1:10
ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。
1:22
昨日までに山本幸子さん、山本恵介君、若松金重君、柴信一君、江島清君、白坂昭さん、宮沢陽一君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として三浦泰志君、宮崎雅留君、三上恵さん、
1:51
古生春友君、赤松健君、清水雅人君、吉井明君及び藤井和弘君が、選任をされました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。委員委嘱のため、本日の委員会に議事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官滝沢健君ほか17名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用決定をいたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。委嘱審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディング株式会社代表執行役員副社長山口博之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用決定をさせていただきます。去る15日、予算委員会から3月21日の1日間、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係期間予算中、東日本大震災復興について審査の移植がございました。この際、本件を議題といたします。予算の説明につきましては、既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次ご発言をお願いいたします。
3:40
皆様、おはようございます。自由民主党の和田正宗でございます。東日本大震災から13年が、今年の3月11日で過ぎました。先月、党委員会では、委員派遣として宮城や岩手を視察をしてまいりましたけれども、これまで訪問したところと重複するところもございましたが、ほとんどが初めて訪問するところでございました。これは、横沢筆頭理事とともに、宮城、岩手で、そのような形で、両人間で主導して、そのような形で視察先、選定をさせていただきましたが、と申しますのは、福島においてはまだインフラの復興もこれからでございますけれども、宮城、岩手におきましては、インフラの復興というものも、完遂というものが見えてきて、ただしかしながら、そのソフトの部分、こういったところをしっかりと我々は見ていかなくてはならない。また、アルプス処理水の海洋放出などによりまして、新たな要素というものが出てまいりましたので、その部分。また、復興事業、インフラなどにおいては、完遂が見えてきたということを申し上げましたけれども、その検証も含めて、今回委員派遣してまいりました。我々も新たな認識というものを持ったわけでございますが、この13年が経ちまして、大臣の思いというものを改めてお聞きできればというふうに思います。
5:28
委員の皆様には、現地視察いただき誠にありがとうございます。私もこの度、3.11、13年経ったという中で、思い返して非常に、今の現状を見ますと、まさに委員がおっしゃったように、インフラ整備はほぼ完了の状況であり、また、私自身、そういう意味では、いろんな意味で復興が進捗しているなというのを感じているところでございます。私も就任以来、いろいろなところをお邪魔しまして、様々な分野の方とお話をさせていただく中で、特に感じたのは、いろんなところで女性の方々が底力として活発に活動しているということを感じた次第でございます。ただ、福島の基幹困難区域にお邪魔したときに非常にショックを受けたのは、8歳直後から止まっているところではなくて、13年の間に荒れ果てて、家屋も畑も、もう本当に見る影もない状況。これは本当にショックを受けました。これを考えると、今後も中長期的にしっかりと復興に向けて進んでいかなければならないなと感じているところでございます。今の感想でございます。和田入国管理局(済州県立済州市)これは今、福島のことについて、言及が大臣からありましたけれども、特に福島においては、大臣がまさに目の当たりにしている状況というものが、これは続いているという状況でございますので、しっかりと東日本大震災、13年でありますけれども、復興に向けた歩みというものは、この先も確実にやっていかなくてはならないというふうに我々も思っておりますので、ともによろしくお願いをしたいというふうに思います。震災以降の保存と内容充実についてお聞きをしたいというふうに思います。維持管理費用、これも国が補助をしっかりすべきではないかということと、公選にしっかりとこれを受け継いでいくために、例えば石巻市の大川町では、震災以降のさらなる内容の充実の要望があります。こういったものも国としてしっかりと見ていかなくてはならないのではないか、この観点から質問したいというふうに思います。党委員会で先月視察した大川小学校におきまして、大川伝承の会の佐藤敏郎さん、お嬢様を大川省の襲った津波で亡くされておりますけれども、大川小学校を将来において子どもの命を学校で失わせないために、未来を開く場所として伝承のため内容の充実をさらに図りたいという希望を話されました。この未来を開くというのは大川省の効果の一節であります。国は当初、維持管理費用や中途で内容の充実を図るということにつきましては、これは国としてではなく自治体が費用負担をすべきであるということで予算組をいたしましたけれども、震災の伝承で命を守ることにつなげるのは、これは国として注力をすべきであるというふうに思います。自治体の予算も限られることから、国としての補助ということをしっかりと考えていくべきではないかと思いますが、大臣の答弁をお願いいたします。
9:02
今、委員がおっしゃったように、この維持管理費については、震災以降の自治体の負担となることを前提として、一つのまちに一つということで作ったものでございますけれども、この保存のために必要な初期費用については、復興工期の支援を行ってきたところでございます。震災以降の維持管理の方法や財源については、地元の自治体等において丁寧に御議論いただく必要があるかなと思っております。この自治体の御判断をいただくことが重要であると考えていますが、今後、同様な施設の保存については、あちらこちらからも声がかかる可能性はあると思いますが、自治体の負担の考え方、いろいろ議論いただきたいし、また寄附によるもの、こういうことも考えていただきたいなと思っておりますが、今回のこの遺構を残すということ、震災以降を残すということは、復興工付近の措置が異例のものであるということも、鑑みて御理解いただきたいと、今の現状ではそういう状況でございます。
10:33
現状において答弁でき得ることを、大臣御答弁いただいたというふうに思いますので、これは13年たって、やはり震災の伝承のために、こういった部分を、例えばその伝承をすべき震災以降において、もっとこういったところが充実をすれば、しっかりと命を守るため、未来を開くためにつながるんじゃないか、こういうようなことが新たに出てきているところもありますので、これについてはしっかりと考えていかなくてはならないと思いますので、引き続き私も、党内党において考えてまいりますし、こういった場でも大臣、また副校長の皆さんに投げかけていきたい、そして実現を図っていきたいというふうに思います。次に、東日本大震災のグループ補助金についてお聞きをいたします。この実績報告であります。どのような効果があったのかを、どこまで報告を求めて、どこまで省内で蓄積をしているのか、また得られた知見はあるのか、これは中小企業庁になるというふうに思いますが、よろしくお願いします。
11:41
お答え申し上げます。グループ補助金でございますけれども、まず実績でございます。東日本大震災に係るグループ補助金の実績といたしましては、これまでに1万1,878件、国費で3,561億円、件費と合わせますと5,342億円の交付決定を行っております。グループ補助金でございますけれども、こちらは県が行う事業でございまして、定期的に国の方に事業実績の報告などをしていただきまして、中小企業庁の省内で実験を蓄積しているところでございます。効果でございますけれども、さまざまありますけれども、例えばグループ補助金を活用いたしまして、被災した飲食店や小売店が入居する共同店舗をオープンいたしまして、地元の商業復活のための先導施設として活躍をされているといったようなことでございまして、こうした制度、この制度はですね、被災地域の経済雇用等の回復に寄与していると、そんな効果を持っていると考えてございます。
12:40
これは質問いたしましたのは、実は、委員派遣に行きました時に、被災して再建をし、グループ補助金を活用した企業、会社さん、鉄工場さんでありましたけれども、そちらの社長さんからですね、しっかりと、やはり我々はその税を受けて、この補助金というものを受けたので、我々のところに来た税金がどういうふうに使われたかというところをですね、しっかりと我々としても報告を上げたいんだけれども、報告が極めて勘弁であったりだとか、そういうようなところで、危機にもなかなか来られないというようなところで、どうかというところの疑問があったわけで、質問をしているわけでありますけれども、やはりこれは、税がそれだけの額投入されておりますので、それぞれ県にですね、一定の様式でその報告を求めるというようなところはあるわけでありますが、やはりそのどういうふうに効果があったかというものは、もう少ししっかりと調べてですね、これをその知 見として蓄積をしておかなければ、震災は起きてほしくないですけれども、また次にあったときにこれは、なかなかあの時どうだったっけっていうようなことが、すぐわからないというようなことになりますので、取り組めることをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。次に被災地の医療についてお聞きをしたいというふうに思います。これは震災後現在においてもですね、なかなかメンタルの面で大変であったりですとか、また地域の医療を継続発展をさせていくということが重要であるわけであります。宮城県が主導している県内の4病院の再編構想についてお聞きをしたいというふうに思います。宮城県は昨年12月に仙台市にある仙台石中寺病院と、名取市にある宮城県立がんセンターの統合について、厚生労働省に対して重点支援区域を申請し、1月に選定を受けました。その際厚労省からは仙台市をはじめとする関係自治体や地域住民に丁寧に説明を行い、理解を得ることの条件が付されましたけれども、その理由は何でしょうか。
14:57
お答えいたします。宮城県仙台構想区域のうち仙台石中寺病院と宮城県立がんセンターの統合につきましては、宮城県から重点支援区域の申請があり、1月16日に選定を行ったところでございますが、選定に当たり宮城県の地域医療構想調整会議において議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの構成員の発言があったこと、仙台市から再編の方向性の根拠となるデータの開示等が求められていること、住民説明会において参加者から説明が不十分である等の意見が出されたこと、こうしたことを踏まえまして条件を付したものでございます。
15:42
その宮城県の4病院再建構想のうち、名取市にある県立精神医療センターと仙台市にある東北老妻病院を集約移転する構想を持っておりますけれども、仙台市や地元住民、また精神医療センターに通われる方々等をはじめとしてですね、考えがいまだに改良をしております。宮城県は今月中の基本合意を目指しておりますけれども、とてもそのような状況にはありません。老妻病院を運営する独立行政法人を所管する厚生労働省としてどのように考えますでしょうか。
16:27
お答え申し上げます。主的の再編に関しましては、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構の理事長に対し、東北老妻病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討について協力要請がありました。これを受けまして、令和5年2月20日には、同機構理事長と宮城県知事の間で協議確認書を取り交わしたものと承知をしております。当該協議確認書を踏まえまして、宮城県では、労働者健康安全機構、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センター等の関係者で協議を続けてきたところでございますけれども、その中で、労働者健康安全機構からは、県に対しまして仙台市や地域住民に対する説明をお願いしてきたところでございます。また、本年2月には、仙台市が宮城県に協議の要請をし、事務レベルで県と仙台市との協議が開始されたと承知しております。こうした状況の中で、労働者健康安全機構及び東北労災病院といたしましては、宮城県が地域関係者の方々や仙台市といった関係自治体などの理解が得られるよう丁寧に説明を尽くした上で、精神医療センターの移転に向けた診療規模や体制の具体化がなされなければ、移転後の診療連携のあり方について、さらなる検討を進めることは困難と考えていると聞いております。厚生労働省としても、労働者健康安全機構に対しまして、宮城県と仙台市等との協議の状況を踏まえながら、しっかり検討を行うことなどを求めてまいりたいと考えております。
18:13
これは答弁のとおり、しっかりと判断をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。やはり地域の医療が継続発 展していくのか、また精神科の医療がどうなるのかという視点が極めて重要でありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。次に水産物についてお聞きをいたしますが、中国の金融によって価格下落が生じております。その認識とその賠償の在り方、政府の取組について答弁を願います。
18:48
お答え申し上げます。国内の水産物の価格につきましては、産地市場への聞き取りにおきまして、輸入規制の影響を受けているホタテ、ナマコ等の一部の価格が下落している状況が続いているとの声が上がっておりますが、一方で東京都中央卸売市場等の大規模消費地市場においては、全体の傾向として水産物の価格が大幅に下落しているという状況にはないと、そういう状況は見られないというふうに承知しております。中国等による輸入規制強化等を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、水産業を守る政策パッケージや補正予算を通じて政策の支援を実施しているところでございます。具体的には、300億円基金による水産物の販路拡大や一時的な買取補完の支援、500億円基金によ る事業継続支援や予備費等による国内加工体制の強化に向けた支援を実施しております。例えば、300億円基金では、気仙沼市をはじめとして、多くの地域において学校給食での水産物の提供等を行っております。また、輸出先の転換支援に、転換対策につきましては、昨年12月にアメリカ、カナダ、シンガポールから6社のバイヤーを招聘いたしまして、石巻市場で視聴団会などを実施いたしました。宮城県の事業者15社に参加していただきまして、参加企業からは新たな販路を見つけられる良い機会だったなどのご意見をいただいております。また、今月開催された「FoodX Japan」では、宮城県の水産加工業者4社に参加いただくなど、海外販路拡大の支援を実施してまいりました。これらの支援策を通じても、なお損害が生じた場合、東京電力が適切に賠償することとしております。3月18日現在、支払い件数は約50件、賠償金額は約53億円になっております。引き続き、被害の実態に見合った必要かつ十分な賠償が迅速かつ適切に実施されますよう、東京電力をしっかり指導してまいりたいと考えております。
21:13
水産物の価格下落に対する認識なんですが、答弁されたとおりだとは思うんですが、答弁ぶりを聞きますと、一部の水産物は下落しているけれども、そのほかは大丈夫というようなニュアンスにも聞こえかねないというところがあって、この下落している一部の水産物がやはり地域の主生産物であったりしますので、そこはしっかりと認識をしていただいて、この下落を下落させないため、また下落を回復させ、上昇させるぐらいの、しっかりとした取組というものを全力でしていただきたいというふうに思います。その観点から漁業者の意見を現場で聞いていただきたいということを繰り返し申してまいりました。福岡大臣は宮城県の塩釜の魚市場や中卸市場を訪問いただきましたけれども、漁港などの現場に行って漁業者の直接の声を聞いていただきたいというふうに思います。やっていただけると思いますが、シンプルにお答え願います。
22:14
今までも共同組合とかお邪魔いたしましたし、また塩釜もお邪魔しました。委員から前回お話があったので、その後行ってまいりました。これからも時間を許す限り、一生懸命漁業者の声を聞いていきたいと思います。
22:35
漁港の現場に行って、実際にどういう生産が行われているのか、どういう漁獲ですとか、どういう養殖が行われているのかということを、ぜひ見ていただければというふうに思いますので、お願いいたします。経済産業大臣についても繰り返し要望をいたしてまいりました。まだ実現できていないようですが、実現するというふうに約束してください。これは現場の声を聞かないと施策を生かせませんから、施策になりませんから、よろしくお願いします。答弁願います。
23:08
お答え申し上げます。斉藤経済産業大臣、昨年12月に着任した早々、福島県を訪問し、福島県漁連の野崎会長と直接面談を行うなどの漁業者との意見交換を実施しております。また、自身方は、昨年12月、本年2月と宮城県漁協を訪問するともに、1月には、昭和山市の水産関係者と意見交換を行うなど、個別に宮城県の漁業の状況についてお伺いしているところでございます。経済産業省といたしましては、引き続き政務と事務方が一体となって、漁業者の方々を訪問し、アルプス処理水海外放出の状況の説明や、意見交換を行ってまいりたいと考えております。その上で、斉藤経済産業大臣自身の現場への訪問につきましては、漁業者の意向や大臣の他の日程等も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
24:11
トップが見る、またそれを政策に生かしていくということが重要でありますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。申し合わせの時間が23分までなので、来たということでありますので、締めますが、野田半島自身において仮設住宅供給の迅速化、これが図られているというふうに認識をしております。これ東日本大震災の教訓が生きているということで質問をしようといたしましたが、時間のため申し訳ありませんでした。また復興庁の設置到来期限後のあり方として、災害復興と防災に寄与するために、復興防災省の設立というものを私ずっと掲げてきておりますが、この質問もする予定でしたら、すみません、時間の関係でできませんでした。来ていただいた答弁者の方、申し訳ございませんでした。引き続きこれらについては質問してまいります。
25:38
おはようございます。立憲民主社民の小川千架です。今日も岩手県の高校の除去土壌についてお伺いしたいと思います。まず19日の閣議で、東日本大震災からの復興基本方針の改定が決定されて、除去土壌などの最終処分について、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めると明記されました。これに対して大臣は、方針に基づき、復興をさらに進めることができるように力を尽くすと述べられております。期待しています。昨年12月6日の本会議で、私は岩手県大洲市にある前澤名法支援学校の校庭の除選土について質問いたしました。
26:31
震災の発生時に校庭が放射線を浴び、除選はされましたが、そのまま校庭に保管されているという問題です。質問時に大臣は答弁で、福島県外において除選で生じた除去土壌が長時間にわたり、学校等の公共施設等に一時保管されているという状況にあること、
26:57
環境省に向けた取組を加速することは大変重要であるという認識でございますとおっしゃいました。しかし残念ながら聞いてみると、現在も保管されたままの状況だという話を伺いましたが、それで間違いありませんでしょうか。
27:25
福島県以外、委員会の御指摘がありました岩手県の県も含めてでございますが、福島県以外の地域においては、法律に基づきまして市町村等により除選が行われ、これによって発生した除去土壌については、各市町村等によって保管をお願いしているというところでございます。また、環境省といたしましては、除去土壌が適切に保管されていることを確認をしていただきますよう、
27:51
県等を通じ まして保管をしていただいております市町村等にもお願いをしているというところでございます。今、御指摘がありましたとおり、今、現時点でも、まえさんのところも含めて保管をされているところでございます。市町村等の皆様には、除去土壌等の保管管理等に御負担をおかけしていることについて、改めてお答えを申し上げたいというふうに思っております。
28:15
保管ではなく、もう13年ですから放置状態だと私は思っています。これからどのようにそれを除去していこうと、どこかに移そうとされていく計画があれば教えてください。
28:31
除去土壌を最終的に処分ということになるんですが、この処分をするためには、処分に関する基準というものが必要になります。
28:43
福島県以外の地域での除染が完了した後、専門家による委員会等を設置するなどによって、その検討を進めてきたところです。また、さらに今年度からは国際原子力機関IAEAでございますが、そちら等も御助言をいただいているところです。これらを踏まえまして、その基準については、令和6年度中の策定を目指し、現在検討を進めているところです。
29:14
すいません。通告していませんが、IAEAの助言ってどんな助言をいただいたか、教えてください。
29:22
まだ現在、助言をいただくと、今検討中のところでございまして、明確にまだ最終的な報告が出ておりませんが、私どもの今の最終処分といいますか、
29:34
教員の方への取り組みについて、御説明をさせていただいていて、今年の夏ぐらいだと思うんですが、ぐらいにはそういった結果が出る予定で進めているところでございます。
29:45
前回も申し上げました、特別支援学校内です。大臣も教員の経験があられるということで、学校については御理解が十分あられて、とても心強く思っています。
29:58
子どもです。何も知らない子どもたちです。この子どもたちが、その土は、さばっても大丈夫なのでしょうか。森土をさばっても大丈夫なのか、お伺いします。
30:14
除去土壌の保管に当たりまして、まず安全性の確保というものが大変重要というふうに考えております。
30:22
そのため、環境省といたしましては、除去土壌の保管に関するガイドラインというものを策定しておりまして、これに基づいて保管をしていただいているということになっております。具体的には、除去土壌につきましては、まず一旦袋に入れまして、さらに防水性のシートでくるみます。
30:40
さらに30センチ以上の遮蔽度で服土するということを行っておりまして、それによって除去土壌を飛散とか流出とか、または直接触れることがないようにということで対応をとっているところでございます。このため、通常は子どもが除去土壌に直接触れることができない状況というふうに考えております。
31:01
森筒場をさわったり、その上で走ったり、それはOKなんですね。
31:08
基本的にその上では遮蔽ともありますので問題はないというふうに考えておりますが、一応そこの部分、服土をしているだけでございますので、基本的に立ち入らないようにということにさせていただいているところでございます。
31:25
危険があるのであれば、そのようなものを学校内に置いてほしくないと私は思います。
31:34
先日もお話ししましたが、今度は3月で、次は4月、かわいい1年生が入ってきます。そして学校の中は13年前と教職員は入れ替わってしまっていて、その森土のことをよくわからない教職員もたくさんいます。
31:52
新1年生にどんなふうにその森土のことを説明して、どれくらい近づいていいよ、何まではやっていいよ、これはやっちゃいけないよ、どんなふうに具体的に説明すればいいかを教えてください。
32:07
お答えをいたします。やはり議員御指摘のとおり、やはり保管が長期間にわたっているというところでございます。
32:15
市町村、つまり保管をする市町村と施設管理省の間で、やはり情報共有というものが、もっとしっかりとっていかなければいけないかなというふうに思っております。このため、環境省としては、市町村総統に依頼をして、保管場所の施設管理者と市町村ということになるのですが、まず合同の現地確認をまず行っていただこうと思っております。
32:37
また、さらにその際に除去土壌の保管場所の 構造であったりとか、また現地の空間線量率の値であったりとか、そういったいろいろなさまざまな情報をまず共有させていただいて、まず施設を管理している方々と情報を管理していることが大事かなというふうに思います。
32:57
また、その施設の管理者とも、どういった情報が欲しいかとか、どういうふうに対応したらいいかということについてもしっかり検討していきたいというふうに思っておりまして、これはやはり来年度しっかりやっていきたいなというふうに思っております。
33:11
子どもに説明をするんです。もう2週間後に入学式が始まります。そのときにどんなふうに説明すればいいのか、教職員は困っています。本当に安全ならば立入禁止の札だって取っていいと思います。それができないというのはまだまだ危ないかもしれないと思っていらっしゃるのならば、その土を急いでどこかにやってください。そして、県の方に聞いたら、除染土壌の集約場所が決まっていないから移動ができないというような答弁を県でもらうという話も伺いました。集約場所ってどこが決めるんでしょうか。
33:54
最終的な集約場所につきましては、最終的に県外にございます除去土壌については市町村の方で最終的に確定していくということになります。ただ、今県の方に確認をしていただいたということでございますが、まず処分の基準というものが策定をしておりませんので、県の方もまた市町村の方もそういった検討ができないということかと思っております。
34:17
環境省といたしましては、処分の基準というものにつきまして、策定に向けて検討を加速していきたいというふうに考えております。
34:29
自治体は国が、国は自治体がというのがよく見受けられるなと私は思っています。どこがやるべきなのか。13年です。学校です。そこをきちんと考えていただきたいと思います。
34:44
大臣、このことに関してどのようにお考えになるか教えてください。
34:49
この解消に向けた取組を加速することが大変重要と考えております。この処分を進めるためには、今もお話がありましたように処分基準が必要でありまして、これを1日も早くですね、策定いただきたいと考えております。
35:09
そして、副校長としても、現場保管が早期に解消されるよう、除去土壌の処分基準の策定に向けて、環境省と連携してまいりたいと考えております。
35:25
被災地の皆さんからしては、いまだに基準ができていないの、というのが正直な心だと思います。13年です。
35:34
そこのことを急いで基準を作るなら、作らなければならないのならば、急いで作って、急いでどこかにやってください。子どもの命です。健康です。そこをしっかりお願いしたいと思います。除去されるまで言い続けようと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。では次、野党反党地震の件についてちょっとお伺いします。まず、亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。
36:02
被害に遭われた皆様におかれましては、お見舞いを申し上げます。全国から多くの方々が被災地に派遣されて、復興のために尽力されました。国からも多くの職員が派遣されていて、ピーク時には800人で、ミニ霞が関という形で作り、そしてスピード感あふれる対応をされたと伺っています。
36:25
その被災地に派遣された人数で、私は石川県の情報を調べました。自治体からの、さまざまな全国からの述べ人数は、ピーク時で6万5千人、消防が6万3千5百人、警察が7万9千人という情報でした。では、教育現場に派遣された人数は何人でしょうか。お願いします。
36:55
お答え申し上げます。文部科学省におきまして、石川県教育委員会からの要請を受けまして、和島市、鈴市、野戸町の中学生の二次避難先であります、白山六少年自然の家、白山青年の家、及び伊予前スポーツセンターに教職員を派遣するための調整を行いました。
37:16
および1月26日以降、学習指導や夜間の生活指導等を 行う教職員について、55の都道府県、市、及び独立行政法人教職員支援機構の協力を得まして、文部科学省職員10名を含めた290名が派遣されております。
37:35
他の団体に比べて290人ってすごく少ないと思われませんか。
37:42
もちろんインフラの整備が大切です。命を守ることが最優先です。それもわかりますが、しかし、教育関係の職員で、子供の心を守っていくって、大きな傷を負っています。家族をなくしています。家をなくしています。
38:02
家族を救出する道具をなくしています。そのような心が不安になっている子供たち、余心に怯え泣き出す子、子供ならではの不安、心配を口に出せない子、そんな子もたくさんいます。おっしゃられたとおり、中学生の集団避難もあり、教職員はそこにも引率をしました。そこに入っていただかれたということも伺っておりま す。
38:25
しかし、教職員は向こうに行く、こっちに行く、子供たちは2つ、残った子もいますので、そこでどちらとも十分に勉強ができなかったという状況も入ってきております。そしてまた反対に、そちらの集団避難の方に来てくださって、290人の方も、とてもありがたかったという話も聞きました。
38:48
日本は災害対国です。そのようなことを考えたときに、教育分野でもそのような災害時にパッと教職員を派遣できる、たった290人ではなく、もっと多くの人員を派遣できるようなシステムを整備しておく必要があるのではないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
39:09
はい、文部科学省森文教施設企画防災部技術参事官。
39:17
お答え申し上げます。今回の震災対応を見ましても、大規模自然災害が発生した場合、被災地における学校教育活動の早期再開や、避難生活中の子どもたちの学習面、メンタル面のサポート、学校施設の安全性確保等のため、被災地からの要望に対し、総合的な支援を速やかに届けていくことが重要と考えております。
39:41
大都半島地震につきましては、被災自治体からの要請を受けまして、全国の教育委員会との協力による、和島市等の中学生の集団避難先への教職員の派遣支援や、児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援、学校施設の使用可否や復旧の方向性を判断するための専門家等の派遣等をさまざま行っております。
40:05
また、その他にも兵庫県をはじめとする6府県による自主的な取り組みとしまして、避難所運営や学校再開をサポートするための教職員の派遣が行われたり、NPO法人等による子どもの居場所づくりの一環として避難所等における学習支援などが行われている状況でございます。
40:25
このような取り組みを参考にしつつ、現在も続く野党半島自身の対応を振り返りながら、発災から学校の再開までを継続的に支援するための方策について、どういった形が考えられるのか、また、総合的な支援の観点から検討を進めてまいる考え でございます。
40:46
ご存じのとおり、学校の教育現場は今、教員不足です。ですので、そうやって本当は派遣をしたいと思った方はたくさん教育委員会もあったと思います。だけど、派遣する人がいない。まず学校自体に人がいないので、そのような状況が影響しているのではないかということが思われます。
41:10
前回の質疑のときに大臣が大隈町の義務教育学校の学びや夢の森の話をされ、していただきました。子どもの数より先生の方が多い状態であり、本当に子どもの持っている個性を引き出すような教育をしていらっしゃるという話を聞いて素晴らしいと思いました。被災地の子どもたちにもそんな教育をしてほしいんです。
41:33
子ども一人一人の個性が引き出されるような、そんな子どもたちになってほしい。そして、そんな教育を、どそんな学校教育をしたいと私は思っています。そのためにも教職員がたくさんいる。これは当たり前のことです。今日は被災、ちょっと話がずれるかもしれませんが、被災地へ派遣が可能となるような教職員数の増員という形でも考えなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
42:05
小川委員にお答えさせていただきます。ご指摘の災害対応を含めまして、本当に複雑化、困難化する教育課題の対応、これを図るために教職員定数の改善によりまして、教師の取り巻環境を整備することがまさに重要だというふうに私どもも考えているところでございます。
42:26
このため、令和6年度の予算案につきましては、小学校における35人学級の計画的な整備、また、高学年における教科担当性の強化、また、通級による指導やまた、必要においては、この日本語指導の充実、さらには生徒指導などさまざまな教育課題への対応に必要な定数改善に関わる経費を計上させてい ただいているところでもございます。
42:51
私どもも、持続可能な学校の指導体制に強化、充実を図るために、教職員定数の改善に取り組んでまいります。
43:02
ありがとうございます。明日また、分教科学委員会でしっかり質疑をさせていただきますので、そのときに詳しくは、またお話をさせていただきたいと思います。では、その被災地の子どもの心のケアというところの教育上の問題について伺います。昨年12月のときに、東日本大震災で被災した子どもの心のケアのために配置される教員の課配定数については、自治体の要望通りに配置されるという旨の答弁をいただきました。今年も、いよいよ4月から来年度となりますが、来年度もその同様な措置の継続というのはありますか。お願いします。
43:47
お答え申し上げます。被災しました児童生徒に対する緊密細かな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要でございます。このため、東日本大震災への対応のための小中学校等への教職員の課配定数につきましては、発災直後から被災県等の申請通り措置を続けてきているところでございまして、令和6年度も申請通りの495人の措置を予定しているところでございます。引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、必要な支援等に努めてまいります。
44:25
ありがとうございます。学校現場にとってとても心強いお答えだったと思っております。
44:31
それでは、スクールカウンセラーについてお伺いします。3月23日に集団避難していた中学生が全員帰ってくるという話を伺ってきます。学校現場は、4月からその3学期間いなかった子どもたちが、また4月にたくさんの子どもたちが戻ってきて、そこへの学校への不安というものを教職員も持っていますし、中学生も持っています。そんな中に、心の傷を負った子どもたちのお話を聞いてくださるスクールカウンセラーが必要なのではないかということを思っています。スクールカウンセラー、被災地において、どのような形態で雇用されているのか。そして聞いた話では、1年間の雇用なので、1年、1年、1年、変わる場合もある。
45:20
子どもたちとしては、継続して同じ人に話を聞いてほしいと思っても、1年で切れてしまう、変わってしまう。そのような状況があるというのも伺いました。雇用の実態について教えてください。
45:36
お話申し上げます。スクールカウンセラーの任用につきましては、さまざまな悩みを抱える児童生徒に対しまして、適切な対応がなされるような体制の整備のため、各自治体の責任と権限の下で、スクールカウンセラーの多くが、会計年度任用職員等の非常勤職員として任用されているところでございます。
45:58
会計年度任用職員だったら1年、雇いが1年ですので、1年間、1年間、私も現場にいたときにありました。このスクールカウンセラーとこの子がすごく仲良くなって、心を開いて話をして、そしたら4月に子どもが先生あの人は、って言ったら、もういらっしゃらないのよって。心の傷を癒していく。被災地の子どもたち、きっとたくさんの傷を持っている。そんなスクールカウンセラーが長期間、1年で縛りがあるのではなく、何年もずっとその子に寄り添ってやっていけるようなシステムを大人がつくっていくべきだと思っておりますので、そのことについてもしっかりお考えいただきたいと思います。終わります。
47:06
立憲民主社民の横沢貴則でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。岩手の皆さんに国会を送っていただいてから託されている思いがあります。それは東日本大震災から13年、国内外から多くの方々からのご支援のもと、復旧・復興を進めてこれた、この感謝の思いをぜひとも皆さんに伝えてほしい。この思いで私はここに立たせていただいております。先日も委員会視察で現場へ行ってまいりました。やはり現場へ行くと、現場でしかわからないことが多くあることを感じてまいりました。自然災害から国民の命を守るためにも、東日本大震災の教訓を決して風化させてはいけない、この思いを再認識をさせていただきました。本日は予算の移植審査ということで、予算関連の質問をさせていただきたいと思います。震災から13年、基幹産業であります水産業は、環境の変化などにより、収容業種の不良、厳しい状況が続いております。岩手県の酒の漁獲量は10年余りで大幅に減少し、震災前 の1%程度にまで落ち込んでいます。それに加えて、近年の海洋環境の変化、温暖化により、他の収容業種までもが不良となり、被災沿岸の成り割の再生はまだまだ道半ばであります。そこで、種苗放流支援事業についてお伺いをします。成り割の再生、特に基幹産業であります水産業を後押しする取組は、今後も継続していくことが大切と考えます。復興庁としては、この事業の重要性をどのように考えているのでしょうか。また、昨今のエネルギー価格の高騰や資材価格の高騰、電気代が上がる中で、今回の予算措置は、そのようなコスト増加にも状況にも対応されているのかどうかお伺いをいたします。
49:16
令和6年度の予算案においては、アルプス処理水の海洋放出に伴う風評影響により水揚げ金額が減少しているということは承知しております。種苗生産経費がそのため賄えなくなることが懸念されているため、事業費の増額など支援を拡充しているところであります。今後とも引き続き関係省庁と連携してしっかり と取り組んでまいりたいと考えております。
49:48
特に秋酒の放流事業等々ですね、なかなか回帰してくる酒が戻ってこない、これは環境の変化、いろいろ原因はあると思うんですが、粘り強くやっていかなければいけない反面、このまま環境が変わるのであれば、いつかは決断をしなければいけないという現場の人たちの苦しい思いの中、今事業を継続しております。なのでやはり現場のニーズに合った、やはり事業継続ができるように支援をお願いしたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
50:24
今お話がありましたように、秋酒が戻ってこないという深刻なお話は、私も現場の方から何度も伺っております。水産庁とも協力しながら、今後、死病しても本当に戻ってくるのかどうかというのもまだ未知数だと思いますので、今後、幅広い研究の中で業種を変えるとか、いろんな形で中核産業であるこの漁業をしっかりと支えていきたいなと考えております。
51:03
ありがとうございます。それでは続きまして、森林の除染、原子力災害地域の森林の除染についてお伺いをします。森林の除染は一般に生活環境への影響を考え、除染は森林の境目から20メートルを目処に行われているそうですが、例えば、基幹困難区域が一部解除された二葉町のように、今から町づくりをしているところでは、これから住もうとしている方の安全・安心が担保できることが何よりも重要と考えます。例えば、近場の森林の散策であったり、また観光資源として森林の活用を考えたり、除染されているといないとでは、受け手を感じる思いは相当変わってくると考えます。環境省の説明によりますと、林園から20メートル以降の除染は行っても、居住地の空間線量を変える効果的なデータはないというとの答弁ですが、やはりここは地域のニーズに合わせた細かい対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
52:24
副校長では、環境省、農林水産省等の関係機関と連携して、住民が身近に利用してきた住居周辺の里山、森林公園とか有保堂とか、そういうところにおいては、除染や間伐等を行う里山再生事業を実施しているところでありまして、これまでにも16市町村延べ27箇所を採択し、住民が安心して利用できるような環境づくりを推進しているところであります。副校長としても引き続き、地元の要望も踏まえつつ、関係機関と連携して里山の再生に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。今お話があった20メートルより奥をというお話なのかなと思いますけれども、先ほどのお話の中にはなかったかと思いますが、山林を広範囲で除染すること、土を剥がなければならないわけですけれども、それによって大雨が降ったときの土壌の流出、森林機能の喪失を引き起こす懸念があるということでは、今の段階で、 除染が生活環境の線量低減を目的としているという意味で、20メートルまでは散策できるようにしようということで行っているところでございます。これからも地域の皆様が戻ったときに、地域で山に入りたいという気持ちもあると思いますが、周辺の除染だけはしていきたいと考えております。横沢君。 全ての森林を除染してくれという要望ではなくて、新しい街づくりをしているところから、目に映るところの山の中とか里山を、ぜひ心理的に安心できるような除染ができるように、国の柔軟な対応を求めたいということでしたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。次に、アルプス処理水の海洋放出の影響についてお伺いします。近年、環境水温などの変化により沿岸漁業が非常に厳しい状況にあります。そこにアルプス処理水海洋放出が開始され、福島県のみならず、日本の水産業全体で水産物価格などに影響が出ております。先日も、宮城県、岩手県の漁業者の方々と意見交換をする機会がありました。「アワビ、ナマコ、ホヤなどの価格が下がっている。ただでさえ、環境の変化によって沿岸漁業が厳しい状況なのに、あの海洋放出のタイミングはかなりダメージが大きい」との切実な声をいただきました。原発事故の保障は経産省かもしれませんが、水産に関わる方々の生業と生活 、生産基盤を守るのは復興の重要な役割であり、復興大臣の責任は大きいと考えます。水産業復興販売加速化支援事業として継続的に取り組んではいるようですが、福島に特化するだけではなく、国として水産業を考えていく必要があると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
55:54
今の質問に答える前に、先ほど首標の話の中で風評、越境による水揚げが金額を減少していると認識しているというふうに私はお答えしたんですけれども、懸念をしているということで訂正をさせていただきたいと思います。今のお話なんですけれども、政府としてはアルプス処理水の海洋保湿に伴う中国による日本産水産物の輸入停止等を踏まえて、全国の水産業支援に万全を期すべく、秋に取りまとめた水産業を守る政策パッケージ等について、出先の多額化やさらなる国内消費の拡大等にしっかりと取り組んでいるところでございます。復興庁では同パッケージのうち、風評、越境に対する対応を中心に科学的根拠に基づいた正確 な情報を国内外に分かりやすく発信するほか、大消費地等でイベント、フェアや海外市場へのトップセールス等に取り組んでいるところでございます。私自身もタイとかベトナムを訪れて、タイ産肉場場物をはじめとする地元産品の魅力をアピールしたところでございます。これらのパッケージ等の対策のほかに、被災地の中核産業である今お話があった水産業の東日本大震災から早期復興を図るための復興特別会計事業では、福島県だけではなくて、岩手、宮城などの被災地を対象に、生産、加工、流通、販売の各方面において様々な支援を阻止しているところであります。これは引き続き、水産業支援に、復興庁だけでなく、ともに農林水産省とも支援をしていけるように、いろいろ話し合いをしながら支援していきたいと思っております。
58:08
先ほど話題委員会もありました。やはり、こっちの市場で感じていることと、実際漁業に関わっている現場の皆さんとは、かなり乖離があるのではないかというのは、この間の委 員会視察を感じても、皆さん、委員の方も感じていると思います。ですから、ぜひとも、話題からも経産大臣、やはりトップリーダーがまず現場に行ってほしいという声もありましたが、とにかく現場に出向いていただいて、やはり、いつその当店の保証内容が決まるんだ、そしていつから保証がもらえるんだとか、やはり具体的な話が全然見えてこないという声が上がっております。ぜひともこの点、スピード感を持って取り組んでいただきたいのですが、大臣いかがでしょうか。
59:00
当店の方に対しましても、経産省を通じて、または我々の方からもしっかりと、そういう現場の意見があるということを伝えさせていただきたいと思います。
59:17
ぜひとも、やはり復興大臣としての リーダーシップを発揮していただいて、とにかく現場の皆さんの思いを汲んで、それをスピード感を持った政策に反映していただきたい。このようにお願いを申し上げます。続きまして、移転元地の課題についてお伺いいたします。依然として課題となっている、移転元地の課題でございます。令和4年3月25日の本委員会で、私の質問に対し当時の大臣は、土地活用に関するワンストップ相談窓口の設置、復興庁の職員が現場に出向いて決め細かく対話をする、そしてサポートを行うハンズオン支援を進めていくと答弁をいただいております。ハンズオン支援について、令和3年度から公募選定、それぞれの述べ件数をお伺いいたします。それとまた、この事業は令和6年度も実施されるのか、併せてお伺いいたします。
1:00:33
お答え申し上げます。土地活用ハンズオン支援事業で今まで対象にしておりますのが、これまで被災3県で増生地6県 、移転元地10県の復興庁調査を実施しているところでございます。
1:00:53
令和6年度も実施する予定でしょうか。
1:00:59
令和6年度も実施する予定でございます。すみません。
1:01:05
これは、委員派遣視察のときにも地元から話が出たんですが、なかなかこの移転元地の課題が済まない。これまでの支援とともに、新しい切り口での支援策も検討していくことが必要ではないかと考えますが、この点大臣いかがでしょうか。
1:01:31
ハンズオン支援ということの理解がしっかりできているかどうかというのも大事なんだろうと思います。というのは、私も地域に回って歩いて、なぜハンズオンを要望しなかったんですか、みたいな事例もあったんです。よく説明すると、それでは早速しますという例があったりしていますので、そういう点も含めて、やはりしっかりと我々も説明をさらにしていく必要があるかなと思います。あと移転元地の問題は、かなり各地で言われておりまして、今までの施策だけでは難しいのかなということも私自身も思っておりまして、省内でも議論しながら、また自治体の意見をもうちょっともっとしっかりと組み上げると、それから自治体の方も努力していただくと、こういうふうにみんなで努力していく必要があると考えておりますので、これから頑張っていきたいと思います。
1:02:39
自治体の方々も限られた人材の中で、いろいろ知恵を絞ってやっているんですが、なかなか解決策が見つからないという苦慮をしていましたので、ぜひ国、県、自治体と連携をとっていい施策を進めていただきたい、このように思います。次は、ちょっと観光の視点から伺います。復興地域は道路交通網が整備され、これから国内の人流の増大やインバウンドの増加が見込まれております。地域の活性化において観光が果たす役割の重要性は、人流が止まったコロナ禍の3年間で誰もが身に染みて感じたことと思います。このような中、いかに多くの方々に復興地域に足を運んでもらうかが大きな鍵となると考えます。国立公園・道の区塩風トレイルのトイレの様式化がまだまだ進んでいないところもあります。また、高齢の方の割合も増え、バリアフリーなどに人に優しい環境整備も求められております。これまで自治体は、住宅再建、高台移転、なりわいの再生等に力を入れてきましたが、コロナ禍が落ち着き、観光の方にも力を入れていけるようになってきました。国立公園の観光資源、そして観光の環境整備は、これから進めていかなければいけない重要な課題であると考えます。復興10年で打ち切りになった事業もありますが、必要な予算は事業は現場のニーズに応えて、来年度に向けて確保していく必要があると考えます。大臣のお考えをお伺いいたします。通知をお伺いいたします。
1:04:15
観光は次の復興地の再出発に向けて非常に重要な課題だと思っております。私自身、ベトナムとタイを訪問した折にも、本当に日本に行きたいという方がたくさんいらして、日本国内の皆さんが来ていただくのはもちろんのことでございますけれども、インバウンドの誘客というのは、これからの大きな課題だと思っています。仙台空港においても、福島空港においても、各タイとベトナムの飛行機が入ってくる話も出てきておりますので、こういうものを利用して、その他に、向こうで言っているのは、どういうふうに回ったらいいか、地域を作ってほしいという回り方ですね。そういう意味では、私は3県をうまく利用して、このツーリズムをしやすいようなプログラムを作れるようにしていけばいいかなと思っておりますけれども、一生懸命、これからも震災以降や電証館などもみんなに訪れてもらいたいと思っておりますので、頑張っていきたいと思います。
1:05:27
はい、今日は予算の移植ですね。ちょっと予算の話をしますが、やはり復興10年まで環境省の国立公園整備の予算が復興予算であったんですが、10年を機になくなってしまって、なかなか今は環境省の予算だけでは、トイレ整備等々の環境整備がなかなかしづらいというところがありますので、ぜひとも観光大臣に進めていく上で、予算のほうの確保も復興大臣のほうから進めていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
1:06:00
資源の活用を含めて、引き続き国土交通省、観光庁等の関係省庁、あとは地方公共団体等と連携をして、被災地の観光振興に向けた取組をしっかりとしてまいりたいと思います。
1:06:17
以上で終わります。ありがとうございました。
1:06:54
公明党の横山俊一でございます。まず、今も横沢理事から質問されておりました移転元地問題についてお伺いしたいと思います。防臭事業により移転元地の利用というのが課題になっておりまして、3月11日の日経新聞によれば、被災地産権の集団移転元地の約3割で活用の見通しが立っていないというふうに報道されておりました。この要因としては、まとまった用地を確保しにくい、あるいは使い道を検討しにくいという点が挙げられています。例えば、岩手県では移転元地及びその周辺区域は災 害危険区域に指定され、住宅の建築制限がされていると。また、多くの場合、公有地と民有地が混在をしていて、また復興町づくりの拠点及びその周辺地域にはそのままでは活用できないと。こういう様々な事情があるというふうに、その地域であります。復興町では、先ほども大臣からもお話がありましたけれども、ハンズオンでこれに取り組んでいるということでありまして、また、防災集団移転促進事業の移転元地等の活用に関する事例集、こういったものも発行していると、公表しているということで、復興町でも取り組んできてはいるんですけれども、今なお残っているところというのは、今までの取り組みでは解決できない、かなりややこしいところばかりというところが残っているというふうに言えると思います。復興町に残された時間は少ないですから、そういう意味では、この残された時間の中で今までではできないということがあるわけですから、どうやって解決していくのかということを、ここでやっていかないと、あとは自治体任せになりかねないわけですから、そこをしっかりやってもらいたいと思いますけれども、移転元地の活用と進めるのかお伺いいたします。
1:09:08
移転元地の活用につきましては、第2期復興創生期間における重要な課題であるというふうに認識をしております。今、委員から御指摘もありましたが、この移転元地につきましては災害危険区域に指定をされていることから、その活用の用途に制限があると。このことに加えまして、公有地と民有地が混在し、一体的な利用が活用がしにくいということ、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、さらには土地活用を希望する者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとにさまざまな課題がございます。こうした課題に対応するため、復興庁といたしましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に赴き、きめ細かく対話、サポートを行うなどの、いわゆるハンズオン支援を行ってきたところでございます。先ほど大臣からも言及ございましたが、こうした施策、まだまだ認知が十分にされていない、活用がされていないというところもあるというふうに思っておりますので、しっかりとこうした施策も含めまして、政府全体の施策、総合的な活用を図りながら、被災自治体ともよくコミュニケーションをとって 、土地活用の取り組み、投資をしてまいりたいと思っております。
1:10:23
繰り返しになりますけどね、ややこしいところが残っているので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。次にですね、人口問題について質問したいと思いますが、地方からの人口流出、労働力不足というのはですね、ここからは全国的な課題でありますけれども、被災地においては一層深刻な状況にあります。国勢調査によれば、被災3県は全国水準を上回るスピードで人口減少が進んでいると。特に岩手県、福島県では、15歳から64歳の生産年齢人口の減少が顕著ということであります。また、被災3県の有効求人倍率、これは昨年の12月時点ではほぼ全国平均ということだったんですけれども、一部ではですね、全国平均を上回る有効求人倍率があり、深刻な人手不足になっていると。被災地ではですね、産業を振興させ、住民が働ける場所を確保することが重要でありますし、復興を継続していくためにもですね、企業を誘致するということが大事なのでありますが、一方で労働力のないところにですね、企業は来ないわけでありますから、そういう意味では、この被災地の今後のことを考えていくと極めて深刻という状況になっています。復興庁でですね、被災給食者のための事業復興型雇用確保事業ということで、被災された人たちのための雇用確保ということではですね、この事業者に対して雇用費用という助成を行っているわけでありますが、他方ですね、事業者にとっては労働力確保が深刻な問題という、その状況に変わりはないということであります。この被災地の雇用確保をどうするのか、大臣に伺います。
1:12:30
今、委員がお話になった事業復興型雇用確保事業による被災給食者の支援というのはずっと行ってきているということですけれども、今おっしゃったように、安定的な労働力の確保というのは全国的な課題ですから、本当に復興地にとっては大変な課題になると思います。その中で厚生労働省が持っているいろいろな雇用のスキルも使ってですね、行かなければいけないわけですけど、ミスマッチの解消とかハローワークにおける地元企業とのマッチングに向けたきめ細かな職業相談、立職者が就職に必要な職業スキルや知識を習得するための公的職業訓練は無料で実施等の取組を行っている。こういうものも住んでいらっしゃる人で働ける人に周知していくということは大事だと思います。復興庁では、福島12市町村の労働力の担い手ともなる移住者を支援するために、令和3年度から福島再生加速加工付近に移住・定住促進事業を創設し、福島12市町村移住支援センターにおいて、求人情報の案内や移住者の住宅確保支援等を実施しているところでございます。こうした取組を通じて引き続き、被災地の労働力の確保に努めてまいりたいと思います。あと、私が被災地を移住した方とお話しして感じたんですけれども、復興のために来たんじゃないという方が結構多いんですね。それは違った魅力を感じた、それはゼロからスタートできるということと、支援金もいただけるということの魅力を感じている方が結構多くてですね、すごく生き生きとやっておられました。そういう意味では、もう少し広報も必要なのかなということを感じておりまして、この3県に移住して新しいスタートを切れるよというと、若者が新しい小さな事業でも起こしてくれるのかなという期待をしておりますので、これからも広報をしっかりとしていきたいと思っております。
1:14:47
はい、ありがとうございます。計算省に次をお聞きしたいと思いますが、中小企業はですね、被災地域の中小企業の復興に向けて市町村の要請に基づいて、仮設店舗、仮設工場、仮設事務所というのを整備をしてきました。延べ6408件ですか、整備をして、そこに有効された事業者数は2825ということであります。これらは市町村から被災事業者に無償で対応されてきたわけでありますが、この事業は今も原子力被災12市町村では続いておりますけれども、令和元年以降の整備件数は今のところゼロということになっていると。この整備した仮設施設ですけれども、震災後13年たって環境が大きく変わっているということであります。この間、仮設施設の長期利用のための事業でありますとか、仮設から本設への移行でありますとか、あるいは被災事業者の自立再建とか、こうした事業によりましてですね、今というか令和5年9月でですね、岩手県では1件、宮城県では5件、福島県では26件という、今こういう状況になっているということであります。一方ですね、入局希望者数を聞いたところですね、岩手県は4事業者、宮城県は6事業者、福島県65事業者あると、今現在ですね、あるということでありますので、残りの仮設施設の解消をどのように進めてい くのか、岩田副会議員にお聞きいたします。
1:16:35
お答えをいたします。中小企業基盤整備機構が東日本大震災で整備をいたしました仮設施設の多くは、事業者の本格復旧に伴いまして、解消や撤去を進めてまいりまして、今も御指摘いただきましたけれども、現在、岩手県で1施設、宮城県で5施設、福島県で26施設が残っている状況でございます。これらの施設のうち、福島県以外の岩手県、宮城県の施設につきましては、第1期復興創生期間の終了後の令和3年度以降には、この助成支援の対象外となりましたことから、各施設の解消につきましては、個々の自治体の判断に委ねられておりますが、福島県の施設につきましては、引き続き国が関与することとなっております。この福島県の避難指示が解除されていない地域の仮設施設につきましては、仮設施設の解消に向けて、各地域の避難指示解除の状況を踏まえて検討を行うということになりますので、事前に見通しを立てることが難しいものだと認識をしております。福島県を中心に引き続き、自治体など地元関係者の意向を第一としながら解消を進める場合には、撤去方法など他の事例の紹介等のサポートも実施いたしまして、被災地における仮設施設の解消を支援してまいりたいと考えております。
1:17:56
解消というと、何か後ろ向きなような感じもしますが、それだけ復興は進んでいるということもありますので、むしろ喜ばしいことだというふうに捉えていきたいと思います。次に万博について伺います。復興庁は、2025年日本国際博覧会、いわゆる大阪関西万博で、より良い復興を目指して力強く立ち上がる姿を発信するというふうにしています。これは私が福島担当の復興副大臣のときに決めたことでありまして、ちょっと思い入れがあるものですから大臣にお聞きしたいと思いますが、世界各国から寄せられた数多くの支援に対して感謝をする、そしてまた復興の現状を展示するということは、復興を後押しする意味においても非常に重要だというふうに考えています。復興庁ではポータルサイトを立ち上げて、この大阪関西万博における復興企画に関する情報を発信しています。国際社会に復興の現状を発信することにおいて、アルプス処理水の海洋放出に反対する国々の理解情 勢、そして風評払拭を図ることは最重要課題だと私は思います。中国による水産物の禁輸措置というのは、先ほどおられ話が出ておりますが、ホタテやナマコなどの関連産業に重大な影響を及ぼしています。先日報道にも出ていましたけれども、アナとジャル飛行機ですね、アナジャルの中国便では機内食に日本水産物を提供できない事態になっていると。これはアナジャルが悪いのではなくて、日本産水産物を持ち込むと、到着後、余った機内食をミールカートで空港で降ろすことができないというふうに中国から指示を受けたということで、その日本産水産物が機内食で提供できない事態になっているわけであります。このアルプス処理水の海洋放出に関して、東京電力では処理水ポータルサイト、また福岡県では福島アップデートに発信をされています。ところが、この大阪関西万博のポータルサイトには、このアルプス処理水のことは影も形もないということであります。それどころか、処理水ポータルサイトへのリンクも貼られていないということでありまして、この万博のポータルサイトを見ても、このアルプス処理水のことは全く出てこないという状況にあります。令和6年度予算には、この大阪関西万博の関連事業を4億円計上しているわけでありますけれども、この万博ではアルプス処理水のことをもっと積極的にアピールしてもいいんじゃないかというふうに考えるわけですが、大臣の見解を伺います。
1:20:41
委員が復興の副大臣のときにこれを決めてくださったということでは、まさに感謝を申し上げます。私もこの万博において、これを発表するということは非常にチャンスであると考えております。その意味では、しっかりと我々もどういうものをお見せするか、いいものを作っていきたいと思っているところでございます。委員が御指摘のあったように、このポータルサイトにおけるアルプス処理水に関する情報の発信についても、関係省庁とこれから連携をしつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
1:21:29
ぜひ載せてください。また万博でも積極的にアピールしていただきたいと思います。次に、引き継ぎ復興庁に聞きますけれども、この国土6号のことについて伺いたいと思います。平成29年の福島特措法の改正で特定復興再生拠点区域ができ、6町村の拠点区域全てで避難指示が解除され、また昨年は特定基幹居住区域というのができました。それに伴って福島浜通りを訪れる人たちも増えてきているということであります。もちろんコロナの終焉ということもあります。一方で、この避難指示が解除された国土6号の沿線上には、行かれた方はわかりますが、複数の商業施設が解体されないまま残っているという、今そういう状況にあります。観光あるいは教育研修で浜通りを訪れた人たちが、この国土6号を通ったときに、残された建物を見て、商業施設がそのまま残っているわけですから、それを見たときにどういう印象を持つかということですが、決していい印象は持たない。まだまだ復興は進んでいないのではないかという誤解も持ってしまうのではないかと。何よりも風評の下になりかねないというふうに思います。この空き店舗については、所有者と協議を重ねている地元自治体があるわけですけれども、こうした地元自治体からの相談対応を含め、国土6号沿線の産業となりわいの再生にどう取り組むのか伺います。
1:23:28
原子力災害による被災建物につきましては、東京電力による一定の賠償のほか、環境省においても特定復興再生拠点区域において、半壊以上の理財証明を受け、解体の申請があった中小企業等の所有する建物の解体の支援を怠ってきたところと承知をしております。御指摘のとおり、国土6号は浜通地域を縦断し、地域における人や物の流れを支える、欠かすことのできない道路でありまして、私も通るたびに同じような思いを抱く一人でございます。今後、事業者の再開の意向等ある場合におきましては、関係機関とも十分に連携をして丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。また、復興庁として被災地の産業、成り割の復興に向けては、各省条件により、施設設備の復旧、働く場の創出、商業施設の整備などに取り組んできたところでありまして、被災3県の製造品出荷額は震災前の水準に回復するなど、産業、成り割の復興というのは着実に進展をしていると思っております。他方で、福島の復興再生には今後も中長期的な対応が必要でございまして、国が前面に立ってしっかり取り組んでいく必要があります。引き続き、地元自治体や関係省庁とも連携をしながら、産業、成り割の再生に取り組んでまいります。
1:24:51
国道6号に特化してやってもらいたいという思いですけれども、よろしくお願いします。先日、公明党としてNARECを久々に訪問したのですけれども、ロボットアームによる燃料デブリ取り出しの、試験的取り出しの準備状況を視察させてもらいました。取り出しに成功すれば、取り出し方法の検証や確認を行った上で、取り出しの規模を順次拡大していくというふうになります。一方で、この試験的取り出しが遅れたということもあって、この燃料デブリの取り出しに当たったら、本当にデブリ取り出せるのかとか、廃炉計画が不明確になったとか、そういうちょっと後ろ向きな批判が報道で目立ったところであります。しかし、この燃料デブリの取り出しというのは、取り出しというか分析は非常に国際的に注目をされておりますし、原子力災害は不幸な出来事ではありますけれども、復興を前に進める上で、このデブリ取り出しはまた別の意味で意義 があるというふうに私は思っています。このデブリ取り出しに向けては、多様な産学官の機関によって基礎研究実証試験が実施されていますし、また、廃炉汚染水処理水対策事業によって難易度の高い課題解決にも取り組んでいるという状況にあります。これらは将来的に放射線化学の進展に寄与するということが期待をされます。また、廃炉に向けた重要なプロセスでもあります。また、学術的にも意義が深いと思っておりますので、こうしたことをもっと国民にアピールしてもよいと思いますけれども、見解を伺います。
1:26:49
お答えをいたします。廃炉に向けまして、燃料デブリの取り出しというものは、廃炉作業における最も重要な工程であると認識をしております。ただ、これは世界的にも前例がなく技術的難易度が高い取り組みであります。国としても、研究開発の支援、安全かつ着実に進める旨の東京電力への指導や、透明性の高い、分かりやすい情報発信などを行 ってきており、引き続き国も前面に立ってしっかりと進めてまいります。こうした燃料デブリの取り出し作業の進捗や意義につきましては、これまでも地元をはじめとする皆様への発信に取り組んでまいりました。例えば、マスコミの方への定期的なブリーフィング、また、地元の方々が参加をされる廃炉汚染水処理水対策福島表議会、これは最近では3月13日に開催をして私も出席をしたところです。また、地元住民の方々向けの視察座談会を通じた双方向のコミュニケーション、パンフレットなど分かりやすい候補物の作成や、若年層向けの出前事業などに取り組んできたところでございます。今後とも、こうした取組も通じて、この廃炉の意義も含めて、より一層幅広い情報発信に取り組んでまいります。
1:28:08
ちょっと時間がなくなってきたのでですね、飛ばしますけれども、今、この燃料デブリ取り出しにあたっては中長期ロードマップで、一応の目安の期間が定められているわけですが、マイルストーンが置かれているわけですけれども、この燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期 間、これは2021年12月とされていたんですが、現状で既に2年以上遅れているわけです。これが悪いということではなくてですね、事故なく安全に廃炉を進めるためであればですね、これは目標年より遅れるのはやむを得ないというふうに思うわけです。一方で、福島の被災者の心情を思えば、1日も早く廃炉をするというのは当然なんですけれども、当然なんですが、現状ではこの廃炉40年、廃炉までの40年ばかりが一人歩きしているような感じがいたします。そういう意味では、燃料デブリの取り出しが開始されればですね、この中長期ロードマップのマイルストーンの見直しも考えてもいいのではないかというふうに思いますけれども、見解を伺います。
1:29:19
はい、東京電力福島第一原発の廃炉は、国が定めた中長期ロードマップに基づいて取り組みが進められておりまして、保線水対策、使用済み燃料プールからの燃料取り出しなど、一歩一歩前進をしてきております。燃料デブリの取り出しにつきましては、まずは遅くとも今年の10月頃を見込んでいる2号機における試験的取り出しに向けまして準備を着実に進め るとともに、路内の内部調査も進めていきます。また、原子力損害賠償廃炉等支援機構が3号機における燃料デブリの大規模取り出しに向けた広報について検討をし、3月8日に報告書が公表されました。今後、その報告書の提言を踏まえて、東京電力において具体的な設計・検討を行うなど、ステップバイステップのアプローチで進めてまいります。現時点で中長期労働マップを改定することは考えておりませんが、今後こうした廃炉作業が進展する中で、地元の方々の声もお聞きをしながら、必要であれば改定も含めて検討してまいります。横山君 質問を飛ばして、高橋政務官に来ておりますので、最後お聞きしたいと思いますが、風評被害のあるホタテ貝についてです。北海道のホタテ貝輸出というのは、オホーツク草野の地巻式漁業というのがありまして、そこでタマレイとか干し貝柱を作って、中国の金融措置がされる前は輸出をしていたと。また、フンカワのスイカ養殖というのがありまして、こちらの方は冷凍漁貝という形で、そのまま冷凍して輸出しちゃうということですが、この2つに分けられます。この地巻式漁業の方は、オートシェラーという自動絡む機器が開発されていまして、先日も北海道郵別省でオートシェラー4台を備えた工場が竣工しました。私も行ってきたんですけれども、36人分の省力感を図れるというふ うに言っていました。このスイカ養殖をオートシェラーが使えないんですね。それで冷凍漁貝で輸出をするということで、これは政府も昨年12月にベトナム、今月にはメキシコにミッションを派遣しているという状況にあります。今後、絡む機器の加工の自動化、どういうふうに進めるのか、また冷凍漁貝の輸出の見通しについて伺います。
1:31:51
お答え申し上げます。国内でのホタテの絡む機作業の自動化に向けましては、水産業を守る政策パッケージの予備費や補正予算を活用し、自動絡む機器に限らず、効率化、精進化に資する機器の導入や、地域の拠点となるホタテの大規模な加工施設整備の支援を図るとともに、既存の自動絡む機器以外の自動化技術の開発等につきましても、その推進に向けまして、ホタテ以外の2枚貝向けの機器の活用可能性など、必要な情報収集等を進めているところでございます。また、委員御指摘のとおり、中国以外の第三国でのホタテの絡む機器が進みますように、ホタテ 加工業者等をベトナムやメキシコに派遣し、現地水産加工施設の視察・商談などを実施するなどの取組を行ったほか、昨年11月から本年の1月までの直近3ヶ月の生鮮等のホタテの輸出額は、対前年同期比に比べてベトナム向けが約3.5倍、米国向けが約1.5倍に増加しているところでございます。引き続き、特定国地域依存からの脱却に向けて、各種支援策を推進してまいります。
1:33:43
日本維新の会、教育無償化を実現する会の上村みずほでございます。本日もよろしくお願い申し上げます。土屋大臣におかれましては、就任以来何度も被災地に足を運ばれているということで、先ほどもご答弁の中に、いまだ荒れ果てて見る影もないところをご覧になったと、おそらくその時には、ある種のショックというのも、終わりだったかもしれませんし、様々な思いを抱かれたことと思います。私、本年度のですね、党委員会の視察には参加しておらず、我が会派からは石井光子理事が参加させていただいたんですけれども、昨年の視察に参加しておりました。その時はですね、二葉町、大熊町にも寄らせていただきまして、両町長のお話も聞いてまいりました。ちょうど伺った時がですね、避難指示区域というものが解除されてから半年経過したぐらいだったかと思いますけれども、復興は福島県内によっても様々場所によって差がありまして、私たちというのは今、復興進捗ゼロだというふうにおっしゃっていたのが深く印象に残っております。差は去りながら、全く人の気配がなかったところから、少しずつ住民の方々が戻っていらっしゃるというお話を聞き、少し明かりを感じたところでもある。一方ですね、非常に今も鮮明に思い出すのが、二葉町の伊沢町長にご案内いただきました、ある集落です。昨年の段階なので12年ほど経過したところでですね、全く手が入っていなくて、かつては丁寧に手入れをされていたであろう住居に隣接したお庭もですね、木が立っていて、おそらくその庭の真ん中にはなかったであろうところに木が立っていたりとか、草木の蔓が巻きついていたり、非常に持ち主の方がご覧に なったらショックであろうなと思いながら胸を痛めておりました。けれども町長はその様子を見て、ここにも戻ってきてもらいたいと思っていると力強くおっしゃっていました。その時にですね、戻ってきていただけたらいいなと、やはり先祖伝来の土地に対する思い入れというのは非常に強いものがありますので、戻ってきていただきたいという思いと、もしこの場所に人々が戻ってきた時に子どもがいたら学校は大丈夫だろうか、訪問介護を受けたいという方は受けられるだろうか、様々なインフラ面も思いを馳せておりますと、なかなかその希望だけでは済まされない実情というものを感じた次第でございます。まず最初の質問でございます。二葉町、大熊町、その当時のことを思い出して、今回の質問を進めさせていただきますので、現段階においてですね、大熊、二葉の基幹住民数並びに8歳前と比較しての基幹比率について教えていただきたく存じます。副校長桜町東活館。お答え申し上げます。大熊町におきましては、本年3月1日時点の基幹者数は250人でございまして、8歳前の人口と比較すると2.2%でございます。二葉町につきましては、本年2月末時点の基幹者数が41人でございまして、8歳前の人口と比較いたしますと0.6%でございます。
1:37:06
はい、ありがとうございます。大熊町に関しては、8歳前に比べて2.5%、二葉町においては8歳前に比べて0.6%と非常にシビアな現状、数字あっていましたかね。違いますか。はい。桜町東活館。すみません、ちょっと言い間違えたかもしれません。念のために大熊町でございますけれども、8歳前の人口と比較いたしますと2.2%でございます。
1:37:39
いずれにいたしましても、非常にシビアな現実を目の当たりにするわけでございます。続いて質問させていただきたいんですけれども、両町での小学校、中学校の再開状況について教えてください。
1:38:01
はい、お題申し上げます。二葉町につきましては、いわき市にも受けた仮設校舎において、小学校及び中学校の再開をしております。現在、二葉町での学校再開に向けて検討が進められているところでございます。大熊町につきましては、令和4年度までは藍洲若松市において学校を再開しておりましたが、令和5年度からは大熊町に戻りまして、認定子ども園、義務教育学校や学童保育と一体となった新しい校舎において、小中一貫校として教育活動を行っているところでございます。
1:38:38
はい、ありがとうございます。町の未来は子どもたちにかかっているわけで、何といっても地元に戻りたいという方は、どうしても高齢の方が多くなっていく傾向にありますけれ ども、若い方々、特に子育て世帯やこれから家庭を持とうとする方々にどれだけ帰ってきていただけるかというところに鍵があるのだと思っております。双葉町に一歩先駆けて、大熊町では藍津若松から元々のふるさとに戻って生活をしている、学校に通っている子どもたちがいるということ、一方で双葉にも、いわきの子だというふうに本人、児童生徒が自覚する前に、ぜひとも双葉に戻ってきていただきたいなというのが町民の皆様の思いであろうと思います。一も早く双葉町で学びが再開されることを願ってやみません。さて、この双葉町で伊沢町長がこの場所にも戻って来られるようにしていくんだとおっしゃっていた、その集落でのお話を先ほどお伝えしたところなんですけれども、一方で大熊町の吉田町長はですね、JR大野駅が開業を間際という段階で訪れさせていただきましたので、これからの希望というものにフォーカスして町をご案内いただきました。しかし、吉田町長がですね、そのとき一瞬険しい表情をなさって、今回は時間がなくてご紹介できなかったのですが、光の当たらない場所がたくさんあるというふうにおっしゃっていました。それをおそらく大臣もご覧になったであろう、まだまだ爪痕が深く残ったままのエリアなのだろうとお察しをいたしますけれども、冒頭にもご紹介しましたように、各種インフラを考えますとですね、これから戻ってきていただきたい気持ちがありながらも、故郷を持続可能な町として存続させていくために、ときにはシビアな決断もしていかなくてはいけないというお話です。私の地元は大阪なんですけれども、昨日ですね、愛川ダムという半世紀以上、高層から経てですね、感染をみたダムの感染指揮店に昨日参加してまいりました。非常にいくたの困難があってですね、最近では資材の口頭もありますが、古くはやはり反対の方々のご意見を調整しながら、そして規模縮小の危機にもさらされながらの感染をみたわけなんですけれども、そのときにですね、地域住民の方々が先祖伝来の地を手放す苦労と、これからの地元のことを考えての苦渋の決断、覚悟というものを伺ってまいりました。私ども国政に携わる政治家としてはですね、持続可能な社会という観点でいうと、コンパクトシティという構想がすぐに出てくるところにもありまして、人口減少、全くなしです。けれどもそのコンパクトシティという必要性はわかっても、こと被災地の皆様におかれましては、負った傷を考えると、早々口に出せる言葉ではないというふうには承知しております。けれどもですね、国連の推計では一部には、2100 年頃にはですね、日本の人口が7364万人にまで低下するというような数字を突きつけられたときに、これは被災地のみならず、各地方にさしせまった危機であるというふうに言うことができます。その観点から、まず、復興大臣にお伺いする前にですね、国の方針として、国交省にお尋ねをしたく思います。今日は政務にもお越しいただきまして、大変申し訳ございません。お忙しいところ。国としては全体でですね、被災地のみならず、全体的にコンパクトシティ構想について前向きに検討していると承知しておりますが、いかがでしょうか。
1:42:29
お答え申し上げます。国交省といたしましては、人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、地域の実情に応じて居住地域また都市機能の適切な立地を図ることが重要であるというふうに考えているところであります。そうした観点から、医療、福祉、商業などの都市機能を拠点に誘導し、これらを公共交通ネットワークで結び、この周辺に居住を誘導することで、持続可能な まちづくりを進めるコンパクトプラスネットワークを推進をしています。国土交通省といたしましては、こうした取組を通じ、人口減少、少子高齢化社会に対応したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
1:43:14
ありがとうございます。非常に重要なことだと思っております。もちろんコンパクトシティ構想も様々な自治体で実証がされておりまして、必ずしも成功事例ばかりではないということも承知しております。時にはドーナツ化現象と戦いながら、様々模索している最中ではあるかと思いますけれども、国としてその人口減少を待ったなしの中、どのようにそのにぎわいを喪失していくのか、地域を持続可能なものに存続していくのかというのが我々の課題であります。復興大臣に非常にお尋ねしにくいことなんですけれども、お伺いしたく思います。今後、帰還が可能になるエリアが多く、二葉などは特にですけれども、ございます。居住地の集約というものが私は必要だと思っておるのですが、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
1:44:13
将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をして、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、今様々な取り組みを進めているところでございます。確かに具体的には、新しい街づくりというのは、並行してやっていくべき大きな課題だと思っておりますけれども、やはり帰還される住民にとって、今までの生活に戻りたいという、戻るのは難しいかもしれないけれども、それに近い状態のところに、自分の家があったところに戻りたいという、強い思いを持っていらっしゃる方が多いわけでございまして、そういう意味では、今後、特定復興再生協定区域についての除染インフラ整備等をまずは進めていく段階なのかなと感じております。住民の意向を組み取ってまとめ上げていく自治体の長、または議員の皆さん、この皆さんの考えをまとめるということは非常に難しい問題だと思います。それはこの復興地だけでなく、全国つつ裏裏減少している人口の下で、コンパクトシティ計画はあちこちで行われておりますけれども、成功しているところもあれば、難しいところもあります。復興地においても高台移転して見事に成功しているところもあるわけでございまして、やっ ぱり地域の自治体の考え方を、地域に帰還された方、またはまた新しく入ってくる方、こういう方たちと本当に話をしながら議論しながら、ある一定のところでの決断というのが大事なのかなと考えております。
1:46:09
大臣、ありがとうございます。一定のところでの決断というのは非常に重い言葉だなと思っております。被災者の皆さんからすれば、当店や国に対する責任というのを未だにやはり強く思っていらっしゃる方がいる中で、復興大臣だからこそお口に今はできないお言葉もあるかと思いますが、一方で復興大臣だからこそ長くこの被災地を見てきて、決断すべきには決断せねばならぬという説得力を持つと思っております。次の質問、まとめて大臣にお伺いしたいんですけれども、集約を積極的に今は行えないというふうになりましたら、各種インフラを整備する責任というのも生じてくると思いますので、その御覚悟をお伺いしつつ、また先ほど申しましたように復興になってきた大臣だからこそ、被災地の復興を思えばこそ、今この例えば東北あるいはノトに関しては言及ができないかもしれないけれども、一定の時期が来たら今後は大規模な災害が起きたときにはこういった居住の主役というものを当初から考えておくべきであるということも説得力を持つと思いますが、その点についていかがでしょうか。
1:47:24
私は大臣の後からいろいろ視察しまして、皆さんのいろんな考えを聞きながら、復興の難しさを痛切に感じております。それで、災害で、日本の災害の最近の災害を振り返ってみますと、神戸がありまして、その後東日本がありまして、そして熊本がありまして、そして今回ノトでございます。それぞれでやっぱり復興に向けて皆さん努力した中で、うまくいった部分と反省すべき部分、相当あって、それが今集約されて、今回ノトでもやはり反省した部分で成功している部分、相当あります。そんな中で、町づくりもですね、やはり過去の状況で反省するところもあれば、未来に向けてうまくいったところは、我々も学ぶべきことがあるのかなと痛切に感じているところでございます。そういう意味で、今の段階ではですね、やはり住民の皆様の気持ちを一番重く受け止めるべきかなと思っております。私、他の地域 に今避難している方たちともお話をさせていただきました。特に東京周辺にいらっしゃる方とお話をさせていただいた中で、帰りたい気持ちはあるけれども、それぞれいろんな状況があります。若いお子さんを持っている方は学校へ行かせなければならない。学校に慣れたらまた戻るのかという思いもあります。あとは家族ももういないし、自分は帰るときは墓へ入るときだという方もいらっしゃいます。だけど、その時点で私が話したときには、そういう思いだったかもしれないけれども、なんかこの間、町へ帰ってみたらずいぶん復興しているよと、ずいぶんきれいになったね、戻りたくないと思ったけど戻ろうかななんて気持ちが変化している状況も見ております。ですからそういう中でいろんなご意見を聞きながら、街づくりというのをしていく。町長さんたちも大変だと思いますけれども大事なことだと思っております。
1:49:31
ありがとうございました。長期避難になりますとそれぞれのご事情が出てきますが、い ずれ帰ってきたいと思ったときに帰れる、そういった種まきについての質疑はまた次回にずらせていただきたいと思います。ご答弁を用意くださった皆様、今回はすいませんでした。以上です。ありがとうございました。
1:50:17
竹爪人氏くん。国民民主党新緑風会の竹爪人氏です。アルプス処理水についてお伺いいたします。昨年8月に東京電力福島第一原子力発電所のアルプス処理水の海洋放出が開始され、昨年は3回、3期間にわたり放出がされました。今年に入りまして2月28日に4回目の放出が開始されまして、3月17日までに約7,800㎥海洋放出がされております。東京電力はアルプス処理水の海洋放出に伴い、必要な測定を行い、その結果をホームページなどで随時公開しております。東京電力の測定結果を見ますと、これまでの4回とも国が定めた基準値以下、つまり海洋の問題はないと理解しております。これと並行して環境省、水産庁など各省庁においてもモニタリングをされております。はじめにですね、国によるモニタリングの状況についてまとめて、副校長の皆さんにお伺いしたいと思います 。
1:51:28
お答え申し上げます。アルプス処理水の海洋放出に当たりましては、まず放出前のアルプス処理水につきまして、東京電力のほかにも日本原子力研究開発機構等が、そして放出後の海域におきましても、東京電力に加えまして、環境省、原子力規制委員会、水産庁等がそれぞれモニタリングを実施してございます。昨年8月の1回目の放出から、今月完了した4回目の放出まで、海洋放出が計画通り、安全に実施されたことが確認されているところでございます。
1:52:07
先週ですね、3月13日に国際原子力機関、IAEAのグロシ事務局長が、福島第一原子力発電所を訪問しております。IAEAもまた1回目の海洋放出の時から測定結果の分析を行うなど、継続的に安全の確認をしている と認識しております。IAEAのグロシ事務局長は、アルプス処理水の海洋放出の状況について、どのような評価をしているのか教えていただきたいと思います。
1:52:44
お答えいたします。グロシIAEA事務局長は、3月13日、東電福島第一原発を訪問し、アルプス処理水の海洋放出設備を視察したほか、東電関係者の方とも意見交換されています。同視察も踏まえ、グロシ事務局長は、アルプス処理水の海洋放出は国際安全基準に則り、計画通り安全に実施されている旨述べたと承知しております。
1:53:08
はい、ありがとうございました。アルプス処理水の海洋放出は現在までのところ、科学的には問題ない。権威のある国際機関であるIAEAも問題ないという評価だと理解いたしました。中国の原子力発電所が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質、トリチウムの量が、東京電力福島第一原子力発電所のアルプス処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが、中国の公式資料で明らかになったと報道されております。さらに中国は将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求しているということなども報じられております。そこでお尋ねしますが、中国が日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求している、この報道は事実なのか教えてください。
1:54:17
お答えいたします。アルプス処理水の排除放出に関する中国側との意思疎通は、専門家レベルを含め、これまでも様々なレベルで行ってきております。その上で、報道は承知しておりますが、委員ただいま御指摘の点の有無を含むやり取りの詳細については、あえて国との関係等にも鑑み、明らかにすることは差し控えさせていただきます。
1:54:38
明らかにはできないというふうに、今理解いたしました。私はですね、この中国の一方的な思惑や都合で揺さぶられたくないと思っておりますし、こうした科学的根拠に基づかない要求は、断固として受け入れられるものではないと思っております。輸入の停止措置も同様です。中国は全く科学的根拠もなく金融をし、自国の原発ではトリチウムなど多く含まれる排水を海に流している。これも明らかであり、行きどりを感じます。中国に対し、政府はどういった意思疎通をわかり、また協議交渉を行っているのか教えてください。
1:55:23
お答えいたします。アルプス処理水の海洋放出につきましては、昨年7月のIAEA包括報告書でも、関連の国際安全基準に合致しており、人及び環境への影響は無視できる程度であると結論づけております。 放出開始後もモニタリングしたデータを迅速かつ透明性高く公表しておりまして、科学的観点から何ら問題は生じておりません。先ほどの政府参考人の答弁のとおり、グロッシー事務局長も、放出は国際安全基準に則り、計画通り安全に実施されている旨述べておりまして、海洋放出の安全性は広く国際社会からの理解と指示が得られていると認識をしております。中国側とのやりとりをおきましても、こうした前提の下で対応しております。引き続き、中国との関係では、専門家レベルを含め、科学に立脚した議論を通じて、アルプス処理水に係る科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようしっかり取り組んでいくとともに、何ら科学的根拠のない日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めてまいります。
1:56:40
詳細にご回答ありがとうございました。引き続き、政府には、既然とした対応を求めさせていただきたいと思いますし、輸入停止措置の早期撤廃に向けて全力を尽くしていただければと思っております。政府は、水産業を守る政策パッケージを取りまとめ、国内消費の 拡大、生産持続対策、風評影響に対する内外での対応、輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策など、様々な角度から漁業関係者や民間企業等に対する支援をされていると承知しております。そこで、水産物の輸出先の転換対策について、これまでの支援の取組状況、そして今後の対応について教えてください。
1:57:35
お答え申し上げます。ホタテなどの水産物の輸出先国の多角化を図るため、水産物を守る政策パッケージに基づきまして、ビジネスマッチングや飲食店のフェアなどを開催しているところでございます。具体的に申し上げますと、海外培養を北海道や東北などの国内産地に商品いたしまして、生産現場での視察、あるいは商談会を実施しております。さらにホタテなどの加工業者をベトナムやメキシコに派遣し、そこでからむき加工されたホタテを輸出するというルート開拓も進めているところでございます。輸出先国のこれまでの実績でございますけれども、清泉のホタテ貝、直近3ヶ月の輸出額について、対前年度比で米国向けが約1.5倍、タイ向け が約2.2倍、ベトナム向けが約3.5倍に増加しているところでございます。今後とも、ノリ水産省といたしまして、ホタテなどの輸出先国の多角化を図りつつ、輸出の拡大を進めてまいりたいと思っております。はい、ご回答ありがとうございました。ぜひこの政策パッケージの推行に向けて全力を取り組んでいただければと思っております。次に、第2期の復興創生期間の後のことについてお尋ねさせていただきたいと思います。復興庁の設置期限である令和12年度までの復興のあり方について、令和7年度中にその段階での復興の状況を踏まえて決定するとされていると私は認識しております。東日本大震災以降も、例えば北海道の胆振東部地震、熊本地震、元半島地震などの地震災害、あるいは2019年9月に千葉に上陸しました台風などの毎年のように発生している大型の台風被害、豪雨、豪雪災害、また災害級といえるほどの猛暑、海底火山などの噴火などが発生しております。激甚化、頻発化している自然災害、そして南海トラフ地震など大規模地震への備え、加えて鹿児島の桜島をはじめとする火山対策も必要だと思っております。これまでは各省庁が対策をし、対応してまいりましたけれども、復興庁は復興の司令塔にない12年という積み重ね、今13年、震災から13年たちましたけれども、復興の財産があり、これを生かさない手はないんじゃないかと思っております。国の防災体制は内閣府、警察庁、総務省、消防庁、気象庁など様々な関係機関があり、そのもととなっている災害対策基本法にも数多くの災害を経験し、いく度も改正をされてまいりました。また、この中心に中央防災会議が設置されていると認識しております。大臣にお尋ねしたいんですが、令和12年の復興庁設置期限を待たずに、復興庁の知見、財産を生かし、防災減災、災害対応などを一元的になる組織の構築を検討することも必要と考えますが、大臣の見解を教えてください。
2:01:09
復興庁の設置は3件に限られている御承知のようになっておりまして、今の段階では決められたことに邁進していくというのが私の仕事だと思っております。その中で、今回の農業地震が起こってから、様々な人から同じような御意見をいただいておりますが、これは今後の災害対応の組織の在り方について、いろんな議論をしていく中でどうなるかということなんだろうと思います。ですから、今の段階では組織構成に関わらず、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であって、私としてはその横 軸を指す、司令塔としてしっかりしていくということしか今言えないと思います。今お話があったように、今の段階では大規模災害があるとまず内閣総理大臣の指揮のもと、内閣官房、そして内閣が中心になって省庁横断的な取組を行っていくということでございまして、今災害の担当大臣、精力的に頑張っている状況でございます。我々はノウハウを本当に蓄積しておりますので、これからもいろんなところでしっかりと活かしていく、関係行政機関と共有していく、これが我が国の防災の力になると確信しております。
2:02:50
大臣、御簡潔にお答えをいただきましてありがとうございました。今、これ以上は言えないということだったんですけれども、私、司令塔という役目を今果たしてきていただいていますので、これを令和12年に設置期限を入れて何もなしをというのは、あれもったいないというか、この財産、ぜひ生かしていただいたらいいと思っていますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。最後に、予算のことについてもお伺いします。第2期の復興創生期間、令和3 年から7年度、この事業規模を最初は1.6兆円程度と込まれておりました。この令和6年度の東日本大震災復興特別会計に約4,700億円計上されておりまして、復興特別交付税交付金1,600億円程度、合わせて約6,300億円計上されているんですけれども、副大臣、この令和6年度の復興に関わる予算、この予算は第2期復興創生期間として当初見込んでいた事業規模と概ね整合が図れているのか、教えてください。
2:04:05
令和2年7月に第2期復興創生期間5年間の事業規模をその時点で1.6兆円と見込みまして、平成23年度から令和7年度までの事業規模、総額を32.9兆円程度としてお示しをしてまいりました。この令和7年度までの復興財源フレーム、32.9兆円程度に対しまして、令和6年度予算案までのフレーム対象経費を機械的に手し上げますと、32.6兆円程度となるところでございます。この復興財源フレームを示した時点から状況の変化等様々ございますけれども、前年度の予算編成に当たりましては、足元の状況、あるいは被災地からの要望等を踏まえて積み上げを行っておりまして、令和6年度予算案についても必要な復興事業について丁寧 に把握をし、予算を計上しているところでございます。お答えありがとうございました。以上で質問を終わります。
2:05:29
【岩渕】日本共産党の岩渕ともです。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から13年が経ちました。私も委員派遣で岩手、宮城に伺って、皆さんの努力が重ねられる中で復興が進んでいる一方、時間の経過とともに新しい課題が出てきているということも感じました。今日はその一つであるグループ補助金に関わって質問をしていきます。グループ補助金は事業者への直接支援を通して、被災事業者の事業再建、地域経済の再建や雇用の確保などに力を発揮してきています。先ほどもやりとりがあったんですけれども、改めて確認をしたいんです。このグループ補助金の活用の実績はどうなっているでしょうか。飯田市長 お答え申し上げます。グループ補助金でございます。東日本大震災をはじめとした大規模な災害により被災した中小企業などがグループを形成して復興事業を実施する場合に、事業に不可欠な施設などの復旧費用の一部を補助するものでございます。実績でございます。東日本大震災に係るグループ補助金の岩手県、宮城県、福島県の実績といたしましては、これまでに1万34件、国費で3,346億円、 県費と併せまして5,018億円の交付決定を行っております。
2:07:05
事業者の皆さんからは本当にありがたかったということで非常に喜ばれているわけなんですよね。ところが、その大震災津波とその後の災害、深刻な不良、コロナ禍、物価禍なども重なって経営が立ち行かなくなって廃業や倒産をせざるを得ないというこういう事業者の方たちも出てきているんですね。そうしたもとで、グループ補助金を受けた事業者のうち、3月1日までに倒産をした事業者の4割が補助金の返還を求められたという報道がありました。さらに別の報道では、被災産権で施設や設備の譲渡、施設の取り壊し、設備の廃棄などで少なくとも575の事業者が合わせて27億3千万円余りの返還を命じられたというふうにも報じられているんです。補助金で整備をした施設設備は一定の期間、そして申請時の用途のとおりに使用しなくてはならないということで、それができない場合は返還を求められるということになっているんですよね。この補助金の返還を求められた事業者の数と金額が、岩手、宮城、福島でそれぞれどうなっているのかということを確認しま す。
2:08:37
お答え申し上げます。東日本大震災に係るグループ補助金の岩手県、宮城県、福島県の事業者から財産処分に伴って3件合計です。これまでに526件、件比と合わせて約20.3億円の返納が行われました。各県ごとの状況でございます。岩手県につきましては返納件数が97件、国費についての返納額は2.4億円。国費と件比を合わせました返納額は3.6億円。宮城県でございます。返納件数は243件、国費の返納額が6.7億円。国費と件比を合わせました返納額は10.1億円。福島県でございます。返納件数が186件、国費の返納額が4.4億円。国費と件比を合わせました返納額は6.6億円となってございます。
2:09:34
今のことを踏まえて、今日は光月経さん副大臣に来ていただいているのでお伺いするんですけれども、グループ補助金は大震災と津波で全財産を失った事業者の事業再建の力になったわけですよね。復興のための補助金のはずなんですけれども、この倒産した事業者が返還することで苦しむっていうのは、復興というものと愛入れないということになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:10:11
ご質問ありがとうございます。グループ補助金でございますが、グループ補助金も補助金でありますので、補助金等適正化法に基づいて執行いたしております。他の補助金と同様に、事業者が倒産により当該補助金で取得した財産を処分する場合も含めて、当該補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を国庫納付することが求められております。他方で当該事業を第三者に譲渡し継続する場合などは、国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合にも、一定の要件の下ではありますけれども、母課ではなくて譲渡価格に補助率を定じた額とするなど、厳しい状況を踏まえることが可能な形で負担の軽減を図ることになっております。被災事業者の状況は様々でございます。そのことはよく存じております。なので引き続き事業の実施主体で、これは間接補助の形でありますので、各県ともよく連携をしながら、状況を丁寧に把握して、そして個別の状況に応じてきめ細やかな対応ができるようにしっかりやってまいりたいと考えております。
2:11:44
事業を再建すればいいということではなくて、事業を継続するということが大事だと思うんです。さらに言うと、その継続することが大変でもあるわけですよね。そこにやっぱり支援が必要だというふうにも思うんです。今のご答弁だと、いろいろな対応をしていますということだと思うんですけれども、ただちょっと実態が厳しいということもあるので、さらなる柔軟な対応が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、さらに答弁をお願いいたします。
2:12:26
私も現場におりましたので、当時副知事をやっておりまして、この時期にも関わらせていただきました。それでその後の状況もずっとつぶさんに見ております。先生のおっしゃっている意味はよくわかります。その上で、撤回法というものがあることも事実でありますので、現場の状況、一件一件の状況は本当に様々でありますので、その方々が出来る限り事業を続けていけるように、そして出来る限り続けていこうと思ってもできないときにどういう対応をするのかということについては、これは本当に区区様々であります。県であるとか市町村であるとか関わっていただいている主体もありますので、よく連携をしながら、出来 る限り寄り添った対応が出来るように、しっかり努めてまいりたいと思っております。
2:13:23
今の議論をちょっと踏まえて大臣に伺うんですけれども、需要者の方々も復興したいという思いですし、地域で役割を果たしたいということで懸命に努力を重ねてこられて、ただ自分ではどうにもならない事情というのが重なる中で、事業をやめざるを得なくなるということで、返還が求められるということになるわけですよね。そうした状況でやっぱり冷たい対応というのはあってはならないんだというふうに思うんですよ。大臣かがでしょうか。
2:14:02
今、説明があったように、補助金の国庫納付額については一定の要件の下で、暫存母課総都額ではなく、上都額に補助率を上示して得た額とするとか、国庫納付の負担を軽減する措置も併せて講じられているわけでございます。そしてまた、社会情勢の変化等により補助金によって整備した施設設備を維持する意義が乏しくなった、または事業者等の資金繰りの悪化等により財産を維持管理することが困難になったと認められる場合においては、当該施設設備を取り壊す場合等には、国庫納付条件を付さないことができる特例も定めておりまして、それに則った運用がなされているということを承知しております。冷たいのではないかというお話でございますけれども、本当に事業者それぞれどういう事業をやって、どういう状況の中で厳しくなった、いろいろあると思います。そこにおいては、これは国が直接ではないので、やはり県それから自治体等とのいろんな意見交換の中で、実態を目の当たりに見ている自治体等が、やはりできる限りギリギリまで支援していくということは大切だと考えております。
2:15:41
中には、経営をしていた旅館が津波で被災をして、グループ補助金活用をして、旅館を再建させて営業再開させたと。けれども、台風被害で浸水をして、休業余儀なくされて、復興需要が減少したりコロナ禍があったり、売上げが半分以下に落ち込む中で、仕出しなどにも力を入れて取り組んできたんだけれども、不良であるとか、物価高であるとか、利益が出なくて、事業の上途や介護への転換も考えたんだけれども、その目的外事業に転用した場合は、先ほど来議論しているように補助金の一部の返還を求められるということで、この鉄筋コンクリートの建物は、最長50年使わなくちゃならないというふうになっているわけですね。その補助金の返還ができずに、破産をするしかなかったという事業者の方もいらっしゃるんです。水産化工業では、これ前から問題になっていますけれども、取れる魚種が変わって、別な機械を買いたいと思っても、元の機械を処分すれば補助金の返還が必要になるということで、決められた期間が過ぎるまで放置をしているという例もあるというふうに言います。一方で、使わなくなった建物や設備の貸し出しや譲渡を望んでい る事業者もいて、有効に活用できないかという声も上がっているというんですね。こうした実態を受けて、被災した自治体や日本商工会議所なども補助金を活用して導入した施設設備の処分制限の緩和を求めています。こうした要望はご存知だというふうに思うんですけれども、緩和を求める声というのは、いろんなところから上がっているということなんですよね。グループ補助金は、その後の災害でも活用されてきています。今回ののと半島地震でも、なりわい補助金が活用されるということになるわけですね。これ同じような問題が起きることになるんじゃないかと。これまでと同じ対応でいいのかということが問われると思うんですけれども、小杉副大臣いかがでしょうか。
2:17:58
なりわい補助につきましては、これも基本的に補助金でありますので、撤回法に基づいて執行する必要がありますので、他の補助金と基本的には同様の対応ということにはなるわけです。のと半島地震においても、被災事業者の状況は様々であると承知いたしております。なのでこれは石川県はじめとして各県とも、あるいは各市町村ともよく連携して状況を丁寧に把握し、個別の状況に応じた対応をどこまできめ細かくできるかということが問われているんだと思います。先生から今お話があった話なんですけれども、補助金をいただいたとして、その後返還義務が生じたときにもらった補助金をそのまま返すわけではありませんので、そういう場合もあるかもしれませんが、かなり対応は区区バラバラでございます。事業所計をするような場合も様々でありますので、こういったところは一軒一軒都道府県のご担当の方あたりが、内容に応じてしっかり内容を把握していただいて、どういうふうにするか考えていただいて、ご相談をいただく中で、いろんなケースで対応できるものも出てくるんじゃないかと思いますので、そういうきめ細やかな対応が必要じゃないかと思っております。
2:19:17
先ほど来、適正化法の話出ているんですけれども、これそもそも復興のための補助金ということなので、全てを失ったところからの再建なわけですよね。なので、他の補助金と同じというわけにいか ない部分もあるんだと思うんですよ。なので、特例的なことがあってもいいと思うんですけれども、副大臣いかがでしょうか。どなたか。
2:19:48
おっしゃっているお気持ちはよくわかります。その上で、法律というのは大変重たいものもあります。その中でどういう対応ができるかということについては、我々も現場にできる限り寄り添うという気持ちで、それを特例というふうに呼ぶのはどうかと思いますけれども、できる限り現場に寄り添うとは対応できるように、しっかり対応してまいりたいと思います。
2:20:18
最後に大臣に一問お聞きしたいんですけれども、経産省とも連携をして、この問題の実態を国として把握して、やっぱり柔軟な対応を検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
2:20:38
我々もある程度はこういう状況を把握しているつもりでございますけど、さらに現状を把握に努めまして、今後の課題としていきたいと思います。時間も来ておりますので。以上で質問を終わります。
2:21:23
令和新選組山本太郎です。本日は何かを激しく追及したりとか、というような質疑ではございません。何かと申しますと、大臣のスタンスを知るための質疑とさせていただきたいんですね。なのでどうか大臣にはリラックスした状態で、やりとりをさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。昨年9月14日、福島県知事との面談後の記者会見で、大臣は岸田首相から現場主義を徹底しなさいと言われ、早速福島に参った。現場主義を一生懸命に貫き、皆様の声を聞くと 述べられました。大臣は先日の3月13日の所信聴取の際に重要なことをおっしゃったので引用をさせてください。私は大臣就任以降、福島県、宮城県、岩手県を頻繁に訪問し、被災地で活躍されている女性の方々をはじめ、多くの方とお話をすることで復興の現状を把握してまいりました。その中で震災からの復興は、被災地の方々のご努力や関係者のご尽力により着実に進んでいる一方で、地震、津波、被災地域と原子力災害被災地域とでは状況が大きく異なり、また原子力災害被災地域においても避難指示の解除の時期等により復興の状況が大きく異なっており、被災地の状況に応じたきめ細やかな対応が必要と実感しております。このおっしゃっていることは本当にまさにその通りだと思います。こうもおっしゃっています。まず被災者支援について、これまで心のケアやコミュニティ形成、見守り、生きがいづくりなどに取り組んできておりますが、被災者の方々の置かれた状況は様々であり、それぞれの状況に応じて必要な支援が受けられるよう引き続き取り組んでまいります。このことに関しましてもおっしゃるとおりと、被災者の方々の置かれた状況は様々、一律に時期や地域を区切って上からの方針を押し付けるようなことがあってはいけないとそのように思います。そして次のようにも述べられております。引き続き現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、復興の司令塔である復興大臣として、福島の復興をなくして東北の復興をなくして日本の再生なしとの強い決意のもと、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。非常に頼もしい大臣所信であったと私も感じました。原発事故の直接的な被害を受けた浜通りをはじめとする地域の復興には、特別な困難が伴い、長期的な視野を持った復興が必要となります。そこでですね、復興の司令塔として現場主義を貫く大臣としては、原発事故からの被災地の復興にとって何が一番重要な課題と考えていらっしゃいますか。お聞かせください。
2:24:37
福島ですよね。福島の原発の問題に関しては、何か一つと言われると難しい問題があると思います。ただやっぱり廃炉が一番重い問題でもあるかなとは思っておりますが、それと同時にやはり帰還してもらう人一人でも多くするということも大切なことだと思います。そういう意味では、私自身いろいろなところで今感じていることを言っている中で、やっぱり福島の復興はこれからが本当に大事な時期に入った、スタートに起きたというような思いでおります。
2:25:24
ありがとうございます。大臣は就任以降、これまでの福島県の訪問で多くの被災者の方々の声を直接聞いてきたかと思います。福島県の被災地の方々、特に浜通りの原発事故被災地の住民の方々は、どのような復興の在り方を望んでいるというふうに考えられますか。
2:25:50
浜通りは一番大変なところでございまして、やはり非常ににぎわいとかそういうものをもう一度取り戻したいという思いが強いのかなと思っております。それから漁業の問題も重いのかなということを感じておりまして、まだまだなりわい再生に向けてはいろんな支援が必要なのかなというのを痛切に感じております。そうは言いながらですね、移住してくる方もぼちぼち出てきておりまして、そういう人たちとまさに共に新しい浜通りを作っていくことが重要なのかなと思っております。いろんな意見を聞いておりますけれども、移住していって疎外感があるというようなこの地域ではなくて、違うところへ移住すると意外に田舎で疎外感があるということを聞くんですけれども、反対にこういう三重区の中でですね、新しい街をみんなで作ろうとなると移住者も現在住んでいる方も一緒に力を合わせようというようなことをおっしゃっているというのが非常に印象に残っております。
2:27:15
地震、津波、原発事故、これらの影響を受けた福島県をどんなふうに復興させるのかにつきまして、これやっぱり被災地の現場の声を聞いて決めていく。政治的なトップダウンではなくて、被災地の現場の声を聞いて決めていくことが必要だと私は思うんですけれども、大臣もそう思われませんか。
2:27:39
総合的な力が必要かなと思います。で すから、被災地の現場に本当に生きている人たち、そこに生きていた人たち、そういう人たちの声をいろいろ聞くことは非常に重要だと思いますけれども、もちろん首長さんたちはリーダーでございますから、そういう人たちの声もしっかり聞き、県の声もよく聞き、やっぱり私の仕事は平等にみんなの声を聞いていくということなんだろうと考えております。
2:28:11
ありがとうございます。地域のリーダーが首長であるということは当然なんですけれども、やはり地域のリーダーである首長と、そして住民との間にも音動作があったりとか、気持ちが乖離している部分というのがあるので、やはり平等に住民の方々の声もしっかりと聞きながら前に進めていくということが重要であるというお言葉だったと思います。大臣が重視されている現場主義、この現場主義にとって、これはもう先ほどの御回答をいただいたことと重なるとは思うんですけれども、知事、ほかにも被災住民の思いを汲み取ることというのはやはり重要ですか。いかがでしょう。
2:28:52
体力の続く限りなのでなかなか時間がないんですけれども、地域の住民の声を聞くということは本当に重要だと思っています。私がそれを本当にしっかりと聞くことによって、反対に知事とも、それから地域の市長、村長さんたちとも対等に話ができるのかなと思っておりまして、まだまだ足りないと感じております。
2:29:21
ありがとうございます。私も住民重きといいますか、そういう気持ちなので、今のようなお答えをいただけるというのは非常に心強いといいますか、そういう気持ちです。仮に一部の自治体の首長が、もう復興はここまででいいよといったような判断といいますか、重いというものがあったとしても、やはりこれは住民が願う形の復興というものが実現できていなければ、私はならないというふうに思っております。大臣はそういった場合に、住民側の、住民の側に立つと、そのようなお考えがありますでしょうか。そう、住民の側に立たれるということを信頼してよろしいでしょうか。
2:30:02
先ほども言いましたように、どちらの側に立つとかというよりも、私はやはりこの地域、その地域が何がベストかというのを模索していくことが必要だと感じております。そういう意味では、我々は復興を、どの時点でどういうふうにこれで復興はいいのかということの判断も必要であろうと思いますけれども、やはり私は司令塔として考えると、はっきり言えばどっちにつくとか、そういうものではないのかなと感じております。
2:30:37
ありがとうございます。どうしても政治というのは、例えばですけれども、国があって地方自治体があって住民がいてということを考えたときに、なんだろうな、早く結果が出る方向というのをどうしても目指しがちだというふうに思うんですね。そんな中で、地元のリーダーという部分がある意味で判断をそちらの方にかじ切ってしまっていて、住民が置き去りにされてしまっていると、そのような状況がある場合には、ぜひ大臣には住民の側に立って、やはりそれは話し合いをもう少しちゃんと深めていった方がいいというようなことをぜひ指導といいますか、助言をいただきたいんですけれども、そのようなことが期待できると、そのような仕事をやっていただけるというふうに信頼してよろしいでしょうか。
2:31:23
そのように努力していきたいなと思っています。それともう一言。ある首長さんが反省を込めてこう言っておりました。やはり被災直後は何しろ元に戻さなきゃ、何しろやれるものをやっていこうということで、相当請求に自分は動いたと。だけど結局その時も住民の声は十分に聞いたんだと。だけど住民の気持ちも徐々に変わってきて、今になったら何でこんなことをしたんだと言われることもあると。そういうジレンマに今は陥っているということを伺って、私はすごくその言葉が重く感じました。でもしっかりと頑張っていき たいと思います。時間が来ておりますので、終わります。ありがとうございます。
2:32:26
NHKから国民守ると斉藤健一郎です。寄り添うポジションというのがですね、私のポジションでいこうと思ったんですけど、隣の山本太郎さんが寄り添う形にすると私のポジションがなくなる。非常に困るのですけれども、それはそれで頑張っていきたいなと思います。また最後の質問になるとですね、やはりほとんど皆様が様々素敵な質問をしていただくので、どんどん私の質問していく内容、これもなくなってくるので、いつか最初の方に質問できるというところをですね、ちょっと憧れてはおるんですけれども、毎回質問ができるということは非常にありがたいなと思って、本日の質問に入らせていただきます。私、去年の3月24日、繰上がり当選しまして、間もなく1年を迎えようとしているんですけれども、私にとりまして、先月の視察というものが初の公務での視察という形になりました。その一言、感想なんですけれども、私はあまり政治という世界に関わってくるのが、本当にこの議員になってからになるんですけれども、国民という立場にいたときにもですね、国会議員の視察といえばですね、何を遊びに行っているんだと、大したこともしていないだろうと思っていたんですが、ただですね、今回の視察に行きまして、本当に無駄がなく、時間的効率もよくですね、本当に国民の皆様、そして被災者の方々に、ちゃんと声を聞こうという先生方とのこの視察というものは、非常に有意義に時間を過ごさせていただいたなというところでですね、今回の視察に携わった方々にまず御礼を申し上げたいなと思います。それでですね、その中でお話も出ておりました、視察の中でですね、あの気仙沼の方に行ったんですけれども、そこのウォーターフロント商業施設、内湾、こちら私、鶴戸東北のときにも寄ったんですけれども、そこでの復興計画策定は自治体が市民と対話を重ねながら、現場との声をとことん取り入れていました。地元のことは地元に任せるというふうになっているんですけれども、その復興に関して岩手、宮城というところでですね、復旧、復興について政府はどのようなコンセプトをもってこの復興というものを進められてきたのか、またその料金というのはそれぞれの復興の仕方というところの違いというのがあったのかお伺いさせてください。
2:34:59
岩手、宮城に対してどのようなコンセプトでという話でございますけれども、基本的にはやはり県と相談しながらしっかりと進めていくというのが一番重要なことだったと思います。それを基本方針にしてやってまいりました。今の段階では住まいの再建等はおむね完了しておりますし、産業なりわいの再生も順調に進展していると感じております。総仕上げとしてはこれから心のケア等の被災者支援等、今後も一定の支援が必要な事業も残るかと思いますが、一刻も早い復旧復興事業の完了を目指して、きめ細かい取組を着実に進めることとしております。残された事業の中で心のケアというのは非常に長い期間がかかりますので、今後も完了ではなくて移行していくことになると思います。担当省にそういうことでしっかりとやっていきたいと思います。
2:36:13
現在そのコンセプト等の感想をいただいたのですが、現在わかりやすく特典にすると大体何点ぐらいこの復興につけられますでしょうか。
2:36:32
なかなか点数で評価することはできませんが、私この復興庁に入ってまず感じたのは職員の皆様が本当によく働いていただいていると、各復興局の皆さんが現場に行きますと、本当によく自治体の皆さんとまた地域の本当に一人一人の人たちと話し合いをして進めていることを感じまして、本当に力強く感じております。
2:37:09
特典をつけることはやはり非常に難しいと思うんですけれども、私も視察の中で復興特区の官僚の方々が様々な省庁から出向してきて、普段と違う取組でやれていることは非常にしかも皆が前向いて作業しているということが、この復興特区はすごくいいんだということを、役人の方もおっしゃられていたのがすごくこの視察の中で印象的だったんですけれども、ただ私自身気になる点、実は1点ありまして、ライフライン、道路、防波堤など復旧は進んでいるというところ、ハードな部分は本当に進んでいるなと思ってですね、さらに街並みがやはり美しいなと、道路もきれいになって電柱が地中間になっているところがあったりとか、街としては非常にきれいに復興しているというふうに思っております。そしてこのデジタル田園国家構想の中でも、解決すべき課題の中に、地方に仕事をつくる、人の流れをつくるというものがあります。この中で大臣もおっしゃっていました、観光は復興の次の出発点というところで、観光というところも必要になってくるんですけれども、私、皆さんの資料をお手元にお配りしました資料、大体震災前とどのぐらい人口というものが減っているのかなというふうに、減っている減っていると、もちろん全国的に減っているので、そのようには思っていましたが、実際全国平均これを見ると大体2.4%なんですね。県の平均でも3.6%です。ただですね、これ平成22年から令和5年、去年を比べるとですね、一番問題なところはその沿岸部の人口の減少率というところで見ると、復興して街がきれいになっているはずにもかかわらず、宮城県では-11.3%、岩手県では-24.4%とですね、大幅にきれいになっている街から全国平均よりも圧倒的に人口が減ってしまっているというところで、街並みがきれいになって復興を遂げているにもかかわらず、人口が減ってしまっている、そういったところのこの問題点というところをお伺いしたいなと思います。
2:39:30
今おっしゃった人口を増やすという、これは大きな本当に問題点だろうと思います。まずは、どっちが先かですけど、やっぱり雇用を増やす、雇用の場、生業の場を増やすことが大事だと思いますし、企業融資が非常に大きな起爆剤になるんだろうと思います。かなりですね、宮城県あたりは半導体工場も来たりね、それからさらにいろんなものが今作られるような計画も出てきておりますけれども、岩手になるとまだまだかなと思いますね。そういう意味では、やはり、生業を、企業リッチをするということがものすごい大事だと思います。地震、津波地域においては、企業リッチの促進によって、当初の予定 は6,000人程度の新規雇用を達成できる見込みであると聞いておりますが、もう少し頑張らなきゃいけない状況だと思います。今後はやっぱり、住み続けている人ばかりに頼らずにですね、やはり交流人口も増やしていく。それによってまた住んでくださる方も出てくるだろうし、私先ほどもお話したけど、観光人口もやっぱりお金相当としてくださるので、それでまた地域が活性化して、いろんな便利になってくるとまた人が住むという、こういう循環をつくっていくしかないのかなと考えております。
2:41:09
大臣のおっしゃるとおりだと思います。やっぱり人が戻ってこなければ、やっぱり観光の受け皿というところにも多分ならないと思うので、やはり引き続き人口減少に対してですね、せっかく街がきれいになったのだから、先ほど大臣がおっしゃられていた、やはり広く広報していくことも大事なのかなと私も思っております。そういった真の復興と人口が増えてこそ、この街に対してのにぎわいと活気を取り戻すことこそ真の復興だと私も思っておりま す。というところで私の質疑を終わらせていただきます。以上です。
2:41:53
以上をもちまして、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての移植審査は終了いたしました。なお移植審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なし。御異議なしと認め、作業を決定をさせていただきます。本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。