場だけでなく建物の倒壊現場、災害廃棄物の集積所などで働く方々、廃棄物の撤去を手伝うボランティアなどにもアスベスト暴露のリスクがあります。こうした無視できないリスクにさらされる人々に対して周知徹底を行うとともに、アスベストに対応する防塵マスクの着用を進めるなどの対応で健康被害のリスクを下げなければなりません。ノトアント自治における対応を伺います。
50:00
環境省におきましては、災害時における被災建築物を解体する際のアスベストの被産防止や防塵マスクの配布着用などについてまとめたマニュアルを作成しており、本般のノトアント自治におきましても、このマニュアルの活用について、被災自治体に改めて周知をしたところでございます。石川県でも注意喚起のためのチラシを作成し、ホームページに掲載するほか、市町ボランティアセンターを通じて住民やボランティアの方々に対して、アスベスト暴露防止対策について周知していると承知をしております。また、環境省では、厚生労働省と連盟で建設関係団体等に対し、石綿暴露、被産防止対策を徹底するように要請をしたところでございます。さらに、厚生労働省では、石川労働局等が巡回パトロールを行う際などに、石綿暴露防止措置に関するリーフレットを配布し、注意喚起を行っているとも承知をしております。引き続き、厚生労働省、石川県等と連携して、アスベストの暴露、被産防止対策に取り組んでまいり ます。答弁は以上です。
51:18
ありがとうございます。被災自治体は、てんやわんやの状況でありますので、環境省、厚生労働省がしっかりと支えて周知を行っていただくとともに、防塵マスクの配布などが実際に行われますように、実効的に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。なりわい支援について伺います。被災者の中には、地元に留まるのか、職を求めて被災地を離れるかの選択を迫られている方が大勢おります。被災地のなりわいの再建は復興の鍵であります。熊本地震の際、多くの中小事業者がグループ補助金を受給しました。野党半島地震では、このグループ補助金が発展して、なりわい再建支援補助金となっております。使い勝手の改善、コロナ被害を含む多重被害者に対して定額の補助金を新たに設けるなど、被害者にさらに寄り添った工夫がなされております。このなりわい補助金申請の第一次受付は、石川県では3月13日まででありました。既に受付を終了しておりますけれども、被害が重い事業者は、まだ申請できる状況ではありません。中小企業庁に伺います。今回の申請状況はどうだったでしょうか。また今後、二次募集も予定されておりますが、その後の三次募集等を含め、被害の重い事業者を取り残さない対応について伺います。
52:53
お答え申し上げます。委員御指摘のなりわい補助金につきましては、被災地域の復旧・復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設・設備の復旧を支援するものであります。この補助金の公募スケジュールにつきましては、被災された事業者の中には、既に再建の準備が整っている方もいらっしゃるため、いち早く支援をお届けできるよう、ご地元石川県では一時公募を終え、次回4月1日から二次公募を開始する予定となっております。今後とも、過去の大規模災害時と同様に、複数回にわたり、公募を実施していくとともに、引き続き被災された事業者の皆様からしっかりとお話を伺 い、事業者の皆様のご支援をしながら、実態をきめ細やかに把握してあげる適切にご支援してまいりたいと、かより望みます。
53:58
ありがとうございます。きめ細やかにお願いしたいと思います。なれい補助金では、娯楽関係など適用対象とならない業種もあります。なれい補助金を受けられないために、事業再開を諦める例も聞こえてきます。これらの事業者ももちろん被災者であります。一定の戦役は必要ですが、娯楽による息抜きが被災地の方々に意味を持つことにも思いをはせていただき、さらなる緩和も考えていただければ幸いです。また、成り割再建に向けて、石川県議会は雇用調整助成金のさらなる拡充などを求める決議をしておりますけれども、被災者が希望を見出せるような従来の枠を超えた支援をぜひお願いしたいと存じます。最後に災害対応における福祉に関して伺います。資料3をごらんください。石川県議会は災害救助法における福祉の位置づけの明確化を求める意見書を今月決議をしております。この決議では災害救助法法上、高齢者や障害者などの要配慮被災者などに対する福祉関係者への支援が明確でないことから、災害福祉派遣チームDWATの活動などへの支援が不十分であるとして、災害救助法に福祉の文言を入れること、災害救助費の対象として国から財政支援を行うことなどを求めています。政府は災害救助法の運用によって必要な支援を実施しているという立場です。しかし、こうした運用による対応では、DWATの活動場所が避難所やその周辺に限られて、在宅や車中泊への支援が行き届かないといった限界があります。運用では災害救助法の適用関係が不明確で、福祉関係の活動を制約・抑制してしまうという事態が生じております。DWATが広い範囲で活動する場合にも、公的な資金支援が受けられるような整理を行い、制約を取り払うべきと考えます。のとの被災者のために、1日も早くそうした整理を行うべきと考えますが、内閣府に伺います。
56:09
お答えをいたします。DWATは、避難所におきまして、食事やトイレ解除などの福祉的な支援を行い、災害関連者などの二次被害を防止するための支援を行っていただいているところでございます。その活動におきましては、避難所を拠点とはしておりますが、周辺にお住まいの在宅避難者の方々に対しても、生活の困りごとや不安・悩みに関する相談支援等を行うことが可能となっております。災害救助法におきましては、こうしたDWATの活動に係る経費につきまして、国庫負担の対処としているところでございます。ご指摘のDWATが避難所以外で活動する場合の災害救助法の取扱いについてでございますけれども、厚生労働省の方において、DWAT活動の対象拡大の検討とされるものと合わせて検討することが必要と考えておりまして、内閣府といたしましても、厚生労働省と緊密に連携し取り組んでまいりたいと考えております。
57:12
ありがとうございます。ぜひ、厚生労働省内閣府で連携して検討していただきたいと思います。そこで松村大臣に最後にお伺いします。今回のような運用での対応にとどまらずに、福祉関係者を明確に法的に位置づけるべきだと考えております。今回の災害対応の教訓を契機とした見直しを6月までに行うという指示が岸田総理から出ております。この見直しにおきまして、今の福祉の位置づけの問題に正面からぜひ取り組んでいただきたいと思います。高齢社会での被災者対応を前進させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
57:53
まずお答えする前に、先ほどの成り割り再建の件でございますが、実は熊本知事のときは、決算副大臣で熊本の担当をいたしましたので、先日、野党にお電話をいたしたら、友人の方々がこの成り割り再建を取り組みたいけれど、資材が高騰していること、加えて交通費等も見積もりに入ってしまい、壺100万円前後になっていると、こういうようなお話もあって、非常に悩んでいるというようなお話がございました。これは中期庁としっかりと情報を共有して、おそらく金額に見合わなければ設計変更等で時間がかかるも のと思われますので、こういった情報を共有してまいりたいと思っておりますし、委員におかれても、現場の方でいろいろなお話をしていただければ大変幸いでございます。復旧につきましては、災害対策においても、これも重要な視点だと私も考えております。このため、平時から災害時に備えた要配慮者への支援に加えまして、発災時には福祉避難所の設置、あるいは災害派遣福祉チーム、DIVAと、こういった方々を派遣をし、この経費についても国庫負担の対象とするなど、福祉的配慮の視点も踏まえた支援を行っているところでございます。また、見直しにつきましては、総理から直接指示をいただきました。今回の半島という地理的制約があることを念頭において、今回の一連の災害を振り返る中で浮かび上がってきた課題、またこれを乗り越えるための方策、また災害対応を上、有効と認められた新技術等を洗い出して、今後の初動対応、応急対応を強化するための措置等について、まず速攻性のあるものを中心に、6月末までにまとめるようにご指示をいただきました。これは決して反省会があっているわけではございません。新しい技術、これからのフェーズを先読みして先手先手で対応できるものがあれば、早急に取り入れてまいりたいと思います。その上で私の下に検証チームを立ち上げまして、自治体支援、それから避難所運営、物資調達、輸送などの検証作業を行っていこうと考えております。その中で、しっかりと福祉についても、避難所外の方々への支援、これについては今回、竹見大臣とお話をし、厚労省の中で対応いただいておりますが、しっかりと議論の対象の中で何ができるのか検討してまいりたいと考えております。
1:00:34
今回の地震の対応におきましても、かつての地震対策の教訓というのを大変活かしていただきました。ありがとうございます。野党半島地震の被災者への支援のさらなる充実と、今回の災害対応の教訓の反映をお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
1:01:16
公明党の赤羽和義でございます。松村大臣をはじめ、各政務三役の皆様、そして関係省庁の職員の皆様におかれましては、震災発生当日から本日に至りますまで、不眠不休で対応に当たっていただいておりますことに、まず心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当に皆様、ご苦労様でございます。公明党も発災直後に、党本部に災害対策本部を設置をいたしまして、各被災市、町の担当の国会議員を複数名以上決めまして、それぞれがその被災地域、担当地域に足を運び、そして首長の皆様とホットラインを結びながら、直接話をお聞かせいただきながら、その要望に応えているとおり、繰り返しております。私自身も対策本部の責任者の一人として、毎週被災地域に足を運びながら、これまでもいわゆる四川県六市町に加えまして、内田町の災害が広かった内田町の町長も含めて首長の皆さんとホットラインを結びながら、お会いをし、様々ご報告をさせていただいてございます。また、リモート会議も毎日開いておりまして、地元の様々な当院の皆さんですとか、お知り合いの皆さんから困っている、具体的なお困りごとをいただきながら、なかなかだんだん難しい問題とか、現地の被災自治体ではなかなか判断できない問題がありますので、その橋渡しをさせていただいておりますが、改めて申し上げるまでもなく、今回は被災自治体のそもそもの財政規模も小さい市町が多いということですとか、被災者の高齢化率も極めて高い、また半島であるか故にアクセスが大変厳しい、本当に難しい状況でございますし、相当深刻な被災状況になっていると思います。今日は、そうしたリモート会議、また現場視察等々から出てきた質問について、率直にお質問させていただきたいと思います。ちょっと20分で限られた時間でございますので、大変失礼でございますが、簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。まず冒頭、福岡基金の増生についてということ。これは地元の石川県や富山県等々からも出ておりますし、先ほどからもご質問が出ておりました。この答弁は、答弁ラインはよくわかっています。まず国のことをやって、しかし、例えば今回、六市町だけ特別な対応をするということ自体についても、例えば、内田町の液状被害で全壊になった方々、他の全壊になった方々、何で同じ全壊なのに、六市町じゃないと支援が半分以下なんだと、極めて率直な、これ私も相当問題があるんじゃないかなと。しかしこれは、私は国は国の制度としてある、それを補完する形で、福岡基金で地元が対応する、こうした仕組みでやっていくべきだと思いますし、これは大臣のご地元の熊本の時もそうだったと思いますし、そうしたことが非常に大事だと思います。今は答弁は、先ほど出たとおりだと思いますの で、答弁は求めませんが、そうした思いだけは、もって必ず、福岡基金を造成していただきたいということを強く求めたいと思います。まず、被災証明の被害人について、大変不満が多いというのを率直に私は感じます。その方たちはほとんどが一部損壊なんですね。私も長年阪神淡路大震災で自分も家を失った被災体験をしながら、30年この災害法制に絡んできましたけれども、率直に言って今一部損壊だと、ほぼほぼ支援は受けられないというのが、今の日本の法制度になっているのが現状です。その中で、先ほどお話も出ておりましたが、被災者生活再検診法の被災認定というのは、全壊、大規模犯壊、そして中規模犯壊、加えて犯壊の解体世帯とか、あと敷地の被害に受けて解体をしなければいけない。そして長期避難世帯。新しく最後の2つがついているんですが、敷地の災害ということでは、今回やはり液状化、先ほど自民党の皆さんからの質問がございましたが、家は普通なんだけど毎日沈んでいると。とてもじゃないけどここにはもう住めないという方がたくさんいらっしゃいます。それが被災認定では一部損壊とか、軽微なものになっていて、なかなかそれじゃ受けられない。これやっぱり被災者生活再検診法、この法改正は私実は、私は議員立法を作った法律なんで、そうした意味合いからですね、やっぱり新しい災害の被害の状況が出たら、それに対応するのが私は災害対策の本質だと思いますので、今回これだけ液状化がひどいときには、柔軟に、そうした液状化による解体を余儀なくされた世帯として、被災者生活再検支援法として、ぜひ守って、救っていただきたいというのが第一点です。もう一点は、長期避難世帯というのもあるんですね。これ、おそらくですね、噴火災害とか、避難指示で戻れないといったところを想定したはずなんですが、その中に、内閣府防災のマニュアルの中にもですね、実は、ライフラインのですね、復旧まで、ライフラインの復旧に期日を要する場合も、ライフラインの復旧までなお、長期避難世帯として扱うことができるという記載もあるんです。ここはですね、やっぱり、まず石川県が最終的に決めなきゃいけないと思いますが、今回のように、水道が3ヶ月以上来ない、これもまさにライフラインの途絶で、日常に戻れない。たまたま家が一部損壊だったとしても、そこで生活なんかできないわけですから、そうしたことも、被災者生活再検支援法って、実は、なるべく拾ってあげたい、未満金を出したいというのが、この精神ですので、こういうのは、はじくための制度じゃありませんので、こうしたことを勘案してですね、もう災害対策というのは、政治家の、現場を知った政治家が決断するにつきますので、熊本でよくご承知だと思いますので、ぜひ大臣のご決断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:07:39
まず、被災者の方々の生活再検支援については、阪神淡路大震災のご経験をもとに、中心的役割でこの法についても、ご議論されていただくことに敬意を表したいと思います。また、平成5年、今回の災害に対しても、ご支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。被災により敷地に被害が生じた方々についてでございますが、その住宅に居住するためには必要な補修費等が一律しく、高額となるなど、やむを得ない自由により住宅を解体する場合は、これは前回と同様ということの判断をしております。また、委員ご指摘の液状化被害が進行している、住むことが困難になった世帯につきましても、いわゆる敷地被害解体世帯となりまして、同様の取扱いになっております。このことをしっかりともっと現場に周知をし、お困りの方々が一時審査だけでなく、二次、こういったものに取り組めるようにお伝えをしてまいりたいと思います。また、長期避難世帯につきましても、ご指摘がありましたとおり、やはりこれも根本的には、やはり私どもも「できますよ」と言ってはいるものの、現場の方で知らなかったり、伝え方がちょっと違ったりと、こういったことでいろんなご不満もたらんでいるのかなと。その点はしっかりと地元の自治体、また県とも、どういう状況 か、今一度確認をさせていただきながら対応してまいりたいと考えております。
1:09:17
ありがとうございます。ちなみに、この被災、離催省部の再審査もですね、実は大変時間がかかってまして、5月か6月になると、それを待つと仮設住宅にも入れないとかという現実が起こってますので、役人というのは現場はすごく真面目なんですね。ですから、しかしそうした法の精神で、国としてはしっかりとバックアップするよと、こういったことを言っていただければ、もっと簡易にやるべきだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。もう一点大臣のご答弁をお願いしたいんですが、特に和島とか、鈴に行きますとね、やっぱり個人の自営業者が多いんですね。私一番つらかったのは、発作以来3ヶ月しか無収入で生活している立場になったことがあんのかと、ものすごく叱られました。それを本当にまさに生きるか死ぬかという話で、さまざまな支援制度が当たらないんですね。事業体としてやっていない方が多いもので、そういう方に対してはですね、私はやっぱり雇用を つくる。よく災害ではですね、これからも解体の処理とか、さまざまなことが必要なんですけど、職員は手一杯ですし、応援の職員もこの4月で人事で変わらなければいけない。ですからこれはもうまさに被災地の皆さんで、臨時職員として雇用をする。これが一番ですね、被災地の復旧復興に、一番元気もつくし前向きな話になると思います。県が雇用の主体者にならなきゃいけないと思いますので、ぜひですね、国としてもバックアップするよと。交付税等々でですね、バックアップしてあげるということを言ってあげてですね、そうしたことを前に進むべきだと私は切に思いますが、その点についても御決意よろしくお願いします。
1:11:02
よろしいですか。はい、すみません。えー、ご指摘の先生のご経験、実は私も熊本でございます。厳しく叱られたというような経験もございます。そのことを考えますと、国からの、また各自治体からの中長期の職員派遣も予定はされているところでございますけれども、被災地において議員の御提案というのは大変有意義なことだろうと思っております。やはり水が回復をしなければというところを、4月の中旬のところをできるだけ前倒しでということで、なんとか少し早めにすることができました。これは厚労省の御尽力もあります。その中で御指摘いただいた支援者の方々の宿泊施設、これも1月から県と話しておりまして、ようやく形になってきたところであります。それでもまだ足りないと私は思っておりますので、そのことも加速せねばならないと思っております。また雇用についても、御指摘のようなやり方でできる可能性があるものについては考えていく必要があると思っております。すでに伊藤大臣とも熊本も経験いたしまして、復興需要というのが出てまいります。工事現場一つにしても、交通誘導員、こういう方々が足りず、単価が上がってまいったという経験がございます。いろんな形で雇用創出できるものがあれば、検討していくように、何ができるかしっかりと検討してまいりたいと思います。赤羽和義君。次に雇用調整助成金の特例について質問させていただきます。被災された、例えば枠倉温泉なんかも全然営業ができない。しかし従業員の皆さんはやっぱり災害予備とか何とかしなきゃいけない。出てきて一生懸命やる。NPOもなかなか少ない。しかしそうすると、これまでは雇用調 整助成金の制度では休業として扱えない。これは大原則だったんです。これは社長から指示されているんでしょう。それは会社の業務でしょう。これはあまりにもちょっとおかしいんじゃないかなということで、ずっと厚労省とも接触をしてまいりまして、少し前向きな対応をしていただけるということを承知して、これ、ここの委員会で答弁していただきたいと思いますので、ぜひこれ自主的に出てきた場合については、雇用調整助成金の休業という認定に妨げない、認めるということをしっかりと答弁していただきたいと思います。役所で結構ですのでよろしくお願いします。
1:13:36
厚生労働省田中大臣官房高齢障害者雇用開発審議官
1:13:43
お答えいたします。雇用調整助成金、議員御指摘のとおり、経済上の理由による事業活動を縮小した事業主の休業を実施した場合の支援ということで、休業の対象となる労働者が雇用されている事業所に自主的に出勤する場合には、それが自主的なものか、事業主の業務命令に基づくものか判別が難しいというところがありまして、その時間の長短にかかわらず出勤した日は助成金の支給対象とはしていない。これが原則でございます。その上で、今般、議員から御指摘もございました。被災地の状況などを踏まえまして、災害時の特例ということで、雇用調整助成金の特例措置が実施されている場合に、事業所が被災されているような場合で、自主的に出勤した際の作業が事業所の再開に必要な作業で通常の業務とは異なるものであって、個々の労働者ごとに業務でないことや、参加が自由であるというようなことが確認できて、労働者に10割の休業手当が支払われている。こういうような場合には、雇用調整助成金の対象とする、というようなことにいたしました。この取扱いについて丁寧に説明してまいります。赤羽和之君。ありがとうございます。この特例措置もぜひ現場に伝わるように、これで申請していないところもたくさんありますので、よろしくお願いしたいと思います。あと、野生産にも来ていただいているので、先日野生産にも行っていただいたんですけど、鈴市内と和地の町市内、仮設住宅の敷地が少なくて、ほとんどが小中学校の校庭にびっしり作っている建設予定であります。その時に地元から、児童生徒の遊び場はどうするのか、新年度も始まりますし、ということで、近くの農業の休校地等々を利用できないかという要望が出ていたと思いますが、その点について、政府としての御見解をよろしくお願いします。
1:15:30
お答えを申し上げます。今、委員に御指摘をいただきましたとおり、今般の地震への対応においては、仮設住宅の建設によって、学校の校庭が使用できないケースが生じているものと認識をしておりまして、子どもたちの心身の発達や、また健康の保持のためにも、児童生徒の運動の場を確保することは極めて重要な課題であると認識をしております。実際、私も先週、現地に行かせていただきまして、鈴市の教育委員長とも意見交換をさせていただき、今、委員御指摘の有給農地のグラウンドとしての活用といったことも、御提案を具体的にいただいているところでもございます。一方で、仮設住宅の建設が進めば、現在避難所となっている体育館を運動の場として利用できるようになっていくことも考えられますし、意見交換の場におきましては、市の野球場等も利活用ということも、副案としてあるという話もいただいたところでもございます。いずれにいたしましても、こうした状況、また現地の御要望をしっかりと受け止めさせていただきながら、児童生徒の運動の場について、有給農地の活用も含めて、国としてどういった支援ができるのか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
1:16:35
ありがとうございます。新年度4月から始まりますし、仮設住宅は建設して最低でも2年、大体4年間経ってしまいますので、これは政府として有給地や農林水産省であがって任せたら、そんな前向きな返事が出てこないので、政府一体として、つまり大臣のことで、ぜひ決定をしていただきたいと思います。次に、公費解体の撤去についてでありますが、マニュアルで家屋の一部だけを解体、撤去する場合は、公費解体の対象とならないという一問がございます。しかし、この本島の地域というのは、結構大きな家で、古くの家に増築した部分があるんですね。増築したところというのは、案外丈夫で、全体では半壊なんだけど、一部そこで、仮設に入るまでに居住したいと。そのときに、全部を解体、撤去しなければいけないのか。そんなアホなことはないだろうということで、ここも明確に環境省にはっきりと、旨が違う場合は、公費解体の対象にするということをお答えいただきたいと思いますし、加えて、和倉温泉は、大手の旅館は、旨がいくつもあって、一筆蒼金になっているんです。全部が減られていないケースがあって、一つだけ潰したいんだけど、これも全部潰さないと、公費解体にならないのか。こんな不合意なことはありえないので、この点について、環境省、よく検討していただいていると思いますので、この場でしっかりと答弁いただきたいと思います。
1:18:05
お答え申し上げます。公費による被災家屋の解体にあたりましては、原則として市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断した、明らかに廃棄物とみなせる、半壊以上の家屋等の一等全てを解体撤去する場合に補助の対象としています。他方で、おもやに新たに増築した家屋であって、家屋全体が半壊以上と判定されている場合に、陶器上別棟である場合、または構造上別棟であると判断できる場合などには、被害が大きい棟のみの解体撤去も補助対象となり得るとしております。また、旅館等の中小企業者が所有する建物につきまして、その複数の棟が同一の地盤内において一筆で陶器されている場合につきまして、陶器された全棟を解体しなくとも、被災証明等により一棟ごとに半壊以上と判定されれば、その棟について補助対象となり得るとしています。環境省におきましては、こうした制度の開設や質疑応答手法を盛り込んだ広域解体撤去マニュアルを策定し、自治体に提供しているところであります。引き続き、環境省職員の被災市町村への派遣等により、被災者に寄り添った支援となるよう、制度内容の周知や具体的な被害状況に応じた技術的助言を行い、県や市町村と連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
1:19:35
ありがとうございます。今の答弁はこれまでの環境省の枠内ですと、多分災害ごみだということで提供できるという理解から、こうした現実に踏まえてやっていただいたら大変素晴らしい決定だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。最後に、もう質問はないんですけど、災害対策というのは与党も野党も関係ないと思います。与党であっても、しっかり地元のことをお伝えしなければいけないし、そういう意味では、私は災害対策特別委員会というのは、毎週でも開催するべきだというふうに思っております。日々時事刻々状況は違うわけですから、課題はたくさん多くなりますし、先日長谷知事とお会いしたときも、ぜひ自分も参考人として呼んでいただきたい。地元の知事さんや首長さん、また商工団体の代 表等々から、しっかりと話を聞きながら政府がとっている対策が、本当に現場ではどう反応しているのか、反映しているのかということをチェックしながら、しっかりと国県市町、また官民、力を合わせた復興が前進するように、我々も頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)
1:21:25
(質問を終わります)先ほど赤羽委員も言われました。災害対応に与党も野党もないということを、私も強く意識をしています。心の中では、むっという思うところは、その時々、瞬間瞬間ありますけれども、それを表で表現したからといって、被災者の皆様の気持ちが救われるわけでもありませんし、何らかがさらにもう一歩進むというわけではありませんので、建設的な議論を積み重ねていきたいというふうにも思いますし、毎週委員会を開くべきだと、テレビや特別委員会で災害解決だけですよね、決まっているのは。私も何時間でもやりたいくらいなんですが、今日は30分ということで、限られた中で、今現地の優先順位の高い者から質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。毎週の開催も、ぜひとも委員の皆様にもご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。まず、予算についてなんですけれども、現地でいろいろな方、特に復旧作業で頑張っておられる方々が、よく言われることが、役所の方との接点、国なり県なり市なりと接点を持たれます。その中で、複数の箇所で、今予算がないからとか、新しい年度にないと進められないという断り文句というか、そういう言葉が、ところどころで聞くことがあるようです。実際には、予備費も含めて、かなり積み上げていただいているということも理解をしていますが、やはり、今もう3月21日ですが、まだ今年度、あと10日間ございます。新年度になってから、そして来年度の予算が決まってから、事業をスタートすることではなくて、もうどんな時でも、スピードが大事なんだと、1日1日は大事だから、政府として、もう必要なものは全部予算つけていくから、現場は安心して事業を進めてほしいという、私はそういったメッセージが必要だと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
1:23:46
まず、近藤委員におかれましても、ご地元、中のご地元でございます。今回の被災・再生は8歳以降、先頭に立って復旧・復興に当たっていただいていることに、心から感謝を申し上げたいと思います。ご指摘のお話でございますが、熊本地震のときもございました。どこから出てくる話かわかりませんが、しっかりと予備費は積んであるのになぜかそういうお話が出たと。役所の方々には、私もその当時は、よくお話をして、そんなことはありません。これだけのものがありますというお話をさせていただきました。やはり予算上、災害復旧が遅れる、こういったことがあってはならないと、同じ思いでございます。したがいまして、令和5年度の予備費で予算も作らせていただいておりますし、令和6年度の予備費も1兆円に倍増いたしまして、現在ご審議をいただいているところでもございます。また、被災自治体の財政事情についても丁寧に目配りをした上で、特別交付税等の必要な財政措置が講じられるものと承知をいたしております。このような対応を切れ目なくやってまいりますし、改めて自治体の皆さんにも、先生の方からもまたそういったお話をしていただければ大変ありがたいと思っておりますし、私どももしっかりと被災自治体の方々に、しっかりと伴奏支援で頑張ってまいりたいと。思っております。
1:25:16
本当にありがとうございます。1日1日が勝負だというふうに思っています。特に現地では、目に見える復旧の部分と、先ほど小森委員も言われました、まだ変わっていない部分もございます。そして、全体的には明るさは間違いなく、季節が春に近づいてきているということもあると思いますが、なんとなく前向きになれるなというような、まだ水が来ていないところもあるんですけどね。ただ、あそこまで、あの集落まで水が来たとか、それでもあともう少しでお風呂に入れるかもしれないとか、そういった明るさが間違いなく来ています。1日1日。ただ一方で、1日1日、疲労も蓄積してきています。体調も、不健康ということにも、悪い状態から元に戻ったよというよりも、不健康になれたというようなですね、そういう、人間ですから、そういった部分もございますし、いろいろ再生しようとするけれども、制度の壁にぶつかって、なかなか思うようにいかないですとか、先ほど もこの被害認定のところで、なんでこれだけしか支援してもらえないんだという、そのイライラも含めてですね、復旧の隅々ある部分と、心の疲労、体の疲労が両方あって、人によっては、よし前向きに来ているという見方もありますし、一方であれば、遅いですとか、まだだと言われる方、どちらも正しいんだろうというふうに思います。で、皆様には、やはり認識をしていただきたいのは、まだ、ノトアントは被災の途中だということでございます。これはぜひとも、委員の皆様や全国の皆様に知っていただきたいと思います。宗教施設のお話をしたいと思います。この心の復興といったところは、私たちはやはり、夏にお祭りしたい、秋にお祭りをしたい。これが一つ、復旧復興の一つのシンボルになると思います。ただ、大臣もご覧いただいたと思いますが、様々なお寺、そして神社等が壊れてしまっています。その中で、指定寄附金制度ですね、こちらについては、宗教法人を適用させるかどうかというのは、これ熊本地震ですとか、東日本大震災のときには適用されたと聞いていますし、今回もその方向ではないかということを聞いております。そこで伺いたいのですが、やはりお寺、神社の関係者の皆様から、やはり神聖の手続が半札で負担が大きいと、そして熊本などの地震のときでも、それを諦めたという声が、状況があったようです。この手続を簡素化してほしいということについて、 ご見解をお願いいたします。
1:28:35
お答えいたします。今回の震災に関しまして、公益財団法人日本宗教連盟から3月4日付けで、今お話しいただいた指定寄附金制度の創設及び、震災に関わる事務手続の簡素化等についての要望書を頂戴をしたところであります。今枝文部科学部におきまして、日本宗教連盟からの要望等も踏まえまして、指定寄附金制度の導入や手続の簡素化等について、現在すでに関係機関と協議や意見交換を行っているところであります。引き続き、まさに現場の宗教関係者の方々の思い、そうしたまた宗教関係者の方々の意見、こういったものを伺いながら、協議等を進めてまいりたいというふうに思っております。
1:29:25
簡素化できるか、できますか、ということに対して言えば、協議をしていきたいという答弁で よろしいですかね。
1:29:37
先ほどもお話ししたように、現場の方々や、また宗教関係者の方々の意見を、しっかりと我々受け止めさせていただいておりますので、その上で協議等を進めているということでございます。
1:29:54
こういった手続きに関しては、ネットの駆使をできる若い方もいらっしゃれば、そうではない方もいらっしゃいますので、丁寧に皆様とお話をしていきながら、簡素化できるようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。副大臣、ありがとうございます。それでは、被害認定調査の話に移りたいと思います。先ほどから、液状化のお話もかなり出てきました。資料の①をご覧ください。この1枚目の写真は、無事のように見えるのですけれども、実は傾いています。ただ、この写真だけ見ると、普通に建っている家に見えます。②は、これは私の足なんですが、25.5センチ、丸々すっぽり入ります。そして、③は、これは空調のところですね、このブロックを下に入れているということでございます。そして、④の写真は、駐車場がですね、コンクリートの部分が液状化でずれて、排水のところが丸々埋まってしまっているというものでございます。このお家にも入らせていただきました。1階にも2階にも入らせていただきましたが、やはり時空が歪んでいます。ボールもコロコロと転がります。それで一部損壊という状況なんですね。これで住み続けるというのは、私も正直厳しいと思います。1日2日だったら我慢大会ぐらいだったらできるかもしれないですが、これをずっと住めというのはやはり厳しいです。そして、大工さんにもいくらぐらいこのジャッキアップしてですね、この水平にして暮らせるようになるかと聞いたそうです。そうすると、安くて500万、高くて1200万だそうです。この500万と1200万の差が大きいことがですね、それだけこの水平に保つことの難しさを表しているんだというふうに思います。そこでまとめて伺いたいと思いますが、この地域は涼しいです。最も被害の大きかったところ、周りは全壊の家ばかりで す。この家がもうぱっと見、奇跡的にきれいに建っているように見えるというお家なんですけれども、まず求めたいことは、地震の被害は地震の被害ですね。そして水害、津波の被害は津波の被害、そして液状化の被害は液状化の被害ということで、最も重いものをとる。これはそのとおりだと思います。ですが、その足し算をするという概念がないんですね。その地震で壊れた部分、ですから液状化で一時損壊の部分しかないにしても、その部分を何かが壊れた部分に足し算をして、例えば循環化になり、反壊になりになるという考え方は、私は今後大きな課題ではないかなというふうに思っています。そしてさらには、この液状化の認定基準そのものは東日本大震災のときに作られたと。そして熊本地震でも割れ目のところを考えるようになったということでですね。他と比べてまだ歴史が浅いということで、まだまだ変更しようがあるのではないかというふうに思います。例えば100分の1未満の角度であれば、一部損壊になってしまうんですね。一部損壊が十分半壊になってしまうということで、これはこの100分の1未満であっても間違いの健康に害すると思います。有識者会議等を開いてですね、その液状化に関しての被害の基準を見直す。これが大変重要だと思っています。こちらについて、これは二つ目なんですけれども、最後三つ目は、おそらくは今報道等でも出ています。そして岸田総理も先日ですか、参議院の方では答弁されたようですけれども、液状化そのものに対しての支援というものは、やはり今のままでは全然足りません。一部損壊でお金出ないで500万か、もしくは1200万払いというのは、これは本当に大変です。あり得ないと思います。もうこのままでは出ていってしまう可能性もあります。そこでですが、この復興基金を使ってやりますよということが、今の出口としてあるのかもしれないですが、政府の支援の隙間があくまでも復興基金であって、熊本地震のときには、もう熊本県復興基金でされたわけですよね。大臣も関係されたと思いますが、そういった前例があるわけですから、この地域で復興基金でやるという前例を踏まえて、今回こそは、この政府がしっかりと支援をしていくということの方が、初めての状況じゃないですから、本筋だと思います。この3点について伺います。
1:35:28
まず、液状化被害を受けた住宅についてでございますが、これは先ほど、総理府からの参考人の答弁もございましたが、外観のみで判定できるように、観測を図ってきたところでございます。基準については、委員がお話になったとおり、東日本大震災において、液状化被害の事例が多数発生をいたしたことから、防災・建築・医療関係者にヒアリングを行い、例えば、居住者が苦痛を感じる経営者がどの程度かなど、専門的な方々の意見を踏まえて定めたものでございます。これについて、見直しが必要ではないかということでございますので、基準のあり方については、今回、先ほども申し上げたとおり、見直し、また検証を行っていく予定でございます。こういったところで、課題について合わせて検証し、その結果得られた教訓を今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。もう一点が、二次調査の件でございますかね。(復興基金ではなくて、しっかりと国として支援をしていくべきだと思います)(それじゃあ、もう一回質問を)(はい)
1:36:54
(3点目については、通告のところにちゃんと書いてなかったのですみません。復興基金で手当てをしていくのではなくて、国がしっかりと手当てをしていくべきではないかという質問です)(はい)
1:37:08
(通告になかった部分でございます。いえいえ。先ほども答弁させていただいたんですが、当時熊本地震を振り返りますと、発災後、いろんな予算が示されました。)(そのことによって、いろんな制度、今回はいわゆるパッケージという形でお示しをし、それをしっかり運用し復旧復興に当たろうと)(こういうことをやった上で、先ほどおっしゃった神社でありますとか、神社の鳥居であるとか、こういったもの、あるいはお墓、こういったものが広いようなものもたくさんあると)(法の制度の中で埋もれるものがたくさんある。そういったものを全部、一件一件当たって書き集めて、これぐらいかかるだろうというようなことをやったことを記憶してございます)(したがいまして、基金ありきということではなく、やはりそういったことを順にやっていくことで、しっかりと基金というのは対応できるものではないかなと、個人的には思いますし)(基金については、今回、制度としてということについては、それぞれの災害であったりなかったりというところがございました。熊本地震では対応がしていただきましたが、水害ではありませんでした)(ですから、両方の経験をいたして、やはりまずは、現行の制度でしっかりと復旧をやっていくこと、これが一番重要なことではないかなと考えています)
1:38:37
(この液状化に関しては、三市三町のみならず、内田町もそうですし、河奥市もそうですし、新潟や富山県も該当いたしますので、何とか復興基金ということだけではなくて、政府としてもしっかりと支援していくんだということが大変重要だと思います。どうかよろしくお願いいたします)(それでは、次の質問に参ります。やはり、この前回、大規模犯罪は大変な数なんですが、一部損害、巡犯犯は、やはり圧倒的に多いです。そして、その中で、この二枚目を見ていただきたいんですが、二枚目と三枚目、これは同じお家です。一時調査は犯罪でした 。しかし、残念ながら二次調査で巡犯犯になった。大変悲しいケースです。)(で、見ていただきたいんですが、丸6のところは、私の指の半分が埋まっている基礎が、これだけずれているという写真です。そして、ざっと眺めていただきたいんですが、一つの家でこれだけの被害があるわけですね。全部が全部、映しているわけではありません。これで、巡犯犯、これで直せというのかということをですね、これで進めますかということなんです。)(そして、もうこの方は、もう、反戒であれば、公費解体をお願いして、この場所で何とか住み直すか、仮設災害行為住宅なりに、この涼しいで住み続けることは可能だけれども、これで公費解体に対処にならないんだったら、もう出てくわ、そのお子さんのところに、金沢などにですね。こういう状況なんですよ。)(私もとてもじゃないですけれども、自分のお金で直せるとは思いません。)(そこでなんですが、この公費解体の基準を変えるということは、これは環境省は現状では変え得るものではないと、反戒以上になればというような見方をされていますが、この、そもそもの、この被害認定の基準をですね、やはり見直して、)(こちらを見直していかなければいけないのではないかと思います。)(小さい家であれば、100万円で直せるかもしれないですが、あの、大きい家、田舎の家、大きい家、多いですから、一部だけ直して、一部ほったらかして、住むとい うのはやっぱり難しいですよね。正直。)(で、そういったことも、そのようなことも含めて、この被害認定の基準を見直すべきだと思います。)(で、このお家に、おそらく大臣も、そういうのはしんどいなと思われると思うんですが、その感想と基準を見直すべきだということについて、いかがでしょうか。)
1:41:29
(この被災証明の発行につきましては、これは一番大変だった記憶がございます。水害も地震も、それぞれの方々のご意見がございますし、被害状況がそれぞれに違ってまいります。)(制度とすれば、一時審査がございまして、それに異論があれば、二次審査の申請ができると。)(また、こういったことを、被災自治体にしっかりとお伝えをしていただくように、改めて通達を出しまして、先般の予算委員会のときでも、委員からのご指摘も踏まえまして、改めて通達を出させていただいて、丁寧な対応をやっていただくように努めたところでございます。)(それから、引き続き、そうやって丁寧な対応をやっていく必要があると思っております。)( また、基準の見直しにつきましては、何回も申し上げておりますが、検証を行う上で、この液状化についても、今後、議題に取り上げる中で、どんな検討ができるのか、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。)
1:42:39
(長めの次のどこかで起きる災害への検証と、そして今の地震の対応の検証、どちらもあると思います。)(こちらについての基準の見直しというのは、本当に今、しっかりとしないと、皆さん出ていってしまいますから、ここは何とかしていただきたいと思います。)(そして、このまま放置をすれば、空き家になります。)(そして、今、空き家特措法も、去年か一昨年、改正されましたけれども、空き家になりました。特定空き家になりました。)(そうすると、行政の方も、いろいろ手続きしなければいけないですよね。)(行政の方も大変です。壊せ、あなたが壊せ、費用がどっちが持つんだ。)(どちらにとっても不幸ですし、基準が変わって、高費解体で早く壊せればですね、)(その地域が、地域再生で一体として再生計画をつくることができます。)(下手をすれば、この家だけが残ってしまうと、このような家だけが残ってしまうことが、復旧そのものに、復興そのものに、支障を来すということの共通の認識を、ぜひとも皆様に持っていただきたいと思います。)(よろしくお願いいたします。)(それでは、次の質問です。)(一部解体について、先ほどの委員からのお話もありました。)(具体的に申し上げますと、この、〇4番ですね、中規模犯改、〇1で、こちらが正面から見た写真です。表から見ると、一つの家のように見えるんですが、裏から見ると、構造が違うということが見て取れます。)(25番の写真は、壊れた昔の家の方からですね。26番、増築した部分からでございます。)(そして、次のページ27は、壊れた部分の部屋で、28、29、30、本当にきれいなんですよ。もうここで暮らすことが、いかに、そういうことを仮説入る必要はないですから。)(で、この、分けて壊すことができないのです。大臣、先日の文化会では、円切りというやり方でですね、実績に世帯が分かれれば、理財省民が別々で、こちらが犯罪状だったら、こちらだけ壊して、こちらだけで、)(こちらだけ残すという答弁をいただきました。それだけでも、地域の方、かなり喜んでいただいていました。)(で、今回は、この一般家庭の例でございます。そして、次のページは、2つの焦点でございます。上段と下段は別のお店、上段の正面から見た、右側左から、34番のところも右側から左側から見た写真でございます。)(で、この一部解体は、構造上、別のものであれば、一等であれば、大丈夫と、一部解体は可能だということで、よろしいんでしょうか。)
1:45:47
(お答え申し上げます。構造上、別旨であるというふうに判断できる場合には、その独立等の構造上、分離されている旨だけでの、公費解体は可能でございます。)
1:46:01
(はい。それで、私もこの質問に入る前にですね、一部解体、災害、ということ、キーワードで、ネットで調べるとですね、いろんな自治体のホームページ出てくるんです。)(石川県、新潟県、富山県、いろんな自治体のところで、一部解体はできませんと書いてあるんですよ。)(ですから、今、現地では、もうみんなできないと思い込んでます。被災地の皆さんも、そして役所の方々も。)(ですから、ここは、一部解体できるんですよ、ということをしっかりと、伝えてほしいと思います。)(これで、かなりの方が前向きにいけると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。)(それでは、成り場へ補助金についての質問です。成り場へ補助金については、)(あっ、ありがとうございました。)(はい。事業者の方からの相談で、やはり借りている物件で、貸していただいている、大谷さんがですね、)(成り場へ補助金を申し込むのは、もう面倒だと、もうほっといてくれと、ゆっくり寄せ過ごしたいと、)(それで、事業者の方は、自分は、この4分の3の残りの4分の1は払ってもいいから、)(自分が手続きをして、申し込みたいと、事業を再生したいというのは、これは切なる願いだと思うのですが、)(これを可能にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。)
1:47:36
(はい。本部議員にお答えいたします。)(難しい問題だと思っておりますけれども、まずこの成り場補助金としては、原則として、)(被災中小、小規模事業者が、自ら用いる施設設備の普及を支援するものであります。)(つまり、所有権の問題ということでございます。)(賃貸目的の施設は原則として支給対象とはしない、というのがこの補助金のルールといいますか、原則として捉えていただきたいと思っております。)(その上で、被災地では普及に向けて様々な取組が行われると、いると承知しており、)(ご指摘のように、親が田中である被災事業者の事業継続を支援するため、田中に施設を譲渡するような場合、)(その後、田中が成り上げ補助金を申請するケースもあると承知しております。)(その上で、個別具体的な事案について一概に判断を示すことは難しいことから、)(事業者の方より各県において設置されている相談窓口に問い合わせしていただくことになっております。)(いずれにしよう、引き続き、被災事業者に寄り添いながら、被災地の復旧・復興に向け、全力で取り組んでまいりたいと、そう思っております。)
1:48:52
(申請者はもう被災者であって、ただ、そこに所有権と申しますが、そこがきちっと介在していなければ、申請はまず難しいということが原則であるということをお答えさせていただきたいと思います。)
1:49:09
(はい、所有権を移転できれば大丈夫なんですよね。)
1:49:21
(先ほど申し上げたとおり、田中に施設を譲渡するような場合には、その後、田中が、なりわゆる補助金を申請するケースがある。これは可能であるということでございます。)
1:49:37
(はい、あ、すみません。譲渡ということは聞き漏らしました。はい、ありがとうございます。譲渡できれば大丈夫だということですね。)
1:49:47
(例えば、施設に入られていて、そのお子さんやお孫さんが都会に出て行っていて、連絡が取れないとか、そういうケースもあり得ますので、そこはなんとかその地域でそのお店が再開すれば、その地域に、それこそ復旧ではなくて復興の光になりますので、踏み込んで、ここは柔軟に、柔軟に対応していただきますことをお願いいたしたいと思います。)(それでは、最後の質問になりますが、違う場所で作ることが可能なのかということです。田舎ですから、場所いろいろ空いているわけですよね。原則は同じ住所なんですよね。でも、違うところにその方の別の場所があるケースもありますし、土地がですね。)(もしくは、離れた同じ石川県内で息子さんが商売をしている。そこに、もう家も壊れて、商店も壊れたから、息子さんの敷地にですね、移して、引っ越しをして、そしてそこに事業を再開すると。ということは、これは今までのやりとりの中で、大変微妙かなというふうに思ったんですが、ここは柔軟に対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。)
1:51:08
お答えしたいと思います。この補助金は、被災地域の普及・復興の促進に向けて、何度も申し上げているかもしれませんけど、被災中小、小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の普及を支援するものであり、事業者が被災した現地において、普及に取り組んでいただくことを原則としております。ただし、液状化に伴う建築制限や、ハザードマップによる被災想定地域以外への移転など、事業者の責めに着さない、多立的な要因や合理的な理由によって、現地での普及が困難な場合に限り、移転が認められる場合があるということとなっておりますので、そういった事由があれば、移転が認められる場合であり、補助金の対象になってくる。こういう形だと思います。これについ ても、またケースバイケースということにもなるかと思いますが、また相談の窓口の方へ、話をいただきたいと思っております。引き続き、被災者事業者に寄り添いながら、農土半島地震の被災地域の復興復旧に向けて、全力で取り組んでまいりたい。そう思っております。
1:52:23
対立的な要因、合理的な理由、ケースバイケースということでご相談くださいということでございましたので、本当に新生のお店でも、100年続いているお店でもそういうケースがあるんですね。そのお店が、たとえ違う石川県内の場所に移っても、その地域にとって未来へ繋いでいけるこの災害を乗り越えたということになるはずなので、何卒お力を貸していただきたいと思います。どうもありがとうございました。
1:52:55
(審議を終了します)(審議を終了します)(審議を終了します)(審議を終了します)(審議を終了します)(審議を終了します)(審議を終了します)(審議を終了します)(審議を終了します)(審議を終了します)(審議を終了します)(審議を終了します)(審議を終了します)(審議を終了します)(審議を終了します)
1:53:26
(審議を終了します)以上です。お願いします。((( ゚Д゚)))
1:53:34
それではご質問させていただきます。冒頭改めて、今般の地震で命を亡くされた方々のご冥福を祈りするとともに、被災された方々が一日も早くに血を取り戻されるように、与野党を力合わせ全力で取り組むことを申し上げさせていただきます。 さて、地震から2ヶ月半が過ぎました。去る2月4日、もう1月前ですからね、これだって、もう1月以上前ですが、私は立憲民主党の同僚の地元選出の先ほど質問された近藤和也議員らとともに被災地を視察させていただきました。もちろん、いろいろ改善点はあるにせよ、現地は一定の落ち着きを取り戻しており、ここまで復旧されたことに率直に敬意を表させていただきたいと思います。一方で、2ヶ月半が過ぎ、間もなく3ヶ月になろうとしているということは、応急対応の時期が終わり、生活再建、復旧復興のフェーズに移ったということであります。ここできちんとした方針を迅速に示していくということは極めて重要ですので、またそれと同時に、初動の段階で問題だということをきちんと整理して、今回の震災の教訓を次に生かすことも重要だと思いますので、その観点からご質問させていただきます。実は何度も質問されているところで、私も予算委員会で質問しているところなので、しつこいとは思うんですが、これはやはり質問させていただきたいと思います。野党反当自身で、新たな交付金というものが作られることになりました。今日、こちらの方でも、我々の方でも、党の方でも、政府からご説明もいただいたところではあります。従前最高額で300万円だった被災者生活再建支援法と別に、最高300万円の新たな交付金を設けた。当初は高齢者のいる世帯 のみに留めていましたが、資金の借り入れや返済が難しい世帯、100万円のローンの残金がある世帯ということで、また住民税、非課税世帯とか子育て世帯ということで含まれたというふうに対象を拡大されたというふうに伺っております。これによって対象が被災世帯の8割ぐらいになったということで、それ自体は結構なことだと思うんです。だから、広がったことに対してもちろんそれは結構ですということなんですけれども、一方で逆に2割は残っているわけなんです。この2割を残す意味が一体どこにあるのかと。こちら、我が党の新石さんで被災家屋が大体3万8千世帯ぐらいと。高齢者世帯の6割ということで504億円、これを今ほど言ったように広げますと8割ということですと、プラス152億円になります。全部ということにいたしますと、プラスで256億円差ということなんですね。そうしますと、80%からの差というのは152億円です。全部した場合に。なので、あと152億円で全世帯になるじゃないかと。しかも正直、今日伺ったばかりの条件というのはあまり合理的には思えないわけなんです。特に若年世帯の100万円ローンがある方っていうのはかなり不公平な話でして、これだって100万円ローンがあって100万円貯金がある人っていうのは適用になるんですよ。一方、100万円ローンはないけれども100万円貯金もない。要は借金するのが嫌だから、貯金を全部そのまま使って現金でいろんなことをしてました 、車を買ってました、家を買ってましたっていう人は対象じゃないんです。それはあまりにも制度趣旨としておかしいのではないかと。これやはり全員をきちんと対象にしたらいいじゃないですかと。わずかその差は、あらゆる差ですから正確にはわかりませんけれども、100億から150億程度の差に過ぎないので、ぜひこれは全員を対象にすべきだと思いますが、御所見を伺います。
1:57:36
両例名にお答えを申し上げます。被災地にもお入りいただいて、実情も確認をしていただいているということ。私も先般入りまして、大変厳しい状況にあるということを認識をしております。その上で新たな交付金制度でありますけれども、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸し付けという従来の手法がなじみにくいということも勘案いたしまして、高齢化が著しく進んで地域コミュニティの再生が乗り越えるべき大きな課題になっているのと、地域の実情や特徴に鑑みました。地域復興の向上にする観点から創設をさせていただいたものでございます。今御指摘のような対象世帯でありますけれども、半壊以上の被害をこむった被災世帯のうち、高齢者等の世帯に加えて若者子育て世帯を含め て、資金の借り入れや返済が容易でない世帯を幅広く対象とするという定めをさせていただいているところです。資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれる世帯の判断に当たりましては、実際に住宅ローンを借りらなければならなかったことを逐一確認するということではなく、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯などといった類型に該当するかで判断することとしておりまして、またその手続におきましても、市町で入手できる情報につきましては、申請者から資料を求めない。市町で確認をするということにして、被災地市帯の事務負担にも配慮しながら、勘弁迅速な手続で支援を受けられるようにすることが重要だと考えて、石川県とも調整の上で必要な対応を行ってまいりたいと考えております。この新たな交付金制度の対象とならない資金の借り入れにより住宅を再建しようとする世帯につきましても、石川県の事業として最大300万円の自宅再建利子助成事業を県内全域を対象として、中でも子育て世帯につきましては所得制限を設けないという方向で実施されるというふうに承知をしております。こういった様々な制度組み合わせをさせていただいて、高齢者から子育て世帯まで、住宅半壊以上の被害をこむった支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものと考えておりまして、これらの方々に必要な支援を届けて地域コミュニティの再生につなげてまいりたいと考えているところでございます。
1:59:55
結局質問には答えてやられないんですけれども、要は残りの2割の方はそのままお借りをしていただいて、利子補助で勘弁してくださいという話なんだと思うんですが、先ほど言ったとおり、これやっぱり合理的説明がつかないと思うんですよ。だって今、手続を簡易にしていることは結構なことなんですけれども、だから手続をむしろ複雑にしろと言いたいんじゃもちろん全然ないんですけれども、手続をそういうふうに簡易にしている以上、それはもう正直、先ほど言ったとおりの例なんですけれどもね、いくら貯金があったって100万円借金があればもらえるわけですよ。逆に全然貯金がなくたって、借金もなければ、まあ借りたらどうですかって言われちゃうわけですね。少なくとも逆にその形式的にしているからこそ対象にならないわけなんです。それをおかしいじゃないかという声にどう答えるのかと。特に借金がない人は借りりゃいいと言われるかもしれませんが、借金がなくて若い世代っていうのは、むしろ一生懸命これから頑張ってその地域を支える人たちじゃないですか。しかもそういう人たちが、周りはみんなちゃんと助けてもらって、そういう人たちだってもちろんね、ただでお金をくれって言ってるわけじゃないわけです。もちろんいろんなものが壊れて、大変で、でもその分だけちゃんと生活再建しますって言っているんだから、しかも150億円なわけですよ、おそらく。まあその資産だから違うかもしれないけど、それ桁は違うわけです。予備費がもう1兆円あるわけでしょ。150億円で1.5%に過ぎないわけじゃないですか。こんな言い方するのも恐縮ですけれども、何の財源もない中で、自民党というところは43兆円ほどボンと防衛費を増やせるわけですよね。防衛費ってあれは国民の命を守るために使うわけじゃないですか。命や生活を守るために。一方でそんなに使えながら、なんでこっちの150億円は使えないのか。それはやっぱりおかしいんだと思うんです。ぜひ、これを増やせないの。なんで、このね、わずか150億円を増やせないのか。大臣、副大臣の政治家としてのご所見を伺います。
2:02:19
さまざまな制度の枠組みの中でですね、この新たな支援金の制度を作らせていただいているところでございまして、政府一丸となって被災地支援を取り組んでおりますので、厚生労働省所管のこの新たな交付金制度以外にもあるんです。 これはさまざま活用していきたいと思っておりますし、この新たな交付金制度につきましては、先ほど申し上げたような地域の特性なども踏まえたものとして、整備をさせていただいているものです。今先生の方から若い世帯の話もございました。このよく住宅再建ということになるので、持ち家を持っているある程度、年が一旦人が年頭になっているかのようなイメージもありますけれども、実際この若い方ですと持ち家ではなくて、賃貸アパートに住んでいらっしゃるという方もおられるわけでありまして、例えば賃貸アパートにお住まいの方が、その住んでいるアパートが半壊以上の被災をして、別の賃貸アパートに転居を余儀なくされるような場合も、この新たな交付金制度では、住宅再建という意味で、建て直すのは大家さんですけれども、この引っ越しをされる若い方についても、賃貸について最大100万円の交付ができるような制度も含ませていただいております。こういった形で多くの方に、この制度はこの制度として多くの方に活用いただけるようにしたいと考えているところでございます。
2:03:45
結局ご答弁はいただけないんですが、まさにね、もうお諮問とは繰り返しませんけど、それこそ賃貸の方とかは借金しないわけですよ。家賃毎回払っているわけですからね。そういう人は、そうは言ったと結局対象にならないんでしょうということで、極めて不合理だと思うんです。そんな不合理なことをして、わずかに10%を残すということに対して、それは是非御再考をと言わせていただきたいと思います。また、地理的に関しても同じことでございまして、富山県の秘密市、これは隣接しておりますから、なんで秘密市が違うんだという気持ちは非常にあると思いますし、もちろん隣接していない、だいぶ離れているとはいえ、新潟ってなんで違うんですかということは非常に思うところだと思います。もちろん、それは先ほど来、高齢化しているという地域の特性に鑑みとおっしゃられるわけなんですけれども、一方でこの補助金はどうみたって個人に交付されるものなわけですよ。そんな地域のコミュニティに対する話って言うんでしたら、それは地域に出せばいいじゃないですか、地域自治体にね。ところが地域自治体じゃなくて個人に出している。それであるのになぜかこっちの地域はだめですよというお話は非常に違和感がある。そもそも合理的でないんだと思うんです。確かに高齢化高齢化とおっしゃられて、交付金の対象とされて いる七尾市和島市、滋賀町、野戸町、鈴町、穴水町の6市町村の平均高齢化率は44.3%でございまして、新潟県の被害が出た14市町村の高齢化率は32.8%で、それは確かに12%ほど少ないですよということではあります。ところが一方、被災した世帯というのはやはり家が古い世帯ですから、被災世帯に限れば高齢化率は55.0%ということで、この世帯だったら抜けちゃうかもしれません。それは確かに地域で見れば、被災世帯がそこまで多くないんだから、地域のコミュニティはいいんじゃないかという話になるのかもしれないんですけれども、そういうもんなんですかと。だってやっぱりその地域から被災した人たちがいなくなったら、その地域のコミュニティは維持しづらくなるわけじゃないですか。なぜか、のと地域だけは非常に高齢化率というものに注目されるということに、極めて不合理なものを感じるんです。ですので、ぜひ、こんな地域の限定を外していただきたいと。地域外しても、これもそれほどのことじゃないんだと思うんですよ。地域外してこちらの試算では、新潟、富山入れたところで83億円過ぎません。先ほどと合わせて200億円程度増やせばそれでいいことなので、その方がよほどすっきりするじゃないですか。このすごい、みんなモヤモヤとした、若い人もおかしいなと思い、富山、新潟の人もおかしいと思う、そんな 差をなぜ残すのか。ぜひ、地域の潜壁もなくしていただきたいと思うんですけれども、ご所見を伺います。
2:07:05
今、委員の方から、高齢化率について、数字も適時した上での、ご意見も賜ったところでありまして、この新たな高付金制度の対象地域は、今、御指摘のような高齢化率が一流し高いということも理由としておりまして、またもう一つは、家屋を建設する土地が極めて少ないというような事情も、半島という地理的な制約もあって、住み慣れた地を離れて、避難を余儀なくされている方も多いということを、非常に強く配慮しているところでございます。私も被災地を訪問して、県庁で長谷知事と面会をさせていただいたときに、知事から立体になっている石垣の半島の模型地図を見せてもらいましたけれども、ご説明いただいたところ、傾斜3%未満の土地は14.2%しかなくて、低平地が非常に乏しいというふうなお話もいただいたところでありました。こういった地域コミュニティの再生に向けて、乗り越えるべき大きく、かつ複合的な課題があるという実情、特徴や、他の 地域と比べて、特に深刻な被災の状況に鑑みて、石垣県との調整をした上で、この六市町というふうにさせていただいているところで、先ほどの高齢化だけでなく、住宅被害の数であったり、避難者の人数であったりする、こういった実情もですね、協議の中で挙げて、また検討させていただいたところであります。その上で、新たな交付金制度の対象とならない地域に対する支援も考えておりまして、自宅再建利子助成事業や、今後予定されている液状化被害への対応が活用できる、また、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付の特例措置であったり、さまざまな関係省庁の支援措置を総合的に講じて、必要な支援が届くように配慮してまいりたいと思っているところです。
2:09:00
どういったってお諮問のようになるんでしょうけれども、これは非常に不可解と言いますか、本当に何故ここで150億円、今なりに200億円になるよ、政府は、しかも1兆円の規模の予備費を積む、どんどんときまいよく1兆円規模の予備費を積んでおきながら、わずか200億円をけちるのか、非常にわからないということを申し上げさせていただきたいと思います。ちなみ に、この交付金、100%でとって、新たな交付金はそういう特殊な交付金だからしょうがないんだとおっしゃられるなら、納得はいかないなりにそういう理屈なんですか、ということなんですけれども、しかしそんなことをするよりも、そもそもそんなことをしなければならないのは、やはり、生活再建支援法の最大300万円というのが、もはや実情に合わない。これ、いくらなんでも、それこそ政府がわざわざ物価高をつくったわけですよ、インフルエンになるように。インフルエンになるようにつくっておいて、いくらインフルエンになっても、全然この生活費や再建支援金もあげませんと、何十年間も300万円のままですというのは、極めて不合理なんだと思うんです。これやっぱりちゃんと、時代も変わったわけですから、この300万円給付というものを見直すと、我々の方できちんとこの生活費や再建支援法改正案を出しておりますので、これ倍にするね、こちらぜひご検討いただいて、そして成立させていただきたいと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
2:10:46
まず、米山委員におかれましても、新潟県の御出身選出ということで、発災後災害対応に御尽力いただいていることに感 謝申し上げたいと思います。その上で、原因立法につきましては、まずは国会において御議論をいただくべきものと考えております。何度も予算委員会で総理とのやりとりもなさっておられましたので、重複して恐縮でございますが、やはり被災者生活再建支援金は、いわゆる災害による財産の損失を補填するものとしてではなくて、いわゆる未賄金的な正確なものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であるとまず考えております。その上で見直しについては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、令和5年におきました梅雨前線等による大雨被害の被災地、秋田県や福岡県などでは、現在も支給が継続されていることの、こういった公平性の確保ということも課題にあろうかと思います。従いまして、慎重に検討すべきものと考えております。
2:12:00
これは申しもんとしませんけれども、しかし未賄金だって、時代が変われば上がるでしょうと思いますよ。だって、まあね、継承費といいますか、ご結婚の時とか、お葬身の時にお包みす るお金だって、それは30年前か50年前と今とはそれは違うわけなんですから、それは物価高になった今でもずっと同じっていうのは、それは違うと思いますので、それはぜひね、これをちゃんと時代に合わせて改正していただくことを、改めて申し上げて要望させていただきたいと思います。次に、道路警戒計画についてお伺いいたします。えっと、これだいぶ古くなりますけれども、1月24日の参議院予算委員会での我が党の杉尾議員での質疑、での答弁もありましたけれども、今回の地震においては、昨年の4月25日に総務省行政評価局が国土交通省の道路警戒計画の策定を勧告しているにもかかわらず、国交省北陸地方整備局が道路警戒計画を策定していなかったかと伺っております。で、この先ほどの質疑に対する答弁で国交大臣は、大規模地震が予想されているところに限って策定していたとおっしゃられているんですけれども、そもそも地震の予想なんていうものは、一定程度できるというだけであって、そもそもあまり意味があるものでは、意味があるという、そんなことを言ったら申し訳ないですけれども、それほどの精度ではないわけですよ。だから地震が予想されるところって、逆に予想されないところって本当にあるのかということでございますので、今回の地震だってもちろん予想されていないところで起こったわけですから、それは全地域で一定程度の、どのぐらいの流度で作るかは別として、一定の警戒計画を策定しておくべきだと思いますけれども、 御所見をお伺いいたします。
2:13:43
お答えします。国土交通省としては、これまで首都直下及び南海トラフなどの、科学的に発生率が高いとされる大規模地震から、地方整備局や自治体、関係機関からなる協議会を通じて、順次道路警戒計画を策定してきたところです。米山委員御指摘のように、未策定の地域においても、警戒計画をとして定めておくことも重要であると考えます。現在、今般の元半島地震における対応を踏まえ、既に全ての地域で協議会を設置して検討を始めているところでございます。引き続き、地方整備局と自治体、関係機関が連携して、道路警戒計画の策定を加速してまいります。以上です。
2:14:37
はい、それはぜひお願いしたいと思います。何せ科学的って言って、それほど科学的…科学的に言えば言うほど、どこかわからないという話になるかと思いますので、厳密に科学的に言えば言うほど、はい、そこはぜひ全ての場所でということでお伺いしたいと思います。ちょっと時間がありなので、二つほど問題を飛ばさせていただいてですね、いきなり大きなお話を一つだけ聞かせていただきたいと思います。これからの復興の大きなグラウンドデザインということで伺わせていただきたいと思います。いろいろな話がございまして、我が児童としても可能な限り速やかなインフラの復旧や被災者再建支援法の拡充や、また仮設住宅の増設などを求めてまいりたいと思っております。その前提で、しかしですね、野党地方のほぼ全域が全部過疎、もしくは一部過疎であり、65歳以上人口の占める割合高齢化率は、おっしゃられたとおり、野党中部で37.6%、野党北部では46.6%に及びます。元の場所に家を建て直せ、車を買い直すと言われても不可能な方も多いと思います。そういう方々にとってはですね、むしろ各地域の市街地の賃貸住宅に安価に入居する選択肢の方が現実的であると、まあ思いっきり今進んでたから、交換、私がね、ちょっとSNSで発信したように、誤解されているように、遠くに移住しろっていう意味じゃなくて、やはり同じ地域の中で、しかし一定の集約化と言いますか、地域市街地に集約化していただいた方が現実的であり、しかもある種賃貸住宅も、検討の中に入れて市街地に入っていただいた方が、市街地に住んでいただいた方が現実的であり、かつ転居の生活維持も容易であるということも考えられるわけです。また、ちょっと質問を飛ばしてしまいましたけれども、常時水道の更新や耐震化ということを考えてもですね、そういったふうに集約化した街ができた方が、今後の災害対策としても望ましいところがあるんだと思うんです。もちろんその選択肢は基本的には市町村や県に委ねられていることですけれども、被災した和島市や穴水町でも、立地的成果計画、これね集約化の計画なんですけれども、立地的成果計画を作成しております。立地的成果計画に沿った災害公営住宅や災害復興型地域有料賃貸住宅への補助率をかさ上げしたりですね、公営住宅法の災害公営住宅の3年の居住年限を除外したりして、また新たに交付金、今ほどの交付金ありましたけど、せっかく作ったわけですから、そこに多少のありともそういった集約化に対する優遇措置を設けるなどの対策を取ることを考慮してもいいのではないかと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。
2:17:21
お答え申し上げます。まず委員から、過疎地域での高齢者の割合も高い被災地における復興のあり方について、市街地の賃貸住宅への入居、また、御指摘いただいた立地適正化計画と災害公営住宅、こういった制度の連携などについて御指摘がございましたけれども、まず政府といたしましては、1月に決定をいたしました支援パッケージにもございますように、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻って来られるようにするという、この基本方針をもとにいたしまして、インフラの復旧を早期に進めているところでございます。引き続きこのことは加速をさせていかなければならないと思います。また、御指摘の地域の復興のあり方については、被害の状況は立地特性に応じた街づくりについて、地元自治体が地域住民と議論を重ね、地域の将来図を共有していくことが重要と認識しております。実際私も熊本で地震水害を経験したときに、国からいろいろなことを指図されるよりも、地域の方々とどういう、やはり今一度災害に強い強靭な地域づくり、それからなりわい再生、こういったものを話し合ってきた経緯がございます。やはりここは、まずはやはり地元の御意見、これに寄り添うことが必要だろうと思っております。その時に復興街づくりにあたっての参考資料を今お示しをして、これから地域住民の方々や、また自治体の皆様方、県を交えていろんな形での話し合いが 進んでくるものと思っております。加えて、県におかれては、今会議を設置なさいまして、創造的復興、これについて5月までに取りまとめ、石川県の小幅区としてそのことを進めたいと、そういう御提案を踏まえて、しっかりと政府としても、伴走支援、しっかりとしたバックアップができるような体制で、グランドデザインをともに描けるように努力してまいりたいと考えております。
2:19:31
これは、与野党を協力して、国を挙げて対応させていただければと思っております。私も短い内にやった中で、なかなか言うのが難しいわけですよ。それはもちろん、戻れる方は戻っていただきたいし、それが一番いいのはわかっているんだけれども、でもやはり現実として、災害がなくたって高齢化していって、災害がなくたって加速化していった地域を災害の後に復興するということに関しては、相当、みんながある程度言いづらいことだと言って、現実的なプランを作っていくべきだと思うんです。そうしないと地域が続きませんので、その中においては、リーダーシップって大事で、言いにくいことを言えるのは、結局はリーダーだという話ですから、それは もちろん市町村であり県が、まずは第一ですけれども、是非国にもリーダーシップをとっていただけることを、私の立場からお願いさせていただきまして、質問をさせていただきます。ありがとうございました。この際、暫時休憩いたします。本会議散会後、直ちに委員会を再開いたします。
5:19:32
休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。堀場幸子君。
5:19:39
はい。日本維新の会、堀場幸子です。日本維新の会、教育無償化を実現する会の会派を代表して質問をさせていただきたいと思います。まずは、1月1日の野党反党地震、お亡くなりになられた皆様に、愛嬌の意を表しましたともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。私、この地震を見たときにですね、今回松村大臣ですごい良かったなぁと思っております。私、前に内閣委員会だったと思いますが、質問をさせていただいたんですけれども、やはりこの地震、熊本でね、地震経験されている方がやっぱりここで大臣でいてくださったということは、本当に 不幸中の幸いだなというふうに思っているところです。激震の災害の指定も本当に早かったですし、非常災害の指定も迅速にしていただいた。これは本当に素晴らしいなと思っております。そして、我が党といたしましても、馬場代表がすでに2回ほど、富山、石川、福井の方には新潟を含めて入らせていただきまして、ついこの間ですね、3月17日に富山、3月18日に石川、福井と行かせていただきまして、派生知事よりね、先ほど何回か出てまいりましたけれども、未だ境界の確定すらできていない状況の中で、すでに風化が始まっているんじゃないかというご懸念の意を表されたということもお聞きをしているところです。ですのでやっぱり国体間ですでにお話をさせていただいているんですけれども、知事とか首長とか、官公とか農水関係の関係者の皆様をぜひこの委員会にお呼びしていただいて、よりリアリティなこの委員会の中での質疑ができるといいなと思っています。もちろんこういう状況ですので、来ていただくということももちろん大事ですが、オンライン等を活用した委員会というものができるといいのではないかということも思っているところでございます。そしてもう一点ですね、インフラ、この後質問でもインフラのことをやらせていただくんですけれども、富山石 川の国道がまだまだ直らない状態であると、これは高速の回路になっておりますので、何かあったときにも非常に重要なこの道のインフラ、これの整備というのを崩落したままの状態というのはやはり厳しいんじゃないか。また金沢市のすぐ隣の内田地区では車がまだね、砂に土に埋まっているとかそういう状態のところもまだまだ見受けられるというのを和場代表にもお聞きしまして、いまだ復興の前段階なんだなと、復旧のところだということだと思います。やはり一番重要なのはスピードアップ、ここから必要なのはスピードだなというふうに感じておりますので、我々会派も一丸となって与党や党なくこのスピードアップに邁進していきたいなと思っております。というこのインフラの中でですね、私たちが今回、私自身が質疑で水道について少しお話をさせていただきたいなというふうに思っています。今回この野党自身を少し離れた立場で見させていただくと、インフラのやっぱり人口密度が非常に低い、低いというところがとっても広いですから、そして今回定置が少なく水道というのが非常に厳しかったんだなというふうに思います。それでも3月中に4月にまでかかると言われていた復旧が3月中に終わるということを聞いて本当に安心をしているところなんですけれども、やっぱりこういう土壌の状態が脆弱で復旧に非常に時間がかかってしまうという地方の課題というものも一緒に見えてきたんだなというふうに思っています。平時の人口に対して水道化にかかる経費はもちろんなんですけれども、維持管理に人手が割けない等の課題が浮き彫りになっているなというふうに感じているところでございます。厚労省にお尋ねしたいんですが、この野党半島の地震の復旧状況について教えてください。
5:23:34
お答えいたします。野党半島地震におけます水道施設の復旧にあたりましては、日本水道協会における自治体の総合連携による枠組みがございまして、これを活用しつつ、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。先ほどご指摘のとおり、3月18日の時点で、石川県内の約9割が断水を解消をいたしておりまして、ただ約1万3090戸が断水中でございます。3月末にはほぼ断水が解消するということが見込まれておりまして、引き続き被災地の水道の早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。
5:24:28
はい、どういう状態になったら避難所から家に戻ることができるのか。家の状態はもちろんあるんですけれども、やはり水道、電気、そしてインターネット回線、今であればこの回線の復旧という、これがそろえば家に帰ることもできる人がいるのではないかというふうに思っています。特に水道は、飲み水もそうなんですけれども、トイレですね、トイレの方のことがありますので、やはりここがちょっと急がれるべきだったんだなというふうに思っていて、それをすごい最短の時間で、そして全国からたくさんの方が来て協力をしてやることができたというのは、やはりすごい素晴らしいことだなというふうに思っているんですね。この水道って私たち日本支援の会は、もともと広域連合という考え方を非常に強く持っておりまして、関西では関西の広域連合をこういう非常時に向けて日常的にやっていきましょうということで、やらせていただいているエリアに大阪がありますので、そういうことを言わせていただいているんですが、やはりこの小規模自治体というところで、もう少し広い目で見たときに、小規模自治体だけでやはり水道であったり、インフラを直すという、インフラを直していくというのは非常に難しいという現状があるので、ぜひ応援の受入れ体制の構築ということのためにも、日常的な広域の協力体制の構築というものが必要なんじゃないかなということをすごく痛感したんですけれども、大臣の御所見をお願いいたします。
5:25:59
まず、オールワーク堀場議員をはじめ、温等におかれましても、復旧復興に多大なご支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。御支援をいただきました、平素からの自治体の連携、そういった構築をやったらどうかと、同じ思いでございます。特に、小規模自治体であれば尚のことであろうと。こういったことは、平時からですね、総合応援協定を締結するであるとか、またそれを円滑に受けるための受援計画、これを定めておりまして、取組を行うことが有効であると。こういう考えのもとに支援をしてきているところでもございます。実は、防災基本計画に位置づけておりまして、自治体の取組を促すとともに、検討を支援してきたところでもございます。ただ、熊本地震の後で、熊本市の職員の方々が作られた議事録を読ませていただきました が、訓練もしていた。しかし実際発災してしまうと思った通りにいかなかったと。こんなお話も伺いました。やはり実際経験してみると、そういうことなんだなと改めて思います。ですから、ご指摘の点については、やはり極めて重要でありましょうし、今後、普段の見直しを図っていく必要はあると思っておりますので、振り返りの時点で、どんな連携が取れて、どこがうまくいかなかったのか、しっかりと検証して、防災力を高めるために生かしてまいりたいと考えております。
5:27:31
はい、私、京都の、選挙区は京都区なんですが、京都維新の会というものの代表というものをさせていただいている関係で、特に京都北部の方でも、議員さんたちであったり、首長さん、前鶴市長がいるので、そういったところとお話をさせていただく。この地震についても、1日の段階から非常に何度も連絡を取り合いながら、福井に近いところにありますので、前鶴の動きというのは聞いていたんですが、前鶴市は、 たぶん2日と7日だと思いますが、海上自衛隊が向こうに行くということで、前鶴市の備蓄をたくさん持っていっていただいて、そして役立てるということ。あと、海上保安庁さんの船が行くときにも、荷物を持って行ってもらったというお話も聞いておりまして、やはりこういう、いざというときにパッと動いて、パッと物資を運ぶことができた。これは1つ成功事例で、それは自衛隊さんの方から、行くんですけど何か、まだ荷物を載せられますけどどうですかということが、前鶴市の方にあったので、それで載せたというふうなお話を聞いています。同じように、京タンゴ市の方も物資を一緒に運ぶということをやられたというふうに聞いているんですね。だからこういう困ったときに、パッと自治体の首長さんであり、そういう他のアクターですね、自衛隊であったり海上保安庁さんであったり、もしかしたら警察かもしれないし、さまざまな人がパッと、もしかしたら持っていけるかもしれない、どうしよう、言ってみようと言って協力をするというのができたというのは、普段から海上保安庁さんや海上自衛隊さんと非常に綿密に、ずっと仲を温めてきたというか、仲良くして関係性をつくってきたからこそ、そういうことができたんだなということも思っています。ですのでやはり平時から、こういういざというときに協力するということを念頭に置いた、そういったことをするというの は非常に重要なんだなということを思っています。熊本ですけれども、私は多分その質疑のときにも言ったかもしれないんですが、熊本の防災センターができたということで、いち早く去年行かせていただいて、見させていただいているので、やはり水害に関しても熊本にはすごく知見があって、もちろん地震だけではなくて水害等の知見もあるので、本当に松村大臣によかったなと思っているんですが、今回の地震を見ても、私、父が靴屋さんだったので、私京都なので、阪神淡路のときに永田の火事がやはり非常に印象に残っているんですね。今回の和島の火事を見たときに、本当にそのときの思い出して、すごく腰が抜けそうになって立っていられなかったんですけれども、やはりあのときの教訓も、そして東日本の津波の教訓も、あれだけたくさんの方が逃げなさい、逃げなさいとテレビで言っているのを見ていると、こういう教訓が民間の皆さんの中でも生きているんだなということを非常に感じました。でも、あそこから立ち直っていくためには、非常に時間がかかった、そして大変だったということも体感として思っています。そのときに、やはりその当時はあまり注目をされていなかったとは思うんですけれども、女性の避難所における女性とか、あとはそのとき避難所では弱者と呼ばれる人たちについて、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。今回もですね、SNS等で言 われていたところによるとなので、本当のところはわからないんですけれども、やはり整理用品の配布について、非常に困難さを覚えた女性がいたというようなお話を聞いています。都心であれば、多分女性でリーダーを張って、震災救援状を立ち上げてという人もいるかもしれないんですけれども、男女共同参画局の調査によると、アンコンシャスバイアスの調査があるんですけれども、それを見てもやはり若い方が地方から出ていく傾向というのは非常に強く出ているというふうに理解をしています。こういう傾向というのは、やはりその街に女性が居づらいな、都会の方が居やすいなと思う何かしらの原因があるんだと思います。それがアンコンシャスバイアスだと思うんですが、そういうエリアにおいてこういう地震が起きた場合、避難所を立ち上げた場合、やはり女性のリーダーというのはなかなか居づらいのかなというふうにも思いますし、その上に配慮した避難所運営というのは難しい面もあるんじゃないかなというふうに思っております。これに対する大臣の御所見をお願いしたいと思います。
5:32:10
避難所運営にあたってのやはり女 性の方々への配慮というのは重要であると認識をいたしております。平成から内閣府においては避難所の取組支進におきまして、女性と男性では被害で受ける影響も違いがありますし、ニーズも異なることから、避難所の運営責任者となる方々には、リーダーや副リーダーには男性と女性両方を配置をしていただくようお願いをしております。また食事を作ったり、後片付けをする、こういったものも男性だ女性だという偏見で見ずに、そういった配慮をしていただきたいと、固定化しないようにということを自治体の取組を促しているところです。ただ、押し付けではいけませんし、現場では現場のいろんな状況、コミュニティがございましょうから、現場での運用ということにはなっておりますが、また今般のノートハウント自治においても、女性の指定に至った避難所の開設、運営等について適切に取り組んでいただくよう通知をいたしております。例えばトイレの場所を別にするであるとか、洗濯物の物干し場所も別にするであるとか、それから受入スペースをきちっと設ける、こういった配慮をすること、防犯ブザーや整理用品等をプッシュ型で支援をしてきたところでございます。また、減退本部におきましても、男女共同参画職員も参加をいただいて、女性の視点からの避難所チェックシートを作りまして、これを配布して、いろんなご意見をいた だいて、適切に運営をされるように後押しをしてきたところでございます。もちろんお示しはしておるものの、確実に運営できているかどうか、こういったものもやはりいろんな県地から検証していく必要があろうかと思いますが、極めて重要な視点でありますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
5:34:16
私自身は女性でなくてもいいと思っているんですね。女性でなくても、女性であったり、そういう時の災害弱者というか、そういう方々に配慮ができる人がリーダーであれば別に男性でも女性でもいいと思っているんですね。今、多分岸田内閣ではWPSを非常に押されているんですけれども、その中で日本がイニシアチブが取れるよねと言われている分野が、この災害における女性というところだというふうに聞き及んでいます。国会の答弁でも、この間も岸田総理の答弁の中にも、この野党反党自身では非常にこのWPSの考え方が活かされたということをおっしゃっていたので、やはり男性であろうと女性であろうと、例えば生理用品に対する理解であるとか、例えば、昔の災害時に性犯罪に近いこと、そして性犯罪があったという事実を認識した上で、防犯ブザーが必要なんだ、特にトイレにおいて防犯ブザーが必要なんだということであることであったり、そのときのさまざまな本当に混沌としている最初の立ち上げられた震災救援所だと思うんですけれども、そういうところでどういう可能性があるのか、どこが怖いのか、そういったことをやはり御理解してくれるリーダーであれば、私は男性であろうと女性であろうと、私自身はいいと思っているんですね。ただ女性の方が困ったことを言いやすいという女性が多いのかなというふうには思います。なかなか男性に、大臣のような方に、なんかちょっと生理用品2個じゃ足りないんですよねとか、そういう細かいことを申し上げにくいんだろうなとは思うんですね。ですから女性は日によって生理の血の量が違うので使うものが違うだとか、何個いるのかとか、それが3個でいいでしょって言われても、いや、今日は3個でいけるかもしれないけど、というなかなか難しいものがある。そして人によって違う、こういったものに対して、やはりおそらく女性として一番課題になるのは生理だと思うんですけれども、それがあるということをやはり今この場で言わざるを得ないぐらい周知されていないんだなということを今回も感じましたので、お話をさせていただいています。女性だからこうしてくれという権利を主張するというよりかは、生理的に自然現象としてあるものですので、それを男性側にぜひ受け入れていただいて改善をする。そしてそれに対して当たり前だと受け入れてもらえるような社会にならなきゃいけないし、そういう避難所運営をしていけるようにチェックリスト、いいと思うんです。チェックリストに沿ったことをやるということを受け入れてくれるリーダーを、ぜひ震災救援所ではやっていただきたいなと思いますし、わざわざここで言わせていただいたのも、そういう配慮が足りてなくて、少ししんどい思いをされた方がいらっしゃるのではないかなということを皆様にも知っていただければなというふうに思います。小さなことだろうと思われるかもしれないんですが、これは私たちにとっては結構大きなお話ですので、ぜひ御理解をいただければなというふうに思います。大臣にまたもう一つ少しお願い事があります。北陸割なんですけれども、これはうちのババ代表が言ったときに、これはちょっとすぐに埋まってしまったんだと、もう少し枠が小さいという御要望があったというふうにお聞きをしました。このお話を聞いたときに、やっぱり今復旧すらままならない、まだ復旧の途中にあるような状態の中で北陸割って大丈夫なのって思われる方も結構いらっしゃると思うんですけれども、だからこそやっぱりここは安全なエリアで大丈夫なんですよ、観光にぜひ来てくださいというエリアと、ここは最優先で復旧をしていくんだというエリアをもう少し明確にする必要があるんじゃないかなと思います。そうすることで観光との両立できるんじゃないかなと思っています。北陸割がすぐに埋まっちゃったということは、それだけ人気があるということですし、注目度も高いということで、海外の皆様にもぜひ来てほしいなと思っているんですね。なのでインバウンドを回復するためにはやっぱり安全性というところと、いざ避難するときはこうするんですよというものを明確化する必要があるんだなというふうに思っています。そして私たちどういう復興の仕方をしていけばいいのかなというのをやはり今の段階で考える必要があると思います。先の質問でどなたかもやはりこの復興のグランドデザインというものをお話しされていたと思います。この観光もそうですね。もしかしたらもう既に両立できるところがたくさんあるんですけれども、そこをもう少ししっかり明確にしていただくということがあれば、そこの観光部分というのは前に進むと思いますし、被害者の皆さんの生活となりわえの支援のパッケージ、これやられると思うんですけど、そういったものももう少し前面に押し出していただいて、どういったことをやるのかなというのをやはり大臣自身から強い発信力を持ってやっていただけるといいなと思っています。復興する上で非常に重要なことというのは復興のグランドデザインだ。これは多分皆さん同じだと思います。復興後の姿をどのように設定しているのか、大臣の御所見をまずお願いいたします。
5:39:45
復興のグランドデザインについての御意見ということでございましょうが、まず被災をした身で考えますと、復旧は俺たちがやるんだ、地元がやるんだという強い思いがございまして、政府からいろいろなことを言われる筋合いはないと思っていたことをご記憶しております。その上でいろんなプランがあったときに、できない理由をしっかりと見つけて、それをやはり政府の制度なのか法律なのか、また財政支援なのか、こういったことを詰めてきた復旧復興であったかなと。水害については今もなおやっておりますけれども、やはり基本的にはこの立場になりまして、やはり生活の再建、それからなりわいの再建、こういった二つの軸を中心にしながらやっていくべきだろうと思います。そのときに、今回石川県におかれては、創造的復興という、元に戻すだけではなく、さらに良くする、より良き復興を唱えられておられます。こういったことを考えますと、街の形、次の災害に強い街をつくっていく、加えてなりわいもしっかり継続できるような街にしていく、こういったものが基本になってくるのかなと。そのことを、石川におかれては、会議を起こされて、5月までにまとめられるということでございますので、そのお示しされたものに、どれだけ、搬送支援、バックアップしていけるか、ということが重要であろうと思います。基本的には、被災をなさった方々が、いちいちも早く元の生活に戻れる、この環境をつくるために、まず復旧作業としての、いろんなことを加速させて進めてまいりたいと思っております。
5:41:32
ありがとうございます。やはり、石川の創造的復興、これは本当に、つまりどういう石川をこれからつくるんだという、前向きな復興のデザインになると思うんですね。なので、まずそれをやるためには、政府としてもやらなければならない、さっき言ったインフラであったり、さまざまな土壌のこと、今回の土壌の液状化を見ましても、やはり非常に土壌が変わってしまっている、言い方がおかしいんですけれども、流気も含めてね。やはり6千万年に1回分ぐらいの大きな流気だったというふうに専門家が言われている方もいると思いますけれども、本当にその4メー ターという流気は、前代未聞ですよね。そういうところから考えても、どういう形をとるのか、次の災害に強いものになるのかというのは、非常に重要だと思いますし、日本の国全体で見たときも、次どこのエリアで地震が起こるかわからないですね。前回予算委員会だと思いますが、うちの猪瀬議員からやらせていただいた、どうしても南海トラフにばっかり気を配りすぎて、他のエリアになかなか地震という意味で気を配れていなかったんじゃないかというお話、指摘がありましたけれども、そう言われてみれば本当に、私たちは南海トラフに気を取られすぎて、よく考えたら北陸でも地震があるのは当たり前なのに、だってこれだけ白山のエリアであったり、非常に、私ジオパーク巡りが好きなんで、白山とか何度も行ってますけれども、そういうエリアということは、そういう隆起であったり地震であったり地殻変動というものが盛んに行われるエリアであるということはわかっているはずだったのに、私たちは今回こういうことに対して、しっかりと目が向けられなかったのかもしれないというふうな反省も持っているところです。なので、この復興のグランドデザイン、石川がどんどんやられると思うんですけれども、それを踏まえた上、どういうものになるかまだわからないですけれども、そういったデザインをやるという上でね、早急に対応しなければならない事案というものもあります。その優先順位というとおかしいんですが、タイムスケジュール、どこから何をやっていくのか、明確にしていかなければならないものがあると思うんですけれども、大臣の御所見をお願いします。
5:43:53
優先順位ということでございますが、どれも重要でございますけれど、私、復興に携わってみて考えていたのは、やっぱり個人の支援、子者支援、それから、成り上げをやっていらっしゃる事業者支援、それから、やっぱり地域コミュニティを含めた神社であるとか地域支援、こういった三つの柱があると個人では思っておりました。その中で、現在、復旧フェーズの中で、道路警戒も約9割復旧が済みましたし、水も3月末には9割ほど通水になってまいります。そして、仮設についても前倒しで、3月中に御選考着工ができると、こういう状況になってまいりましたので、まず、やはり生活についての不安を解消する。仮設に入れる。仮設、自分はどういう仮設に入ろうか。こういった次の悩みごとに、やはりお示しできるような形をとっていかなければならないと思います。なりわいについても、申請はできるけれども、材料が上がっている。支援者の方が泊まるところがないから、交通運賃まで乗ってしまえば、都合100万円程度になってしまうなんていう、とてもじゃないけど、こんなのでは復旧ができないなんていうお話を伺っております。ですから、1月の末から、ここはやっぱりしっかりとした、支援者の方々への宿泊施設、これを確保しなければと。とはいえ、1月に1月分には参りませんでしたので、県とは詰めたお話をして、ようやく少し加速してきたところでございます。こういったものをまず着実にやりながら、一つ一つ、状況状況で変わっていくフェーズに対応しつつ、やはりご地元のご意見、しっかりうかがった上で、寄り添いながら、伴走支援をやっていくことが一番重要なことかなと考えております。堀場幸子君。はい、お時間ですので終わらせていただきますけれども、やはりこれ、どんどん変わってくる、フェーズが変わってくる、大臣もおっしゃってますので、引き続きこの委員会でしっかりと質疑できるようなお時間の確保をお願いしたいと思いまして、最後終わらせていただきます。ありがとうございました。
5:46:30
国民民主党の古川基久です。まずは私がこの野田半島地震で、犠牲 になられた皆様に相手の意を表するともに、被災地にされた方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。私ども国民民主党も、発災直後から対策本部を作りました。現地の皆様方の状況を伺ったり、また、代表も何度かおととい、昨日も一昨日も被災地に訪れて現地の状況も聞いてまいりました。またこうしたことも大臣、愛知県政府にもお伝えをしていきたいと思っていますが、今日は少し、初心退屈というつもりもありますので、ひいた視点でお伺いしたいと思います。まず日本は今本格的な人口減少事態に突入しておりまして、特に地方の人口減少と高齢化、高齢化の進捗は一緒に著しい。そしてこれが今後はさらに加速度を増して進んでいくことは明らかであります。今回の地震で大きな被害があった、すず市などは高齢者の割合が50%を超えていて、まさにこうした現在及び今後の日本各地の地方の姿を象徴する地域での今回の大規模災害ではなかったかと思います。これは当初から、もうちょっと前から既に予想されているわけですが、政府が行う防災対策や災害対応というものは、今後急速に進んでいく人口減少と高齢化、特にこれは地方に行けば行くほど、そして地方の今回の半島のような中華風から離れたところになればなるほど、これは深刻になるわけでありますから、それに対応して、そういう状況が進んでいくことを見据えて、それにちゃんと適応した形でやはり防災 対策とか災害対応も行っていかなければいけないと思うんですが、今この被災地の状況を見ていると、こういうことは想定できたはずだと思うんです。これ想定外というよりも、こういう状況の中でこういう大規模な災害が起きれば、確かに被害の規模は、範囲とかなんかには東日本大震災に比べたら狭い規模でありますけれども、しかしああいう離れたところで、しかも高齢化も進んでいて、人もいないとなると、なかなか復旧に時間がかかっていると、いろいろな意味で。そういった意味で、政府のこうした状況としてこれから起きていく人口減少と高齢化の同時進行、こういう状況に全く追いついていないような状況にあるんじゃないかと、政府の対応。そういうふうに私は感じます、思っていますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
5:49:31
まず、古川議員をはじめ、温等におかれましても、復旧復興にご支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。ご指摘の災害対策について、やはり社会情勢の変化とともに、不断の見直しが必要ということ は、私も痛感を意図しておりますし、同意見でございます。その中にあって、例えば令和2年に私、水害の経験がございますが、この時も陸の孤島になりました。3日ほど。ただ、その時に考えますと、決して遅れているとは感じませんでした。何故かというと、コロナでボランティアも入ってきませんでしたけれども、地域での日頃から水害に慣れていたということもございますけれど、対処力が高かったかなと。また、国の指針通り進めることができましたし、そういう意味では、決して全国が統一ではございませんので、今回の件を機にいたしまして、いろいろな見方をしていかなければいけないと。その時に、やはり福祉の視点というのは、平時と発災時でしっかりとしたものが必要だろうと改めて思っております。平時から福祉避難所を指定しておくとか、早期の開設に備える。また、要支援者の方々の個別避難計画、こういったものをちゃんと作っておく。また、ボランティアの方々への支援、あるいは地域の自助、共助を促し、地域力を強化する。こういったことを、もう少しこと細かにやっていく必要があるんだろうと。また、ひとたび発災をすれば、福祉避難所の設置であるとか、運営、それからDWATの方々の派遣、そうしたことで、要支援者、あるいは災害関連者を防ぐ、こういった視点が必要なんだろうと思っております。そういう意味では、今回は半島という地理的制約や高齢化が多いという中で、集落の孤立や長期にわたる断水など、これまでの災害対応とは異なる困難な状況に直面をいたしましたけれど、私からすると令和2年の水害とよく似たかなという感覚で、今日まで取り組んできたところでございます。いずれにしても、普段の見直しは必要であろうと思いますので、ご指摘をもとに今後振り返る中でもっと詳細な検討をさせていただきたいと、このように考えております。
5:52:00
進んでいないとは言いませんけれども、先ほど要支援者の避難計画、これを前にも質問させていただいたことがあったと思いますが、計画を作りなさいと言われていても、ほとんど作られていないんです、実際に。ですから、そういう状況の変化に対応して、やってますよ、指示はしてますよと言っても、実際にそれが現場のところ、特にやはりこういう災害というのは、やはり一番起きたところでまさに人がいるわけで、そのときにちゃんと命が救えなければ何の意味もないわけです。ですから、そういう意味では政府がやって いると言うけれども、いろいろなことは、例えばマイタイムラインとかそういうのなんかも促してますと言いますけれども、全然認知もほとんどされていないとか、そういった意味ではやはりこれは全然進んでいるとは言えないと思うんですね。ですから、ちゃんときちんとこの災害対策というのは、一人一人の国民一人一人の意識までちゃんと落ちて初めてなされているということであって、これは政府の方だけで書いてあればそれで済むというものじゃないですから、もうちょっとそこは大臣も文言だけじゃなくて現場どうなのかということをよく見ていただきたいと思います。さてまた、先日ですね、東日本大震災から13年目の3月11日に向かいましたけれども、東北の被災地というのはですね、被災当時からすでに今、全国各地で起きている人口減少と高齢化、これが同時進行しておりまして、被災地はこれ近未来の日本の姿だというふうに当時も言われていたんですね。ですから当時私は言うとのがありましたけれども、やはり被災地の復興にあたってはですね、被災した街を単に元に戻すという復旧じゃなくて、将来ですね、この人口減少と高齢化同時進行とする、同じような状況に直面する他の地域の活性化のモデルになるような、そういう復興の姿を目指していましたけれども、ただじゃあ13年経ってですね、現状どうかというふうに見るとですね、震災前の人さえ戻らずですね、人口減少と高齢化というのはさらに深刻化していると。それからあの震災がですね、より加速させてしまって、もっと本当は時間をかけて人口が減る、あるいは高齢化を進むのが、あの震災によってですね、一気にこれが加速されて前倒しになってしまったというような状況になってしまっている地域が現実は多いんだと思うんですね。ですから今回の野党安党の復興に当たってはですね、この東北のやっぱり復興を恐怖にして、せっかく高台電とかを設置したのに、そこにポツンポツンとだけ家が建っていて、あとは空き地になっているような、やっぱりそういうようなですね、状況にならないように、同じような状況にならないようにですね、やっぱり。今度こそこの急速な人口減少と高齢化が進行する、日本の全国各地の、そうした地域のですね、そうしたところを活性化とモデルになるような復興にしていかなければならないと思いますが、大臣はどのようなお考えになりますか。
5:55:32
そうですね、モデル的なものになればということでのご指摘でございますけれども、16日に実は、すずわ島をお邪魔してまいりました。その中で今後のお話もしてまいりましたし、やはりまずやはり二次避難をしていらっしゃる方々が 、一刻も早く地元に戻るためには、やはり仮設住宅、これが大事ですよねと。また、なりわえの再生と生活の再建、こういったものを基本にしっかりやってまいりましょうというようなお話をしてきたところでございます。そういう意味では、今般の災害においては、東日本大地震や、また熊本地震、こういったものの教訓を踏まえて、ふるさとかぎ方の木造仮設住宅の建設、こういったものも提案させていただいております。というのが、高齢者の方が多い。なかなか自分で再建がしにくい。したがって、これからの作業になってまいりますが、プレハブ型、それから長屋型、木造の一個建て、こういったものの中で、ご自分が仮設として入り、その後住まいにできるかどうか、こういったものを地元と丁寧な対応が必要なんだろうと思っております。また、成り割の再生にしても、和島塗り関係者の仮設工房などの設置をしたところでもあります。今後、これからのフェーズの中でが一番大変だと考えておりまして、やはり地元の自治体をはじめ、被災者の皆さん、それから県一体となって、地元の復興にあたってのいろんな意見交換があるものと思っております。その中で、私どもも復興まちづくりにあたっての参考資料はお示しをしておりますが、やはり地域の皆様方がどうありたいというお話を伺いながら、しっかりとやはり、伴走支援をやっていかなきゃいけないと考えておりますし、その中でいろんな知恵が出せればと思っております。
5:57:30
これ大臣、それまで震災前に住んでいた人たちが戻る、そして元になり合いを回復するだけじゃなくて、それだけじゃ結局、戻っても、この先見ていればですよ。例えば、鈴木さんからもっともっと人口が減っていく、高齢化が進んでいくということは、これは人口動態を見ればこれは、想定できるわけです。ですから、元に戻るだけじゃ、また衰弱するだけなんですよ。なおかつやはり今回の経験に出てしまう人ですから、逆に、これを経験に新しい人が外から入ってくるような、若干ですよ、東北地域でも復興の過程で関わった若い人なんかが少し移住しているという例もありますけれども、少ないですよ、やはりまだ。ですから、むしろそういう人たちが、これを経験に、野党安藤に新しい若い人たちから、他の地域から、こういう形で街ができるんだったら、じゃあここに移ろうかと、移住しようとか、やはりそういうふうに新しい人たちが入ってくるような、今日の中でも出ている一国集中を変えていかなきゃいけないということであれば、やはりまさに、こういうところは、このままだったら元に戻ったって、また衰弱する。ですから、そうじゃなくてですね、新しい人たちが入るような、そういった意味では、地元の人たちにバンスをすることも非常に大事ですけれども、そこにもう一つ、やはり本当にどんどん元に戻るだけでは、また衰退することは不可避ですから、そうじゃなくて、新たな活力を生み出すような、新しい人が入ってくるような、やはりぜひそういうふうに思っていただきたいと思います。また、新しい人が入ってくるような、やはりぜひそういう復興計画を立てようということを、ぜひ国からも、これはやはり東日本大震災の教訓からも、やはりそうしたことはぜひ促していただいて、そして地域の皆さん方と、あるいは新しくかかわれるような人たちと考えて、新しい姿をぜひ作っていただきたいと思います。さて、ちょっと別の質問に移りたいと思いますけれども、今回もこの被災地、市町村実際の皆さん、本当に自分たち自身も被災したりして、中で大変ご尽力いただいているんですけれども、先ほどお話もありましたけれども、いろいろ他の自治体からも応援が来ていて、名古屋なんかも、丸ごと支援というので、陸前高田などにおいて、今も支援に入ったりもしていますけれども、そういう実際なんかの支援も、もちろんこれは必要だと思うんですが、ただ、これ本当、地域自治体がそうした田舎に行けば行くほど、平成の大合併で市町村の行政区域が大きくなりましたけれども、職員数は増えたのか、むしろ減っているような状況ですから、一方でやる べきことというのは、人口減少とか高齢化を進んで、一番地方自治体にやることが増えているわけであります。平時であっても、常に現場満パワー不足という状況の中で、災害が起きると、とても本当に職員だけやっていられない。ですから、いろいろな応援も来ている。ただ、これ、応援来ている、でも、自治体といろいろな同じ行政でも、結構場所のやり方が違ったりして、そういった意味では、現場でちょっと混乱が生じるという話を聞くこともあります。ですから、やはりその辺のところ、ちゃんと、人が来たらそれを支配したりとか、あるいは足らないものをどこから集めてくるような、そういう司令塔になるような国の存在というのも必要じゃないかと。ですから、自民党の中でも復興省という方もいらっしゃいますけれども、これ、今の東北大震災を受けたのできた復興庁、これ2031年に廃止予定でありますけれども、これは廃止せずに組織を改変して、これを防災庁、防災省でもいいです。そういう、そして、やはりこの災害対策、そして災害対応の司令塔機能を果たさせる、そうしたように考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
6:01:58
まず、災害対応の体制のあり方については、従来から様々な議論が行われると承知をいたしております。いずれにせよ、防災体制の充実強化は、これは重要な課題であると認識をいたしておりますし、連携のあり方についても、普段の見直しを進め、やはり万全の防災体制の確保に努めることは必要だろうと思っております。古川委員、御指摘のように、復興庁を廃止せずに、組織を改善して、向上的な組織省庁を設置するかどうか、という御質問でございますが、こういう議論も防災体制はどうあるべきかという議論の中で続けていくべきだろうと思いますし、非常に重要な御指摘であろうと、私自身は受け止めております。引き続き、議論してまいりたいと思っております。
6:02:52
これね、議論はいいんですけれども、やはり最初から申し上げているように、とにかくどんどん人口がこれから減っていきます。この人口が減るのも、全国均一に減るわけじゃなくて、やはり地方の、特に地方でもですね、中核都市から離れ たところからですね、急速に人口が減って、しかも人口が減るだけじゃなくて、高齢化率もどんどんと上がると。そういった意味ではですね、やはり災害に対する、やっぱりこう、ますます今以上にやっぱり脆弱になっていくんです、そういう地域は。で、やっぱりそうした脆弱になったとき、ところはですね、平時でさえも、行政なんかも支えるの大変でありますから、ですからやっぱりそこはですね、相当こう、いざというときには、ちゃんと国がしっかりそうしたところを支えられるというやっぱり仕組みは必要なんじゃないかと思います。で、まあこれも私はこの委員会で何度か質問もしたりしてるんですけども、災害になると自衛隊、自衛隊、もちろん本当にね、いろんなときでも国民のために働いていただいて大変大事でありがたいんですけども、自衛隊はやっぱりね、これ、今、日本の国を取り巻く安全保障環境も大変厳しい状況にあるわけですから、やっぱりちゃんとそちらのをまずはやっていただくということで、災害も。やっぱりもうちょっと災害についてですね、ちゃんと国の機関、組織としてしっかりそれにこうやっぱり専門性を持ってちゃんと対応できるやっぱりそういう組織というのはやはりこれは必要ではないかなというふうに思いますから、ぜひ検討だけじゃなくてですね、ちゃんと具体的に今、結論を早く出して体制を整えていただきたいと思います。ちょっと時間がなくなってしまってきて、皆さん来ていただいたんですけども、せっかくだから大事に最後これを聞いておきたいと思うんですが、私はですね、超党派の医療防災産業創生推進委員連盟というのを幹事長を務めております。この議連ではですね、この防災道路の駅にトイレとかキッチンカーなど、高機能コンテナを配置してですね、災害時にはそれを被災地に運んで活用することを目指してですね、昨年はですね、この稲葉城の道路の駅で実装実験も行いました。これは国交省の方、今日にはドルフ局長も来ていただいてますけどね、国交省の方も前向きに取り組んでいただいててですね、高地道路駅いくつか選定してということでですね、動くということで今進んできておりますけれども、今回の野田園都地震でですね、もうこの防災道路の駅とかの有用性とかですね、また高機能コンテナ、これトイレなんかもですね、議連というのは民間の団体の医療防災施設創生協議会というのがありまして、そこに参加している会員の企業なんかもですね、支援のそうしたものを出したりもしてます。有用性というのもはっきり明らかになりました。そういった意味でですね、災害関連死を防ぐために必要と言われているTKB、トイレ、キッチン、ベッド、こうした分野でですね、この様々な機能を持った高機能コンテナというのは非常に有用でですね、これを高機能コンテナを活用する、そしていろんなところ、道の駅に限らずいろんなところに配置することでですね、災害時の避難所環境は大幅に改善されると思いますので、ぜひですね、こうした高機能コンテナの開発支援や活用支援に、政府としても力を入れるべきではないかと思いますが、大臣のご所見を伺いたいと思います。
6:06:40
ご指摘の高機能コンテナでございますが、極めて迅速に設置ができますし、いろんな用途に活用させていただいております。そういう意味では、ご指摘のように今後、健闘に値すると私自身も思っております。今回もトイレのコンテナ、あるいは入浴や洗濯のためのコンテナ、医療コンテナ、ムービングハウスやトレーラーハウス、こういった用途に活用させていただきましたし、政府といたしましても、これまでコンテナの利活用を促進するために、トイレコンテナへの財政措置でありますとか、コンテナの開発事例の紹介でありますとか、高機能コンテナの社会実質への協力、こういったものを支援してきたところでございます。今回、振り返りを行うよう、総理からも指示が出ておりまして、そういったものを今後のノートハウス自身に対応できないか、 すぐさま利用できるものはやっていこうと考えておりまして、今後あらゆる災害のときの、こういった迅速に対応できる高機能コンテナについても検討してまいりたいと考えております。
6:07:54
ぜひよろしくお願いします。すみません、時間が来てしまったので、国務省さんと警察が来てもらいましたが、申し上げませんでした。終わります。ありがとうございました。
6:08:32
日本共産党の田村貴昭です。ノートハウスの地震の発災から2ヶ月半が経過しました。住家の被害は11万棟を超え、石川県では9000人が避難生活を送っています。仮設住宅への入居はまだ一部で、庁に就いたばかりであります。最初に松村大臣に伺います。避難所暮らしが長期にわたって続いていきます。新職をはじめ生活の中心となる避難所、家族や友人を失い、家を失った被災者が、ストレスなく、そして心身穏やかに過ごせ、再建に希望が持てる、そういう意向を軌道しなければなりません。私も何度か和島市、それから涼しはじめ被災地を訪問し、ご意見を聞いてまいりましたけれども、やはり避難所落ち着いてきたと言われながらも、スペースいっぱいのところがあります。感染症対策の上でも密を避けて、コミュニティを崩さずゆとりを持った居住空間の確保を求めていきたいと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
6:09:43
ご指摘のとおり、避難所での生活が長期化する可能性というのはございます。そんな中で良好な環境を保っていくこと、改善していくことは必要であると認識をいたしております。特に避難所暮らしの中で関連死を起こすわけにはまいりませんので、こういったものは厚労省と連携をしながら、極めて注視をして対応しているところでもございます。また、この長期化を見据えまして、入浴の支援であったり、あるいは洗濯できる環境、女性の視点に立った避難所運営、特に食生活の向上、こういったものに注意を図りながら運営を行っているところでもございます。あの委員のご指摘も踏まえまして、さらに改善すべきものがあるかどうか、しっかりと現場のご意向を伺いながら、自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
6:10:42
内閣府にお尋ねします。建物のほとんどで被害にあった、涼しいをはじめて、避難所の分散拡大が困難なところもあります。金沢に今避難をしていて、奥の都に帰ってくる必要があったときに、車中泊をしていた。で、避難所に入れるか入れないかという判断が迫られた場合、そういう例も聞いてまいりました。避難所で病気になる方もおられるでしょう。トレーラーハウス等を配備して、咄嗟のときでも対応できるようにすべき と思いますけれども、いかがでしょうか。
6:11:18
お答えいたします。委員ご指摘のとおり、トレーラーハウスは、被災者にとって整った生活環境を確保する上で有効な選択肢であると考えております。トレーラーハウスについては、これまでも熊本地震において福祉避難所として活用した事例とか、自治体が民間事業者と協定を結ぶことにより、災害時にトレーラーハウスの提供を受けることとしている事例があるというふうに承知をしておりますし、今回の野党半島地震でもペットの保護スペースとか、また支援者の支援活動拠点として活用されているというふうに承知をしております。内閣としましては、自治体におけるトレーラーハウスの活用状況につきまして、自治体から実情を丁寧に伺いつつ、関係省庁と連携しながら活用の促進に努めてまいりたいと考えております。
6:12:05
ぜひ促進してください。大臣に再びお伺いします。先ほども出たんですけども、プライバシー保護のための間仕切りがないところも見受けられました。一人一人のプライバシーに配慮し、着替えも小さなテントもあるだけいいんですけども、やはりちゃんとした更衣室が設置されてしかるべきだと思います。女性への配慮とともに、LGBTQの方々に対してトイレ、シャワー、浴室、こうしたところの配慮が当然求められるところでもありますし、そういう通知も出されてしかるべきだと思っています。断水の地域は水路が復旧するまでに、そうした対策も考えていかなければならないと思いますが、大臣いかがでしょうか。
6:12:59
委員御指摘の点、重要な視点だと思います。先ほども堀場議員から、女性の視点、あるいは災害弱者と呼ばれる要配慮者の方であったり、お子さんであったり、障害をお持ちの方であったりと、こういった方々へのそれぞれの配慮をやっていくこと。一昔まではそうじゃなかったかもしれませんが、やはり熊本地震のときにはそういった配慮が大変ございましたし、これからももっと進化をさせていかなければならないと思っております。御指摘を踏まえまして、今回の検証においても、100%できたかどうか、これはなかなかわかりませんが、しっかり検証を行い、普段の目直しを行うことをやってまいりたいと考えております。
6:13:49
教訓と検証は東日本大震災、そして熊本地震の教訓もいろいろ明らかになっているところであります。今回の被災地、特に避難所において、日々やはり前進していく、そして環境を整えていく、これが本当に大事であると思います。次に食事の提供について伺います。避難所での生活が長期化する中において、こんだてを工夫する、そして飽きずに食べ続けられる、栄養のバランスが取れた適温食の食事を提供することがとても大事であります。ボランティアや事業者の炊き出しも行われていて、そして被災者に大変歓迎され喜ばれていることは承知しております。しかしそれは毎日のことではありません。食材をですね、被災者自ら調達をしているところもある。そして調理をしている避難所があります。しかし、救助法の炊き出し基準があることさえも知らされておりません。食事のための募金箱が置かれている、そういったところもありました。内閣府にお尋ねします。食事の提供についての基本的な考え方、支援内容を説明していただきたいと思います。もう一つですね、そして内閣府の告示の食品の給与についてではですね、1日1人当たり1230円以内、主食・副食費、燃料費をはじめ炊飯器、鍋等の使用、借金、または貸し上げ費、借り上げ費、消耗機、財費、雑費も範囲であるとしていますが、このことについても確認をしたいと思います。
6:15:34
お答えいたします。避難生活が長期化する中で、メ ニューの多様化や温かく栄養バランスの取れた食事の確保に加え、被災者自らが生活を再開していく観点から、被災者ご自身による水準を含め、避難所において調理できる環境を確保することが重要であると考えております。そのため、内閣府では、避難所における水地場の確保や、食材や燃料等の提供を行うこと、また、調理のための機械器具等の経費についても災害救助法の対象になることについて、自治体に対し周知をしております。避難所における食生活の質の向上は、良好な生活環境の確保にあたり重要であるので、自治体に対して改めて周知を行うなど、適正に対応してまいりたいと考えております。また、委員から御指摘をいただきました基準の考え方でございますけれども、一般的な基準として、額の目安は示させていただいておりますけれども、これ、もちろん、超えてくるような場合には、当然、協議に応じて、適切に対応していくということにしておりますので、現場の実態に応じて、しっかり適切に対応していきたいというふうに考えております。
6:16:47
野党反当自身の特徴の一つは、やはり被災自治体の職員が被災していて、本当にマンパワーが足りないというところですよね。だから、周知は徹底していると言いながら、周知されていない現実があるので、私も今日質問しているわけなんですね。先日、2日前ですか、メールが入って、ボランティアの焚き出しも減ってきているといったところの情報も私のところに来ました。何か買い物に行きたくても、店自体が開いていないんですよね。飲食店は閉まったままですよね。長期にわたる不自由な生活の中で、食事の提供は避難所だけ、特に高齢者の方はそうなってしまいますね。だから、本当に食事の提供というのは大事であります。避難所において、食事抜きはあっていないか。アルファ米やカップ麺に頼ってはいないか。政府の考え方はちゃんと伝わっているか。避難所ごとの状況を、今一度確認する必要があると思います。これは応援職員とともに、やはり把握する必要があると思います。そして、食事の提供について、今お答えがあった考え方をやはり伝えていくことが必要であると思いますが、 その点についてはいかがでしょうか。今一度把握をする。
6:18:10
お答えをいたします。今回のノート半島地震においても、避難生活が長期化する可能性も見据えまして、避難所における食生活の向上とか、避難所利用者の入浴等の支援とか、洗濯できる環境の整備とか、もともと示しております避難所の良好な生活環境の確保のための取組指針の内容を改めて周知してきたところでございますけれども、ご指摘も踏まえまして、取組指針の内容等につきまして、引き続き機会を捉えて地方公共団体への周知を図り、被災者の方々が安心して避難生活を送られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
6:18:54
松村大臣。避難所の環境改善、そして食事の提供の、やはり把握と、それから日々改善について述べてきました。発災から2ヶ月半が過ぎて、避難所はあるようで足りていないものが結構あるわけですよね。そして必要なことが知らされていないのも事実であります。こんなものなのか、というのが、やはり慢性的になってしまう、惰性となってしまってはいけないと思います。そして、のとの方は、ありがとうございますと言われるわけですよね。そして、なかなか自分から陽気を出しにくいというところもあろうかと思います。そこをやはり、自治体あるいは政府が、ちゃんと組みとって進めていかなければなりません。内閣府の、今、高谷さんから答弁ありましたように、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、この取組指針の徹底が大事であります。大臣、必要な通知を出していただいて、そしてあるべき避難所の在り方、そして改善の方向、自治体に通知等も発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
6:20:20
御指摘の点は、もちろん当然だと思っております。問題は示してはおりますし、促してもおります。しかし、現実やはり被災者の方々にしっかりと対応できているか、このことを把握することは重要であろうと考えておりますので、足りない部分はしっかり通知するなり、あるいは現場の状況をしっかりと組み取るなり、今後対応してまいりたいと考えております。
6:20:50
家の再建について質問します。自宅が全壊してしまった、津波に流されてしまったと。この家の再建について、私も何度も奥の音に 入ってお話し聞いたんですけれども、まだ何も決められないという方がたくさんおられます。全壊世帯に対する被災者生活再建支援金、これ上限300万円です。今度高齢者等への補助金300万円というのも提示されています。それを当てたとしても頭金にもならないという現実があります。そしてもうこの年になってしまったらローンは組めない。あるいはそもそも融資が受けられないという声も多数であります。そのほか大臣、お聞きになっていると思いますけれども、津波の押し寄せる地域にはやはり家は建てられないよねと。地盤が軟弱なこの土地では家の再建は無理です。別の場所に移り住みたいんだけれども、敵地がないと。自治体として住宅再建へのビジョンが示されないと判断できない。こういう声がたくさんあります。そしてある方は持ち家はもう処分すると。年金で災害公営住宅に住めるようにしてほしい。こうした声もあります。住み慣れたところは離れたくないんだけども、今のままでは展望が持てないから、引っ越しをしなくてはいけないのかなという声。とうとう様々であります。そこで大臣に提案したいんですけれども、自治体や専門家と連携して被災者の移行調査がやはり必要ではないかと思います。とりわけ高齢者が多くて、現役世代の方も、成り割を失った被災者がたくさんおられます。被災者の生活状況に寄り添いながら、丁寧な支援施策や復旧復興計画の伝達を行っていく。そして要望を丁寧に伺うことが必要だと思います。またそれをしないと、復旧計画も立てられていくことができません。いかがでしょうか。
6:23:14
やはり被災者の方々が、自分たちが住みたい住宅、こういったものに買えられることが一番重要なことだろうと考えております。実は8歳以降、1月1日に熊本県の副知事と話をして、ぜひ協力をしてほしいとお願いをいたしまして、1月5日に水害と地震で過折を担当した担当者の方を、和島に派遣していただきました。そこで1週間ほど復旧、また調査をしていただいて、和島の過折を立てるにあたって、非常に困難な状況であるとか、モデルの提案をお戻りになれてからいただきました。それが今日お示しした、過折のプレハブ用の過折であったり、熊本型の長屋方式であったり、お年寄りが多い、それからなかなか自分での再建が難しい、こういった方々への1戸建ての木造平屋住宅、平屋の家、こういうものを提案をし、準備を進めてきたところでございます。実際におかれても、このことをしっかり共有をして、3月までに5,000戸の着工ということで急いでこられました。これからが今おっしゃったように、いろいろなそれぞれの方々のご意向、こういったものを聞く必要があると。これは1月に実は知事とも話をしておりました。避難している方々のご意向、過折に入った後にそれぞれのご意向がなければ、地域、今おっしゃった津波の地区には建てられない、あるいは集団移転をすべきなのか、それぞれの困難が出てまいります。こういったことを丁寧にやっていく必要がありますねと。その上で、石川県におかれても、今、意向を丁寧に把握することが重要であるということで、調査を被災市町村とともに対応していただいているものと思っております。こういったことをしっかりとやる中で、国としては、生活の再建、なりわいの再建用のリーフエッド等もお配りをしながら、どんなバンスと支援ができるのか、しっかりと寄り添って対応していくことが、これからのフェーズで重要なことであろうと考えております。
6:25:34
一義的には自治体の仕事になっていくかもわかりませんけれども、政府としても認識や一部を発揮していただいて、しっかり見守っていただきたいと思います。被災者は一人一人それぞれに思いがあり、葛藤が続いてまいります。被災自治体においても、仮設住宅をどこに建てていくか、増設していくか、そして災害公営住宅をつくるのか、その判断も求められてくる。そして地域地域で住宅建設の適地判断も求められてまいります。被災者が住み慣れた土地に住み続けられるために、ぜひ丁寧な聞き取りをしていただきたい。要望しておきます。そのためにも、松村大臣、被災者支援のマンパワーの確保が本当に大事だと思っています。ある自治体なんですけども、自主避難所への物資届が2月末で終了しました。これは一つ問題になっているんですけども、応援職員の方が減って復興の仕事に回っているので、そうした避難所には物資が届けられなくなってしまったということですね。応援職員、これどういうふうに捉えておられるでしょうか。私が聞い たのは、自治体職員がそもそも少なく、避難所の運営まで手が回らない。応援派遣職員も複数から1人になったという避難所もあった。月が変わったらその応援派遣職員もいなくなるという声も、現地で聞いてまいりました。避難所取組指針では、被災市町村の職員のみでは、救助要員が不足する場合には、速やかに都道府県に対して、避難所を運営する職員のほか、必要な職員の応援派遣を要請することとされています。本当に、今度の野党反党自身は、いろいろな困難さがあります。そして、自治体職員も被災しているから、応援職員というのが本当に大事です。今まで3人いたのが、今週になって1人になったとか、そういう現実を聞いてきたということになると、やはり仮設住宅に移っていく、その時に、やはり、搬送支援していくには、やはり専門の職員が必要ですよ。自治体職員が必要です。応援職員が必要です。この職員の確保について、今一度、ちゃ んと把握していただいて、避難所の状況を把握する必要があると思います。大臣、被災者の自立に向けて、搬送するマンパワーをしっかり確保していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
6:28:38
通告がございませんでしたので、詳細については把握をしておりませんが、テレビ等、あるいは情報等で、そういった事実があるというのは、把握をいたしまして、確認をするようにということで、自治体の市にお尋ねをしたところでもございましたが、だんだん通常モードに移していきながら、運営を変えていくんだという方針のもとに、単に国からの派遣が減るということだけではなく、復旧・復興フェーズを加速していくという意味でも、そういう対応をなさったと伺っておりますけれども、持続可能な運営のあり方に考えていくのは、重要な課題であると考えておりますので、被災者の意向を丁寧に聞きながら、進めていくものと思っておりますし、自治体からも、やはりまだ延長をしてくれとか、そんなお話があれば、しっかりとお話を伺った上で、対応する必要があると思っております。
6:29:40
終わりますが、数十人の被災者の方がおられてですね、統括官、おられてね、自治体職員の姿が見えないところもあるんですよ。これ現実ですよね。引き上げたらやっぱりダメですよ。今からね、まだ仮設住宅に入ろうという段階なんですからね。そうしたマンパワーをしっかり確保していただきたいということを申し上げて 質問を終わります。次回は来る4月4日木曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。(ご視聴ありがとうございました)