22:20
これより、会議を開きます。内閣提出「特定農産加工業経営改善臨時措置法」の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩治君、
22:43
農林水産官房統計部長山田秀也君、消費安全局長安岡住人君、農産局長平方裕作君、経営局長村井正近君、農村振興局長永井俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
23:09
これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
23:20
自民主党の中川祐子です。農林水産委員会での質問はとても久しぶりになります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
23:30
まずは特定農産加工業経営改善臨時特措法の一部を改正する法律案につきまして、質問の機会を頂戴しましたこと誠にありがとうございます。それでは早速質問に入らせていただきたいと思います。
23:49
まず特定農産加工業経営改善臨時特措法といっても、今日インターネットでこの議論を聞いておられる方は何のことかわからない、こういう方も多いかというふうに思います。そこで少し歴史を振り返りながら話を進めていければというふうに思います。
24:13
昨日から平成にかかる頃、この委員会でも最も議論が白熱をしたのが牛肉オレンジの輸入自由化であったと 承知していますし、報道でも紙面画面を賑わしていたと記憶をしているところでございます。
24:36
特定農産加工法は、牛肉オレンジの輸入自由化を背景として、平成元年1989年に有効期限を5年に限った臨時措置法として制定をされたところであります。
24:53
これまで、CBTPPや日EU、EPAの発行による関税の引下げなどの農産加工業を取り巻く状況の変化を背景といたしまして、6回にわたって法の有効期限が延長されてきたところです。
25:13
農産加工業と地域農業の結びつきは、大変強いものであるというふうに思っていますので、これまで特定農産加工法が果たしてきた役割は非常に大きい重要なものであったというふうに考えています。
25:30
これまでの経済連携協定等による関税引下げの影響を受ける農産加工業者に対し、金融生成上の支援措置を講じ、農産加工業者の経営改善を図ってきたわけでありますが、特定農産加工法によるこのような支援措置 によってどのような成果が上がってきたのか、この点について伺いたいと思います。
26:10
原稿制度、関税引下げの影響に対処するための農産加工業者の経営改善ですとか事業提供の取組を推進してきてございますが、この法律の実績でございます。平成元年度から令和4年度までの実績といたしまして、経営改善計画と事業提供計画を合わせまして1840の計画が都道府県知事によって承認をされてございます。
26:37
これらの承認の計画に基づきまして、日本政策金融広報から2741件、総額といたしまして8145億円の融資が行われているところでございまして、農産加工業者の経営基盤を強化するための設備投資というものが進んでいるというふうに承知しているとございます。
27:01
ありがとうございます。本当にたくさんの届出があって、財政措置、そして金融措置が行われてきたということでありますが、現行制度によって農産加工業者の経営改善が図られてきた。そして国産農産物の取扱いの向上にも寄与しているのではないかということで、一定の成果がこれまでもあったということだというふうに思います。
27:30
次に、現在の農産加工業者が置かれている状況について伺いたいと思います。特定農産加工法は先ほどの御答弁にもあったとおり、平成元年の法制で以来、約35年間にわたりまして措置をされてきたということですが、特に近年、農産加工業者を取り巻く環境は目まぐるしく変わってきたというふうに思います。具体的には、CPTPP、日EU、EPA等の発行による農産加工品等の関税の引下げはもとより、最近では新型コロナウイルス…速記を止めてください。お願いいたします。以上中断いたします
29:50
理事会メンバーの方は、委員長席にお集まりください。ください
31:55
今、理事の先生方と協議したところ、政府としても続行に問題ないということでありますので、また新たな情報が入り次第、また何かございましたら、理事の先生方にお集まりいただいて協議することといたしますが、再開ということでさせていただければというふうに思っております。速記を起こしてください。よろしいですか。
32:25
ありがとうございます。現在の農産加工業者が起こられている状況についてお伺いしたいと思います。特定農産加工法は、平成元年の法制定以来、約35年間にわたって措置されてきたところですが、特に近年、農産加工業者を取り巻く環境は目がまぶしく変わってきたと思います。具体的には、CPTPP、日EU、EPA等の発行による農産加工品の完全の引下げはもとより、最近では新型コロナウイルス感 染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻などに伴い、小麦、大豆といった農産加工品の原材料である農産物の国際価格の高騰なども、農産加工業者に大きな影響を与えているというふうに思っております。そこで、今回の特定農産加工法の一部改正にあたり、政府として、現在の農産加工業者が置かれている状況をどのように評価しているか伺いたいと思います。
33:35
お答えいたします。農産加工業者の現状の評価でございます。一般的に農産加工業者、中小企業の方々が多いですが、昨今の原材料の高騰に伴いまして、費用支出が増大してございます。また、各事業者によっては取引先調整の上、価格改定を行っている方々もいらっしゃいますが、費用の増加分を十分に吸収するだけの改定は難しいという話を伺ってございます。こうした中で、特に現行の特定の産加工業者の方々におかれましては、関税引下げの影響が継続しておりますほか、新たに小麦ですとか大豆の価格水準の上昇、高止まりというような状況が生じてございまして、例え ば、食パンの製造業の方々では主要な費用となります小麦粉が約2割上昇してございますし、豆腐製造業の方々でも大豆が約3割上昇しているというような状況でございまして、コスト上昇によります経営の影響というものが多分に生じているというふうに承知してございます。
34:45
ありがとうございます。農産加工業者は非常に厳しい経営環境に直面しているということを確認させていただきました。次に、今回の一部改正において、新たに措置することになる原材料の調達・安定化措置の支援対象について伺いたいと思います。今、御答弁にもありましたが、国際情勢の変化によって小麦、大豆等の農産加工品の原材料の価格の上昇、高止まりが生じている状況となっており、こうした影響により、ご苦労されている農産加工業者を支援していくことが非常に重要であると考えます。こうした状況を踏まえ、今回の改正では、法の有効期限の延長に加えて、原材料の価格上昇、高止まりが生じている小麦、大豆等の原材料として使用する農産加工業者を支援するための新措置を講ずることになったと思います。他方、小麦、大豆等を原材料として使用する農産加工業者は非常に多岐にわたっていることから、新措置の対象となる業種は農林水産省令において定めるということになっていますが、支援対象として具体的にどのような事業者を想定しているのか、この点について伺いたいと思います。
36:20
今回の調達安定化措置の支援対象でございます。コロナ、あるいはウクライナ情勢ということで、価格が上昇、高止まりしておりますのは、現在小麦、大豆が代表的なものでございます。従いまして、小麦、大豆、それから一時加工品を主要な原材料といたしますような製造業の方々、こういった方々を支援対象とすることを想定してございます。具体的には、小麦であればパンの製造業、それから麺の製造業、菓子製造業などでございますし、大豆であれば豆腐製造業、それから納豆製造業、味噌製造業、こういったものが対象な業種となってまいります。こういったのを参加工業者の方々、国内の水田地帯ですとか、それから、議員のご地元の旗咲く地帯ですとか、産地と連携を強化しながら、国産小麦への切り替えですとか、それから、外国産小麦から国産の米粉への切り替えですとか 、こういった調達安定化を進めていただきたいと考えているところでございます。
37:29
ありがとうございます。次に、農業の生産現場の課題についてもお伺いしたいと思います。今回、新たに措置する調達安定化措置においては、農産加工業者の行う輸入の小麦大豆から国産の小麦大豆への切り替え、そして代々原材料として米粉の利用の促進を支援することになるというふうに思いますが、国産小麦、国産大豆の利用推進をする上でも、国産の米粉の利用拡大を促進する上でも、そして、それらの農産物を生産している農地を維持する上でも、農業の生産現場での人手不足の解消が必要不可欠と考えております。とりわけ、農村部を中心に人口減少が急速に進んでいる中、私の地元の北海道においても、農業の人手の確保はまったなしの課題となっております。昨年、改定されました政府の食料安全保障強化政策大綱においては、国内全体の人口減少が不可否となる中、持続的な食料供給を確保するためには、食料供給を担う者の確保を図りつつも、それでもなお少ない人数となった場合に備え、これに対応可能な生産基盤に転換 していく必要があると考えております。そして、農業における働き方改革などを通じまして、人材の確保を図っていくことが重要であると考えていますが、農業における人材の確保を図っていくことが重要であると考えております。農業の人手不足に対して、今後農林水産省としてどのように対応していくおつもりであるのか、伺いたいと思います。
39:44
お答え申し上げます。今後、農地などの食料の生産基盤を維持し、食料の安定供給を図るため、次世代の農業人材をしっかりと育成確保していかなければならないと考えております。このため、令和4年度から措置をしております新規就農者育成総合対策におきましては、就農準備資金あるいは経営開始資金といった資金面の支援に加えまして、経営発展のための機械施設等の導入、地域におけるサポート体制の実装を支援しておるところでございます。また、委員からの御指摘のありました農業における働き方改革の一層推進をしていく必要がございます。令和5年度補正予算におきまして、新たに労働力 確保体制強化事業を措置いたしまして、農繁期における短期短時間の働き手を確保するための労働力募集アプリの活用ですとか、あるいは半巻期の異なる多産地、多産業との調整のための体制構築、労働時間、休日の設定や保険加入など就労条件の改善により、地域の農業形態が魅力ある労働環境を確立するために必要な取組を支援することとしております。さらに、外国人材の受入れに当たりましては、適正かつ円滑な受入れと働きやすい環境を整備することが必要になります。外国人材が農業知識や科学的所有等を身につけるための学習機会の提供、技能試験の円滑な実施や相談窓口の設置、海外の教育機関等と連携した現地説明会・相談会の実施などを支援することとしております。これらの取組によりまして、引き続き農業を担う人材の育成確保に努めてまいります。
41:52
ありがとうございます。たくさんの支援措置を講じていくというお話をいただきました。全てを総動員して頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。最後に、原材料の調達・安定化措置、具体的内容について伺いたいと思います。調達・安定化措置の内容の一つであり、生産地の変更については、農産加工業者の国産の小麦、大豆の利用の促進などを想定していると伺いました。私は、この新たな措置は、農産加工業者への応援となるだけではなく、農業者の方々に対して、国産の小麦、大豆をもっと生産してほしいというメッセージを発信するものであると捉えております。私の地元、北海道では、ご存知のとおり、国産小麦、国産大豆の新品種の開発や生産の推進を行っており、小麦については、全国の生産量の約3分の1、北海道で、特に私の地域ではその4割を生産しておりますし、大豆については、全国の収穫量の4割強を北海道が占めている。そして、私の地元、都家地域においては、その3分の1の生産量、一大生産地となっているところであります。全国で水田の二十日が進む中、北海道をはじめとする農業の生産現場で、二十日後の農地において、国産の小麦、大豆が作られ、その小麦、大豆を農産加工業者の方々が利用されていくことになると思います。その一方、例えば、北海道では、都家地域を中心に小麦や大豆に加え、ビートの生産が盛んでありますが、今年はビートから小麦、大豆の生産に切り替えるといった農業者の方々の声も多く耳にいたします。政府におかれまし ては、需要を考慮しつつも、国産小麦、大豆の利用の促進とともに、さまざまな作物に対してバランスの取れた施策をお願いしたいと思っています。国産小麦や国産大豆の利用促進の取組を着実に進めていくためには一方で、生産から流通、加工に至るまでの一貫した支援が必要となります。例えば、国際原材料の需要が増大したときに必要な量が生産できるのか、また、生産現場で増産ができたとしても、それを調整・保管するための流通面での対応は可能か、といった課題がクリアできない限り、国産の利用促進にはつながっていかないと思います。ぜひ、政府におかれましては、加工分野での支援により、農産加工業者の国産利用の促進と、それによる国内生産地や国内農業の振興を図るとともに、生産流通面を含めた一貫した支援に取り組んでいただけたらと考えておりまして、この点については、ぜひ大臣に御所見を伺えればと思います。よろしくお願いします。
45:22
ありがとうございます。今般、新たに導入いたします調達安定化措置は、二つの狙いがあります。委員おっしゃるとおりで、一つは国産利用の促進、それから二つ目は、需要側の農産加工業 者では、原材料の調達の安定化ということで、供給側生産者と、それから需要側、流通消費も含めた加工業者、これがしっかりとやはり、マッチングすること。これが大事であるというふうに思っております。その中で、生産面では、やはり基盤整備によります水田畑作の汎用化、それから作付けの断地化やブロックローテーションを推進していただくこと、さらにはスマート技術等の農技術の導入、そして委員言われましたように、新たな品種の開発、こういったものを生産側としては進めていかなければいけないというふうに思っております。一方、流通の方では、生産拡大がそのまま受け入れられるように、ストックセンター、こういったものを整備していかなければなりませんし、民間側の調整補完機能というものを、やはり確実に拡充をしていく必要があるというふうに考えております。それから、消費面でも、これは非常にそれを進めて、消費が増大するように進めていかなければいけませんので、国産小麦大豆を使いました新商品の開発、そして原材料切り替え等に伴う機械設備の新たな導入、そして生産から流通確保に至るまでの一貫した支援、こういったものを私たちはやっていかなければいけないというふうに思います。これらの支援を通じまして、国産小麦、そして国産大豆の生産振興と利用を図ると同時に、やはりBとTも含めてバランスある供給体制、あるいは需要体制、こういったものを確立していかなければいけないというふうに考えております。時間となりましたので終了させていただきますが、政府におかれましては、国産農産物、そしてそれらを使用した食品が、生産から流通確保を経て消費者の食卓に届くように、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
48:20
おはようございます。公明党の稲津久志でございます。今日はこの特定農産核工業経営改善臨時措置法の一部改正ということで、法案審議をさせていただきます。通告どおりにやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。まず最初の質問は、これは大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この法律のたてつけについて、伺いたいと思っています。この法律は、昭和63年に日米間の協議において、牛肉、柑橘、その他の農産物について輸入水道制限の撤廃、関税の引下げ等が決定されたことを受けて、これらの影響をこぼめる農産核工業者に対して経営の改善を促進する。そのために、金融・税制、そうした支援を講じて、経済環境をしっかり対応する、こういうことを目的として、これができたわけですけれども、その後、5年ごとの期限の延長を経てきておりますけれども、いずれも、この関税の引下げですとか、輸入水道制限の撤廃とか、こうしたことの影響を受ける、その特性農産核工業者を支援するということを目的としているわけでございます。今回は、一番肝の部分の条文は、第2条の2項、小麦、大豆その他の世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰その他の輸入に係る事情の著しい変化がある農産物として農林水産省留で定めるもの、または、これを使用して生産された農産加工品を原材料として使用する農産加工業者であって、当該輸入に係る事情の著しい変化により当該事業を行う相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、または生ずる恐れがあると認められる業種として農林水産省留で定めるもの。ちょっと全てこのところを読んでしまいましたけれども、こういうことを縫いが今回の改正の肝の部分だというふうに思っています。ここで伺いたいのは、この輸入原材料の価格水準の上昇高止まりによりその調達が困難になっている状況を踏まえということになってきますと、特に品目では、後ほどまたお聞きしますけれども小麦、大豆など、省令で定める。こうなってきますと、今回ここを改正をして、省令で追加していくその理由が国際化学の口頭による輸入の状況変化でなってくるということになると、そもそものこの法律の立て付けの関税の引き下げによるとか、こういった骨格が、あるいは現行法の立て付けがちょっと違ってくるんだろう。そうなってくると、見方によるんですけれども、例えば別な法律で対応するとか。今回もこの小麦と口頭で輸入価格口頭で予算措置しましたけれども、そういうことでやっていくとかですね。そういう考え方も一部あるのかなというふうに思います。このことについて、大臣はどんな見解を持ちなのか、まずお答えいただきたいと思います。
52:27
委員の御指摘、十分理解できます。もともと牛肉柑橘類の自由化によりまして、これから例えば果汁とかトマトジュースとかいうのも含めて、どんどん牛肉の缶詰も含めて日本に入ってくるのではないか。TPP、自由化のときにですね。ですから日本の加工業者をやはり支援しなければいけないということで作られた法律で、これまで臨時特別訴訟として作られて、特措として作られて、5回改正をされております。今回は、やはり今言われるようにウクライナ、あるいはコロナもありまして、小麦大豆が口頭している。それで大豆を使う、あるいは小麦を使う、そういう加工業者をやはり支援しなければいけないということで、もともとの発端の立て付けが違うんではないかというような御指摘だというふうに思います。そういうことではありますけれども、大豆、それから小麦等につきましては、小麦は特に国家貿易でありますので、政府買い入れで、そして売り渡し価格を末置くというようなことで、応急的な予備費でこれまで措置をしてまいりました。それ以外にも、肥料、飼料等がありまして、こういったものに対しても、安全保障上、肥料減量の国際相場が異常に今、こうとして肥料価格の高騰が見込まれる場合には、これまでの実施した対策も含めて、影響緩和策というものをやってきたところでございます。そういうことで、それぞれに事情は違いますけれども、小麦、大豆、それから肥料、飼料、それぞれ大きく事情が違っておりますけれども、ここでまとめて別の法律をつくって対策を講ずるというよりも、できるものは速やかに対策をまずやるべきではないか、そっちの方が望ましいのではないかということを考えたために、今般小麦、それから大豆につきましては、特定農産化工法に新たに調達安定化措置を導入し、そして新型コロナや、暗いな情勢による農産物の輸入価格の高止まりの影響を受けている核工業者の方々に集中的に支援をしようというような法律にしたわけでございます。なお、調達安定化措置の対象品目につきましては、現状では小麦、大豆を省令の方で想定をしておりますけれども、これから国際情勢がどう変わっていくかわかりません。今後5年間の変化に迅速に対応するため、省令で定めている農産化工業者の実情に合った施策というふうに今後もしていきたいというふうに思っております。
55:49
ありがとうございました。私は、今回の次に議論していく食料農業農村基本法の改正の中でも、やはり食料の安全保障ということが、今最も重要視されている時代になっていますので、国産でできるだけできるものは生産していく。それから、とはいえ、まわ国の工作面積とか、さまざま考えたら、やはり安定した輸入をしっかり図っていくとい うことが基本ですから、この小麦や大豆等について、今回のこの法律でも措置していくというふうに賛成なんです。その上で、今日は、このたてつけのところに触れるわけですから、ちょっとそこを明確にさせていただきたくて質問いたしました。大臣、今、講談の方で少し触れていただいたんですけれども、この調達安定化措置における今後の品目追加についてということについて、少し具体的に答弁をいただきたいと思いますが、これも第2条の2項のところの一番冒頭に、小麦、大豆、その他のとあります。このその他というのを、省令でこれから場面場面によって加えていくということだと思うんですけれども、この第2条2項のその他の農産物の追加の考え方について、ここをもう少し明確に、具体的に説明いただきたいと思います。
57:36
調達安定化措置の対象品目の考え方でございます。この対象品目といたしましては、まず第一にこの輸入原材料の価格水準というものが上昇 していたり高止まりしているのかどうかといったことでございます。それから2つ目には、この品目が輸入依存度が高いものなのかどうかといったことでございますし、それから最後の3点目といたしましては、やはり国内で相当数の事業者の方々の事業活動に影響が出ているのかどうか、こういったことを勘案いたしまして、省令で最終的には指定するということを勘定してございます。現時点では小麦大豆を想定をいたしてございますが、先ほど大臣からも答弁させ上げましたとおり、今後5年間の変化には、迅速に対応するような形で実情にあった施策としたいと考えているところでございます。
58:38
大臣の答弁とあまり変わらなかったので、あれですけれども、いずれにしても今後はそういう場面になったら省令改正で付け加えていったりするという判断かと思って理解しました。次は経営改善計画事業連携計画の承認実績と今後の対応についてということで、ズバリ聞きます。実績の少ない業種の対象見直しはどうするのかということなんです。これは、承認計画件数、有志実績、令和2年度から4年度までの3か年間、それなりに実績はあります。ここをもう少し詳しく分析してみると、例えば、主だって考えると経営改善と事業連携というのがあるんですけれども、まず1つは経営改善の方は、令和2年、3年、4年合計で105件の実績がありますから、それなりにあると。ただ事業連携のところは、3年間で14件しかない。それから、この業種名でいきますと、米加工製造業、麦加工製造業、乳製品製造業というのは、それなりに実績は経営改善の方は特にあります。ただ柑橘果汁製造業とか砂糖製造業におかれては、経営改善のところも極端に少ない。事業連携については無しということになります。このことについて、どのように認識して、どう対応しようと考えているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
1:00:36
お答えいた します。まず、ご質問のございました、事業提携計画についてでございます。経営改善計画と実績がかなり少ないという事実でございます。事業提携計画は、複数の事業者の方々が連携をして、事業者単独では取り組むことができる計画よりも、案件の形成に時間を要する面がございます。そういったところが影響しているかと思ってございます。一方で、事業提携計画の場合は、業種の異なる複数の事業者の方々が連携をするというような取り組みでございまして、消費者のニーズに適合した形で、原材料から製品開発まで実施することが可能となるという意味で、より効果的な取り組みになるというふうに承知をしているところでございます。それから、経営改善計画の承認実績の中でも少ない業種があるということでございます。ご指摘のとおり、中には先ほど先生からご指摘いただいたもののほかにも、こんにゃく製造業とか、かんしょでんぷん製造業とか、非常に実績の少ないものもございます。こういったものは、各業種において非常に工場数あるいは地域が限定されるといったことですとか、施設の老朽化の度合い、資金計画、各事業者の方々のご事情を踏まえて、計画というものが出てくるというふうに承知をしてご ざいます。一方で、品目につきましては、今後もまだ関税が下がるというような状況でございまして、各事業者の方々が、自らの資金計画に合わせて承認指示を出したいと思った際に、この資金計画への融資などの支援措置が応じられないという事態は回避したいということで、少ないものに関しても引き続き対処としているというような状況でございます。
1:02:40
いやいや、そういう答弁になると思ってはいますけれども、なぜ実績が少ないのか。理由は簡単と思います。例えば、これが要するにうまく適合しないというのもあるかもしれないけれども、使い勝手が悪いとか、あるいはもう少し事業者の立場に立って使い勝手のいいものにするとか、それから周知をきちっとしていくとか、普段の見直しを行っていかなければ、私のような質問になるわけですよ。だから、ここはせっかく今回法改正をしてまで従事させるわけですから、ぜひこの実績が上がるような、事業者に対する丁寧な対応をしていただきたいと思いますので、この言葉の指摘をさせていただきます。次は、同じく第2条2項における条文の中で、最後の段落の、または生じる恐れがあると認められる業種として農林水産省令で定めるもの。この恐れということも、ここに文言として入っているんですけれども、これは具体的にどういうことなのか、これも確認の意味で申し上げますけれども、できるだけわかりやすくお答えいただきたいと思います。
1:04:24
お答え申し上げます。この恐れがあるという場合でございますが、例えばなんですけれども、外国におきまして、国境措置の変更が輸出禁止とかですね、こういったものが決定された際に、まだ国際価格の変動自体は生じていないというような状況の下でも、農産加工業者の事業活動に支障が生じる可能性が高いというときには、速やかに対策を講ずることができるようにという趣旨で恐れというものを規定しているところでございまして、業界の実情をよく把握して、業界が混乱することのないように、いろいろと取組を進めていきたいと考えているところでございます。
1:05:11
最後の質問です。これもずばり聞きますけれども、第5条のこの原材料の調達安定化措置について、想定される具体的な取組は何かということなんです。例えば、生産地の変更とか、代替原材料の使用とか、例えば米粉の代わりに米粉を使うとか、だいたい想像はできますけれども、このことについて確認の意味でこれをお聞きして質問を終わりたいと思います。
1:05:54
お答え申し上げます。今、委員から御指摘のありました調達安定化措置の中身でございます。まず最初に、原材料 の生産地の変更という規定がございます。これは、パンの製造業の方々とかが、外国産の小麦粉を国産の小麦粉に転換する。その際に、小麦粉の特性に応じた新しいパンの製造設備、こういったものを導入するなどと想定いたしてございます。また、原材料の主につきましても、委員から御指摘ございました通り、製粉事業者の方が小麦粉から米粉に転換するために、精米機などを導入する機械。それから、その他にも原材料の効率的な使用といった規定がございます。大豆の加工業の方々が、大豆の油の圧削能力の高い機械を導入することによりまして、従来より少ない大豆の量で同じだけの大豆油を生産するといったような、こういう取り組みを想定しているところでございます。以上です。
1:07:19
皆様おはようございます。一昨日の金融政策決定会合で、日銀がマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めました。ちょっと通告が間に合わなかったんですけれども、この金融緩和の解除の農業関係者への影響について、もしお答えいただけると、いうふうに思います。政策金利を引き上げるというのは、17年ぶり、この金融政策の正常化に舵を切る、やはり大きな転換期でありますけれども、この当面は、緩和的な環境というものは、続いていくというのが日銀の見方ですけれども、今後、為替相場への影響が出てくるかというふうに思っています。日米の金利差が縮まって、円高に向かっていきますと、輸入費量、あるいは資料、石油製品、こうした農業生産資材が安くなって、農業経営には、確かにプラスに働いていく材料が出てくるかもしれません。他方で、今回の法案との関連では、同じく安くなっていく農産物、畜産物、そしてそれらの加工品の輸入による国内の影響が大きくなってくる可能性ということも、やはり考えなければならないというふうに思いますし、資金の借り入れという点では、今回の法案との関連では、日本政策金融広報が特定農産加工業などを含めた農林水産関係の事業者に向けて、これまで定理で資金繰りを支えてきましたけれども、金利環境もこれから変わっていくことになります。帝国データバンクがおよそ9万社を対象にしている調 査では、借入金利が1%引き上げられた場合には、1割近い事業者が赤字になるという調査結果もございます。民間の金融機関に比べて、広古の利率というのは確かに低いので、これからも比較的借りやすい状況であるというふうに思いますし、広古の融資のほとんどというのは固定金利です。ですので、一旦借り入れが始まれば、完採するまでに、ほとんど同じ金利で済むわけですけれども、ただ既に広古の融資利率の算定の基礎である基本金利というものは上がっていますので、各種の利率もさらに上がってくることになるというふうに思います。今回の法案の対象事業者が、やはり輸入事情の影響を受けているということに加えて、これからの金利環境が変わっていくことで借入れコストがやはり上がっていったり、そして今後広古が貸し付けする際の影響、何かお答えいただけることがあればいただきたいというふうに思っております。
1:09:51
もっかいの一番の課題は、やはり配合資料等も含めて、円安による非常に高騰、これが畜産農家も含めて大きく経営を圧迫しているということですので、この方面については少し円高 に触れれば、ある程度安定した価格になるのかなというふうに思っております。それから一方、加工業者の借入金その他につきましては、そういうのも含めて、今回の経営改善法でしっかりと支援をしていく必要があるというふうに考えております。
1:10:29
(緑川) ありがとうございます。円安を追い風にしてきたこれまで、輸出の関係でも、農林水産物、食品の輸出というものは、過去最高額をこれまで円安を追い風にして更新してきた背景もございますし、様々な影響を私もしっかり捉えて、また議論をさせていただきたいと思っております。取引先との関係で、すでにこれまでのコストの上昇分の価格転嫁が十分にできていないという食品加工関係の事業者の方もいらっしゃると思います。利息の負担というものがそのまま、この利益の圧縮につながってしまいかねない状況です。この定理の融資で、その経営の強化を支えてきた広告の役割という責任というのは、これからも非常に大きなものであるというふうに思いますし、今回の特定農産加工資金で、輸入事情に負けない、現在の状況に負けない新たな商品開発、事業展開を進めていく資金需要に応えていく必要があるというふうに思いますが、他方で、法律を延長する上での一つの確認をしたいんですけれども、2019年の法改正のときに定めている業績評価の指標、KPIでは、この法律による支援を受けた事業者の国産農産物の取扱料を2割増やすということをKPIにしていましたけれども、農水省にこれを確認しますと、2018年度には確かに、そこで承認を受けて、2022年度に実施を終えた計画の国産農産物の取扱料は126.9%と、確かに2割を達成している計画もあるんですけれども、一方で2019年度に計画の承認を受けて、22年度、4年目に入って実施されている計画の国産農産物の取扱料は98.7%と減っているんですね。計画の承認前より国産が使われなくなってきています。コロナ禍で国産原料の切り替え策を国として強化をしてきた期間でもあったんですけれども、結果として国産の取扱料が計画の前よりも下がっている。これまでの取組について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
1:12:48
今、委員御指摘いただきましたように、令和元年にこの現行法にして以来ですね、このKPIの達成状況につき ましては、事業を実施した38事業者についてみると、事業実施前に比べまして国産農産物の取扱が126.9%、2割以上増加をいたしております。国産農産物の利用拡大ひいては地域農業の発展にも寄与しているというふうに私たちは考えております。また、これまでの政府の対応といたしましては、経営改善計画に目標の一つとして、地域の農産物の利用の促進ということについても記載をされているところでございますので、今後さらに地域の農産物の利用というようなところにも着目しながらこの充実を進めてまいり、充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
1:13:56
大臣がおっしゃいましたように、計画が承認される要件に地域農業の健全な発展に資するものであるということ、そしてその地域の農産物を使ってもらったり、あるいはその農産物の特色を生かした加工品づくりを行うということが要件になっているんですけれども、今私が申し上げたような、先ほどの98%というこの数字で申し上げれば、やはりそこがなかなか見えてこない計画というものがあるというふうに思います。この今の要件が達成されていれば、多少輸入の原材料を使っても有志の対象になるんですよというのが、これまでの過去の法改正での政府の答弁であったわけなんですけれども、やはり今の計画の達成状況一部、以前よりも使われなくなってきていると、数字としては使われなくなってきているということがある以上は、やはりその多少使ってもいいよというこの多少というのがですね、今の要件になっているわけです。その多少というのがですね、どの程度なのかというのが大きく目標に関わってくるんだろうというふうに思っています。それがこれまで曖昧だったので、国産への切り替えが進んでこなかった面があると思います。原料には確かに国産では季節性がありますし、加工品によっては原料すべてを国産にするというのは難しいのかもしれませんが、地域農業の発展に真に資するというようにするためには、WTO協定等の整合性は確保するということは前提ですけれども、その上で例えば過去の統計や農産物の生産目標に基づいて、この加工品それぞれに対して国産農産物どれだけ使ってくださいよと。使うべきおよその目安というものを国がしっかりと示して、この事業者に取り組んでもらう、その上で取り組んでもらう必要があるというふうに思っていますけれども、このあたりはお考えいかがでしょうか。
1:15:48
今後のことにつきましてはやはり生産者側、供給側と、そして需要側、流通、そして加工業者も含めて、この両者がそれぞれにしっかり連携する、契約栽培をする、そして契約を結ぶ、そのことによって国産品の使用頻度を高めていく、そういうことが大事であるというふうに思っております。ですから、生産面の方では基盤整備による汎用化、果たし化の推進と併せまして、サクスケの断地化やブロックローテーション、そしてスマート技術の営業技術、新たな品種の開発等によりまして、やはり需要側に応えていく。それから需要側、特に加工面では、国産小麦大豆への原材料への切り替え等に伴う機械設備の導入、例えばこれまで小麦粉を使っていたのをやはり米粉に変えるんだというようなときの機械導入への支援、こういったものを進めることによりまして、今後、地域を中心として国産原材料を使用する加工業者、こういったものが確実に増えるようにしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。緑川君。 政府が昨年末に安全保障強化政策大綱ということでまとめていますけれども、やはり海外依存の高い農作物、大臣おっしゃった小麦や大豆をはじめとしたこの生産の拡大、そして輸入原材料の国産転換などを、やはりそこでも謳っていますし、さらに2030年までにその生産面積を小麦では21年比で9%、大豆では16%増やすということで、具体的に数字も生産の面では明記もしているわけでございます。需要に応じた農作物の生産を前提としているわけですから、やはり仕向け先として大きい食品加工業で国産の需要量というものを、やはりしっかりと国として示すこと、国の責務としてそこはしっかり確保していくことを目指していかなければならないというふうに思います。小麦、大豆というのは国産原料への切り替えを今回支援をすることになりますけれども、特に大豆について、ちょっと時間の関係で資料1を飛ばして資料の②をごらんいただきますけれども、生産コストや年によって短週が変動するというのは、小麦と同じですけれども、さらに大豆については実需者が求める安定供給の課題として、大豆食品によって、やはり国産と海外資産の使用割合というものが大きく変わります。二豆なら国産使用割合が72%ですけれども、豆腐では29%、味噌になるとさらに下がって3%、大豆油に至っては0.03%と、そのほとんどが輸入大豆で作られています。この中で大豆が最も使われているのが大豆油。その使用量が圧倒的で241万トン。原料の高騰で影響を受ける一番がこの大豆油ですけれども、本来ここへの支援が法案の趣旨であるというふうに思いますが、大豆油用の大豆というのは、この大豆油に合った品質、また品種の大豆と安い価格がやはり求められています。輸入が高くなってい るとはいえ、やはり国産では手に入りにくいと。さらに割高だということで、結局支援は受けても国産原料としての目安を国がしっかりと示していかなければ、国産の取扱料というものもなかなかこれはその時々で変異動してしまう。海外の農産物を使いやすくなってしまう状況というのは変わらないんじゃないかというふうに思います。この原料調達の安定化計画の方は農林水産大臣の承認ということですから、この国内の産地と加工業者の連携を支援しながら、このマッチングを進める。大臣がおっしゃっていただいたように、やはりこの産地との密接な関連というものをしっかりと国が結びつけてあげる。国産原料としての目安をやはり国がそこでしっかりと示していく。国産の利用をより積極的にそこで促していけるんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣そのあたりはいかがでしょうか。
1:20:21
今言われますように、今般のこの法律におきましてはマッチングをしっかりやって、生産者側と事業者側、この連携を図ることによって国産の麦大豆、こういった使用量を増やしていこうというものであります。一方 、基本法改正の方で、職員産業の健全な発展に資する施策を総合的にこうするというふうに基本法の方で明示しております。現在、民間の有識者、二十四人からなりますけれども、有識者の方々に御参画いただきまして、職品産業の持続的な発展に向けた検討を進めているところでございます。時期が来ましたら、いろんな中間取りまとめ、その他もあると思いますけれども、今般のこの法律と、そして基本法の趣旨も踏まえながら、職員産業の健全な発展に取り組むと同時に、国産品の原材料の拡大、こういったものを図ってまいりたいというふうに思っております。
1:21:29
有識者の意見に加えて、やはりこの生産現場、農業者団体、そしてブロックローテーションの、やはりこのなかなか産地で合意が取りにくいといった地域の話し合いが進まないといったところもあるということは聞いておりますので、しっかり現場の御意見を踏まえてですね、この実事者が求める大豆食品ごとの数量、あるいは品質などをできるだけ国産で確保するために、やはり品種の更新を含めて、その支援が必要ですし、また産地の支援、この産地と事業者の連携というものをより密にしていく、そうした支援がこの大豆には求められている。特定農産加工業の中でも特に支援が必要な作物であるということに加えて、これは麦についてもですね、この麦の加工品の業者にとってみれば、これまで国境措置の変更で関税がやはり大きく引き下がってきました。海外の麦製品の国内シェアが高まって競争環境がより厳しくなっているという従来の影響に加えて、小麦の価格もですね、やはり上がってきているという、この二重の影響を受けているわけです。こうした麦や大豆の特定農産加工業者については、従来の経営改善計画と、そして調達安定化計画、どちらかの計画が承認されれば支援を受けられる。そういう意味では、二つの計画があることで支援を受けられやすくはなりますけれども、さらに言えばですね、今の申し上げた状況に対しては、どちらか一方の計画の承認ではなくて、両方の計画が承認されるということであれば、やはりより充実した、この大豆や小麦への支援が、求められるというふうに思いますけれども、二つの計画が認められた場合には、やはり支援を拡充していく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
1:23:25
お答え申し上げます。現在の小麦に関しましては、現行の方の仕組みでは、関連業種という規定でございまして、事業連携という形での計画策定になってまいります。そういう意味で、直接は経営改善措置の方には入ってこれないというところを、今回、原材料の調達・安定化という仕組みを作りまして、自ら直接入ってくるような、計画を出せるような形になるというところでございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、核工業者と産地との連携強化というのは非常に重要なことだと思ってございますので、そういった観点で私どもも核工業者の後押しをしっかりとしていきたいというふうに考えているところでございます。
1:24:17
やはり様々な施策も、これまで従来、職員核工業に対する支援ということで、例えば、ろくじ産業化ということで農林水産物、食品の価値を高めるための予算措置も従来から講じられてきています。今回、関連業というのが、先ほど今日の審議にあるように、全く使われていない事業というものもあるわけでございますので、果たして今後、その事業連 携という形で使われるのかどうか、やはり使いにくいといった課題がある上では、特定農産核工業をメインにしてしっかりとした支援を届けるというのが、私はスタンダードなあり方だというふうに思っておりますので、このろくじ産業化のこれまでの支援も合わせて、従来の施策を、やはり総合的に組み合わせながら、何とか支援をしていただきたいというふうに思っております。麦加工製品業で言えば、一つ抜け道といいますか、こぼれてしまっている産業があるということも、触れておきたいと思っています。今回、小麦粉の代替調達としての米粉を使って、製麺やパンなど加工品を作った場合には、支援対象になるんですけれども、例えば、創業当時からグルテンフリーを売りにして、小麦製品を一切使わない、米粉だけを使って製麺してきた業者もありますけれども、この場合には特定農産核工業には含まれません。米粉自体を製造する場合、こうした一時加工品は、米加工品として、現行法では特定農産核工業に含まれるんですが、麺のほかにパン、餃子、いろいろあると思うんですが、米粉を使った加工品、製品作りというのは、いわゆる二次加工品扱い、つまり特定農産核工業には含まれないので、単独の支援事業、単独の事業だけでは支援が受けられません。今回の法改正で、途中から小麦粉から切り替えて米粉で製麺する業者は支援対象になるのに、当初から米粉で頑張ってきた製麺業者が、単独では支援が受けられないというのは、不公平感があると思いますし、今、米の麺は、ビーフンやフォーなど、アジアの米の麺の輸入量が、昨年、初めて一万トンを超えて過去最大の輸入量になって、特に米粉の製麺業にも影響を与えています。小麦の高騰、そして健康志向の高まりの中で、やはりこの米余りと言われてきた中でも、米の活用そのものへの関心というものが、やはり高まっていると思います。水田農業を食料安全保障のベースとして、政府も2030年までに、米粉用の米の生産面積を21年比で、188%拡大させると、食料安全保障強化政策大綱にも、数字をしっかり、はっきり書いているわけですね。ですから、この米粉の国内供給を、もちろん急いでいかなければなりませんけれども、さらに、さらなる需要先として、このグルテンフリー市場をさらに広げていくために、この米粉の二次加工業も、今回の法案で、しっかりと支援をしていただきたいというふうに思っております。大臣、このあたりいかがですか。
1:27:24
米粉、それから、フォーなど、米由来の、いわゆる面類につきましては、まず、 現行の経営改善措置についてみますと、関税引下げ等の影響により、相当数の事業者の事業活動に支障が生じているとは認められないため、措置の対象にはならないというふうに考えております。また、新設の原材料の調達安定化措置についてみますと、米麺の輸入は増えているものの、今言われました、1万トンを超えに達するものの、米麺の国際的な価格高騰によりまして、相当数の事業者の事業活動に支障が生じているとも認められないため、対象にはならないというふうにしたものであります。なお、個別の事業者の方で、ご要望がある場合には、令和5年度補正の予算措置におきまして、原材料調達の多額化を通じた調達リスクの軽減のため、国産原材料への切り替えに伴う機械、そして設備導入を支援しておりますので、それぞれにご相談いただければというふうに思います。
1:28:39
需要に応じた生産ということは、やはり政府が採算答弁でいただいております。こうした中で、やはり需要の拡大ということは、やはり先にあって供給がしっかり進むものだというふうに思っております。米粉用米の生産というものは、やはり米余り、年間で就職用米の需要量が10万トン減っているという日本の状況においては、米粉用米に活路を見出す生産者は多いというふうに思いますので、そこの需要先として、やはり輸入量の影響というものをしっかり引き続き注視をしていただきながら、グルテンフリー市場をしっかりと広げていくための支援というものを、政府として引き続き検討してお考えをいただきたいというふうに思っております。時間の関係で最後、一問になると思いますが、もう一つ、トマト加工品以外の野菜加工品の製造業も支援の対象にはなっていません。しかし、直近で冷凍野菜のおととしの輸入量というのは、コロナ前よりもさらに増えて114万トンを超えて、ここも過去最大になっています。海外の冷凍の枝豆やブロッコリーの輸入が拡大していることから、国内の野菜加工品の製造業への影響が出てきています。野菜の王様といわれているブロッコリーですけれども、栄養が豊富で国内で消費が増えていることから、半世紀ぶりに指定野菜に、ジャガイモ以来、これはもう半世紀ぶりに追加されることに農水省が決めていますけれども、食品の中でも特に野菜は天候の影響を受けやすい、季節や時期によって市場の価格が大きく変動しやすいという、こういう変動を抑えながら安定的に供給できるようにする、そのための指定野菜制度であるというふうに承知をしていますけれども、そこで加工用や業務用を含めて安定的に供給をする上では、やはり国内生産が第一だというふうに思いますし、増えているこの加工野菜に対応するために、ブロッコリーなどの冷凍野菜をはじめとした野菜加工品製造業も、今回支援の対象とするべきではないかというふうに思います。大臣、最後にいかがでしょうか。
1:30:53
ご指摘のブロッコリー、それから枝豆もでございますけれども、主な輸入の冷凍野菜につきましては、輸入価格が2割程度上昇をいたしております。ブロッコリーにつきましては、117%でございます。17%の上昇でございます。一方、小麦の方は6割超の値上がりでございますので、上昇の幅が小麦大豆に比べると抑制的であるというふうに考えております。また、加工業務用野菜の相当数の事業者の事業活動に、今のところ主張が生じているとは認められないというふうに考えております。今回の調達安定化措置の対象にすることは、今のところ考えており、想定しておりません。
1:31:45
やはり非常に大きな影響を受けている小麦大豆と比べての影響をおっしゃいましたけれども、この同じ品目で従来からの状況と比べて、しっかりとそこは検討していただきたいというふうに思っております。時間が来ましたので、これで質問を終わりにしますけれども、食品加工業の国産割合をしっかり高めて、食料自給率をしっかり向上させること、そして輸入に係るフードマイレージを極力減らすことで、環境負荷の低減にもつなげるべきであることも強く申し上げて質問を終わります。
1:32:33
立憲民主党の上谷博史でございます。本日も質問の機会をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。早速質問に入らせていただきたいと思います。私、今回の特定農産加工法、ちょっと意地悪な質問になるかもしれませんが、先ほど中川委員からもご紹介ありました、これ牛肉オレンジ交渉を端緒として、実に今回で6回目の改正というか延長ということになります。次元立法というのはやはり意義がありまして、短期集中型というか、今だけだったらこれだけしっかり支援してあげるから、なるべく早く整備してね、みたいな意味もあるのかなと思います。しかしこれが実に6回目、これになると30年という時間になります。これまで数字にわたる延長を行っております。当然この最初に牛肉オレンジ交渉があって、そのときに当然これは早急にやらなきゃいけないということで支援をしてきた。そのことは十分に理解をしております。ですが初期の目的がやはり達成されたというか、やはりダラダラととはあえて言いませんけれども、目的が達成しているということであれば、やはり1回は閉じなきゃいけないんじゃないか。ただこの間様々な事情の変更、当然国際環境の中で事情があったということは十分に理解をいたしますが、だからといって初期の目的が達成されたということであれば、1回は考えなきゃいけないのではないか。その上で事情の変更があったから今回法律の醍醐も変わって、新たな施策 を追加したのではないかとも思えるんですけれども、そういったスクラップアンドビルドとは言いませんが、一旦はこの法律なぜ再度延長しようと。1回はこの牛肉オレンジの環境が整ったとは言いませんけれども、一旦は廃止するというようなことも考えなかったのか、この辺はいかがなのか大臣にお伺いをしたいとこのように思います。
1:34:39
これまでの法律の経緯につきましては、委員御指摘のとおりでございます。牛肉柑橘類に丹を発しました、昭和63年の合意、日米間の合意によりまして、農産物12品目の関税引下げに対処するためにスタートをした。その後も平成6年のウルガイラウンドの農業合意、さらには平成14年以降の各国とのEPAというのがあります。そして平成30年のCPTPP、さらには平成31年の日EUEPAに伴う関税引下げ等に対処するために延長を重ねてまいりました。実績は確実に出ているというふうに思っております。現時点でも今後関税引下げは継続していくもの 、そしてその影響は見込まれるものというふうに思いますので、この根本の延長が必要であるというふうに考えます。そしてそういった最中に貿易の自由化が進展してきた一方で、ウクライナ情勢等の最近の国際情勢で、やはり関税引下げ等にかかわらず食料安全保障という立場で見た場合には、非常に職員確保も含めてそれを支援していかなければいけない。いうことで、加工業者の原材料の調達の安定化への支援措置も本法に盛り込むべきだということで、今回の本法の改正というふうになったところであります。
1:36:21
この間の様々な国際環境の変化というか、我が国の対外的な条約なり、あるいはWTOもありましたでしょうけれども、そういったことの変化によって様々延長を重ねてこられたということは理解をいたします。ところで、だとするならば、これ現在どんな形で利用されているのか、この制度を活用されているのか、この点について先ほどもお話しあったかもしれませんけれども、念のため確認をさせてください。お願いします。
1:36:51
お答え申し上げます。この法律の制度の活用状況でございます。まず、平成元年から令和4年度までの計画の承認数ですけれども、経営改善計画と事業定例計画を合わせまして、1840に及びます。また、この計画に基づきます政策金融広報からの融資の件数ですが、2741件、総額で8145億円というものでございます。また、この法律には税制の特例もございます。現在、地方税の事業所税の特例がございますが、過去5年間の平均で見てみますと、1年当たりに約100件程度コンスタントに出てございまして、負担軽減分としましては7100万円程度に及んでございます。農産加工業者の場合は、一般的に工場が非常に広い敷地を持ってございます。収益率がそうして低い中で、この財務負担の軽減という意味での効果が非常に大きいというふうに考えているところでございます。
1:38:06
ある程度利用されているということは確認をいたしました。その上で、今ほどお話にありましたこの法律、この制度というか、法律の中で優遇されているというか支援策としては、1つは金融面での措置。それから先ほどの税制面での措置というお話でございますが、この金融面で考えたときに、ご案内のとおり、先日日銀の政策変更がございましたけれども、そうしていますと実は金利は低い部分、低い状況に置かれている。しかも最近ですと金融消費も多角化しているような状況であって、もちろん制度資金というか、政策資金というか、そういう融資を否定することはいたしませんが、もちろん食品加工業者云々では、例えば融資を受けにくい部分もあるのかもしれません。そういったところもあるとは思いますが、一方でいうとこれだけ金融環境、ある意味進んできているというようなこともあって、この制度融資そのものは、ある程度整理というのか、そういったことも必要なんじゃないか。これもまたちょっと意地悪な質問なんですけれども、この法律の中で使われているようではありますので、なかなかはしごを外すということにはならないと思いますが、果たしてこの制度においても、こういった融資が必要なのかどうか、整理統合の必要はないのか、ここについて伺いたいと思います。いかがでしょうか。
1:39:33
お答え申し上げます。農林水産業、加工流通業につきましては、自然災害等による影響を受けやすく、投下資本の回収に時間がかかる、あるいは他産業に比べて自己資本も脆弱であるといった実態にございます。このため、民間金融機関にとりましては、貸し付けリスクが高い業種ということになろうかと思います。一般的に農林漁業者等が十分な資金供給を受けにくい構造が基本的にあるというふうに認識をしております。このため、政府が全額出資をする株式会社、日本製作金融庫庫が、長期大型の資金を融通することによって、農林漁業者あるいは加工流通業者への資金の円滑な供給を図っているところでございます。日本製作金融庫庫の具体的な資金免除につきましては 、公募法あるいは本日御審議をいただいております特定農産加工法等の各法律の規定の範囲内で政府が決定をするという仕組みになっておりますが、農林水産庁といたしましても、引き続き製作目的や農林漁業者等の資金ニーズを踏まえまして、隅々まで資金が円滑に供給されるように対応してまいりたいと考えております。
1:41:04
ぜひ、もちろんこの産業を支えるという意味での金融というのは大事だと思いますが、一方でいうと何でもかんでもということにもならないと思いますし、逆に言うと民業圧迫とは言わないですけれども、そういった部分の分担もあるのかなと思いますし、逆に言うと食品加工業者そのものが普遍的に普通に金融機関から借りられる状況をつくっていくということも大事だと思いますので、逆の言い方をすればそちらの方もぜひご対応いただけるように、ご尽力ご努力をいただけたらと。思う次第でございます。次の質問ですが、先ほどこの法律の立法事実としての、いわば外国産原料に頼っている方についてですけれども、我が国で加工する食品産業の、食品事業者、特に海外から入れている方については、当然、為替や原材料の調達コストなどの上昇、この間相当受けているんじゃないかというふうに思われます。いろいろと話は聞くところでありますが、農水省としてこの状況はどのように把握をされているのか、お伺いしたいと思います。
1:42:19
お答え申し上げます。この原材料費などの状況でございます。大変費用支出が増大している状況でございますが、この製造業者の方々、原材料費だけではございませんで、他にエネルギーなどの製造経費、それから人件費などの販売管理費など、多様なコストを積み上げて経営をなさってございます。例えば食パン製造業の方でいきますと、原材料費では小麦レスとか油脂というものが約2割程度上昇いたしてございますし、それから製造経費ではエネルギーなどを中心に約2割また上昇してございます。また販売管理費も人件費などが約1割上昇してございます。それから豆腐の製造業の方でも、原材料費でみますと大豆が約3割、それから製造経費も1割弱上昇しているとい うような状況でして、そうじてやはりコスト上昇というものが、負担感が出てきているという状況でございます。亀谷君、こういうふうに輸入することに対するリスクの上昇というのは、逆な言い方をすると国産に切り替える非常に後押しというかチャンスであるとこのように思うわけです。やはり一方で河瀬がこういう状況になるということは、一方で言えば国産の農林水産物が海外に出ていく、輸出するというところのチャンスでもあると思いますけれども、輸出については盛んに政府でも頑張っていただいているというふうに認識をしているところでございますが、例えばこういう輸入についての国産原料への切り替えの取組、これをむしろもっと積極的にやっていかなければいかないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。先ほど実はこの法律も廃止する、そういったことも検討したらいいんじゃないかという御提案をさせていただいたんですけれども、逆な言い方をしますと実はこの影響を受けているのって、今言われている品目だけではなくて、先ほど緑川先生もおっしゃいましたけれども、実は多くのものが影響なり、あるいは国産のものに切り替えるチャンスじゃないかなと思うわけです。という意味で、実はこの法律、非常に重要な、実は大変大事なんだと思っているんですが、海外から入ってくるものに対するリスクを考えたときに、むしろそ れに対応する対策をつくるというこの法律は一方で大事なんですけれども、それと同時に、むしろ国産のものをどんどん使っていこうじゃないかという、切り替えていくための支援策、支援法というような形に切り替えていくことができなかったのか。私はむしろ、そういったものを体系的に整備していただいて、国産原料へと切り替えを促すための促進法案みたいな形に、新しく新法を立てていただきたかったらと、こういう思いがあるんですけれども、大臣の所感はいかがでございましょうか。
1:45:36
委員の御指摘、まさに成功を超えているというふうに思っております。国産原材料への切り替えのために、令和4年度の予備費を活用いたしまして、これまで推進をしてまいりました。輸入小麦では、パン、麺類、それから菓子などの製造業で、国産小麦への切り替えが進められました。それから輸入大豆では、醤油、納豆、それから豆腐などの製造業で、国産大豆への切り替えが進められてまいりました。この2品目 で、活用実績が全体の9割を占めるという状況でございました。他方、予備費を活用した対策や、今回の法案の原材料調達の安定化措置は、あくまでも応急的、集中的対策でありまして、基本法改正に明記したような、食品産業の健全な発展に資する取組は、今後さらにその重要度を増してくるというふうに思っております。このために、24人からなる民間の有識者の方々にも、ご参画いただきまして、検討を今進めているところでございます。そういうことで、食料農業農村基本法の趣旨を踏まえまして、そしてこの本法の狙いも合わせまして、今後国産の原材料の拡大、こういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。
1:47:14
大臣、本当に大事な部分だとこれを思っておりまして、応急的に集中的にこの法律では対策を追っていただく、これは本当に大事だろうと思うんです。特に影響がある方についてはやっていただかなきゃいけない。それと同時にやはりいかにして国産のものに切り替えていただく のかというのは、むしろ我々の課題、この農林水産委員会の本当に重要な課題だと私自身は思っております。そういった意味において、大臣にはぜひここの部分、ぜひ総合的に体系的に後押しするような、この法律を変えろということではありませんが、やはりそういったところをやっていただきたいと思います。先ほどお話にあったように、多くの農産物漏れているとは言いませんが、本来対象として、すくい上げてというか、どんどん後押しをすることによって切り替えていくチャンスがもっとできたんじゃないかなというようなことも思うわけです。先般も大臣との議論の中で、今海外との間での輸入輸出のリスクというのが高まっていますよねと。だとすればやはり国産のものにどれだけ国内の食料品の安定供給という力を入れていくかという話もさせていただいたと思いますし、その際に大臣にも非常に温かい答弁をいただいたと私自身は思っております。ぜひこの辺の部分ですね、国産の原料あるいは国産の農産物をどんどん使っていこうと。ただ聞いておりますと、海外のものを国内に切り替えるというのは、これ結構食品事業者にすると大変な作業だというふうに聞いております。小麦一つにとっても、ライン一つにとっても本当に大変なんだということを聞いておりますので、ここの部分は実は政治の後押しって本当に重要な んじゃないかなと私自身は思っております。そういった意味で、この法律だけではないのですが、様々な法律で後押しをするのもいいんですけれども、やはりここを体系的に、総合的にやっていただきたいと思うんです。その辺のところ、重ねてというわけではないのですが、大臣いかがでしょう。
1:49:15
本当に海外依存の原材料の調達リスクが高まっております。中国の台東、円谷村による我が国の厳しい輸入状況、そしてウクライナ情勢、こういった様々なリスクというのが顕在化をしているところでございます。そこで、先ほど繰り返しになりますけれども、食料農業農村基本法も見直しまして、食料安全保障の強化を図ろうというようなものをしたところでありますけれども、本法においても従来の関税引下げ等への対処ばかりではなくて、輸入原材料に依存した構造を改善するため、新たな措置によりまして国産利用の促進度を図ってまいりたいというふうに思っております。しっかり食品確保業者を支援することによりまして、国産の供給体制というものを充実させてまいりたいというふうに思っております。
1:50:12
ぜひよろしくお願いしたいと思います。そんな意味ではないのですけれども、先般実は買い負けの例として、ちょっとショックを受けた例がございました。先日ですね、新聞を見ておりましたら、水産経済新聞さんだったんですけれども、我が国事業者との価格の折り上げがつかない結果として、これは農産物なんですけれども水産物だったんですけれどもカズノコ原料となる2進料にアメリカ、カナダの漁業者が出量を見合わせたという記事がありました。本来この日本との価格、加工業者との価格が折り合わなかったためにあえてもうそんな合わない価格だったら出量をしないというようなことで、アメリカ、カナダの漁業者さんが出量をしなかったようです。資源料そのものは回復している貴重だというふうに聞いておりまして、放量も期待されたようでございますけれども、結局我が国事業者が出した価格が採算に折り合わないというようなことだったということでございました。実はこういう例ばかりではなく、やはり買い負けというのが国際的に、やはりこの国にとっての国力の反映ではない、経済面での反映だばかりとは思わないんですけれども、やはり相当多くなっているという話は聞いているところでございます。消費者にとっても食べられないというのは非常に大きな問題だと思うんですけれども、食品事業者にしてみると、原料調達について非常に大きな問題なんじゃないかなというふうに思っておりまして、食料安全保障からの面でも海外からの原料調達に対するリスクの低減、これは本当に大事なんじゃないかなと思います。これからの海外原料の調達について、大臣の所感をお伺いをさせていただきたいと思います。
1:52:08
食料調達の海外からの調達リスクというのは本当に高まっているというふうに思っております。あらゆる手段を通じて、やはりそのリスクを低減する、そのためには、やはり国内の生産をいかに充実させるのか、その多岐にわたるというふうに思います。今般の法律もしっかりでございますけれども、やはり 輸入依存度の高い麦、大豆等々をしっかりとブロックローテーションで確保していく。そういうような総合的な国産の自給率を高めること、それから肥料も資材等も含めて、我が国でできるものはできるだけ、我が国でやはり肥料等も大秘物等も活用して作り上げていくこと、こういったことをこれから総合的に進めていかなければいけない。そのための食料農業の尊敬法の改正とそれに付随する様々な法律の改正によって、将来に備えてまいりたいというふうに思っております。
1:53:10
ぜひ海外調達のリスクを顕在化していると私は思います。そういった意味において、特に食品事業者を抱えるこの農林水産省、農林水産委員会でございます。そしてまた同時に、我が国の生産者、これについてもしっかりと目配せをしていく。そういった意味での国内への原料転換、ぜひお勧めをいただきたいと思いますし、先ほど申しましたけれども、ぜひそういった総合的な施策をつくっていただくこと、このことをご要望申し上げて、私からの質問とさせていただ きます。本日はどうもありがとうございました。
1:54:04
はい。立憲民主党の野間健です。早速、本延長改正案について質問させていただきます。今、上谷委員からも質問がありましたように、この法律、1989年、平成元年に制定されて、6回既に延長しております。35年、制定から経っているわけですね。この間、確かに先ほどご答弁ありましたように、メキシコですとかタイ、ベトナム、スイス、オーストラリア、EUなどと、EPA、あるいはTPP、様々な条約も締結されております。随分、この間、各国とやってきていますので、もうこれ以上、そういった関税引下げ等の、あるのかなと思うんですけれども、今回の法改正の背景として、いや、まだまだあるんだと、関税引下げが予定されている品目があるということなんですが、どういったものが主なものがあって、これからさらにどれぐらいの期間、20年、30年あるのか、その辺、いかがなんでしょうか。
1:55:21
お答え申し上げます。関税引下げが、以前予定されている品目でございます。これまでの改正経緯で、各種の国際約束が積み重ねられてきてございまして、非常に多数ございますが、分かりやすいもので少し申し上げますと、CPTPPですとか、日EU EPA、こういったものが、非常に現状では影響が長く続くものでございます。具体的には、ビスケットでは、段階的に関税が引下げられるということになってございますが、これは令和10年度までかけて関税が撤廃されるというもので、これは貸し製造業のところに影響が出ているようなものでございます。それから、ハード系のチーズでございますが、これも段階的に引下げられて、最終的には令和15年度までになって関税が撤廃されるというものでございますが、こういったものも入製品製造業には影響が及ぶようなものでございます。
1:56:34
そうしますと、未来永劫ということではないのかとは思いますけれども、これからまだ続いていくということですね。この法律が、先ほどお話がありましたようにできた牛肉オレンジのことから発端になっているわけですけれども、これは一例として、オレンジとかリンゴとかグレープフルーツ、こういう果汁が確かにいろいろ入ってきている。もともとこの法律は、そういう海外から安くて、しかも大量にいろんなものが入ってくるということで、これの影響を受ける加工業の皆さん、支援していかなきゃいけないということからできていると思うんですけれども、例えば、このオレンジですとか、いわゆる果汁の、こういったものというのは、相当現状ですね、外国製品のシェアが高まっているということなんでしょうか。
1:57:37
お答えいたします。まず、オレンジ果汁につきましては、これ平成4年に自由化されておりますが、それまでの昭和63年から平成3年まで、段階的に輸入枠を拡大いたしまして、国産運収みかんの果汁と輸入オレンジ果汁の合計を分母として、オレンジ果汁の重量を輸入割合というふうに表現いたしますと、昭和63年が23%だったんですが、平成3年で66%、自由化後の平成5年には80%、平成10年以降はだいたい9割程度になっておりまして、直近の令和4年でも93%になっております。リンゴの果汁についても、これは平成2年に自由化されたんですが、それまでの63年平成元年というふうに輸入枠を拡大したときは、16%から39%だったんですが、自由化後は51%、平成11年以降は8割前後の輸入割合というふうになっておりまして、直近も85%というふうになっております。
1:58:37
そうしますと、かなりなシェアが外国製品にまとって変わら れているというのが現実でありますよね。ですから、本法が確かに様々な業者さんへの支援ということでは効果を発揮していると思うんですけれども、大きな意味で、なかなかこれが国産化等の後の議論になりますけれども、効果が出ていないというのも言えるんじゃないかと思います。そういった意味で、先ほど上谷委員のお話もありましたけれども、本当であれば、こうやってずっとキレキレで延長延長していくというのではなくて、ある意味ではそういったところを高級化すべきだということも逆に考えられるんじゃないかと思いますけれども、その辺本当はいかがなんでしょうか。
1:59:34
お答え申し上げます。この法律につきましては、先ほど来、ご指摘ございました通り、もともとは平成元年に5年の臨時措置として作られたものでございますが、その後国債約束自体がですね、平成6年のガッドウルガイラウンド、それから平成14年以降も各国とのEPA、さらに平成30年のCPTPPといった形で積み重ねて約束が行われてきたことを踏まえまして、延長しているというような状況でございます。結果として長年にわたって延長 してきたというところではございますが、基本的な法律の枠組みというものには変化がないようなところに、根パン、調達安定化措置というものを導入をいたしましたところでございます。農産加工業者の影響というものはやはり出てございますので、速やかにまた集中的に措置をするということで、こういった有効期限を限った臨時措置法ということで、こういった要望を差し上げているというところでございます。
2:00:40
はい。ですから、高級化なのか、あるいは先ほどのお話のようにもう1回見直して新法を作るか、今回については5年延長ということで私どもも賛成はしておるところですけれども、考えていかなきゃいけないところに来ているんだと思います。先ほども実はご指摘があったんですが、この法律、この大豆小麦を新たに付け加えて指定農産物ということでなるんですけれども、ちょっと2つの逆なベクトルの法律が一緒になってしまうということですよね。今までは安くて、大量の輸入品が入ってくるということに対する対処でした。今度大豆小麦の場合は、価格が高騰して手 に入りにくいものが出てきたということで、これは全く別のものを、しかし、かこぎょうの皆さんにとっては困難な状況だからということで、何らかの支援をしていこうということで、ちょっとお話ありましたよ、たてつけが違うものが入ってくるわけですけれども。これは私ども消費者から見て、過去2020年から考えても、食品の値上げというのが6万品目以上、今年も予定されているものを加えると、6万品目以上価格が14、5%以上値上げをされています。これは日々買い物をしている皆さんからの声、皆さんもご承知のとおりであります。そういった意味で、この食品について、相当価格転嫁は、消費者から見たら、だいぶ進んでいるんじゃないかなと見えます。これを作っている農産加工業の皆さんにとっても、これはやはり悲鳴しているんじゃないかと、この価格転嫁によって、ある程度利益は確保されているんじゃないかとも思えるんですけれども、そうなりますと、そこまで支援する法律もいらないんじゃないかということにもなるわけですけれども、実際、この現在の価格で加工業者の皆さんの経営とか、その辺はどういうふうに捉えているんでしょうか。
2:03:09
お答え申し上げます。食品分野の値上げについてでございます。民間の調査では、令和4年を通しますと、2万5768品目、値上げ率にいたしますと14%程度の値上げ。さらに、令和5年では、3万2396品目、値上げ率にいたしますと15%という形で、やはり値上げは進んでございます。これは大手の食品会社の商品というものが、権威役となっているというふうに理解をいたしてございます。また、直近の国内の物価を見ましても、2024年の1月現在では、3年前の2021年の1月と比べまして、総合では106.9ということでございますが、食料は115.7といった形で、やはり総合よりも高い水準になってございます。現在、政府全体といたしまして、コストカット型の経済から所得増と成長の向上感への移行というものを進めるという観点で、適切な価格転嫁を新たな召集官として定着させる。そのためにも、値上げを実行するということで、取組を進めているところでございますが、今後は大手だけではなくて、農産加工業者の体操を占めます中小企業者にも、こういった動きが広がる ということを期待しているところでございます。野間君。 そうしますと、今おっしゃった中小の農産加工業者の皆さんのところにまでは、この価格転嫁の利益は及んでいないということでしょうか。
2:05:10
中小企業の方々からすると、まだまだ実感というものは薄いのではないかというふうに受け止めてございます。
2:05:20
ですから、改正案延長も必要だということに多分なってくるんだと思います。次に、今回新たに小麦、大豆等が指定農産物ということに、おそらく省令でこれから指定されるということになります。ただ、小麦や大豆、確かに今ウクライナの問題等で国際的な市況が上がっている、なかなか品不足とい うこともよくわかるんですけれども、これはただ国際的な市況商品でもありますので、さまざまな相場の局面があって、値段が下がることもありますよね。豊作になったら値は下がるでしょう。また、いろんな国際情勢ですね、あまり過程のことを言ってもあれですけれども、例えば、ウクライナとロシアが停戦したとなると、一挙に受給の見通しがガタッと変わって、また値が下がるということも当然考えられることであります。今回は、この高騰しているんだ、品薄だということを前提に、指定農産物にするんだ、ということでなっているんですけれども、こういう事態も当然、予測してられると思うんですが、もしそんな風に相場が下がって、小麦や大豆の値が下がってきた場合、指定農産物だ、ということは、この指定を解除する必要も出てくると思うんですけれども、その辺りはいかがなんでしょうか。
2:07:05
今般創設いたします調達安定化措置の対象品目について は、3つの要素を勘案しております。1つは、輸入原材料の価格水準の上昇高止まり。それから2つ目は、当該品目の輸入依存度の状況。そして3つ目が、相当数の事業者の事業活動への影響があるということ。この3点を勘案いたしまして、御指摘のように、今後5年間において指定をするものであります。価格水準が下がった場合にはどうするのか。事業活動への影響等の事業者の実情などをしっかり踏まえて、今後適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
2:07:59
せっかく先ほどからの質疑の中でありますけれども、今回ある意味で、為替の水準、それから国際情勢、国産の原材料に転換していく非常にいいタイミングであると、いうことも言えると思いますので。先ほど、実利会員からも質問がありましたけれども、せっかく国産品に、それでは小麦にしても米粉にしていこうとか、変えていこう、転換させていこうということを考えて、頑張っている業者の皆さんに、ちょっといろんな相場が変わったり、情勢が変わったからといって、そういった大豆小麦等への切り替えの様々な支援等がなくなるということは、非常に困ることでもありますので、その辺、国産の産品を使用するインセンティブを低下させないように、多少情勢が変化したとしても、そういうきちっとした歯止めが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:09:17
インセンティブが低下しないようにする歯止めをしっかりかける、これは今後の国産調達に対して重要なことだというふうに考えます。そのために、計画の承認に当たっては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携、加工職員企業が、事業者がどういうふうに連携していくのか、それから調達方法が適切かどうかというようなことをしっかりと考慮してまいりたいと思っております。品質や量、一時加工の有無等も踏まえて、国内の生産地から国産原材料がしっかり加工できる体制を構築してい ただかなければなりません。それから農産加工業者によります国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係を構築していかなければなりません。今回の法改正を機に、そういった供給地と事業者がしっかりと連携できる、それを構築していけば、多少様々な為替変動が起きてもですね、国内の原材料の使用というものを引き上げることができるというふうに考えております。
2:10:38
時間となりましたけれども、先ほどお話ありましたように、加工業の皆さんですね、ほとんどが中小企業であります。なかなかですね、そういった産地との連携等、やらなきゃいけないということはわかっているんですけども、なかなかそこまで手が回らない企業も多いわけであります。そういった意味で、今おっしゃったような非常に良い政策、政策方針がありますので、ぜひこういったことは中小の皆さんに、わかりやすくですね、周知をぜひ進めていっていただきたいと思います。最後にそのことについて、周知のこ とをお願いしたいと思います。
2:11:29
現場への周知についてでございます。この法律ももちろんですし、今後国内の農業、産地との連携強化というのは非常に大きなテーマでございますので、食品産業と、それから現場の産地の水を少しでも埋めてマッチングしていくという取組を、ぜひ積極的にできるように、今後とも関係者と協力して取り組んでまいりたいと思います。
2:11:58
ありがとうございました。終わります。
2:12:19
日本市の会、教育を無償化を実現する会の堀井健二でございます。それでは早速質問いたします。先にこの法案が、こういう心配があるということを言っておきたいと思うんですけれども、この特定農産加工業経営改善臨時措置法が成立して35年になります。35年になるんですけれども、今回のこの改正は、これまでの国境措置の変更のために影響を受ける加工業の措置の枠を超えて、時給の逼迫による価格の影響が追加されましたことによって、本来の法の趣旨が少し希薄になっているのではないのかなという点。それと、また小麦の場合、この製粉業界というのは、食品業界の中で数少ない過剰状態であると認識しておりますけれども、農林水産省の製粉の向上実態調査によりますと、政府と取引している大手製粉業者、小麦の生産量が約381万トンと、生産量の78%を占めていると。これは過剰状態にあると思うんですけれども、こういった状態で、もし安定的に利益を上げているということであれば、農産加工業の経営状態はそんなに問題がないのではないのかなと、こんな心配がある わけであります。そうであれば、この法の根拠の前提もどうなのかなと思ったりするんですけれども、それを踏まえて、先ほどから質疑の中に国産利用をしてほしいという、こういう希望の声がたくさんありました。この法案の大目的には、国産の利用を高めるということがあると思うんですね。そういうことを確認していきたいと思います。現行法の立法趣旨と目的について、本第一条でありますけれども、改めて改正案が本当に国内産業の保護にかなっているのか、見極めていきたいために、まず、そもそもの現行法の立法趣旨と目的を確認したいと思うんですね。健全な発展に資するのを対象が、農業及び農産確保業であって、これ農産確保業じゃなしに農業と書かれておるんですね。改めて日本の農業を守るという大目的がそこにあるのかどうか、こういったことを確認したいと思います。よろしくお願いします。
2:15:35
現行法は昭和63年の日米協議に基づきまして、牛肉柑橘等に係る自由化等によりまして、農産加工品の輸入の増加等に対応するために、平成元年に制定をされました。このためその目的としては、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、変化に輸入される農産加工品との競争にも耐えられるよう、特定農産加工業者の経営の改善を促進するための措置を講ずることによりまして、地域の雇用機会にもなり、農業の需要先でもある農産加工業の発展と合わせて、農業の健全な発展に資するというようなことで、この法律がつくられたところであります。
2:16:39
議員の方から、この法の目的がいろいろなのが混ざっているのではないかといったことですとか、大手製粉メーカーが入っているので困っていないのではないかといったようなことがしてございました。ちょっとその点について、御説明させていただきたいと思います。今回の改正案は、現行の経営改善措置、これはもう完全の引き下げによる影響ということでございますし、それから調達安定化措置というものは、むしろ農産物の輸入価格が上がったことに伴う措置ということで、差異があるのではないかということで、それは御指摘のとおりかと存じます。これらの措置を一つの法律にまとめたというところでございますが、輸入事情の著しい変化への対処という意味において、共通の枠組みを持っているということが一つと、対処が同じく農産加工業者であるということ、それから対処方法として集中的に措置をするということで、今般の改正案としてまとめたところでございます。それから、製粉メーカーでございますが、今回小麦について指定を検討しているところでございますが、製粉業に加えまして、パンですとか、麺とか、菓子といったような対象業種が出てまいります。これらにつきまして、金融支援というものが、まず主要な政策ツールになってまいりますが、日本製作金庫庫からの融資を想定でございますので、中小事業者を対象としたものとなっているところでございます。
2:18:19
今の御答えの質問を、この後じっくりとしようと思っておりますので、また再度よろしくお願いします。大臣、目的について聞きました。加工業を守るということはわかるんですけれども、やはりその奥底に、日本の農業、日本の農業産業を守るということがあらないと、本来のこの法の立ちつけの目的から、やはり反していくのかなと、このように思っておりますので、確認していきたいと思うんです。計画の承認要件、この法の三条についてなんです。地域農業の健全な発展にすることの意味についてです。特にこの特定農産加工業における、原料農産物の調達のあり方、この調達のあり方についてですね、どのような御所見を持っておられますでしょうか。
2:19:12
現行法の経営改善措置、または事業提携に関する計画の承認というものに当たりましては、特定農産加工業者が新たな経済環境に円滑に対応するために有効かつ適正なものであること、それから地域の農業の健全な発展に一致するものであることを基本的な基準としております。都道府県知事による承認手続きの参考となるように、農林水産省からマニュアルを示しているところでございます。マニュアルでは、特定農産加工業者の経営力、それから技術力等から判断をして計画の達成される見込みが確実であり、資金調達力から判断して調達が確実であること、そして地域の農産物の利用の促進に資するとともに、地域農業の現状、今後の見通し等から見て地域農業の健全な発展に資するものであること等を承認基準の内容としております。私のところでも豆腐屋さんがありまして、その豆腐屋さんは地域の農業をやられている大豆を作っていらっしゃるところと契約栽培をされております。そういう契約、あるいは資金調達、それに基づくところの販売計画、こういうものがそれぞれきちっと整っているかというようなことが都道府県での承認を得る条件となってまいります。
2:20:49
条文ですので、この細かい文言について質疑しておるんですけれども、地域農業の発展とか、現状農産物の調達ということが、国内産業を守っていることになっているのかなと、これはそのことを表しているのかなということなので、もしそれならこの条文が非常に肝というか大事な部分になると思うので、そういう理解でよろしいですね。
2:21:19
お答え申し上げます。条文でというお話がございました。今回の原材料の調達の安定化の措置の計画の承認をする基準というものが、第5条の3項、2号に規定をされてございますが、この中では原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化、その他の生産地からの当該農産物の調達の方法が適切なものであるかどうか、こういったことを見るという形になります。こういうことを見るという形になって ご ざいます。
2:22:03
そうしたらですね、やっぱりこれ、 国内のものを要するんだと、これ業界のお手もれじゃないんだと、 いうことをですね、やっぱりこう言っていただきたいと思うんですね。これ現行法、3条5項2項のですね、 この地域の農業の健全な発展にするものであることこの条文です これ経緯改善措置として国内の措置として事業提携の傾向に対する知事の承認要件についての条文だと思うんですけれども、国産の農産物の利用の促進の担保について、この計画書、計画の中で、これを折り込まれているのかなと思いまして、これを見てみたんですね。正々堂の様式を見るとですね、国内利用を進めてくれるというような、そんな仮想がないわけであります。これまで国内利用推進はですね、この法案の下でどのように進められてきたのか、お答えいただけますでしょうか。
2:23:10
お答え申し上げます。現行の経営改善計画における国内農産物の利用ということでございます。委員御指摘のとおり、経営改善計画の申請書の様式例というものを都道府県に対して示してございます。業務の参考として示してございます。この中に経営改善措置の目標という項目がございますが、この中では申請する計画が地域の農産物の利用の促進、または地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることということを記載いただくように、省令をしているところでございます。
2:24:00
わかりました。非常に弱いかなと思うんですね。それで本当に進んでいくのかなと、そんなふうに思いますけれども。今回というか、現行法の中で追加された文言がありますね。これは承認要件でありますけれども、現行法の施行規則6条1項の2号。地域の農産物の利用の促進、または地域の農産物の特色を生かした 農産加工品の生産の促進に資するものである。についてちょっと伺いたいと思うんですけども、この施行規則の規定はですね、現行法3条5項1項で委任を受けた農林水産省令で定める基準を示したものであります。施行規則のこの条文は、先ほど取り上げた現行法の3条5項2項。地域の農業の健全な発展にするものであるということと比べて、やはりこれより具体的な表現になっておりますから、このへんは意識したのかなと思うんですけれども。10年前になりますか、前々回の法改正に改めてこれ追加されたという意味、実際そのことによってこれまでどんな効果があったのかお伺いしたいと思います。
2:25:28
お答え申し上げます。従来から国内の農産物の利用の促進という趣旨はございましたが、それを文言で明確化するために前回の改正の際に地域の農産物の利用の促進というものを導入したところでございます。その効果でございますが、平成30年にこの資金を借りました38の事業者の方々のその後のフォローアップの調査におきますと、国産農産物の利用がこの5年間で126%に増えている という状況でございます。
2:26:08
通告の2-5にありましたけれども、ちょっとここで質問させていただきたいと思います。第198回の国会、第6次改正二重決議の2の中で、制度の評価検証を実施するとあります。現行制度導入時から国内でどれほどですね、この国産利用が拡大してきたのか。また、加工業のこの原材料であります国産農産物のこの生産、加工業における国産物、農産物のシェアというものはですね、これは法定が制定されてもう30年経ちますけれども、これずいぶん伸びてきたんでしょうか。
2:26:57
お答え申し上げます。今、議員から御指摘ございましたとおり、令和元年の衆議院の農林水産委員会におきまして、特 定農産、加工業において国産農産物の使用が一層促進されるよう、必要な措置を行うことという二重決議がなされているというふうに承知をいたしてございます。その上で、私どもも令和元年の法改正の際にですね、この法律の金融支援措置を活用して経営改善を実施した事業者の国産農産物の取扱料を2割増加させるということを、KPIとして公表しているところでございます。そうした結果といたしまして、この平成30年度に計画承認を受けた38の事業者の方々のフォローアップを行ったところ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、取扱料が126.9%と増加をしているということでございまして、国産農産物の利用拡大、あるいは地域農業の発展にも寄与していると考えているところでございます。なお、法制定事項の累計のデータというものの集計が難しいところでございましたので、今の今回の改正の際のことで御説明を差し上げているところでございます。
2:28:16
分かりました。また詳しく、実際の数字はどうなっているのか見ていきたいと思うんですけれども、分かりました。ありがとうございます。次にですね、改正法案について質問をいたします。改正法案の目的、改正法案第一条です。この現行法の主旨はですね、国境措置の変更を受ける業種が対象でありました。すなわち、自給の逼迫による価格の高騰の影響というものは、規制の対象にならなかったということであります。しかし、改正法案では、大豆や小麦など自給の逼迫も対象となるということでありますが、これは大豆や小麦などの対象が単に追加されるという考え方をしておられますけれども、やはり目的が追加されたことで、法の立て付けがやはり違うように思えるんですね。先ほど稲津委員の方からも御指摘されておりましたけれども、御答弁ではですね、それぞれに事情は違いますが、高値土まるに対応するために、速やかに対応したいという理由であると大臣はおっしゃいました。改めて伺いますが、これ法の立て付けが変わったという認識でよろしいでしょうか。
2:29:47
そもそも現行法は、国境措置の変更という農産化工品等の輸入事情の著しい変化に対処して、特定農産化工業者に経営改善に取り組むことを促して、最終目的として農業、農産化工業の健全な発展を目指しているというのが元々の現行法であります。そして今般、新型ウイルス、あるいはウクライナ等の情勢によりまして、輸入事情の著しい変化への対処という現行制度と共通する枠組みのもとに、新たに農産化工品の原材料となる農産物の調達安定化措置を導入することとしているためでございますので、その中で原材料たる農産物を明記しました。そして原材料たる調達の安定化を追記したところでございますので、今言いましたように、現行制度と共通する枠組みのもとに、新たな農産化工品の原材料となる農産物を追加したということでございます。
2:31:06
確かに共通項目があるんですけれども、この法のそもそもの目的の立ち継ぎが違うように思うんですけれども、政府参考人の方 、どんな認識ですか。
2:31:24
お答え申し上げます。現行法におきましても、目的におきましては、最近における農産化工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、新たな経済的環境への適用の円滑化を図るということにしてございます。先ほど大臣からも御答弁を差し上げましたとおり、その輸入に係る事情の著しい変化に対処して、新たな経済的環境への適用の円滑化を図るというところにおいては、従来からの立ちつけと同じ中で対処しているというところでございます。
2:32:03
目的は変わっていないような認識されておりますけれども、やはり目的を達成する背景は変わっておりますよね。前は国際協調の中で、仕方ないとは言えませんけれども、国 際協調の中で、やむなしということで国内の方を保護せなあかんと、こういう立ちつけがあったと思うんですね。今回苦しかったら、何でもこれから追加するというようなことにもなりかねえと思うんですよね。だから、本件であれば別の法案がいいのかなとも思いますけれども、例えば、新たに今回こういう時給の逼迫の影響がありますけれども、今後、この法の適用とか解釈とか、これから先のいろいろなことが起こっていくというのは、これで来るし、あれで来るし、いろいろなことで来るし、こういう予測可能性を損なったり、または不公平を生じることに、法の立ちつけからですよ。ならないのかということなんですね。法の一貫性を確保することに対して、慎重にやるべきだと思いますけれども、こういった影響とかいうのは、どう捉えておられますでしょうか。
2:33:20
お答え申し上げます。公平感というのは非常に重要であるというふうに、私どもも考えてございます。その上で、今回も輸入事情の著しい変化という共通の考え方が ある中で、それを具体化してはっきりさせるために、改正法の2条の2項の1号におきましては、我が国が締結した条約、その他の国際約束の履行によるというものを明記をいたしてございますし、それから2号の方では小麦大豆を冷蔵いたしました上で、世界的規模の受給の逼迫による価格の高騰によるということを明記をいたしているところでございまして、そういった公平感、何でもかんでも次から次へ入れるということではなくて、法律の上で明らかになるように十分注意をしながら、こういった改正案をつくっているところでございます。
2:34:22
ちょっと分かるようで分からない感じもするんですけれども、次の質問に移ります。特定農産加工業、これ飛ばさせていただきまして、次の質問。指定農産物改正法の第2条2号なんです。この条文にあります小麦大豆はあくまで冷蔵でありますけれども、省令で決めるということでありました。小麦大豆を含めて全てこれからどうやって決めていくのかということで、先ほどこれも稲津委員の質問で理解をいたしましたけれども、その際追加の考え方を伺いましたところ、第一に価格の高止まりとか、また第二に輸入依存度がどれだけあるか、第三に利用者にどれだけ影響が出るか、こういうことを考慮しますということがありますけれども、これ、とうもろこし支援対象とする原材料に加えてもいいのではないかと思いますか。いかがでしょうか。
2:35:41
お答え申し上げます。この品目の指定につきましては先ほども御答弁を差し上げましたとおり、この輸入の価格水準が上がっているのかどうか、それから海外からの輸入に依存しているのかどうか、それから相当数の事業者の事業活動に支障が生じているのかどうかといったことを考慮するということで考えてございます。その上で今御指摘のございました、飼料用のとうもろこしかと存じますが、近年輸入価格自体は確かに上昇いたしてございますし、輸入依存度も高いといったような状況にございます。その上で別途、配合飼料価格安定制度と いうものがございまして、価格安定に努めるような措置が講じられているということとか、それから牛豚のマルキン制度、あるいは肉用子牛の生産者補給金といった畜種ごとの経営安定対策ですとか、金融支援措置、こういったものが各種、総合的に講じられてございまして、相当数の事業者の事業活動に支障が生じているかどうかというところに関しては、そういった状態にはないのではないかというふうに考えてございまして、今回は対象としないということを想定しているところでございます。
2:36:56
はい、わかりました。次の質問に移ります。調達安定化措置に関する計画の承認等ということで、改正法案5条でありますけれども、これは非常に大事かなと思っております。国産の農産物の生産をきちんとやる、これ、ずっとさっきから言っておりますけれども、国産農産物の生産、きちんとやる改正案になっているのかが、本当に重要であると思うんですね。改正法案5条3項2号、調達安定化措置の大臣の 承認要件の条文です。原稿法3条5項2号の経営改善措置、事業提携の計画に対する知事の承認要求に対応するものでありますけれども、原稿法3条5項1号及び2号がですね、国内産業の保護、国産農産物の生産増加を担保する規定であることからですね、この改正法案では、この規定でこういったことが担保できたらいいなと思っておるんですけれども、この原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化の意味合い、これ、どのようなものが含まれておられますでしょうか。原材料の切り替えを促進する、これ、意図をちゃんと含んでおるのかどうか、お聞きしたいと思います。
2:38:42
お答え申し上げます。今、委員から御指摘ございますとおり、原稿の経営改善計画につきましては、原稿の3条5項1号2号というところで、特に2号ですけれども、地域の農業の健全な発展に資するものであるということを承認基準といたしているところでございます。また、今回の原材料の調達安定化措置につきましては、新しい改正の5条の3項の2号のところで、原材料たる農産物の国内の生産地と の連携の強化、その他の生産地からの当該農産物の調達の方法が適切なものであることということをきちっと確認をした上で承認をするということにしているところでございます。
2:39:33
確認しないとよく分からないんですけれども、分かりました。そういう考え方を常に持っておいてほしいと思うんですけれども、非常にまわりくどい条文でありますので、まわりくどい表現をしておりますけれども、これ、貿易の不安極性、つまりWTOの内外無差別原則に反していないようにするものかなと。だからこういうまどろっこしいかけたをしておるのかなと、そう理解しておるんですけれども、であるからいろいろ聞くわけであります。次の質問です。今回、小麦と大豆が宅泊どまりしているということで、そして法の大きな目的に国内利用があるんだとしますと、それでは、まあ、尋ねたいんですけれども、そもそも生産現場で供給できるだけの小麦大豆の生産というのは本当にできるんでしょうかということです。つまり国内利用が期待できるのか、この辺の考え方についてお答えください。
2:40:45
お答えいたします。現在の食料農業農村基本計画では、令和12年度の生産努力目標として小麦108万トン、大豆34万トンを掲げております。小麦につきましては直近の令和5年産では、この108万トンの目標を上回る110万トンに達しております。大豆につきましては、令和4年産が直近になりますけど、24万トンまで伸びてきて、順調に増加をしております。ただし、今後国内産の小麦大豆をさらに増産するには、需要に応える品質の供給と品質収入の安定がどうしても不可欠になります。このため、農林水産省としては、生産面では基盤整備による汎用化ですとか畳化を推進する、これに合わせまして、サクつけの断地化、ブロックロテーション、それからスマート技術の栄養技術、新たな品種の開発導入、流通面ではストックセンターの整備などを民間による調整保管機能の拡張、これも必要だと思っております。また、消費面では、国産小麦大豆を使った新商品の開発ですとかマッチング、原材料切換に伴う機械設備の導入等、生産から流通加工に至るまで一貫した支援、これが必要だと考えております。さらに、今国会に提出しております食料農業農村基本法の改正案が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて小麦大豆のサクつけ面積拡大に係る意欲的な目標を設定して、海外輸送の高い小麦大豆の国内農業生産の増大に向けて、あらゆる施策を着実に実施していく考えでございます。
2:42:26
時間が来ましたので終わりますが、一言ですね。やっぱりこの改正法案の、改正法案というこの法律の本来の趣旨はですね、国際協調がありますけれども、その中でできるだけ国内の産業を守るんだという趣旨があると思うんですね。今回基本法が変わります。その中で食品の安全保障が強く打たれているんですけれども、やはりこの辺のことをよく考えてですね、進めていただきたいと、このように願っております。質問を終わります。ありがとうございました。
2:43:26
日本共産党の田村貴昭です。特定農産加工業経営改善特措法の一部改正案について質問します。法案では小麦、大豆の価格が高騰しているため、これらの農産物またはその一時加工品を主要な原材料として使用している農産加工業者を支援対象に追加するとしています。そして説明では食パンや大豆の製造販売に係るコストの変動率が高いから、加工業者の経営環境は厳しさを増しているとしています。それでは伺います。パンや味噌、醤油、麺、せんべいの加工業者における厳しい経営状況について、具体的に説明をしてください。
2:44:16
各種製造業者の経営状況についてでございます。まず食パンの製造業では原材料費、小麦粉、油で約2割上昇、それから製造経費、これはエネルギーなどですが約2割、販売管理費、人件費などですが1割上昇いたしてございます。また豆腐製造業では原材料費で大豆が約3割、製造経費で約1割弱ということでのきなみ上昇しているところでございます。また、パン、麺、醤油、味噌、納豆などの製造事業者の業界の団体の方々が、主な会員の企業の方々に対しましてアンケート調査をいたしてございますが、こういった中では小麦の仕入れ減価というのは6割の方々が大体2割から4割は上昇しているというふうに回答をされておりますし、大豆であれば3割の方々が2割から4割上昇しているということで、そうじてやはりコスト上昇が経営状況を圧迫しているというような状況かとは思っております。
2:45:30
かなり厳しい経営状況にあるということですね。そうするならば、融資のみならず資材の口頭分を補填していく、そういう支援も必要になってくるのではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。小麦大豆の国際価格の高騰で、経営に打撃を受けている業者への措置ということであります。大事なことは、国産への転換を図ることではないでしょうか。この法案を通じて国産への転換が図られるのでしょうか。国産転 嫁促進を意図しての法改正なのでしょうか。
2:46:09
お答え申し上げます。今回新たに同時にいたします原材料の調達安定化措置でございますが、これは国産利用の促進をはじめといたします原材料の調達の安定化というのが目的でございます。具体的には、外国産の小麦大豆を国産の小麦大豆に切り替えるような調達先の生産地の変更、それから外国産小麦から国産の米粉への切り替えなどを進めます代替原材料の使用、それからこういった取組を進めるための新商品の開発、こういったような取組を支援することによって国産原材料への転換を進めたいというふうに考えているところでございます。またその計画の承認に当たりましては、国内の生産地との連携の強化など調達方法が適切かどうかということを十分考慮するということとしてございまして、加工業者側から見ますと、品質ですとか量、あるいは一時加工がされているのかどうかといったようなことなど、国内の生産地から国産原材料がしっかりと加工できるような体制を構築しているのかどうか、こういうところ をきちんと審査していきますし、また産地の方からいたしますと、加工業者に国産を利用していただくことによって、生産地側にも安定取引というメリット、こういったものが出てくるような関係が構築されるのかどうかということをしっかりと確認していきたいと考えているところでございます。
2:47:45
委員長、本気で時給率を上げるんだったら、やはり国産への転換が必要であります。ではその国産への転換について、国としての取組はどう考えているのか、どのような取組を行っているのか、説明をしてください。
2:48:04
時給率を向上させるためには、海外への依存度の高い麦、大豆、そして飼料、飼料作物の生産拡大が重要であると考えております。小麦につきましては、現在の食料農業の尊敬方法を踏まえまして、令和12年度までに生産量を108万トンとするという目標を立てました。既に令和3年度、5年産では、これを上回る生産量110万トンを実現をいたしております。消費量はだいたい600万トン強でございますので、小麦に対する時給率は確実に上がっているということでございます。そして、今国会で食料農業農村基本法が成立した暁には、それを踏まえまして策定される次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて、小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定する考えでございます。
2:49:10
成果が上がっていることについては、今わかりました。しかし、小麦で言えば依然として8割以上を外国に頼る状況であります。小麦の輸入を減らして、小麦の国産生産をどのように増やしていくのか。鍵となるのは、需要となるパンや麺に使われる品質の小麦生産を、いかにして広げていくかにかかっていると思います。
2:49:39
熊本県では、学校給食用のパンに、県産と小麦の小麦をブレンドして供給していると伺いました。滋賀県では、県産小麦100%というふうに聞きました。このほかの自治体でも、例えば和歌山とか岡山などでも、こうした努力が行われています。学校給食に県産の小麦を使用することについては、自給率の向上の観点、あるいは食育の観点から大変意義があると思いますけれども、坂本大臣はいかが受け止めておられますか。
2:50:12
学校給食に国産小麦を使うというのは、本当に大事なことであるというふうに思います。今、御発言いただきました、私の地元の熊本でも、学校給食会、そ れからパン業界、さらには成粉業界、これが共同いたしまして、それぞれ話し合いをいたしまして、昨年度途中から県内の公立小中学校の学校給食で提供されているパンが、すべて国産小麦100%に切り替えられたところです。他の県、他の市町村でも、こういった取組をしていただいているところが多数ありますし、徐々にふえております。このように学校給食に国産小麦が利用されることは、国産小麦の需要拡大だけではなくて、地域の自然、食文化、農業等に関する理解を深め、生産者の努力や、食に関する感謝の念を育む、食育、それから地産地消の観点でも、大変意義があるものであるというふうに考えております。
2:51:17
輸入小麦を原料にした学校給食用のパンから、グリホサートが検出されたという事件がありました。私はこれ数年前に本委員会でも指摘をしたところでありますけれども、やはり安全でおいしい小麦をですね、国内生産で賄っていく 。これが基本になっていくかと思います。全くサクつけのなかった和歌山県ですけれども、県産小麦をゼロから作るために、農家の協力を広げて、県給食会や製粉業者、パン屋さんの協力を得て、サクつけ面積を広げています。3月3日にも収穫祭が行われて、多くの子供たちが給食で食べる地元の小麦がどうやって作られるか、大いに学んだということであります。しかし、栽培している小麦の価格というのは、給食に使用している輸入小麦の約10倍ということで、寄附によって埋め合わせをしているというふうにも伺いました。一方、熊本県では、外国産と比べても価格は高くないとのことでありました。ロットが小さいことなどによるかかり増し経費は、学校給食会、熊本政府、熊本県パン共同組合の3社が共同して負担していると伺ったところです。滋賀や岡山でも同様の努力がなされていると伺っています。そこで坂本大臣、提案なんですけれども、かかり増し経費を本格的に支援する制度というのがありません。学校給食で地元農産物、特に小麦を供給することは、自給率の向上、そして農家の所得向上、地産地消、食育の観点から非常に大きな意義があると大臣も今お答えされました。ぜひ農水省は 文科省とも連携して、この横展開のために自治体への支援、農家の初期のかかり増し経費を支援する制度を位置づけてもらってはいかが。これがあると相当やはり生産農家、職種として学校給食に納品する様々な方々の背中を押すことになるというふうに私は思いますけれども、坂本大臣いかがでしょうか、支援について。
2:53:42
国産小麦の消費増大のために様々な支援が必要であるということは考えております。まず調達や国産原材料の導入のためには製造ラインの増設等への支援、これが必要でございますが、これまでも実施してきたところでありまして、この中で国産小麦を活用した学校給食班の開発や原材料への支援実績というものをやってまいりました。令和5年度補正予算におきましては、国産小麦を使用した新商品開発やマッチング等の取組や、そして原材料切り替えに伴う機械設備の導入等の取組への支援を措置しているところであります。令和5年産の国産小麦の生産量は、食料農業農村基本法における令和12年の生産努力目標を上回る、先ほど言いましたけれども110万トンというふうに順調に増加しております。引き続き学校給食を含め需要拡大を図りつつ、増産に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
2:54:56
農水省にもお伺いします。今のかかりまし経費を給食会とか製粉業界、そしてパン協同組合の3社が熊本では負担していると。他の県でも同様の努力がされているということですね。文科省との連携はいかがでしょうか。こうした経費についてやはり初期投資ですから、初期にかかる費用ですから大変ですよね。10倍かかると。だったらこれはやはり行政側の支援というのがあってしかあるべきと思いますけれども、農水省いかがですか。
2:55:35
お答えいたします。農林水産 省ではですね、地場産物の学校給食への活用ということで、文科省などとも連携をして推進をしているところでございます。実際の支援としてはですね、小麦をはじめとした地場産物の学校給食の活用のためには、やはり地域の中で実際に活用してもらうように給食側のニーズに合った形でですね、地場産でいろんな形で供給してもらうということが重要でございますので、私どもの支援といたしましては、地域において生産者でありますとか、食品の流通加工業者、さらには給食関係者の間の連携体制をつくるといったことであるとか、実際に地場産を使ったメニューですね、こういったものの開発などを支援しているところでございます。文科省とも連携しながらですね、生産現場と給食現場の連携を深めることで、学校給食の地場産活用を進めてまいりたいと考えております。
2:56:27
はい、ぜひ促進をしていただきたいというふうに思います。それから、今日は学校給食のことを出しましたけれども、学校給食のみならず、公共調達というのは非常に大きな需要を喚起する、そして市場を広げていくことにもなると思いますね。高齢者の福祉施設もそうでありますし、他の公共施設でも病院とかでもですね、こうした公共調達で国産の小麦、ともこし、大豆等々をですね、やはり活用していくということは、これまでもなく必要、そして促進していかなければいけないと思います。最後にですね、小麦の農家の経営収支についてですね、お伺いしたいと思います。2022年度の旗作全体での経営収支の平均は、農業剃利益が1398万円、経費が1175万円ですので、差し引きわずか223万円しかないという、本当に厳しい収支状況が報告されています。麦類の収支について説明していただけますか。
2:57:44
お答えいたします。我が国の麦は、旗作は主に北海道の林作、水田作は北海道東北圏での林作により生産されております。そしてございました経営状況でございますが、営農類系別経営統計においてですね、麦以外の作物収入を含めた麦類作経営という形になりますけれども、最新の令和3年では、旗作経営では北海道平均で 農業所収入5879万円、農業所得1251万円、水田作経営では全国平均で農業所収入が2000トンで21万円、農業所得が257万円ですが、水田経営について全国の麦作の作延べが、作付面積が20ヘクタール以上の層は、農業所収入が8680万円、農業所得1000トンで16万円となりまして、経営規模の拡大に伴いまして収入が増加する傾向にございます。
2:58:43
ちょっと数字がいっぱいあって、よく分かったんですけれども、差し引き343万円、そして全国北海道を入れて計算していく、北海道を外して計算していってもですね、大変低い麦農家の収入になっていることは間違いありません。そうするためにもですね、農家の所得を引き上げていく、所得保証政策が必要になっていくと思います。これはまた農業基本法の論議で深めたいと思います。時間が来ました。以上で終わります。
2:59:35
はい、国民民主党の長友信二です。今回のこの特定農産加工業経営改善リニス措置法ですけれども、1989年に制定されて以降、5年ごとに延長しトータルで35年間継続してきた事業なわけですが、この農産加工業者が行う経営改善計画に対して、金融・税制上の支援をずっと行ってきたわけです。事前のレクで農水省から説明を受けたわけですけれども、農産加工業の皆様が、令和5年度から言うと54件、令和2年度は34件、令和3年度は49件、令和4年度は36件というような件数が計画を承認されまして、長期定理融資などを実行してきました。この承認を受けた業種というのが、おせんべいなどのお米のお菓子を製造する米加工業の製造業、パンや麺などを製造する麦の加工品製造業、そして牛乳や乳製品を製造する乳製品製造業が多いというふうに伺いました。これらの計画を承認し融資を行ったことで、地域の雇用がどれぐらい守られたのか、また守られているのか、その増加率をまずは伺いたいと思います。さらに、この特定農産加工業経営改善臨時措置法にKPIがあるということであれば、お示しをいただきたいと思います。
3:01:19
お答えいたします。平成30年度に経営改善計画又は事業提携計画の承認を受けた39の事業者について、5年後の実績を踏まえると、その従業員の総数は計画承認前には5621人、計画の5年目の令和4年度には5914人となっておりまして、約5.2%増加をしております。これは雇用度交調査において、食品製造労働者数全体が平成30年から令和3年にかけて約3.1%の増加であることを踏まえると、単純試算では令和4年で約3.9%でありまして、農産加工業者の雇用は順調な伸び率であると考えています。またお尋ねのKPIにつきましては、令和元年の崩壊政治におきまして、本邦の金融支援措置を活用して経営改善を実施した事業者の国産農産物取扱料を2割増加としておりまして、平成30年度に承認を受け、令和4年度に5年目の計画におきましては、計画実施前と比べ、国産農産物取扱料は126.9%に増加をしているところです。以上です。
3:02:49
はい、ご答弁ありがとうございます。内容としては、雇用が順調に守られているということと、さらにKPIが国内の食材の利用状況26.9%上がっているということで、2割以上達成しているということで、この事業の意味、そして継続することに関しては、引き続き取組を続けていただきたいというふうに思うんです。その本のスキュームについてちょっと確認をしたいんですけれども、この経営改善措置、経営改善措置に関する計画等というものを、特定農産加工業者が作るわけですよね。それが上がってきて、都道府県知事が承認する。そしてそれが承認されると、日本政策金融広告が融資するという流れになっていると思います。また、小麦、大豆等を主要な原材料として使用する特定農産加工業者から、原材料の調達安定化措置に関する計画が上がってきて、今度農林水産大臣が承認し、日本政策金融広告が融資するスキームというふうに理解をしているところですが、この都道府県知事、それから農林水産大臣が承認する前の計画の審査を、誰がどのように行っているのかについて教えてください。
3:04:12
お答え申し上げます。まず、現行の経営改善計画の承認の出続きでございますが、都道府県知事が承認するということになってございまして、多くの場合は農政部ですとか農林水産部といった農政部局の担当の経営支援の方とか室、こういったところの担当職員が承認基準、あるいは私からお示ししておりますマニュアル、こういったものに照らして審査を行っているというところでございます。また、この計画作成というものは、融資を受けるということが大きな支援措置でございますので、株式会社日本製作金融高校の各支店、こういった方々も計画作成の支援を行っていただいているというふうに承知しております。また、新しい原材料の調達安定化措置に関する計画につきましては、大臣が承認するということとなってございます。この具体的な手順につきましては、今後検討を進めたいというふうに考えているところでございます。
3:05:23
はい、現行の部分に関しては、県庁の農政部局の経営支援を担当される方というふうに伺いました。それではもう1つ教えていただきたいんですけれども、現行法においてはですね、国および都道府県は承認を受けた事業者に対して、経営改善計画および事業提携の円滑な実施に必要な指導および助言を行うものとされていますが、この指導助言もおやかり同じように、この県の農政部の経営支援の担当者が行っているのか、もしくは違う方が行っているのか、誰が行っているのかについて教えてください。
3:06:09
お答え申し上げます。指導助言についてでございます。これは国と都道府県と両方、規定がございますが、国の方は私どもの部署の担当課が特定農産加工 業者との意見交換ですとか、それから各計画の実施状況の調査を通じて、こういった指導助言を行っているところでございます。また都道府県の方は、先ほどご説明を申し上げました担当の職員の方々、こういった方々が事業者の状況の聞き取りですとか、それから経営改善に資するような施策の情報提供、こういったものを行ってございますので、そういったやりとりの中で指導助言を行っているところでございます。このほか、政策金融広報におきましても、有識先の経営状況を継続的に把握するということで、相談対応をいただいてございます。この中で経営者へのアドバイスなどを行っていただいているというふうに承知をしてございます。
3:07:14
2つお聞きしたんですけど、まず計画を承認するのが誰なのか、それから指導及び助言をするのが誰なのかといったときに、現行に関しては県庁の農政部の経営支援をされる方というふうに答弁いただきましたけれども、その方々のアドバイス、もしくはその助言がどれぐらい具体的で、どれぐらいビジネスセンスとかあるのかというところに対して、もうちょっと知りたいなというふうに思うんですね。というのが、役所の職員の皆様は3年ぐらいで大体担当を変わられます。常に現場にいらっしゃる方というか、違う部署からも来られる方もいらっしゃるわけですよね。そのような方々が担当した計画だったり助言が、本当に現場の特定農産加工業の皆様にとって、まといているのか、もしくはアドバイスとして有効なのかというところを、誰が担保するのかなというのが非常に純粋に感じます。要は有志をするための審査という位置づけだとは思いますけれども、有志の後に関してもやはり責任を持つべきだというふうに思うんですね。その際に、例えば担当される方は中小企業診断士の資格を持ってろとまでは言いませんけれども、経営指導などの経験がある方なのか、もしくは経営指導に対して長けた方が本当に担当していただいているのか、その点というものは、ぜひしっかり受けとめていただきたいなというふうに思うんですね。というのが、私も地元で今この立場になる前は中小企業支援をしてきた立場なんですけれども、まあまあ的外れのアドバイスをされる方をたくさん見てきました。実際自分で事業をされたことがないくせに、雇用をされたことがないのに、そういうことをよく言うなという方を見たものですから、そこはぜひ自解していただきたいなと。そこでお伺いしたいのですけれども、特定農産加工業の皆様に対して、有志した後、加工業者の製品の販路拡大や売上アップのために、有志した後のフォロー、プロモーション、ビジネスマッチング等を行っているのかについて教えてください。
3:09:49
お答え申し上げます。有志後のフォローなどでございますが、やはり今委員からお知らせございました通り、外部の専門家の方々の力をきちっとお借りしながら取り組むということが重要だと思ってございます。この計画が承認されまして、有志を受けた事業者のフォローといたしましては、日本製作金融広告でも業況を把握、あるいは経営改善策、将来見通し、こういったもののフォローをいただいてございます。また販路開拓ですとか、さまざまな課題を含めたニーズの把握、それから中小企業診断士などの外部の専門家の方々とも連携をいたしまして、この事業者の方々の経営改善支援を行っているところでございます。またプロモーションですとかビジネスマッチング、こういったものに関しましても、公庫が単独で行う場合もございますし、それから民間金融機関や行政機関、商工会、こういった関係する機関と連携して行う場合もございますが、広報の全国網を活用いたしまして、販売ですとか購入者のニーズの収集、それからビジネスマッチング会の実施、こういったものを行っているようなところでございまして、有志後も販路拡大、あるいは売上向上に支援を務めているという状況でございます。
3:11:21
ありがとうございます。では引き続き質問させていただきますけれども、よく地方である話なんですけれども、農産物や水産物、地元にいいものはあるのですが、加工業者が地元におらず、県外に加工をお願いして、それをまた地元に戻して販売するというような商品というのが多々あると思います。でもこういうことになると、原材料の産地とそれを加工する業者と販売者がまた別々になるような状況は、自分の地元にお金が落ちないわけなんですね。域外にお金が落ちることによって地域内で経済が循環しない、この漏れ化欠理論というものが指摘されているところなんですけれども、この地域に合った加工業を営む方を農村や地方に増やせるということが、地方出身の私たちとしては課題になっているんですけれども、このような的確にアドバイスができる人材を国は育成しているのかどうか伺いたいと思います。
3:12:23
先生御指摘のとおり、地域経済の発展を図っていく上で、地域の農産物をその地域で加工して、地域内外で販売していくことにより、地域経済を回していくことというのは重要だと考えております。農水省におきましては、6次産業化等に取り組む場合に必要となる農産物の加工、販売施設等の整備などのハード支援に加えまして、加工直売や新商品の開発、販路開拓等の6次産業化等に取り組んでいる事業者の経営改善等の課題を解決するために、この事業を実施する地域に対しまして、プランナー等の専門家を派遣することとしたりしております。農産加工を通じまして、地域農業、そして経済の発展に今後とも努力してまいりたいと思っております。
3:13:17
ありがとうございます。今回の特定農産加工業の経営改善措置について、ぜひ大臣にもお伝え最後しておきたい。別に答弁は求めませんので、お伝えしておきたいんですけれども、各特定加工業の皆様が売上が上がっていたりとか、雇用が持っているというのは非常にいいことで、それは大事な話なんですけれども、この制度ができたのは35年前の話で、農業取り巻く環境が変わってきていますよね。今、この日本で大事なのは、国内の生産者の皆様のちゃんと所得まで上がっているのかどうかということに、ぜひつなげていただきたいと思います。この加工業の皆様の支援の先に、必ず国内の生産者の皆様の所得も上げていくんだということをしっかりと引き続き取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
3:14:30
有志の会の北上恵郎です。今日は法案の話をして、特に日本の主食の一つである小麦に特化して質問をしたいと思います。今回の法案は、先ほどあったように、35年前 の法律の古い革衣に、かっこよく言えば新しい先を入れて、今まで自由化の被害を受けていた農産加工業者を救済する法律が、ウクライナ戦争をきっかけに、今異常な円安の中で、大豆とか小麦、これらを加工している業者に対して、金融支援をするというものだというふうに理解をしています。今までの実績の質問もあったんですけれども、これによって、輸入の小麦から国産の小麦にどのくらい変わるのか、そしてそれによって国内の国産の小麦の生産量がどこまで増えるのか、そういう見通しをされているのであれば、具体的な数字を教えていただきたいと思います。
3:15:47
お答え申し上げます。国産小麦への変更に伴う、これからの量についてでございますが、今回調達安定化措置を入れてまいりますが、現状切り替え量のところまでは、明確な見通しを持つというところまでは至ってございません。今 後、先ほど出ておりましたように、生産現場向けの取組がきちっと進んで、なおかつ、需要者側の加工現場向けの取組もきちっと進んで、国産小麦が業者に対して安定供給、品質向上、こういったものが進んでくれば、クッキー、ビスケットなどの貸し用ですとか、中華面用、こういったところの需要の期待というのは、相当期待されるところでございますので、そういったところをしっかりと押し上げていきたいというふうに考えているところでございます。
3:16:45
具体的な数字がないということなんですけれども、やはりこれは法律で、一つの重要な目的が国産化を進めるということなので、やはりある程度の方針というものはなければいけない。増えることを期待しているということでは非常に頼りないなというふうに思いますけれども、そこは今後、国内の生産と加工業者の需要と、いろいろ分析をしないといけないとおっしゃいましたので、そこを進めていただくよう要請をしたいというふうに思います。国産の小麦については、当然、今回の法案だけではなく、基本法にも出てきますけれども、我が国の食料自給率、もっといえば食料安全保障についても非常に重要な取組だというふうに思います。ただ、今見ますと確か、だいたい600万トン小麦の需要があって、そのうち国産でやっているのが100万トンぐらいで、500万トン輸入に頼っているというような状況であります。この辺のどのぐらい輸入物に頼るのか、どのぐらい国産化を進めるのか、法案を離れてどういう方針を持っているのか教えていただきたいと思います。
3:18:23
小麦につきましては、委員御指摘のとおり、近年小麦、国内の需要総数がだいたい600万トン弱ぐらいでありまして、ここ30年ぐらいほとんど実は変わっておりません。そのうち、外国からの輸入のものが当時500万トン強でありましたけれども、最近は450万トンから480万トンぐらいの状態になっておりまして、一方で国内の小麦なんですけれども、70万トンから80万トンぐらいをずっと水利をしてきましたが、近年100万トンを超える年も出てまいりまして、令和3年、令和5年は110万トンまで小麦の生産が伸びていっているところ でございます。今後につきましては、先ほどから問われていることも多いんですけれども、今の平成12年までの生産水利の目標が108万トンというふうになっておりまして、現在これを超えるような年も出てきているということも踏まえまして、今提出をさせていただいております食料の魚農村基本法の改正案が成立したあかつきには、次期基本計画を検討することになるんですが、その中ではこれまでの生産状況を踏まえて、小麦の作付面積拡大にかかる意欲的な目標を設定したいというふうに考えております。北上君。これからということなんでしょうけど、ここで大臣に一つご存知だと思いますけど、これ難しいのは、私も当然小麦の国産化というのはどんどん進めるべきだというふうに思います。ただ今、国産の小麦と輸入の小麦のコストの差というのは大体3倍近くあるわけですよね。ところが、なんでこの国産の小麦化が徐々にではありますけれども、近年増えてきたのかと言いますと、これは農林水産省が一生懸命支援をしているからだと。この支援の仕方が、要は国産化を進める支援のために、輸入の小麦に頼っているという奇妙な依存関係にあるわけですよね。要は、輸入のほとんど500万トンですかね。500万トンの小麦を輸入して、これは政府がほとんど全量を自分たちで買い付けると。これをマークアップということで、再益を2万円くらい、1トンあたり2万円付加して、これを業者に売ると。この再益が原資になって、いわゆる下駄政策という国産の小麦の人たちに支援金として出されているという状況です。資料にありますけれども、これ近年若干減ってきています。多分減っているのは、これは私の推測ですけれども、おそらく輸入価格が上がっているから、マークアップの再益というものが少なくなってきているのではないかというふうに推測しているんですけれども。ということはどういうことかというと、国産小麦の立場からすると、輸入小麦と競争をしていながら、自分たちが競争力をつけるためには、この輸入小麦に依存をしていると。独立したいけれども、頼らざるを得ない。好きだけれども、嫌いだけど好き。いいのかな。まあいいや。あんまりこんなことに時間費やしててもだめなんですけれども。そういう奇妙な相互依存関係にありますので、あんまりこのままの制度でいくと、あんまり輸入を減らすと、これ大体993億円ぐらいの毎年減資になっているんですよ。このマークアップというのがね。993億円。あと、マカナというのが一般財源です。これがもう少しあるのかな。997億円かな。大体同じぐ らいの金額なんですよ。だからこの輸入からのマークアップの減資がなくなると、一般財源を増やさざるを得ないというような状況でありますので、ここら辺の加減というものをどうお考えか教えていただきたいと思います。
3:22:53
委員御指摘のとおり、小麦は国家貿易でありますので、計画的に輸入をしております。その際にマークアップ、輸入再起を徴収しております。それを財源として、旗作物の直接支払い交付金、いわゆるゲタの財源にしているということでございます。委員言われました、近年、令和3年、4年もマークアップが減っておりますけれども、これは御指摘のとおり、やはり小麦の価格が上昇しましたので、その分だけマークアップが徴収できなくなったということであります。ただ、マークアップの収入が減少したにいたしましても、担い手経営安定対策法という法律で、この小麦の生産が守られておりますので、これは一般財源にはなりますけれども、予算確保は確実に法律でできるというような仕組みになっております。併せて、小麦の生産振興につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業で機械、あるいは施設等の整備をしてまいります。支援をしてまいります。それから、サクつけの断地化、あるいは生産性の向上のために、農技術の導入、新たな品種の開発導入、こういったものも行いながら、生産性のコスト低減というものを、さらに進めてまいりたいというふうに思っております。その上で、この今国会に提出しております食料農業農村基本法が成立した暁には、それを踏まえまして基本計画というものを作りますので、その基本計画の中で小麦のサクつけ面積拡大に係る、意欲的な目標をしっかりと設定をしてまいりたい。そして、国内産の小麦の拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。
3:24:54
北上君。では、補足で、平方農産局長。
3:25:01
技術的な点なので、ちょっと申し上げたいんですけれども、委員、ご配付の資料の中でマークアップずっと下がってきておりますが、平成30年以降下がってきているのは、実は小麦価格ではなくて、TPP、CPTPP、および日米貿易協定の中でマークアップを9年間で45%下げるという国際約束がございまして、それによる影響。近年のところの、3年4年のところは小麦の売り渡し価格について一時、制置をしたことがございまして、その影響が出ておりますが、そういった技術的な点でございます。それから先ほど、私、現行の目標が平成12年と申し上げましたけれども、令和12年の目標の間違いでございました。
3:25:46
ありがとうございます。国際交渉の関係もあったということですね。いずれにせよ、さっきちょっと間違った数字言いましたので、正確に言うと、この農業経営安定勘定条の中に入ってくる、この小麦支援がその中にありますけれども、全体としては、このマークアップが913億円あると。一般財源が992億円なので、かなり重要な財源であるということだと思います。ですから今後、基本法の後に計画を作られると。そこでどこまで国内、国産の小麦を作るかということで、例えば時給率で100%近づけるのかと。そうしたら、この原資がゼロになるわけですよ。だから要は何を言いたいかというと、今後の国産小麦科の支援の財源の仕組みというものを、やはりある程度検討し始めないといけないんじゃないかということ一つ。もう一つは、いずれにせよ3倍のコストがあるわけですよ。国産と輸入の間に。このコスト削減というものも極めて重要だというふうに思いますけれども、これについてのお考えを教えていただきたいと思います。
3:27:13
まずマークアップなんですが、今913億なんですが、これマークアップ全体ではなく、一般会計からの繰り入れとマークアップを足して913億でございまして、マークアップのところは、まだ今年の分取れていないのでわかりませんけれども、令和5年6年あたりは多分500億強ぐらいの数字になってくると思います。委員、ご指摘のところの、これから本当にデータ対策をしっかりやる中での、生産性の向上ですとかコスト低減、これ大変重要でございまして、現在産地パワーアップ事業等で小麦の生産については機械、施設備の最新のものを行って、麦のコスト低減についても農林水産省としては機械、設備の導入だけ でなく、サック付けの断値化ですとか、絵の技術の導入、新たな品種の開発等、あるいはスマート農業等を含めて支援を実施というところでございまして、実はそれによりまして小麦についてのコストについては確実に今下がってきているところでございます。そういったことも踏まえながら、持続性のある政策にしていくことが必要だというふうに考えておりまして、そのための施策はしっかりやっていきたいというふうに考えております。
3:28:28
はい、共に頑張ってまいりたいと思います。時間まだあるみたいですけど、もう、地震で時間が延びた分、責任を取って私はここでやめたいと思います。ありがとうございます。
3:28:45
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
3:29:16
よって本案は、原案のとおり、可決すべきものと決しました。
3:29:24
ただいま議決いたしました本法律案に対し、古川康君ほか6名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党、国民民主党無所属クラブ、及び有志の会の7会派共同提案による附帯決議をすべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。
3:29:58
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。案文を朗読して趣旨の説明に返させていただきます。特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案。特定農産加工業経営改善臨時措置法は、昭和63年の牛肉柑橘に係る日米合意等により影響を受ける特定農産加工業に対する措置として制定されたものである。以降本制度は特定農産加工業に対する重要な支援措置として活用されてきたものの、経済連携協定の締結等により農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化による影響が継続していることや、輸入原材料の価格水準の高騰によりその調達が困難となっていることなどにより、農産加工業は厳しい経営環境に置かれている。よって政府は本法の施行に当たり、早期事項の実現に万全を期すべきである。1. 農産加工業の厳しい経営環境に対処し、その経営体質の強化を図るため、農産加工業の振興に努めること。その際、価格水準の高騰している輸入原材料に代替する国産原材料が安定的に供給されることにより、農産加工業者の原材料の調達の安定化及び食料安全保障の強化に資するよう必要な措置を講ずること。2. 農業及び農産 加工業の健全な発展に資するという本制度の目的が十分発揮されるよう、本制度と農産物に係る支援制度等の関連施策との有機的連携に配慮しながら、不断に制度の評価検証を実施し、その結果を踏まえてきち適切に制度の拡充、その他の必要な措置を講ずること。3. 今後の経済連携協定の締結等が我が国の農産加工業に与える影響に則応して、対象業種及び関連業種を定めるなど、本制度の適切かつ弾力的な運用に努めるとともに、世界的規模の需給の逼迫により価格が高騰している農産物、またはこれを使用して生産された農産加工品を原材料として使用している農産加工業については、輸入価格水準の上昇、高止まりの影響の程度を踏まえ、的確に対象業種を定めること。4. 小麦、大豆等の世界的規模の需給の逼迫による価格高騰などの輸入に係る事情の著しい変化により、事業活動に支障を生じ、またはその恐れがある事業者に対し、本邦施工までの間に、本邦に基づく原材料の調達の安定化を図るための新たな支援措置の内容を周知すること。5. 東日本大震災や令和6年の野党反当地震をはじめとする大規模災害の被災地において、農産加工業の振興を図ることにより、地域農業の振興や雇用の維持、拡大に努めること。右決議する。以上です。何卒委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。再決いたします。 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立・総員。よって本法律案に対し、附帯決議をすることに決しました。
3:33:37
この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣坂本哲史君。
3:33:48
ただいまは法案をご可決いただきまして、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえて、適切に対処してまいりたいと存じます。お諮りいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。なりません。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る26日火曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました。