19:14
(( 会議の音声が聞こえない ))これより会議を開きます。国勢調査承認要求に関する件についてお諮りします。国土交通行政の基本施策に関する事項、国土計画、土地及び水資源に関する事項、都市計画、建築及び地域整備に関する事項、河川、道路、港湾及び住宅に関する事項、陸運、海運、航空及び観光に関する事項、北海道開発に関する事項、気象及び海上保安に関する事項、以上の各事項について、本会期中、国勢に関する調査を進めたいと存じます。つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、齋藤国土交通大臣及び特定復合観光施設区域の整備担当大臣から、所信を聴取いたします。
20:50
皆様、おはようございます。第二百十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を述べさせていただきます。新型コロナウイルスの感染拡大から3年が経過しました。国土交通省では、この間、厳しい状況にある観光交通事業者の支援に特に力を入れてきました。このような中、昨年10月からの全国旅行支援や水際措置の緩和等により、コロナ禍前に近いにぎわいを取り戻した観光地も増えるなど、回復の兆しが見えてきました。今後、ウィズコロナへの取り組みをさらに進め、こうした流れを一層強固なものとするとともに、日本を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていけるよう、しっかり取り組んでまいります。本年は、G7広島サミットの関係閣僚会合として、三重・伊勢島交通大臣会合、香川・高松都市大臣会合を開催します。今回の会合では、誰もが利用可能で持続可能な交通、都市のカーボンニュートラル・レジリエンスの実現など、今日的な課題の解決に向けた今後の交通・都市政策について議論を行います。議長国として議論をリードし、日本が持つ技術や先進的な取り組みを世界に発信できるよう、併せて、会合関係者やメディアの方々に日本の魅力を感じていただけるよう準備を進めてまいります。G7広島サミットや関係閣僚会合の開催にあたっては、テロ対策をはじめとした安全の確保にも万全を期してまいります。また、本年は関東大震災から100年の節目の年にあたります。国民の生命財産を守るため、激甚化・頻発化する災害への備えが必要であると改めて認識しています。昨年も、8月・9月に発生した大雨や台風により、全国各地で甚大な被害が生じました。また、昨年12月・本年1月の大雪により、車両の滞留や道路の通行止め、列車の駅間停車等が発生しました。このような事案も踏まえて、災害発生時の国 民生活への影響を最小限に抑えるため、引き続き、連携体制の確保や、事業者の指導・監督、国民への適切な情報提供の推進に取り組んでまいります。近年の豪雨・台風災害では、河川やダムを計画的に整備・維持・管理してきた結果、被害を免れ、または大きく軽減できた地域が数多く確認されています。今後も気候変動による豪雨量の増加が予測されていることから、事前防災対策のさらなる強化を含む防災減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。この他にも、我が国は、物価高騰、厳しさを増す外交安全保障環境、少子高齢化や人口減少など、依然多くの課題に直面しています。これらの課題に対して、関係省庁と連携し、必要な対策を迅速かつ着実に進めてまいります。今後も、国民の皆様と丁寧かつ誠実に対話し、小さな声一つ一つをよく聞き、真摯に受け止めるとともに、国土交通行政において、気象分野と防災分野、町づくり分野と地域公共交通分野など、省内の様々なリソースを適切に組み合わせながら、現場を持つ強み、総合力を生かして施策の立案実行に全力で取り組んでまいる所存です。続いて、国土交通行政において重点的に取り組む3本の柱について申し上げます。1つ目は、国民の安全・安心の確保です。防災・減災・国土強靭化のための5カ年加速化対策も踏まえ、激甚化・頻発化する自然災害や、深刻な状況にあるインフラの老朽化、災害時の人流・物流機能の確保等に対し、重点的かつ集中的な対策を講じてまいります。特に、加速度的に進行するインフラの老朽化に対しては、予防保全への本格転換を図り、インフラの維持・管理・更新を計画的に進めてまいります。高速道路については、機能の維持に必要となる追加の更新事業や、利用者の利便性向上に資する進化・改良の取組を確実に実施するため、料金徴収期間を延長するための所要の措置を講じてまいります。さらに、5カ年加速化対策5も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に取組を進めていくことが重要であり、本年夏の新たな国土強靱化基本計画の策定に向け、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。また、東日本大震災等による被災地の復興を着実に進めてまいります。気候変動の影響を踏まえ、河川の整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を強力に推進してまいります。併せて、内水対策の強化にも取り組んでまいります。線上降水帯の予測精度向上に向け、次期正式気象衛星の整備、大学等の研究機関と連携した技術開発等を着実に進めてまいります。また、洪水予報の早期発表を図るための仕組みの構築や、民間による多様なニーズに応じた細やかな予報の提供等を推進するとともに、水災害リスク情報の充実、テックフォースの機能強化等を進めてまいります。併せて、火山噴火に係る監視体制の強化や、気象台の地域防災支援体制の強化、気象防災アドバイザーの育成等による地域の防災力向上にも取り組んでまいります。日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策については、日本海溝・千島海溝地震特措法に基づき、積雪管理地特有の課題を考慮した対策の推進。続いて発生する巨大地震に注意を促す情報発信に取り組んでまいります。森戸対策については、本年5月に施行される森戸規制法の規制措置が実効性をもって行われるよう取り組んでまいります。また、森戸の把握にも有効な国土の基盤情報の整備を進めてまいります。令和3年6月に千葉県八幡市で発生した交通事故を踏まえ、歩道や防護柵、ハンプの設置など、速度規制等と合わせた効果的な交通安全対策を推進してまいります。また、自売法に基づき、自己被害者支援や自己防止をより一層充実し、被害者等が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。昨年4月に発生した白徳雄蘭線事故のような痛ましい事故が二度と起こることのないよう、速やかに事業者の安全管理体制の強化などの施策を講じ、旅客船の安全・安心対策に万全を期してまいります。また、今回の事故を受け、海上保安庁の救助・救急体制の強化に取り組んでまいります。新たな国家安全保障戦略等を踏まえ、関係機関との連携強化も含めて海上保安能力を強化することにより、尖閣諸島周辺海域をはじめとする領海警備等に万全を期してまいります。我が国選手による外交船舶の確保や、迫用機器のサプライチェーンの強靭化等を通じて、経済安全保障の推進に取り組んでまいります。二つ目は、コロナ禍からの経済社会活動の確実な回復と経済の好循環の実現です。観光立国の復活に向けて、三つの戦略を推進してまいります。まず、観光地や宿の再生・交付化価値化の計画的・継続的な支援や、自然・文化の保全と観光の両立等による持続可能な観光地域づくり戦略。次に、特別な体験創出や、交付化価値旅行者の地方誘客強化、今月から本格的に再開する国際クルーズの気候促進等によるインバウンド回復戦略。そして、全国旅行支援や第2のふるさとづくり等による国内交流拡大戦略、これら三つの戦略を着実に実行することにより、外国人旅行者の国内需要5兆円、国内旅行需要20兆円という目標の早期達成を目指してまいります。また、これらを踏まえた新たな観光立国推進基本計画を今月中に策定してまいります。地域公共交通については、利用者の減少から引き続き厳しい状況にあり、地域の関係者が競争を共に作る、すなわち連携・協働し、ローカル鉄道はもちろん、地域の路線バス等も含めて、全国で利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザイン・再構築を進めていく必要があります。本年を地域公共交通再構築元年とすべく、ローカル鉄道やバス・タクシー等の再構築に関する仕組みを創設するほか、従来とは異なる実効性ある支援等を実施するなど、あらゆる政策を総動員して取り組んでまいります。2024年問題などの課題を踏まえ、持続可能な物流の実現に向け、関係省庁とも連携して、荷主等のさらなる取組を促し、取引環境の適正化、荷内手の確保、物流DX・GX等の推進に強力に取り組んでまいります。航空については、ネットワーク維持や需要回復後の成長投資の確保に向け、航空会社や空港会社等の経営基盤の強化を図ってまいります。合わせて、グランドハンドリングや保安検査の体制強化等による受入れ環境整備、航空脱炭素化の取組を推進してまいります。我が国の持続可能な経済成長を確実なものとするため、高規格道路、国際戦略港湾、整備新幹線、リニア中央 新幹線、空港など、ストック効果の高い社会資本整備を戦略的計画的に推進してまいります。その際、現下の資材価格の高騰に対応しつつ、必要な事業料を確保するとともに、効率的・効果的な社会資本整備に向けて、PPP、PFIをさらに推進してまいります。また、世界の旺盛なインフラ需要を取り込むため、質の高いインフラシステムの海外展開を重点的・戦略的に推進してまいります。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅建築物の省エネ化、グリーンインフラの活用、事業用自動車の電動化を含めた次世代自動車の普及、多様なインフラを活用した再エネの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路インフラの省エネ化、下水汚泥資源の肥料利用の拡大など、暮らしや街づくり、交通運輸、インフラなどの分野におけるGXの推進に総力を挙げて取り組んでまいります。また、世界に先駆けたゼロエミッション線の開発や国際ルールづくりの主導等により、国際海運の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、強力にリードしてまいります。世界水準のデジタル社会の形成に向け、インフラや交通、建築ビム、プラトン、不動産IDなど、建築都市などの所管分野におけるDX、スマートシティやマース等の推進を図るとともに、行政手続のデジカル化等を進めてまいります。特に、自動運転については、実証実験等を通じて 社会実装に取り込むとともに、ドローンについてレベル4飛行の精度運用に万全を期してまいります。所管分野における担い手の確保や生産性の向上に向け、労務費や燃料費等を適切に転嫁できる環境の整備等による取引環境の適正化を図りつつ、賃金の引上げに向けた取組を進めてまいります。建設業においては、最近の物価上昇を上回る前年度比+5.2%という公共工事設計労務単価の大幅な引上げを技能労働者の処遇改善につなげるとともに、2024年問題などの課題も踏まえ、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及活用等を進めてまいります。また、自動車運送事業、自動車整備業においては、多様な人材の確保育成等を進めてまいります。さらに、造船・海運の事業基盤や競争力の強化を図るとともに、船員の働き方改革、内航海運の生産性向上、船員の教育内容の充実等を進めてまいります。2025年の大阪・関西万博に向け、地元自治体等と連携し、万博に関連するインフラ整備や会場へのアクセス向上、空飛ぶ車の実用化に向けた環境整備等に取り組んでまいります。また、2027年の国際園芸博覧会に向け、関係省庁との連携をより一層強化し、条約に基づき認定された国際博覧会として成功利に開催できるよう、万全の準備を進めてまいります。3つ目は、活力ある地方づくりと分散型の国づくりです。地域の生産機能の誘導や防災指針を軸とした防災・減災対策を推進し、多様なライフスタイルを支えるコンパクトでゆとりとにぎわいのある街づくりや都市再生を進めてまいります。新しい資本主義のグランドデザイン実行計画やデジタル田園都市国家構想を踏まえ、日域居住等を推進しつつ、総合的かつ長期的な国土づくりの方向性を示す新たな国土計画の本年夏の策定に向け取り組んでまいります。また、食や観光、脱炭素化などの北海道の強みを生かし、我が国の豊かな暮らしを支えるため、新たな北海道総合開発計画の策定に取り組んでまいります。所有者不明土地の利用の円滑化と管理の適正化を図るため、所有者不明土地法に基づく制度の活用促進に取り組むとともに、空き家対策との連携強化、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地席調査を進めてまいります。子育て世帯をはじめとして、誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向け、良質な住宅確保への支援、マンションの長寿命化の促進等とともに、引き続き住宅セーフティーネット機能の強化に取り組んでまいります。また、増加する空き家については、除脚等のさらなる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理に係る施策を総合的に強化してまいります。誰もが安心して参加し活躍することができる共生社会の実現に向け、公共交通機関、建築物等のバリアフリー化や、心のバリアフリーなど、ハードソフト両面からの取り組みを着実に推進してまいります。特に、鉄道駅のバリアフリー化について、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、一層推進してまいります。さまみ・小笠原・半島・離島・豪雪地帯などの条件不利地域の振興に取り組んでまいります。合わせて、令和2年に開業した「うぽぽい」等を通じて、アイヌ文化の復興・創造等を促進してまいります。以上の3点について、しっかりと取り組んでまいります。次に、特定復興観光施設区域(IR)の整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。IRの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策であると考えています。現在、大阪府及び長崎県の2地域から申請のあった区域整備計画について、外部有識者からなる審査委員会において、公正中立に十分な審査を実施いただいているところです。依存症などの弊害防止対策に万全を期すとともに、IR整備法に基づき、必要な施策を進めてまいります。以上、私の所信を申し述べました。今国会におきましては、ただいまご説明した重要政策を確実に 推進するための関連法案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
40:07
以上で大臣の所信表明は終わりました。次に、令和5年度国土交通省関係予算について、概要説明を聴取いたします。
40:26
おはようございます。国土交通省関係の令和5年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、一般会計予算の国費総額は5兆8,714億円です。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は401億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投入特別会計に所要の予算を計上しております。北海道、離島及び天見群島に係る公共事業予算につきましては、多省の関係予算を含め国土交通省予算に所要額を一括計上しております。財政投入試計画には2兆3,275億円を計上しております。次に、令和5年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。我が国は豪雨や大雪などの自然災害の激甚化、貧発化や資源価格高騰など内外の難局に直面しております。また、ウイズコロナへの移行を進めているところですが、交通・観光事業は引き続き厳しい状況にあります。一方で、GX・DXへの投資の加速や経済安全保障の強化など、新たな時代の課題にも適切に対応することが求められています。このような状況の中、国民の命と暮らしを守り抜き、現在の難局を乗り越えるとともに、デジタル田園都市国家構想の実現などにより、新しい資本主義を加速させることが急務となっております。こうした認識の下、令和5年度予算では、国民の安全・安心の確保、経済・ 社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、及び豊かで活力ある地方づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和4年度第2次補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。この際、公共事業を的確に推進するため、資材価格の高騰などを踏まえて、必要な事業料を確保するとともに、新担い手三本も踏まえ、施工時期等の平準化や、適正価格・後期での契約、必要な変更契約等による適切な価格転換などを進めてまいります。それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。第一に、国民の安全・安心の確保についてです。東日本大震災や大規模自然災害からの復旧・復興を図るとともに、防災・減災・国土強靭化のための5カ年加速化対策をはじめ、国土強靭化の取組を計画的に進めることとし、流域治水の本格的実践、健全な水循環の維持・回復、総合的な土砂災害対策の加速化・強化、災害時における物流・人流の確保のための交通ネットワーク整備、森戸の安全確保対策の推進、線上降水帯などの観測・予測体制の強化、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現などに取り組み、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築します。加えて、通学路等の交通安全の確保、知秩度・雄乱線の事故を受けた小型船舶における安全対策、新たな国家安全保障戦略を踏まえた海上保安能力の強化などを進めてまいります。第二に、経済・社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大についてです。厳しい状況にある交通・観光の確保・維持に万全を期しつつ、ポストコロナを見据え、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザイン、観光立国の復活などに取り組みます。また、住宅建築物の省エネ対策や木材利用の促進、自動車の電動化などの促進、国土交通分野のDX、造船・海運業の競争力強化、生産性の向上などに資する社会支援の重点整備、インフラシステム海外展開などを積極的に進めてまいります。加えて公的統計の不適切な取扱いを振り返さぬよう、集中的な統計改革を行ってまいります。第三に、豊かで活力ある地方づくりと分散型国づくりについてです。強制社会実現に向けたバリアフリー社会の形成、二拠点居住など、自由生活環境の充実、条件フリ地域の振興、スマートシティの社会実装、次世代モビリティの普及促進、コンパクトでゆっとりと賑わいのある街づくり、孤独・孤立対策などを推進してまいります。以上をもちまして、国土交通省関係の令和5年度予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。以上で、令和5年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。次回は来る10日金曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会する こととし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました