4:30
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和6年度総予算3案審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社、代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め採用決定いたします。令和6年度総予算3案に関する理事会決定事項についてご報告いたします。本日は一般質疑を80分を行うこととし、各会派への割当時間は、立憲民主社民38分、日本維新の会教育無償化を実現する会19分、国民民主党新緑風会9分、日本共産党9分、令和新選組5分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。これより質疑を行います。
5:44
立憲社民の田島舞子でございます。昨晩、報道が出ました。自民裏金議員80人規模処分へということで、これは2005年の郵政民営化関連法案に反対した50名を上回る異例の大量処分というふうに出ております。今日は官房長官にお越しいただいております。官房長官は総理の直接の補佐をされているということで、分からないということは言っていただきたくないと思いますけれども、この処分に関連しまして、まず出ていることは、党員の資格提出や選挙での非公認というふうに出ておりますが、政務三役大臣も関連しまして、政務三役の交代、これも視野に入れて議論されているんでしょうか。
6:32
官房長官といたしまして、自民党における議員の処分についてお答えする立場にありませんが、岸田総理は自民党総裁として関係者に対する党の処分につきまして、党としてできるだけ早期に判断していくこと、把握された事態や説明責任の果たし方などの状況を総合的に勘案して、統計委員会の議論を経て対応していくこと、そういうふうに述べられているものと承知をしております。政務三役ということでございましたが、先ほど申し上げましたように、自民党における議員の処分について、官房長官としてお答えする立場になく、それを前提とした対応についてもお答えすることは控えたいというふうに考えます。
7:19
はい。内閣の要と言われています官房長官が、国務大臣ですからね、お答えできないということで非常に残念です。この報道にはね、安倍派や二回派ということが出てますけれども、これに限るんでしょうか。
7:40
先ほど申し上げましたように、自民党における議員の処分については、官房長官としてお答えする立場にはないと、申し上げたとおりでございます。総理の総裁としてのご発言は、先ほどご紹介させていただいたとおりでございます。
7:58
これ以上は入れない。本当にね、残念ですね。裏金議員を本当に処分するということ、改革をするという気持ちがあるのか、ということを私は答弁を聞いていて思いました。官房長官に対する質疑はですね、以上にありますので、委 員長のご再配で、ご対質いただいて構いません。林官房長官、ご対質いただいて結構でございます。
8:19
ありがとうございます。次にですね、自民党青年局の過激パーティーについて伺います。加藤大臣に伺いたいんですが、大臣はですね、3月の12日の記者会見におきまして、これは会の趣旨にそぐわない、極めて不適切な内容だというふうにおっしゃってまして、私は全く共感同意でございます。大臣は2014年の初当選以降、自民党の青年局の次長を務めてられていらっしゃって、役員を歴任され、現在顧問にいらっしゃる。まさにですね、この自民党青年局の歴史をご存知である方というふうに思うんです。自民党党大会などですね、これは片山さつき議員がですね、答えていらっしゃるんですけれども、これはですね、青年局のそうした催しで派手な遊びが始まったのは、何代か前なんですってとおっしゃってるんですね。これは、この今回限りではなくて、ずっと前から行われていたことだと、何年か前からかそういう伝統が始まっちゃったらしいんですね。これぶら下がりで、3月17日におっしゃってるんですね。青年局の役員を歴任されてきて、歴史をご存知の加藤大臣に伺います。これはですね、過去どこで何回行われてきたか、質問通告してますよ。またこれらに公勤が使用されたことはあるか、過去の事例について伺いたいと思います。
9:50
お答え申し上げます。自民党の青年局の活動に関するお尋ねであります。男女共同参画担当大臣の立場でお答えをすることは、差し控えさせていただきたいと思いますが、青年局の役員をしてきた者として、定期的に各地方において、ブロック大会という形で、地方の議員の方々と青年局で交流をする、そして議論をするという場を重ねてきたこと自体は、定期的に行っていることですので、把握はしてございます。ただその内容につきまして、過激パーティーが出、それが何回出と、そういったカウントは、私自身は把握はしてございません。
10:37
これはですね、事前に質問通告をきちんと出してますよ。お答えいただかないと困ります。片山早貴政調会長代理はおっしゃっているんです。そうした派手な遊びが始まったのは何年、何代か前からだと。今だけじゃないんですね。過去に何回あったんですか。質問通告しているのでお答えください。
11:03
お答えをいたします。昨晩通告をいただいているというふうに受け止めてございますけれども、正式にカウントをしているという情報で、私のところでは把握ができておりません。ただ私が実際に参加をしてきたブロック大会や地方議員の方々との交流の場において、そのような過激な催しがなされたり演出がされたということは全くございません。
11:35
これは分からないで本当に許されるものではないと思うんですね。本当にこれ事情能力が自民党にあるのかどうかということが問われる案件だと思うんです。お願いがあります。この過去の何回開かれたか、またこれらに公金が使用された事実があるかということ、委員会の方に理事懇で協議事項として挙げていただきたいと思います。合格理事会で協議させていただきます。
11:59
ありがとうございます。次に竹見大臣に伺いたいと思います。10月の27日昨年ですね、衆議院の予算委員会、これは後藤委員の質疑でありますけれども、大臣は私は別に特定の医療団体の代弁者であることは全くありませんというふうにおっしゃいました。これ背景としては大臣就任後も政治資金パーティーをやっていらっしゃったと、しかも診療報酬改定がありましたから、医療業界にはお金を返すべきではないかという質疑の中に出ているものなんですね。この大臣の特定の医療団体の代弁者ではないと、私は国民の皆様の立場に立って政策を実現すると、こうした趣旨の御発言は今この時も変わりはございませんでしょうか。
12:49
はい、ありがとうございます。ではですね、厚労大臣のですね、これまでの政治講演会活動ですね、また全ての政治団体、関連する政治団体を含みますが、これにおける政治資金規正法違反の有無、これはないということでよろしいですか。断言ください。
13:11
大臣のですね、経人会について終始報告書を見てまいりました。資料の方にですね、10として付けております。これはですね、政治資金パーティーについて、20万円を超える支払いをした者は、詳細を終始報告書に記載しなければならないということでございまして、政治資金規正法第12条1項の「と」に記載されているものなんですね。これ大臣、何でないんでしょうか。一つもないですね。毎年毎年、この経人会のパーティーはですね、約6000万円の売上があるんですけれど、どうしてこの経人会の報告書には20万円を超える支払いをした者の詳細がないんでしょうか。
13:54
コロナで二類に属していたときにですね、実際に政治活動はそこで断絶ということがあってはならないと考えまして、私はオンラインでこうした私の政治活動を行いました。その際、そのオンラインに関わる収入というものについて、実際に総務省とも相談をしたところ、その他事業で報告をしてほしいということで、その他事業というものについての報告の仕方に基づいて報告をさせていただいたという方に基づいた結果であるということを申し上げておきたいと思います。
14:44
ありがとうございます。最新2022年経人会の報告書を見ますとね、これは1300万台の満円台の売上に対して会場費というのはだいたい平均して190万円前後の会場費がかかっているんですね。もし本当に純粋にオンラインの会議であったら、こんなに会場費190万円もかかりますでしょうか。
15:10
オンラインでやる前に、もし可能であればハイブリッドでもできないかと思ったんです。ただ実際にやはり二類の感染状況の中でですね、これは難しいと判断をいたしまして、実際にはこうしたオンラインでのみを行うので会場には来ないでくださいと、会場の方に関してはその中止をいたしますので、オンラインで参加をお願いしますという働きかけを行いました。
15:46
過去の報道も見てまいりましたが、2021年のオンラインパイティーについては、実際にその場にいたという、いた、集客されていたという事実ということが書かれている記事も私拝見いたしました。過去ですね、この軽人会で20万円以上を超える支払いの詳細を書いていない集まりに関しまして、集客は1回も行われていない、そのお客さんは1回も会場に足を運んでいないという理解で正しいですか。
16:16
基本的にはオンラインでやるという結果で、その報告をさせていただくことになりました。実際に会場に来てしまった方というのが何、数十人いらっしゃったようでございます。その方々については、その会場に入られたということであって、それは極めて限られた人数であったと理解をしています。
16:42
今大臣の御答弁の中で数十人が実際に会場に来られたハイブリッド型であったというふうにおっしゃいましたが、それは2022年のパーティーであるという理解でよろしいですか。
17:00
答えていらっしゃらない、2022年のパーティーであったという理解でよろしいですか。
17:16
2022年も集客があったし、それ以前もオンラインでは集客があったということでよろしいですか。
17:28
オンラインのこの活動を始めたのは、2021年の頃からでございます。それはまさにパンデミックが始まって、二類で実際に感染規制が行われていた時期でございます。
17:48
質問に直接お答えになっていないですよ。2021年、2022年、双方とも集客があったパーティーをされたという理解でよろしいですか。
17:59
あくまでもオンラインでやったという立場を取り、かつまた実際には会場には来ないでくださいというお願いをした上で、どうしても来てしまった方々が数十人いらしたということで、実際にその場合の報告の仕方について総務省とも相談をして、そしてその報告の仕方に則って、実際に報告書を作成したという経緯がございます。
18:32
事実関係の確認なので、はいかいやかでお答えいただきたいんですが、2021年、2022年も集客のあったパーティーがあったということですね。
18:46
あくまでもオンラインで行うという中で、実際にその中止をしたところが来られた方が数十人いらして、その方々がいらしたということで、それを踏まえた上での報告書の作成は、総務省と相談をして、法にのっとり報告をさせていただいております。(( 答えてない ))(( 答えてない ))(( 答えてない ))(( 答えてない ))(( 答えてない ))(( 答えてない ))(( 答えてない ))(( 答えてない ))(( 答えてない ))(( 答えてない ))(( 答えてない ))(( 答えてない ))(( 答えてない ))(( 答えてない ))(( 答えてない ))(( 答えてない ))(( 答えてない ))
19:36
記事録に載 せたので、両方ともあったということですね。
19:44
何度も申し上げますけれども、これはオンラインで実際に行うという趣旨で行った結果、それをご理解いただけないで来てしまった方がいらしたということであります。
20:04
この歯切れの悪い答弁、公正労働行政を管轄する大臣の答弁ですよ、皆さん。
20:10
総務省に伺いたいと思います。この20万円以上を超える支払いしたものの詳細ですね、金額と紙名、それから1000万円を超える場合には、これは資料のQで付けていますが、このような詳細を書かなければならない、人数を書かなければならない。これが政治資金規正法の第12条1項、ヘトトで規制されています。大臣に伺いたいと思いますが、この趣旨、なぜこうした規制が行われているのか、またこれに違反した場合には、どのような罰則からか伺いたいと思います。
20:46
はい。ご案内のとおり、政治団体の活動につきましては、行われた事業によって収入がありました場合は、事業による収入として計上することとなっておりますが、平成4年に各党各会派での御議論を経て、議員立法により政治資金パーティーに係る規定が追加をされたというふうに批准をしております。その趣旨は法の目的に沿ってのものというふうに理解をいたしております。この罰則については、同法第25条に定めがございます。
21:34
はい。趣旨と罰則を具体的に読み上げていただけますか。
21:44
趣旨は先ほど申しましたように、政治資金規正法の法の目的に沿ったものというふうに考えておりまして、一条を読み上げさせていただいた方がよろしいんでしょうか。では改めて一条をちょっと確認をして。政治資金規正法の第一条の目的の規定は、議会、政民主義、民主政治のもとにおける政党その他の政治団体への機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性に鑑み、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の普段の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開、並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の従事の規正、その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするということでございます。なお、罰則につきましては、同法第25条において、婚姻または重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者または虚偽の金融をした者については、5年以下の金庫または100万円以下の罰金に所する旨の定めがございます。
23:30
5年以下のこの規定に違反した者は、5年以下の金庫または罰金があるということなんですよね。総務大臣、重ねて伺います。今ですね、厚労大臣はハイブリッド型だということを何度もおっしゃいました。ハイブリッド型、すなわちオンラインと集客を同じように行った場合、人が会場に集まった場合ですね、このハイブリッド型を行った場合、この政治資金規正法第12条1項1号、この規制はどのように働くんでしょうか。
24:03
個別の事業についての認定につきましては、私ども総務省は自主的調査権を有する立場にはございませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、政治資金規正法における政治資金パーティー とは、同法第8条の2に規定されており、同情の催し者とは、人を集めて行われる様々な会合と解されております。
24:40
お互いをかわい合っているという皆さん、分かりますか。これ本当にひどいと思うんですけれども、重ねて伺いますよ。総務大臣お答えになっていないです。オンラインと会場参加双方のハイブリッド型、これを行ったパーティーは一般論で構いません。これは政治資金規正法第12条1号1号1号、これによって縛られるものなんでしょうか。
25:11
先ほど申しましたように、一般論で申し上げると、政治資金規正法における政治資金パーティーの規定による催し者、同情、政治資金規正法第8条の2の催し者とは、人を集めて行う様々な会合と解されておりますので、これに該当するものは政治資金パーティー に当たるというふうに理解をしております。
25:38
では結果としてオンラインもやったにせろ、結果として人を集めて行った場合、これはこの規制に縛られるという理解でよろしいですか。
25:54
繰り返しになりますけれども、個別の事業が該当するか否かについては、自主的調査権を有しておりませんので、御答弁は差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
26:08
今政治の壁でお怒りの国民の皆さんいいですか。こ れは本当に今この政治の現状であると思いますよ。総務大臣私は一般論でお聞きしてますよ。ちゃんとお答えください。こうした結果として人が集まった場合、パーティーです。オンラインもやってたかもしれない。しかしながら結果として人が集まった場合、これは政治資金規正法の範疇に入るんでしょうか。
26:35
政治資金規正法第八条の二に、もやおしものとは人を集めて行う様々な会合であると解釈しているところでございまして、今委員から御指摘の個別の事業が該当するか否かについては、私からは自主的調査権を有しない総務省としては御答弁を差し控えさせていただきます。
26:59
通告六番にしてありますけれども、一般論で構いません。個別の事業については聞いておりません。一般論としてハイブリッド型オンラインもやったかもしれない 。結果として人が集まった場合、会場に。これはこの十二条一号、一項一号の規制に縛られるという理解でよろしいですか。
27:23
委員のおっしゃるハイブリッドとおっしゃるものは、それぞれどのような形態かは個別の事業によるものと考えますので、一般論としては先ほど申しましたように法の規制を申し上げ、その解釈を申し上げさせていただいております。
31:48
一般論で、政治資金規制法における政治資金パーティーは、道法第8条の2に規定されておりまして、道場の催し者とは、人を集めて行う様々な会合と解されております。したがいまして、人を集めずに、オンラインで開催するものは、人を集めて行う会合と解することは難しいと考えております。現行の政治資金規制法においては、基本、政治団体がどんな事業をやることは自由でございますが、政治団体がオンラインによる動画配信事業を行うことについて、これを固有に制限するような規定といったものはございません。一般論としては、政治団体がオンラインで動画を配信し、動画の視聴者から得た収入といいますのは、動画の視聴に対する対価のシェアレールとしてなされるものと考えられ、政治団体が事業として行う場合には、事業収入として収支報告書に記載をするということでございます。先ほどの、まずどういった感じで企画をしたかということでございまして、もともとは、例えば政治資金パーティーとして開催したものであっても、結果的にパーティーに参加できなかった方に、その模様をオンラインで配信するといったようなことはあり得るだろうと思います。そうした場合には、政治資金パーティーとして取り扱われるということになっております。一方逆に、それと逆通で、もともと動画配信事業といいますか、政治資金パーティー以外でその他事業として開催をした事業について、たまたまそこに人が集まったといいますか、来てしまったというようなことのお話かなと思いますが、そうしたことをもって、直ちに総理が政治資金パーティーに当たるとは言えないのである。別にしても個別の事案につきましては、具体の事実に関係に即して判断をされるということだろうと思います。
33:48
ひどい。なぜこれに私はこだわるという、こだわっているというかというと、これが政治と裏金、この発見の端緒になっているからなんですよ。この20万円を超える支払いをしたものの詳細、金額と氏名、これと、これのパーティー権を購入した関連団体の収支報告書、これを付き合わせることによって裏金があったということが明らかになっ ているんです。この20万円以上の支払いの詳細を書かない、書かなかったらこれ見つからないんですよ。
34:17
おかしいじゃないですか。もう1回聞きますよ、総務省の皆さん。
34:20
きちんと答えてください、皆さんに、全員があるのであるならば。このオンラインパーティーやったかもしれない。しかしながら会場、200万円近くの会場を事前に予約しているんですよ。これ当日で予約できないですから、3ヶ月前ぐらいにやらないと予約できないんですよ。こうしたことをやっていて、人が数十人集まっていた大臣がおっしゃる、これは政治資金パーティーとして、ハイブリッド型の政治資金パーティーとして、考えられるべきなんじゃないでしょうか。いかがですか。一般論です。
34:51
個別の事業につきましては、お答えを差し控えさせていただきますが、一般論としては、先ほど申し上げたとおりでございます。
35:03
答えてない。ごめんなさい。気を止めてください。
39:42
2年間にわたりまして、この20万円を超える支払いの詳細がないと、この経緯について伺いたいと思います。
39:52
これは、先ほどから申し上げているとおり、コロナのパンデミックで、実際にこれが二類相当ということになりました。したがって、その二類の中で、実際に私は政治活動も継続して行うことが必要と考えました。そのときに、感染防止のために、オンライン開催ということで開催をしようといたしました。そして、その上で、実際に感染がもし弱まってくれれば、ハイブリッドでもできるかなと考えました。確かに。しかし、実際には、この二類の中での感染状況を見て、実際に会場に来ていただくのは、感染防止上好ましくないと考えて中止にいたしました。で、したがって、オンラインだけの開催ということで、実際に開催をさせていただきました。そして、これらの経緯については、総務省とも相談をして、その他事業として報告をすることになったという経緯でございます。
40:56
なぜ会場200万円近くですよ、の会場を借りていらっしゃるんですか、オンラインであるならば。なぜキャンセルしなかったんでしょうか。
41:08
あの、私も大変もったいないなと思いましたけれども、既にキャンセルはできませんでした。
41:16
毎回毎回4回、必ず200万円近くの会場を借りてますよ。もったいなかったら、やめればよかったんじゃないですか。
41:25
何度も申し上げるようですけれども、やはりオンラインにおける開催というものは、この感染状況の中にあったとしても、私は政治活動として続けるべきだと考えました。ただ事前に予約した会場というものについては、そこで実際にそうし た私、ないし私との対談といったようなものについてのコロナに関わる実際に政治活動報告というものが行われていたわけでありまして、それについては継続をすべきだと考えて行った次第でございます。
42:02
パーティーについて20万円以上を超える支払いをしたものの詳細がわからなかったら、そこに裏金があったかどうかということを国民の皆さん、そして私たちは確認することができないんですよ。これですね、私は安倍派や二回派だけではないと思います。今この時もこの裏金、潜在的な裏金というのは、この国会の中に国会議員の中にたくさんあるんじゃないかということを私は指摘させていただきたいと思います。次にですね、また厚労大臣のですね、私は特定の医療団体の代弁者であるということは全くありません。このお言葉について伺いたいと思います。緊急否認薬のテーマでございます。2022年の人口妊娠中絶件数、政府参考にお答えいただけますでしょうか。
42:52
お答え申し上げます。人口妊娠中絶件数を把握しております郵政行政報告令によりますと、2022年度、令和4年4月から令和5年3月まででございますが、その2022年度の人口妊娠中絶件数の総数は12万2725件となっております。
43:13
私も小さな子供を育てる母親として人口妊娠中絶をしなければならなかった女性たちの痛みや苦しみ、これは私は痛いほどわかります。もし緊急否認薬があれば、こうした女性たちの苦しみ、これは避けることができることがあったのではないかというふうに思うんですね。厚労大臣、再び伺います。厚労大臣はですね、議例に入っていらっしゃって、この緊急否認薬のですね、ことについて陳情をされてますね。加藤厚労大臣に対して、2022年12月に陳情されてます。この内容について伺うこと可能でしょうか。
43:59
陳情したことは覚えておりますけれども、その詳細については正確な記憶はちょっとございません。
44:09
はい。記事で残っておりますけれども、これはですね、緊急否認薬のOTC化、これは市販という意味ですね。薬局で買えるという意味です。これに対して慎重な対応を求める提言書というのを提出して、これ残ってますよ。これ何でですか。
44:32
当時の考え方として、そういう考え方があったのかもしれません。しかし、この緊急否認薬についての必要性、この予期せぬ妊娠の可能性が生じた場合に早期に妊娠を防ぐという意味で、やはりこれは重要な薬品だという認識を私は持っております。
44:59
この提言書というのは慎重な対応であって、きちんとしっかり拡大していくという方向性ではないですよ。大臣は緊急否認薬に対して反対されてきたんじゃないですか。
45:16
私は全くそういう立場をとっておりません。現に私の立場というのは、この緊急否認薬のスイッチOTC化について、令和5年度、これ薬局で適正な販売をできるかを調査検討することを目的とした、私工的販売を日本薬剤師会にその業務が委託をされて、一定の要件を満たす特定の薬局に限定したモデル的調査研究として実施がされております。令和6年度はこの調査結果をさらに分析をして、薬局における適正で持続可能な販売方法の検討のために、さらなる調査検討も行っております。緊急否認薬が必要な方々に必要な形でアクセス可能となるように、対象薬局の拡大も含めて、このOTC化については引き続き検討すべきものと私は考えています。
46:16
これ、大臣は会長を務めていらっしゃるんですよ、この提言を出された議連。地域で安心して分辨できる医療施設の存続を目指す議員連盟、会長は竹見恵三とあります。これは緊急否認薬のOTC化に慎重な対応を求める提言書を加藤厚労大臣に提出したと、これはなぜですか、では。
46:39
OTC化についてこれを反対したものでは全くありません。ただ、現在における私の立場というのは厚生労働大臣としての立場の中で、私は公正に判断をして、実際に今申し上げたような考え方で、実際に政策を遂行しているわけであります。
47:00
質問通告に載せております。過去3年で、三婦人化医師連盟や三婦人化関係団体から大臣が受けた寄付やパーティー券購入の金額をお答えください。
47:20
過去3年間でございますが、令和2年は0年で、令和3年が100万円、これが日本三婦人化医師連盟です。そして令和4年は50万円と頂戴をしている状況があります。
47:41
資料1に、収支報告書、経営人会ではなくて、これは日本三婦人化医師連盟の収支報告書を載せていますが、これパーティー券経営人会は40万円、大臣の総支部には寄付50万円、計90万円と出ていますが、これは違いますか。
48:06
これは実際にその他事業で行った時に、ご協力を頂いたものと理解をしております。
48:18
すみません、聞き直しますが、過去3年間で、こうした団体から大臣が受けたその他事業、そしてパーティー券購入、また寄付、いくらになりますか。
48:36
実際にパーティー券については、1回あたり20万円を超える購入の場合には、収支報告書に記載されるものと、私も理解をしております。その上で、その他事業として報告をする場合に、この報告は求められなかったということであります。
49:23
実際に私の方で把握をしておりますのは、先ほど申し上げた数字でございます。
49:33
資料を出していて、これ理事会で通っているはずなんですけれども、これ違うんですか。
49:51
したがって、その他事業でいただいているものと、それから実際に寄付で頂戴しているもの。寄付で頂戴しているものが50ということになります。それで、その他でいただいているものについては、その他事業でいただいているものが、この数字になるんだろうというふうに思います。
50:18
これこそが20万円以上の詳細を書かないことによる弊害ですよ。これきちんとパーティー券購入40万円というふうに書いてあるんですから、向こう側には。大臣はこれはパーティーじゃないから書かなくていいというふうにおっしゃるわけですよね。こうしたことこそが裏金発券できない理由になっていくと思うんです。人工妊娠中月でこれまで苦しんでこられた女性たち、緊急否認薬があればその苦しみを避けられたことがあるかもしれない日本全国の女性たち。怒るべきですよ。これが今厚生労働行政を管轄する大臣の言葉ですから。おかしいと思いませんか。私はおかしいと思いますよ。これですね、日本の産婦人科医科医ですね、この緊急否認薬の価格について、薬の価格はおよそ5万円とみられ、診察料などを合わせると10万円程度になることが予想されるということ。これNSKの報道に出ております。私も海外ずいぶん長く勤務いたしましたけれども、大体数百円から5000円前後で緊急否認薬、薬局で買えるんです。どうしてですね、この産婦人科医科医科医は、薬の価格が5万円、診察料を合わせると10万円程度になるということをおっしゃっているのか。これから厚生労働省がこの緊急否認薬の市販について、薬局販売について検討を加えていかれると思いますけれども、大臣は夢夢、この緊急否認薬10万円とか預けられないということを、この場で約束していただけますか。
51:48
委員も御案内のとおり、薬事承認については、この適正な法に基づいた現在の薬事承認の仕組みがあって、そのルールに則って薬事承認がされて、そしてその上で価格の決定がそれぞれの審議会等を含めて実際に行われているものと考えます。したがってそのルールに基づいて法に基づいて、こうしたプロセスはきちんと行われるべきものと私は考えます。
52:24
この質問のテーマに戻りますけれども、緊急否認薬の問題について、大臣は決して業界の方向を向いているのではない、国民の方向を向いて政治を行っているんだ。私に対してこれ約束いただけませんか。
52:40
間違いなく私は国民の立場に立って、しかもこうした医薬品に関わる薬事承認というものについては、その効能効果だけではなくて、安全性というものが特にきちんと確認されなければなりません。そしてその上で価格の設定については、それが画期的新薬であるかとか、あるいは類似薬法についてはどのような価格を設定されているかとか、そういうことを専門家の皆さん方がご審議をなすって、そしてお決めになることだということであると思います。そうした科学的根拠に基づ いた、そして意思決定というものが法にのっとって行われる。これが私は全てであろうと思います。
53:27
ありがとうございます。次に加藤大臣に伺いたいんですけれども、保育士の処遇が改善していないです。私も現場を回っておりまして、保育士さんの待遇がもう本当に上がらないからやめたいと言っているという声をたくさん聞いています。この保育士の処遇改善に国はこれまでいくらの国費を投入してきたんでしょうか。
53:53
保育士処遇改善のために要した国費とのお尋ねでございます。保育士等の処遇改善については、平成25年度以降、累計でプラス23%の給与改善を行ってきたところでございますが、保育所等の運営費のうち、処遇改善に係る予算額のみを取り出した資 産は行っておりませんが、令和5年人事院勧告に準拠したプラス5.2%の給与改善の所要額が、昨年令和5年度補正予算の国費ベースで約620億円であることから、機械的に計算をいたしますと、先ほど申し上げた累計のプラス23%の給与改善の所要額というのは、約2700億円となります。また、これとは別に、技能経験に応じた月額最大の4万円の給与改善を平成29年度から行っております。
54:51
今、約2700億円巨額の国費を投入しているとおっしゃいました。それだけ入れていても、まだまだ保育士の待遇が改善しないんですね。私もグラフを見せていただきましたけど、あれは実際に保育士さんたちが現場でいただいている額ではないですよ。計算上、理論上、交付になるという数字であるでしかなくて、私が実際に話す方々は本当に苦しい。皆さんこうおっしゃるんです。効果が出ていない。次、幼児保育に伺います。これも全く国民の皆さん拡充していなくて、幼児、子どもが病気になると仕事を休まなければならない、こうしたお母さんお父さん方、この日本にもたくさんいらっしゃると思います。加藤大臣に伺います。これに対して国はいくらの国費を投入してきたんでしょうか。
55:40
幼児保育事業に係る運営費及び整備のために要した国費ということでございますが、まず幼児保育事業につきましては、質量ともに充実を図ってまいりましたが、その予算は統合補助金という形で、他事業と併せて予算を計上してございまして、幼児保育事業のみの金額をお示しするのが困難でございます。なお、令和6年度予算案におきましては、幼児保育事業を含めた統合補助金、全体でお答えを申し上げれば、運営費につきましては、子ども子育て支援交付金としまして2074億円。また整備費につきましては、子ども子育て支援整備、施設整備交付金としまして156億円をそれぞれ計上してございます。
56:33
この幼児保育施設も全く需要にマッチしていないんです。大臣にさらどいでお答えいただきたいんですが、こうした保育士の待遇が上がらずに苦しんでいらっしゃる日本全国の保育士の方々、それから、幼児保育の施設がなくて仕事を休まなければならないお母さん方、お父さん方、こうした方々は、政治家に対して数十万円のパーティーを購入できる力があるとお考えですか。数十万円の寄付を政治家にできる力があるとお考えですか。大臣お答えください。
57:10
お一人お一人、子育てに奮闘されているお母さん方が、子どもが病気でお仕事を頑張られて休みを取るのも大変なのに、でも預けなければならないと、そのような状況で様々やりくりされているお母さんに限らずお父さんもですけれども、子育て世代の方々が一人一人で数十万というパーティーの金額のパーティー券を購入するというのは、かなり困難な話だと思います。
57:47
そうしたパーティー券の購入や政治家に多額の寄付ができない方々、こうした方々の政策課題というのは重視されてこなかった。こうしたことを国会の中でお仕事をされていて、また今、内閣の中に入っていてお感じにならないでしょうか。
58:08
これまで子ども子育てを経験しながらまた政治活動をしてきたものとしましては、本当にそういった声をしっかり受け止めて子ども子育て政策をしていくということが大変重要だということを経験上身をもって感じているところでございます。聞き集めにくい、声が届きにくい、また忙しくて声を上げることすらままならない子ども子育て世代の方々の声をしっかりと受け止めて、今回子ども未来戦略というものを掲げておりますが、しっかりと寄付の拡充して子ども子育て世代の方々を支えてまいりたいとこのように思っておりま す。
58:50
もうちょっと自民党の皆さん、拍手して差し上げないとダメだと今思いましたけれども、すごいシーンとしてて笑っている方もいらっしゃいますけれども、本当にこの執議を続いて私は感じたことは、20万円以上の収入の詳細の記載がなければ裏金があるかどうかということもわからないにもかかわらず、オンラインであったから6千万円ですよ、それだけの収入を上げているにもかかわらず、オンラインだったから詳細は書かなくていいんだとおっしゃる方々がいると、そして今日本で困っているのは、そうしたパーティーを、県を数十万円、力がないにもかかわらず困っている方々がいる、それに対して私たちというのは本当に政治の声を届けているのかということは、私は非常に疑問だと思います。今、政治と金の問題でですね、国民の皆さんが怒っていると、大変お送りだと思います。ぜひとも私たち与党が力をつけてですね、こうした状況を変えてまいりたいと思います。私の質問は以上で終わらせていただきます。
59:57
(立憲社民の鬼木誠でございます。)(私の方から竹見大臣、それから加藤大臣にご質問ございませんので、委員長お取りあがりをお願いします。)(加藤大臣、それから竹見大臣、ご退席いただいて結構でございます。関連の役所の皆さんもご退席いただいて結構でございます。)
1:00:16
(私は2024年度の地方再生計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。)(今日、資料1お配りをしております。この地方再生計画を見ますと、今年度から措置をされた施設等の高熱交通への対応ということで700億円。)(この700億円が次年度は400億円に軽減をされる。その代わりに新たにごみ収集学校給食などの自治体サービス施設管理の委託料の増加への対応として300億円が 計上されているところでございます。)(まず基本的な質問です。この委託料ですけれども、これは委託料だけではなくて、指定管理者に支払う指定管理料等も含まれる。そういう解釈でよろしいでしょうか。)
1:01:01
お答えいたします。ごみ収集や学校給食など自治体のサービスや施設管理について人件費の増や物価高騰の影響により委託料が増加をしていますことから、令和6年度の地方再生計画におきまして、普通交付税の基準財政需要額に参入している委託料を基礎といたしまして、足元の物価の動向を踏まえて一般行政経費に300億円を計上をしております。これは指定管理者に委託する際の指定管理料も含めた委託料を想定しているものでございます。
1:01:34
ありがとうございました。指定管理料も入るということで、この後質問 では委託料ということで統括をいたしますけれども、指定管理者制度に関わる指定管理料についても含むものということでご質問をご理解いただければというふうに思います。物価高いの対応という括りの中で、実は今年度は先ほど言ったように700億円、次年度はこの水耕熱費の関係については300億円減額をされて400億円、その代わり300億円新たに委託料口頭対策が入った。総額は変わらないんですね。目的は増えたけども総額は変わらないというような受け止めをしています。こういう使い方、いわゆる400億、300億というような分け方をしたその検討の中身、あるいはそれぞれの額の根拠についてお尋ねをしたいと思います。
1:02:23
令和6年度の地方財政計画に提示をいたしました、自治体施設の高熱費口頭対策としての一般行政経費の400億円につきましては、地方自治体の高熱費の令和3年度決算額を基礎に物価指数の伸びなどを考慮して積算をいたしました。また、今回計上いたしました300億円、これは自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえまして、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料を基礎に、令和4年から令和5年にかけての物価指数の伸びの影響を考慮して積算いたしました。私どもとしては、予算編成時点でできる限りの対応を行ったところでございまして、地方自治体の安定的な財政運営の確保のために、必要な額の措置に努めさせていただきました。
1:03:20
それぞれ根拠がありながら、400億、300億という数字が出た。で、たまたま合わせたら、今年度と同じ700億になった。そういう理解でしょうか。
1:03:34
積算の考え方については、今申し上げたとおりで、それを合わせたものが700億円になっているというふうなことでございます。
1:03:43
少し都合がいいなというふうに思います。700億が先にあって、その700億の中で400、300という分け方をしたのではないかというふうに思いますので、私はやっぱり300億じゃ実は足りないと思っているんです。委託費、指定管理料の口頭対策としての300億円じゃ足りないというふうに考えていますので、今申し上げましたように、まず700億ありきでそれを400、300に分けたのではなくて、やっぱりしっかりした積算基礎に基づいて、それぞれの数字をはじいていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。で、これ先ほど回答の中にもありましたけども、この委託料の近年の増加の背景には、物価口頭だけではなくて、委託職場あるいは指定管理職場における人件費の増加、そういうことについてもしっかり捉えられている、含まれている。物価口頭の背景には人件費の口頭もある。そのように捉えていいでしょうか。理解してよろしいでしょうか。
1:04:34
はい。先ほど申しましたように、物価指数の伸びの影響を考慮して積算をしたもので、この物価指数には在、サービスの価格の平均的な変動を測定したものでございまして、人件費の変動も反映されたものというふうに理解しております。
1:04:55
はい。ここが重要なんですね。委託料の口頭の背景には、事業者の人件費の口頭も含まれている。そのことがしっかり自治体にも、委託を出す側にも理解をされていないと、この300億の意味というものが伝わっていかない。私はそう思うんです。委託職場とか指定管理職場は、この間、物価口頭の価格転化ができませんでした。できないけども、ですから、委託料が上げられないから価格転化することができない。そうすると、内部で経営努力をするしかないんです。内部経営努力の一番大きなのは人件費です。賃金を引き下げる、定員を下げる、正規から非正規に切り替えていく。そのようなことがずっと委託職場や指定管理職場で行われてきた。もう限界なんです。委託料や指定管理料を上げるしかもうない。それが近年の委託料指定管理料 の口頭ということになってきている。今回のこの300億円は、ご回答あったように、人件費口頭を含まれてますよ。つまり、自治体は委託料や指定管理料の口頭に対応する財源がありますよということを、しっかり自治体も委託職場も受け止める、そのきっかけになる。そのように捉えています。大きな配慮をいただいたというふうに思っているところでございます。そのことの理解をどう深めていくかということが、政府のおっしゃる中小企業においても、向上的に賃上げをしていくということに確実につながる。あるいは確実につなげなければならない。その観点をぜひ共有をいただきたいというふうに思っています。そこで資料の2、お付けをしました。今年の1月に総務省は自治体に対して、労務費の適切な転換のための価格交渉に関する指針を踏まえた対応について、という通知を発出をされています。この通知を出された背景、目的について教えてください。
1:06:43
はい。委員御指摘の通知でございますが、昨年11月に政府におきまして、労務費の適切な転換のための価格交渉に関する指針が取りまとめられておりまして、これを踏まえて地方公共団体 の発注について、労務費の適切な価格転換が図られるよう、地方公共団体に対して通知を発出をして、本指針を踏まえた対応を要請をしたところでございます。
1:07:18
はい。通知にも労務費の価格転換ができていないということが明らかだということが記載をされています。この地方公共団体がこれまで価格転換できなかった、その理由をどうお考えですか。
1:07:31
はい。労務費が価格転換されなかった理由について、地方公共団体に限った調査結果ではございませんけれども、公正取引委員会 における調査におきまして、地方公共団体、民間企業を問わず、労務費の上昇分は受注者の生産性や効率性の向上で吸収すべきであるとの意識が発注者に根強くある。交渉の過程で発注者から労務費の上昇に関する詳細な説明資料の提出が求められるなどの受注者の声があるというふうに承知をしております。この結果を踏まえて、策定された指針では、受注者が要請があれば協議のテーブルにつくこと、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠のあるものとして尊重することなどの行動指針が示されたところで、総務省といたしましては、地方公共団体に対し、この指針を踏まえた対応を要請をしたところでございます。
1:08:36
はい、回答あったとおり、まさにこれ発注者の意識なんですね。受注する側からは、なかなか言えないんですよ。特に自治体の委託を受けているところ、指定管理を受けているところについては、わがままを言ったら次の委託が取れないんじゃないか、指定管理が取れないんじゃないか、そんなふうに考える方がたくさんいら っしゃる。だからこそ先ほど言ったように、労務費の価格転嫁をせずに、自分たちの経営努力によって何とかしのごうとしてきた。これがこの数年です。そして、繰り返しになりますけれども、委託職場や指定管理職場では、極めて劣悪な労働条件で働かざるを得ない労働者の方々がどんどんどんどん増えていった。そこを、この300億を使って、あるいはこの300億を契機に変えていきたい、前に進めていただきたいというふうに思っています。総務省として、引き続く努力が必要だというふうに思います。ただ、先ほどお示しをしたこの資料の1、物価高いの対応のところについては、委託料の増加を踏まえという記載はありますけれども、今議論したような、労務費への価格転嫁をしっかり行いましょうね、ということは、これ読み取れないですね。総務省の努力を求めるということと併せて、申し上げましたような問題意識について、しっかり自治体も、そして委託業者指定管理職場も、その意図が読み込めるような、受け止めることができるような、そういう記載に変更する必要があるのではないか、あるいはそういう詳細な説明を行うべきではないかというふうに思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか。
1:10:06
地方財政計画の概要の記載は、今お話があったとおりでございますが、私どもとしては、12月に地方自治体に対して資材価格の高騰や賃金上昇等に係る人員開拓等の運用について、自治体のサービス施設管理、委託業の増加に対して適切に対応するように、助言させていただいております。また、来年度の地方自治体の予算編成を前に1月の全国財政課長会議におきまして、今回の地方財政措置の内容とそれを踏まえた適切な対応を改めてお願いをいたしております。各地方自治体において適切に対応されるよう各種の機会を捉え、本通知の趣旨を徹底いたしたいと考えております。
1:10:54
はい、ありがとうございます。概要についてどういうふうな記載をするかということにつ いてのご回答はありませんでしたけれども、説明回答でしっかり説明をしていくというようなご回答をいただきました。公の職場で価格転嫁がなされてこなかった理由は先どらい申し上げておりますように、1つは財政、自治体の財政厳しい。1つは意識です。財政は今回ついた。意識についてどう改めさせていくのか、前に進めていくのか、ここも総務省の力だと思いますし、助言するある立場に、総務省ですから、しっかりそのことを自治体の皆さんに、そして委託職場の皆さんに、継続して訴えていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。もう1点、持続的な賃上げということについて、これ1回で終わったらいかんのですよね。政府も持続的に賃上げしていくというふうに言っている。だとしたら、この300億、まあ400億、500億にしてもらってもいい。毎年のようにこの考え方に則って、交付税措置をしていただけないことはならないというふうに思っています。この継続について、次年度以降の継続の意思について確認をしたいと思います。
1:11:55
今後の物価高騰の動向について、現時点で確かあることは申し上げられませんが、これからも物価の動向、国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に必要化しようがないように、適切に対応いたしたいと考えておりまして、この適切に対応するというのは、今まで御答弁申し上げた趣旨に則って、適切に対応いたしたいと思います。
1:12:22
物価の動向だけではなくて、人権費の継続的な賃上げに資するという観点について、改めてもう一度答えていただけませんか。
1:12:35
政府といたしましても、物価高騰を上回る所得の増加を目指して賃上げ等を進めてきております。高循環を生むためにも、また国民生活を支えるという立場からも、今お話をさせていただいたように、適切な人権費の繁栄ということで通知を出させていただいておりまして、その趣旨を踏まえて、今後も財政運営が、支障が生じないように、適切な対応に努めてまいりたいと思います。
1:13:08
ありがとうございました。意思については、くびとらさせていただきました。重ねて、契約期間中の物価高騰についてお尋ねをしたいと思います。これ、委託契約って複数年及ぶ場合がある。指定管理は長いもので10年とか20年があります。一旦契約をしてしまうと、最初に結んだ委託料や指定管理料がずっと継続をする。そういうケースもあるんですね。総務省は問題意識を持って、価格の再設定等についての通知等も出していらっしゃるというふうに思っているところでございますけれども、再設定を行わなければ、受託業者、指定管理業者の経営を圧迫し続けること になる。そういう状態が過去にあったし、今も続いているところもある。この委託費の再設定ということについて、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
1:13:56
はい。再設定の現状につきまして、地方自治体の指定管理機関中における賃金水準の変動等に対する対応について、都道府県指定都市にアンケートを行いました。指定機関中に人件費等の最新の実製価格等の変動が生じた場合における協定等での取扱いの具体的な事例の把握に努めております。こういった中で、地方自治体においては、指定管理機関中における物価水準や賃金水準の変動に対して、指定管理者と協議等を行い変動する旨を協定に織り込み、指定管理を変更している事例があることも承知をいたしておりまして、総務省としては、コスト等の上昇に際して、広く自治体において適切な対応がなされるよう、具体的な事例や手法について細やかに紹介することも含め、これまでの助言等を行っております。これまでの助言通信の指針の徹底を図りたいと考えております。
1:14:59
はい。こういう事例の紹介というのは、ぜひ行っていただきたいと思います。進んだ自治体の事例を、その他の参考にさせていただくということは、大変重要なことだと思います。ただ、それだけじゃやっぱり足りないと思うんですよ。制度としてそのことを担保していく、補完をしていく。 例えば、契約期間中であっても、毎年価格設定、あるいは価格協議を行うというルールを作るだろうとか、あるいは、その年の賃上げ分の原資については、必ず次年度以降は上乗せをして、指定管理費や委託費について上乗せをするという制度を作るだろうとか、そういう通知で促すだけではなくて、制度として担保をする。そういう考え方について、御見解ありますでしょうか。
1:15:43
地方自治体のそれぞれの御判断を尊重する立場でもございますけれども、総務省としては、施設等の指定管理や委託について、助言通知を行ってきておりまして、昨年11月の総合経済対策を踏まえまして、自治体の運営する施設において、ローム単価の価格変動等に応じて、契約金額の変更などを含め、重点支援地方交付金を活用して、適切に対応いただくことなどについて、助言をさせていただいております。本年1月時点で、東京都府県指定都市を対象に、価格の高騰、物価の高騰や賃金上昇等への今年度の対応状況について確認をしたところ、指定管理者制度について、指定管理料や料金の引上げ等の対策を実際又は予定をしている団体は、検討中を含めると約7割となっているようでございます。今回の財政措置において、さらに一般行政経費に施設管理の委託料の増加への対策等300億円を計上しておりまして、地方自治体に対して適切に対応するよう、助言通知を発出して対応をお願いをしております。総務省としては、自治体の把握・周知をきめ細やかに行うなど、助言通知の趣旨の徹底を図ることを通じて、実装の賃上げにつながるように努めてまいりたいと考えております。
1:17:27
ありがとうございました。総務大臣の決意も含めた御回答をいただいたものというふうに思います。完成ワーキングプアという言葉がございますが、今完成ワーキングプアの外部化という言葉も生まれています。つまり公が完成で、内と外にワーキングプアが働いても働いても楽にならない人たちを作り出している。公にあるものとして、こんなに弾むべき事態はない。こんなに弾むべき言葉はないというふうに思っています。まずその認識を私たちが持つべき、そして国も地方自治体も持つべき、そして総務省は地方自治体に対して助言をする立場にあるわけですから、その認識を強く強く持っていただいて、具体的な対応を今後とも図っていただきますことを心よりお願いをして、総務省に対する質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。引き続いて、福島における除染後の除去同情についてお尋ねをしたいというふうに思います。除去同情については法律で、中間著作を開始後30年以内に再就職を完了する。2045年3月、あと21年になりました。この除去同情について、最終処分の総量予測のためには、原用化の再利用の方法を早期に確定する必要があるというふうに思いますけれども、この再利用の方法を早期に確定する現状についてどうなっているかお聞かせいただきたいと思います。
1:18:51
ございましています。委員御指摘のとおり、中間著作を開始後30年以内に福島県外、再就処分という方針は国としての約束であると、そして法律にも規定された国の責務でございます。この県外再就処分の実現に向けては、除去同情の再生利用等により、再就処分量を低減することが極めて重要でございます。このため、有識者の御意見を踏まえて、再生利用の基本的な考え方を取りまとめ、これに基づき、福島県内において再生利用実証事業を行いながら、再生利用の安全性を確認しているところでございます。再生利用の本格化に向け、来年度は、 IAAからのご受言等もいただき、それを踏まえながら、再生利用に係る基準等の技術的な成果の取りまとめを行ってまいりたいと思います。
1:19:52
実証事業については大変重要だというふうに思っていますが、これまで、例えば新宿でございますとか、あるいは新宿御苑でありますとかいうところの実証事業については、地域住民の皆さんから猛反発が出たというふうにも聞いています。実証事業に当たっては、何より住民の理解が大前提であるというふうに思いますけども、住民の理解なしに、この実証事業についてはやはり行わない、行えないという御認識について、改めて再確認させていただきたいと思います。
1:20:25
お答え申し上げます。福 島県外の実証事業については、これまで福島県内の実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方にご覧いただくことで、更なる理解情勢を図ることと目的したものでございます。ご指摘のある新宿御苑等で計画している実証事業については、一昨年の12月に説明会を開催いたしまして、これまで地域住民の皆様から安全性や管理方法等に関する様々な意見をいただいてございます。環境省では、今年度からIAEA等による助言等もいただきながら、再生利用に係る基準等の策定に向けた本格的な検討に着手してございます。いただいた御意見等に対しては、分かりやすく説明を行うとともに、まずはこれらの取組の成果を取りまとめることが必要と考えており、現在その検討を進めております。これらの状況を踏まえ、今後の進め方については検討してまいりたいと思います。地域住民の皆様の御理解が重要と考えておりますので、これまでいただいた様々な意見、それをしっかり受け止めて、引き続き丁寧にお答えしてまいりたいと考えてございます。尾生君、ありがとうございました。併せて、環境省としては、全国民的な理解、信頼の情勢ということを掲げていらっしゃいます。これでですね、今日、資料3にお付けをしておりますけども、福島移民法者が都道府県知事にアンケートを行った。結果については、ご覧のとおりでございます。賛成はゼロ。いわゆる自分のところで受け入れるかということについて賛成はゼロ。7割以上の方が賛否を明らかにしていない。なかなかまだ信頼も理解も進んでいないのかなというふうに受け止めておりますけども、このアンケート結果について環境省としてはどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
1:22:19
あの、お答え申し上げます。あの、除去道場の最終処分という認知度そのもの、これも福島県内で5割、福島県外では約2割という結果でございます。このアンケート結果、私もよく認識しております。環境省としてはやっぱり国民だけでなく自治体に対してもですね、引き続き丁寧に説明していくことが重要だと思いますけれども、そのためには、いろいろな皆様が心配なさることに対して、しっかりした情報をいろんな意味で発信してご理解を賜るということが大事だというふうに考えております。
1:23:05
近くIAEAから最終報告が出る。国民の理解について進める必要がある。ただ、最終報告が出たからといって国民の理解が深まるわけではない。ここはやっぱり環境省の努力が必要だというふうに思っています。現状は、僕やっぱりアルプス処理水の海洋放出に至る経過にものすごく似ているような気がするんです。理解が大前提と言いながら、なかなかその理解を得ることができなかった。時間切れになってしまった。もう海洋放出をしなければならない。そうやって海洋放出というのは進んでいった。全く同じ道をこの問題でたどっては絶対にいけないというふうに思っています。除去度はこれからも増え続けます。増え続けるということは、最終処分に向けた要領というのも、どんどんどんどん増え続けていく。今の段階では再生利用の目処も立っていない。最終処分地も選定も進んでいない。しっかりこの最終処分の選定に向けて、ご努力いただきます ことを、ぜひお約束をいただきたい。約束をたがらないということを確認させていただきたいと思います。伊藤環境大臣、時間が来ております。簡潔にお願いいたします。国としての責務をしっかり果たそうと思います。そのためには、今ご指摘ありましたけど、IAEAの評価、助言も含めて、しっかり情報発信が大事だと思いますけれども、いろいろな意味でのコミュニケーションをしっかり進めてまいりたいと思います。政府と一体となった体制整備に向けた取り組む必要だと思いますので、それを併せてしっかり前に進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。以上で田島舞子さん及び鬼木誠君の質疑は終了いたしました。質疑は終了いたしました。次に大椿裕子さんの質疑を行います。
1:25:09
立憲社民会派、社民党の大椿裕子です。まず初めに少子化問題について加藤大臣にお尋ねします。急激な少子化が問題になっています。最大の理由は何でしょうか。
1:25:26
少子化の原因、最大のというふうにご質問がございましたが、少子化の要因としましては複数の要因絡まっておりまして、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、夫婦の持つ子どもの活の減少が影響していると認識をしてございます。その背景には、経済的な不安定性や出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、また子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をしてございます。
1:26:22
私は1973年生まれのダンカイジュニアです。この世代の人口規模が約980万人と言われています。ダンカイジュニアの子供の世代、これが約680万人と言われており、この世代間で約4割減少をしています。この背景をどのように大臣は分析されていますか。
1:26:55
お答えを申し上げます。若い世代の経済的な不安定さなどの要因として、実質賃金の減ですとか、非正規雇用の増等により所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定が十分に実現していないことが要因の一つであると考えております。
1:27:21
少し答弁の内容が違うと思います。世代間でこの4割減になった原因は何かということを私は尋ねさせていただきました。若い人ではなく、なぜこの団塊ジュニアが子供を産まなかったのか、産めなかったのか、その分析はどう考えていますか。
1:27:49
最初のご質問でお答えしたことの繰り返しになりますけれども、経済的な不安定性や出会いの機会の減少ですとか、子育てや教育にかかる費用の負担などがございますが、その世代の違いによって、当時その世代の方々の雇用の環境ですとか、就職における環境が厳しい時代もあったですとか、そういった環境の変化、時代の変化というところが背景にあろうかというふうに考えてございます。その上で先ほど申し上げた世代間の違いの中で、実質賃金の減ということが起こっていたり、また、非籍雇用の方々が増えていたりと、そういったことが 世代の違いの要因の背景にあるというふうに考えております。
1:28:43
具体的にその世代がどのような環境に置かれていたのか、労働環境に置かれていたのか、どのように分析されていますか。
1:29:09
先ほど雇用環境と申しましたけれども、就職氷河期の世代の方々は、私もその世代の最後の端っこに引っかかっていると思いますけれども、平成のバブル景気の崩壊以降の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を指しますが、その中心、その方々が希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方が多かったり、またあるいは無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方が多く含まれると認識をしてございます。
1:29:46
どうもありがとうございます。私は消費稼動の最大の理由は、今大臣が御回答いただきました。規制緩和によって労働者を安くて使い捨て可能、こんな不安定な雇用を増やし続けてきた、非正規雇用を拡大してきたことに最大の理由があるというふうに思っていますけれども、大臣はどのようにお考えですか。
1:30:20
お答え申し上げます。まずは私もその要因が非常に大きく影響しているというふうに考えてございます。若い世代の婚姻率についてみますと、特に男性について、非正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘をされておりまして、非正規雇用も消費者の要因の一つで あると、このような背景から私もそのように認識してございます。
1:30:56
回答ありがとうございます。昨年の4月に栗上等選で国会議員になってから、この少子化の問題を大きく取り上げてまいりました。そのたびに岸田総理も、なぜか非正規雇用の拡大がこの少子化に拍車をかけたんだという一言は絶対に言わないということを、非正規労働者の当事者として、なぜなんだというふうに通責つつに感じてきたんです。今日加藤大臣の口から、この少子化において非正規雇用の拡大は非常に大きな要因の一つであるという御回答があったということを受け止めたいというふうに思っています。その上で岸田総理が言うコストカット最優先の30年間がまさに少子化を招いてきたというご自覚はあるでしょうか。
1:31:57
お答えを申し上げます。雇用の問題は少子化対策として大変重要だと考えてございます。その意味で、これまでにない雇用の施策、若い世代の方々に対して給付を増やしたり、また雇用環境、子育てをしやすい環境を行ったりというふうに、今これまで行えてこなかったことをしっかりと行うことによって支えていかなければならないということで、今回子ども子育ての子ども未来戦略を策定して政府としてサポートをしていくということであります。これまで足らなかったという認識はございます。
1:32:49
申し訳ありません。コストカット最優先の30年間、これが少子化を招いたという認識は終わりということ、という回答ではないかというふうに思いますけれども、今回岸田政権が子ども子育て政策を打ち出しています。しかしこれ現在子育てをされている人たちにとっては、その人たちを対象にした政策はありますけれども、そもそも子どもが生まれないという問題を解決する、打開するための政策にはなっていないというふうに思います。何が必要だと思いますか。
1:33:39
まず、所得や雇用の不安への対処をしっかりと行っていくことだというふうに考えております。子ども子育て未来戦略では、若者子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないと明記をいたしております。また、子ども大工でも就労支援や雇用と経済的基盤の安定のための取組、これを重要事項として記載をしておりまして、賃上げ、また賃上げを持続的構造的なものとするための労働市場改革、さらに同一労働、同一賃金の徹底、また非正規雇用の労働者の方々の正社員化、この支援などをしっかりと推進してまいります。
1:34:27
はい。今ですね、大臣からご回答がありましたけれども、雇用をなくして、安定した雇用をなくして、少子化 の改善にはならない。これはっきりしていることだと思います。私たちロスジェネ世代、この世代がなかなか子どもを産めなかった。その背景にあるのは明らかに非正規雇用の拡大です。政府がなぜこれを真正面から言わないか、自覚しないか、そしてそこからスタートを切らないか、私は分かりませんでした。今日大臣の口から、この非正規拡大が一つの要因である、大きな要因であるという回答を得ることができました。ありがとうございます。それでは次の質問に移ります。安定した雇用を実現するためには、必要な最低賃金について質問をします。岸田総理は最低賃金を2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを目標にすると表明されています。10年以上も先です。この低すぎる目標設定の根拠、これを竹見大臣お答えいただけますでしょうか。
1:35:37
まず物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現するという観点が重要であって、そして 、この春季労使交渉の結果などに現れる賃金引上げの流れを確実なものとするとともに、最低賃金の引上げについても引き続き取り組むという姿勢が重要だと思います。その中で最低賃金については、最低賃金法で定める労働者の生計費であるとか、それから賃金であるとか、あるいは企業の賃金支払い能力を考慮しつつ、引き続き厚労士3社構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかりと議論していただく必要があると考えます。2030年代半ばまでに1500円となることを目指すとした目標については、先日公表された昨年を上回る水準の春季労使交渉の回答額も踏まえまして、より早く達成できるように中小企業庁などと連携して、生産性向上支援を務めたいと思います。
1:36:47
今の回答では、なぜこの10年以上先に最低賃金を1500円にするという目標設定になったのかという根拠というものが見えてこないんですね。毎年何%ずつ上げたらこれ ぐらいになるんだとか、何を根拠にしてこの2030年代半ばまでに最低賃金を1500円にするというふうに設定されたのでしょうか、目標を立てたのでしょうか。事務方でもいいですか、詳しく。いや、いいですか。
1:37:23
今申し上げたように、各労働者の整計費、さらには賃金、これらはいずれも雇用者側の事業者、中小企業の経営状況等にも密接に関わりがございます。そして、そうした企業の賃金の支払い能力もそれによって大きく状況によって変わります。それは地域経済によっても異なります。したがってそういったことをきめ細かくきちんと勘案しながら、こうした最低賃金の在り方を検討していくという、丁寧さがやはり最低賃金を策定する際には必要だと考えます。それが根拠であります。
1:38:05
丁寧さの見ている方向が企業ですよね。労働者の方を見ていないというふうに思うんですよ。まずは労働者が生きていける、人が生きていける最低賃金を設定しなくてどうするんですかと思います。昨年2023年の最低賃金、これ過去最大の上げ幅だったというふうに言われています。だけれども、物価高を上回るものにはなっていません。2030年代半ばまでに最低賃金を1500円にする。これ計算でいけば毎年4%ずつ上げていけば、10年ぐらい先、最低賃金が1500円になるという計算ではないかなというふうにこちらの方で考えたんですけれども、インフレ率、物価高を考えれば、それ賃上げと言えないのではないかというふうに考えますがどうでしょうか。事務方でもいいですか。
1:38:56
数字の細かいところもあるので、まず、厚生労働省鈴木秀次郎労働基準局長。
1:39:08
最低賃金の目標に関するご質問でございますけれども、この2030年代半ばを仮に2035年といっちゃしますと、今の水準から毎年3.4%ずつ上げていくと、だいたい2035年ぐらいには1500円になるというものでございます。これにつきましては、政府の物価目標、それから生産性の伸びの目標なども勘案しまして、このぐらいであれば達成できるのではないかということでございますけれども、ただ最低賃金につきましては、毎年毎年の額を最低賃金審議会で議論するということでございますので、これについて、その個々の議論を無視しまして、政府が高い目標を達成するというのはなかなか難しいということで、2030年代半ばということで申し上げたというふうに、私ども理解してございます。大臣は。
1:40:11
今、事務方から説明したとおりでございます。
1:40:19
率直に言って、2030年代半ばに最低賃金1500円。これ聞いたときに、保守の政治家の方もそうでしたけれども、遅すぎるだろうというコメントをされていた方もいます。正直遅すぎるだろう。何のんびりしているんだというふうに正直に思いました。これ、2,3年後に最低賃金を1500円に上げるって何で言えないんですか。
1:40:48
先ほどから、事務から説明した予測というものを踏まえつつ、なおかつ、今期、春期の賃上げの結果というものは、極めて高い目標が現実に達成できそうであります。そして、これがさらに中小企業にも波及をして、その賃上げというものを 通じて、より良い経済状況の好循環を作ることができれば、各地域における最低賃金の引上げも、より確実に可能になってくるだろうと思います。そうしたことを考えながら、実行していくということが必要です。ただ、その中でも、やはり労働者の生計というものについて、これをしっかり考えなければいけないことは、労働政策としては当然でございますから、したがって、2030年代を目標とはしておりますけれども、できるだけ早く、こうした最低賃金の引上げについては、努力をする必要性があると思っています。
1:41:52
今、大幅な賃上げが今年は行われているという話がありましたけれども、それ実際に、本当に中小企業、そしてそこで働く非正規労働者の人たちに波及しているという結果が出ていますか、実感がありますか、お聞きします。
1:42:13
今、まさにそのために努力をさせていただいておりまして、総盤正労使会議というものについて、ほぼ今月中に全ての都道府県で実行できることになりますが、こうした傾向の中で、8つの県では労使が連携をして宣言も出してくださっております。こうしたことを通じて、地方における価格転嫁等が着実に進んでいけば、実際に中小企業における賃金の引上げというものは、より確実になっていくであろうし、そうしたことが結果として、こうした最低賃金のあり方の議論というものも、より前向きに積極的に議論することが可能になるだろうと思います。
1:42:59
今のお答えでは、具体的に今の段階では、非正規労働者に今回の春冬、大幅な賃上げ、波及しているという具体的な実感というものは、現段階では持たれていないということですよね。
1:43:18
現在は出だしは絶好調だと思っております。
1:43:24
大企業においては絶好調なのかもしれませんが、私が聞いているのは非正規雇用の問題です。また後ほど、この春冬の問題については、触れさせていただきたいというふうに思いますけれども、大臣に改めて聞きたいんです。今の最低賃金でも暮らしていけない人たち、山ほどいます。そして2030年代半ば、ここ最低賃金1500円にすると言っている。そんなの遅すぎる。暮らしていけない最低賃金を今、国は設定しているんですよ。各地域も設定しているんですよ。この問題についてどう思いますか。生きていけない、その声について、皆さん、大臣の声を聞かせてください。
1:44:10
最低賃金の設定というのは、極めて重要な意義があるというふうに私も思っております。したがって先ほどから申し上げているとおり、目標としては2030年代の1500円達成というのがございますけれども、できる限り経済状況を好循環させて、そして各地域も含めて、しっかりとその最低賃金の引上げをより早く実現していくということが、私は全体を考えた上で正しい考え方であろうと思います。
1:44:51
今、答えていないという声がありました。その通りです。生きていけないという声にどう答えるんですか。今まさに生きていけない人たちがいるんですよ。この最低賃金のこの価格では。これが今、ぶっかたかの中で起きている。ここにどう厚生労働大臣としてお答えになるんですか。
1:45:15
実際にこの地域別の最低賃金の決定というのは、先ほどから申し上げているとおりですね、この3要素に関連をして最低賃金審議会で御議論をしていただいて、功労して丁寧に議論を重ねながら決めているものでございます。その総合的な枯渇の上で最低賃金の引上げの決定がなされているという、まずその基本を踏まえた上で、実際に国民の生活というものを最低限、どのように保障するかということについては、これは生活保護と他の新たな制度を通じて対応する格好が出てくるだろうというふうに思います。
1:46:04
なぜこのようにですね、乖離が生まれるのか。大臣の回答を聞いていても、私たちは非正規労働者として長年働いてきましたけれども、すごく乖離があるなというふうに感じました。まず大臣が言いました最低賃金審議会、これについて質問をさせていただきたいと思います。その厚生委員の中に最賃で働いている労働者、非正規労働者の当事者はいますか。
1:46:37
先ほど生活保護というお話を申し上げましたけれども、その前にこの国会に生活困窮者支援法という法律を出させていただいております。こうしたきめ細かな対応で生活困窮者に対する支援というものを行い、それによってこうした経済全体の中でのこうした国民の生活を保障していくと、こういう考え方を私は取りたいと思います。
1:47:13
質問の回答になっていないというふうに思うんですけれども、私は最低賃金の話をしているんですよ。生活困窮者の話ではなく最低賃金が低いことによって、不安定な雇用によってそういうことが生まれているんじゃないですか。先ほど審議会の方に、先ほどの質問は審議会のところに非正規雇用の関係者が入っていますかと、その質問でございました。
1:47:52
この労働者の代表の中に、実際に非正規労働者というものが入っているかということは、実際には私の立場では、今現在では存じ上げません。
1:48:09
そのメ ンバーについては、分かるんじゃないでしょうかね。ほとんど実態として、この厚生委員の中に当事者、非正規労働者として働いているもの、そして最低賃金で働いているものが含まれていない。これがまさに大臣が言ったような、非正規労働者の実感、生きていけないという声が届かない、そういうことを生み出しているんじゃないかと思います。当事者を入れるべきではないでしょうか。事務方は分かりますか。
1:48:39
それでは厚生労働省、鈴木秀次郎労働基準局長。
1:48:44
具体的な審議会の構成のお話でございますので、私からは答弁させていただきます。最低賃金審議会、中央と地方がございますけれども、それぞれ厚労省で構成されまして、この中で労働側の委員では、非正規労働者を組織している労働組合を代表するものが入っていると認識してございます。
1:49:07
労働者を代表するものではなく、当事者を入れるべきだと。そうじゃなければ大臣みたいな回答になるわけですよ。生きていけないという実感に対して何も答えられない。そういう回答になっちゃう。当事者の声を聞かなきゃいけない。私たちに関わることは私たちに決めさせろ。これはやはり非正規労働者にとっても同じなんです。そしてもう一つ最低賃金の審議会。この内容が限りなく可能な限り速やかに作成し公開をすることというふうになっています。今日皆さんにお手元に資料を配らせていただいています。これを見ていただければわかるように、審議会の公開状況というのは各都道府県によってバラバラなんです。公開していないところもある。知る権利を保障するためにも速やかに公開するよう統一すべきだと考えますけれども、大臣これ働きかけていただけませんか。
1:50:03
最低賃金審議会の審議状況の公開については、それぞれの審議会において決定するものであり、例えば、中央の最低賃金審議会の目安審議に関しましては、議論の透明性の確保の観点から、全員協議会の議論においては功労し、3者が集まって議論を行う部分については、これは公開することになっております。一方で、2者協議の場については、率直な意見交換を阻害しないという観点から、引き続き非公開になっております。そして、地方最低賃金審議会に対しては、審議等の更なる透明化が求められてきていることや、原則公開が望ましいとの考え方の中で判断をした、中央最低賃金審議会の取扱いを、私どもの方で示したところであります。地方最低賃金審議会の公開については、こういった中央の考え方を踏まえて、審議会を構成する功労しの委員において、適切に判断していただくことを期待しております。
1:51:14
この問題、ぜひ大臣の方からしっかりと、資留権利を保障するために、そして明らかなところで、この議論がなされるように、しっかりと引き続き働きかけていただくことを求めて、次の質問に移ります。最賃の地域間格差の問題についてです。最賃の地域間格差、これ全国で2割程度の格差が生じています。最賃は全国一律にしろという意見書が、2030年、北海道根室市、そして新出方県のつばめ三条市など、80議会で採択をされていますが、これをどう受けとめますか。
1:51:57
最低賃金については、この最低賃金法で定める各地域の労働者の整形費、賃金企業の賃金支払い能力を考慮して、厚労市、三者構成の最低賃金審議会で御議論いただく必要がまずはあります。全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において急激に人件費が増加することにより、賃金の支払い原資の確保が難しい中小企業が出てくる恐れもありますから、それは慎重に検討する必要性があると認識しております。一方で、地域間格差の縮小は重要であると考えておりまして、最低賃金引上げのための環境整備に取り組まなければいけないと思っております。
1:52:46
最賃の地域間格差、これが地方の人口の流出、そして過疎化の要因になっていると大臣は考えませんか。
1:53:03
地方における過疎化の背景というのについては、様々な要因が考えられるところであります。労働者が都市部へ移動する理由としては、仕事のほかに教育や家族の事情など様々な理由があると承知をしております。なお、今国会提出している技能実習法等の改正法案において創設することとしております。例えば、外国人労働者に関する育成就労制度などでは、同一の受入れ機関において就労した機関が一定の期間を超えることなど、一定の要件の下で本人の意向によっ て転職を認めることとしておりまして、こうした地域間における労働者の動きというものに対する配慮も私どもはしておるつもりであります。
1:54:00
意味がちょっと分からないんですけれども、もう一度、なぜ今この転職の問題が大臣は自ら答えられたんですか。
1:54:16
失礼しました。前段階がご質問に対する答弁でした。
1:54:28
こういった地域間格差というものが人口の流出、そして過疎化、もちろん今回育成就労制度というものの中で、外国人を受け入れても最低賃金の高いところに移動してしまう可能性があるんじゃないかというような懸念があることも言われておりますけれども、しかしながら、こういった問題も含めて全国統一にすれば解決する、そう思いませんか。
1:55:09
先ほどと同じ答えになっちゃうんですけれども、全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において急激に人件費が増加することで、人気の支払い減支の確保が難しくなるような中小企業が出てくることの恐れ、これを慎重に検討する必要性があると思っております。
1:55:34
大臣の視点というのは常に、やはり使用者側に立っている、その視点も必要です。けれども厚生労働大臣として、やはりそこで働く労働者の側に立って考えていただきたい、そう思っています。今、春党のお話、先ほども出ました。大手企業では満額回答が出て、大きな上げ幅だというふうに言われていますけれども、この流れ、非正規労働者4割います。ここへの波及、本当に起きていると思いますか。どうやってこの波及をさせていくか、大臣の考えをお聞かせください。
1:56:13
この13日の、春季労使交渉の集中回答日、この大企業中心に賃上げの極めて力強い動きが出ておりまして、この連合が3月15日に公表をした、2024年の春党連合回答集計結果についても、有期短期契約等労働者の賃上げ額は、昨年同時期を大幅に上回って、賃金の引上げ率も一般組合も上回っております。こうした賃上げの流れを、非正規雇用労働者や労働組合に、加入の労働者を含めて波及させていくということが、非常に重要な課題としてあると、こうした認識を持っております。
1:57:12
まさに当面、そのために、昨年12月以降、地方版政労士会議を開催をして、賃上げに向けた機運の情勢を図っているところでございます。また、非正規雇用労働者の賃上げについては、キャリアアップ助成金であるとか、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底などによって、非正規雇用労働者の賃上げに向けた環境整備を進めているわけでございまして、希望する方の正社員への転換に向けた支援は、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。
1:57:49
大臣は非正規春党ということを知っていますか。どんなものですか。
1:58:00
ニュースの報道で知っているだけでありますけれども、実際に非正規雇用の方々が集まって組合を組織をして、そして街頭などでもこうした活動を行っておられるということは、受けたまっております。
1:58:19
なぜ彼らがそういった行動に出たのか、どういうふうに分析されていますか。
1:58:28
我が国の労働組合というのは、企業別に構成されてきた労働組合が中心でございます。そして、そうした企業中心の労働組合の在り方というものの中に、うまくまだ十分に組み込まれてこられていない方々が、こうした活動をされて、新たな組合組織をつくろうとされているのではないかと推測をいたしました。大椿さん、時間が参っております。おまとめください。組み込まれてこなかったのではなく、排除されてきたというのが実態です。ぜひ、厚生労働大臣の皆さん、そして政府の皆さんには、大手の春党だけでなく、非正規雇用の労働者、4割もいます。この人たちの声をどう政治が受け止めるのか、このことが今まさに問われていると思います。これとも、最低賃金の全国一律1500円、これをすぐさま実現するために、共に努力をしていきたいと思います。どうもありがとうございます。
1:59:35
以上で大椿雄子さんの質疑は終了いたしました。
2:00:05
日本維新の会、教育無償化を実現する会の青島健太でございます。昨日から、春の選抜高校野球が始まりました。48年前のことになりますけれども、この春の甲子園を大変悔しい思いで見ていた高校球児がいました。その選手を所属していたのは、埼玉県立鹿塚部高校、前の年の秋の県大会で優勝し、関東大会ベスト4でも甲子園に出ることができず、補欠校という立場をいただきました。補欠校というのは、何か学校に不祥事があって、出られない学校が出たときに、繰り上がりで出場できるという立場であります。60歳を過ぎた高校球児は今こう思っております。やっぱり出られなくてよかったなと。万が一不祥事があった場合には、あの年の春、その野球部の選手たちは、泣き悲しんでいる選手がたくさんいたことになりますので、出られなくてよかったなというふうに今は思っております。何を言いたいか。この国の高校生たちは、何か不祥事があれば、やはりみんなで責任を取るという身の処し方をしてまいりました。この責任の取り方に賛否はもちろんございます。しかしながら、これは日本の一つの歴史でもありますし、事実として、そうして出場を辞退した学校がたくさんあるというのが日本の一つの歴史であります。ひるがえって、私たちのいる今のこの国会でございます。自民党、パーティー、裏金、キックバック、まあ、様々な言い方がございますけれども、そうしたことへの追求がずっとこのところ続いております。そうやはじめ、いろいろな方が説明には立っておりますけれども、その経緯すらなかなか明らかになっていない。また、どこに責任があるのか。一体誰のせいなのか。それすらも解明されていない、語られていないということがずっと続いております。悲しいのか、恥ずかしいのかわかりませんけれども、こんな日本でいいのかと。1年半の議員ですけれども、なんだか本当に強い腹立ちさを持って日々送っております。さて、これをどうするのか。いよいよ岸田総理も、80人に及ぶ議員の方々の処分ということも言及されています。これ、ぜひやっていただきたいと思います。今、国会の信頼は本当に失意しています。これは、もしかすると自民党だけの話ではなくて、私どもにも広がる国会議員の責任として問われていると思います。ぜひともやっていただきたい。そのことをまず冒頭強く、今日は自民党、鈴木大臣もいらっしゃいますので、ここで言及させていただきまして、質疑に入らせていただきます。物流の問題です。いよいよ4月1日から、1年間の時間外労働、960時間に制限をされて、そして仕事と仕事の間のインターバルも9時間は確保しろという働き方改革が始まります。ただ、一般の仕事ですと720時間と、非常にこの物流の業界は時間が多い。まず、なぜこうしたこと、こういう状況になっているのか、斉藤大臣にお聞きしたいと思います。
2:03:58
はい、残業を強いられている理由ということでございます。1つは、中小企業が多く、荷主に対する交渉力が弱い。そのことから、長時間の荷待ちや、それから契約外の荷役作業をせざるを得ない、などということがございます。それから、適正運賃を収入することが難しい中で、ドライバーが一定の収入を得るために、残業をせざるを得ない。給料が、単価が低いものですから、残業をせざるを得ない。こういったことが、長時間労働の主な要因ではないかと思います。
2:04:40
この働き方改革の導入で、24年度は、その物流の14%が停滞すると。30年度には34%という想定がされております。これに対して、どう対応するのか、ご対策を伺えればと思います。以上。
2:05:02
はい、これはもう、トラック業者だけでは解決できません。荷主、物流事業者、そして我々消費者も協力して、物流の環境を変えていかなければいけない。そのためには、小観光の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容、これを3本柱とする物流の革新に向けた政策パッケージを、昨年6月に関係閣僚会議で取りまとめました。こういう抜本的な、総合的な対策を進めて、この2024年問題、輸送力が不足すると言われておりますが、それに対応していかなければならないと思っております。
2:05:47
質疑に当たりまして、最大手の物流会社の関係者、あるいは私の知り合い、北海道に多いですが、中小の事業者の方々、取材をしてまいりました。この改革に対しては、特に中小ですけれども、非常に懐疑的。一体これで良くなるのか。売上が伸びるのか。むしろ難しめが増えるというような声を、むしろ多く聞いたように思います。そこで、この改革、詳細にちょっと伺っていこうと思います。まず、この業界の最大の特徴ですけれども、下請け が何層にも入ってくる。最初のところからずっと下がっていくという、この構造はどうしてできるんでしょうか。
2:06:28
一つには、輸送需要が繁忙期、換算期で非常に激しいということでございます。従いまして、自分の会社は、例えば二次下請けとか三次下請けとかが固定しているわけではなく、元請けであっても、非常に忙しいときは全部処理できないということで、仲間の業者に下請けに出すというような構造ができております。繁忙期、換算期の差が激しいということ、それから先ほど申し上げましたように、力関係、荷主からの突発的な運送依頼に対応する、こういうこともございまして、一定の下請け構造が生じているものと考えております。
2:07:18
この難相にもわたる下請けの構造というのが、物流の業界では、また非常にいろんな改革を難しくしているという要素だというふうに認識しております。その上で、今回標準的な運賃の改正というものがなされます。この算定の基準というのはどのようなものなんでしょうか。
2:07:43
平成30年に行われました貨物自動車運送事業法の改正によりまして、荷主に対する交渉力が弱いトラック事業者の参考指標として、国土交通大臣は標準的運賃を定めることができることとされました。これを受けまして国土交通省では、標準的運賃を令和2年4月に告示をして、荷主を含め周知・浸透を進めております。この標準的運賃は、運転者についての全産業並み給与、またトラック事業者についての一般的な理順など、トラック事業者の経営改善につながる前提を置いて算出しております。
2:08:29
トラックを走らせるにはドライバーですか人件費があります。燃料費があります。燃料サーチャージ。あるいは設備投資として新しいトラックを買う。またこれも非常に車両価格が上がっているという意味で経費相当上がってきている中で、今回構えるこの標準的な賃金、その上昇に合うレベルのものなんでしょうか。
2:08:55
トラック事業者が持続的に事業を実施するためには、コストに見合った適正運賃を荷主等から収受することが必要であります。今般の標準的運賃の見直しにおきましては、労務費や燃料費の上昇分を反映して運賃水準を平均8%引き上げるとともに、荷待ち荷役の対価、下請手数料など、新たな運賃項目の設定などに取り組んでおります。この取組と、トラック事業者による悪質な荷主等への是正指導、業界ごとの実施行動計画、さらに、今国会に提出した適正な運賃導入を進める法律案、これらを組み合わせて、適正運賃収受に向けて全力を尽くしてまいります。
2:09:44
まず、しっかりとした運賃が設定される、これは悪いことではないと思うんですが、冒頭触れましたけれども、問題は非常に下請け構造になっているときに、本当に最後の方の下請けのところまで、この恩恵が届くのかどうかというところが最大の大事なところだと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
2:10:10
まさにそこが肝でございます。実際に実運送を担うトラック事業者、今回実運送という言葉を使いしていただきました。実際に運んでいる事業者が荷主や元受け事業者から適正運賃を収受ということが重要でございます。このために、いくつかのことをやっておりますが、まず一つはトラック地面による悪質な荷主、元受け事業者などへの是正指導の強化。それから、先ほど申し上げましたとおり、標準的運賃、国土交通省は告示しております。この標準的運賃を年度内に引き上げたいと思い ますし、それからこれまで項目に入っていなかった荷待ち、荷役、これも立派な労働ですので、その対価もちゃんと入るようにする。それから、下受け手数料も標準的運賃の項目の中に、新たな運賃項目として設定していきたいと思います。これだけではまだ足らない。この多重下受け構造になっている、その構造がどのような構造になっているかを荷主が認識する。その荷主が認識した上で、きちんと最後の実運送事業者に然るべき運賃が渡るような仕組みにする。これは実運送体制管理法を作るということですが、このように多重下受け構造の是正に向けた取組を、元受け事業者に義務付けるなどといった今回法律案を出させていただいております。これらのいろいろな方策を通じて、実際に働く人にきちんとした運賃が渡るようにしたいと考えています。
2:11:56
何層にも渡る下受けというような言い方をしましたので、イメージが分からないかと思いますが、ひまごう受けとかひまごう受けじゃもう言葉が足りない、5、6 、7次受けぐらいは普通にあったりすると業界の方には伺います。こうした中でやはりその料金がしっかりと固められたときに、下受けまでそれがしっかり届かなければやはり改正の意味はないと思います。その中で今、斉藤大臣からもお話ありましたが、トラック地面や、あとはどこまでしっかりと管理できるのか、物流統括管理者というものも設けられて、下受けに対するところをしっかりとフォローしていくという体制が今回謳われておりますけれども、この下受けの受け負いの料金もしっかりとチェックしなければ、先ほどの話には意味がないんですが、これ料金はチェックできるんでしょうか。
2:12:54
物流の負荷軽減、また効率化を促進するためには、荷主企業内において、営業ですとか製造ですとか調達ですとか、そういったあらゆる部門が共同して取り組む必要がございます。このため、今般の法案では、一定規模以上の荷主に対しまして、経営者層から物流統括管理者を選任する、これを義務づけるということを盛り込んでおります。この物流統括管理者の具体的な業務ですけれども、当該荷主企業としての中長期計画の作成の統括、また物流改善に向けた運営方針の作成、さらに体制整備などを想定しております。先ほどご答弁申し上げました実運送体制管理簿の作成が、今後元受け事業者に義務づけられるわけですけれども、この物流統括管理者は、この管理簿を荷主企業として確認することができます。個々の受け負け契約の確認はできませんけれども、この管理簿を確認するということで、下請取引の適正化に役割を果たしていただくということを期待しております。
2:14:14
受け負った仕事が、どういうふうにそれが伝わって、最後誰が仕事をしているか、そこが把握できなければ、その必要な受け負い料金というものも渡っていかないと思いますし、これは非常に大事なところだと思います。それと、再度、大臣からお話がありましたが、今162名のトラックGメンが、もう既に機能をしております。どのような活動が今行われているのか、そして、その摘発されたような内容、もしあるのであれば、ご紹介いただきたいと思います。
2:14:50
トラックGメン、昨年7月に設置をしまして、昨年の11月と12月を集中監視月間というふうに位置づけまして、厚生労働省の労働基準部局ですとか、中小企業庁となどと連携をして取組を強化しております。長時間の荷待ちですとか、運賃料金の不当な末置きなどの適正取引の阻害行為が疑われた荷主等に対しまして、164件の要請、それから47件の働きかけを実施しました。加えて、過去に要請を受けたにもかかわらず、依然としてこうした行為が疑われた悪質な荷主等2者に対しましては、勧告公表を行ったところでございます。今後、今申し上げました勧告公表の対象となった荷主等へのフォローアップを継続して、改善が図られない場合は、さらなる法的措置の実施をしてまいります。今後ともこうした形で、トラックGメンが荷主の是正に貢献できるよう取り組んでまいります。
2:16:00
名前だけ聞きますとトラックGメン、何か怪しいものや危険なものを運んでいるのをチェックしているような聞こえもありますが、ドライバーのむしろ労働環境をしっかりと守っていくというふうに機能する立場の活動だというふうに理解をしています。これもしっかり機能することが大事だと思います。そしてまた、これもさっき斉藤大臣からお話ありました。この物流の仕事、もちろん車を走らせていることが大事ですが、実は仕事の中で3時間ほど荷待ちと荷駅という時間が含まれてくるということになります。これは運送業者だけではもちろん解決しません。トラックが倉庫に行くと、業界用語でバースと呼ばれるところにトラックをつけて、そこで荷物の上げ下ろしなんかをするわけですが、これの合理化ですとか、さまざまなことが行われないと、これはうまくいかないんですが、これどう合理化していくんでしょうか。
2:16:55
今回のこの改革、荷主の方のご理解、それから、あと、走行事業者などの物流事業者のご理解が要らなければ進んでまいりません。そのために、昨年6月の政策パッケージや10月の緊急パッケージに、次のようなことを目標にしております。一つ、先ほど青島委員おっしゃったトラックバース、荷物の積み下ろし場所の予約システム、それから物流施設における自動化機械化のための機械、フォークリフト活用の前提となる標準仕様パレットなどの導入を、令和5年度補正予算なども活用しながら推進し、関係省庁とも連携して、荷主事業者や倉庫業を営む物流事業者による効率化に向けた取組を支援しているところでございます。また、今回国会に提出している法律案におきましても、荷主事業者や倉庫業を含む物流事業者に対し、荷待ち200時間の短縮、物流負荷の軽減に向けた取組を義務づけるということにしております。
2:18:11
これは現場の方に伺うと、倉庫に行くと、やはり倉庫の方のお仕事になるので、そこを合理化するというのは、物流のトラック業界の方がやる仕事ではないので、そこは総合的にやらないと、解決しないと、またそこに手を入れていくんだというお話がありました。ぜひやっていただきたいと思います。そして、もう一つですが、最近、宅配の配達が非常に多いということになります。多くの方が、やはりこのEC事業者のものを利用するということになるわけですけれども、2023年10月時点で、再配達率は11.1%ということです。これ、もっともっとよくしていかなければ、無駄が多いですし、これを目指す目標と対策を伺いたいと思います。
2:19:07
昨年6月に策定されました政策パッケージでは、2024年度の再配達率を半減すると、その時点では、先ほどの11.1%よりさらに高い11.8%でございました。これを半減して6%とするということが目標とされております。このために、令和5年度補正予算を活用しまして、消費者が再配達削減に取り組むように促すということで、宅配便やeコマスの注文時にゆとりある日時ですとか、在宅している日時に配送を指定する、またコンビニ受取りを指定するなど、物流負荷軽減に資する受取り方法を消費者が選択した場合に、その消費者にポイントが還元される仕組みを社会実装すべく、実証事業を実施することとしてございます。このような取組を通じまして、行動変容につながるよう全力を尽くしてまいります。
2:20:11
この物流の問題ですけれども、運ぶ方々の問題だけでなく、それを使う、例えば受け取る方の、私たちも様々なことを求められているんだということを強調させていただきます。そして、一問ちょっと飛ばさせていただきます。最後の質問になりますけれども、この物流の問題ですけれども、トラックドライバーの人材不足、高齢化もあります。50歳以上のドライバーの占める割合67%だそうです。高齢化の問題もある。抜本的に、そして国土交通省だけじゃなく、計算省、農水省、様々なところと連携しなければ解決しない問題がたくさんあるかと思います。この抜本的な改革に向けて、どういうふうに取り組んでいくのか、最後に大臣に伺いたいと思います。
2:20:58
今、色々、青島委員と議論をさせていただきました。抜本的に改革していかなくてはいけないと思っております。物流の担い手不足を解決し、持続的に成長させるためには、物流産業を適正な労働時間と、適正な賃金が両立する産業としていくことが重要でございます。このためには、省人化、省力化など、物流の効率化に向けた取組と、賃上げの原始となる適正運賃を収集できる環境の整備を進めていく必要があり、これを抜本的に進めるには、関係省庁と連携し、また、荷主企業、倉庫業、物流業などの皆さん、関係業界を巻き込んだ取組が不可欠でございます。このため、国土交通省としては、関係閣僚会議で政府として決定した政策パッケージ、緊急パッケージに基づき、トラック地面、標準的運賃、さらには業界ごとの自主的行動計画、そして今般の法律案、これらを通じて、生産性の向上と処遇改善による担い手確保にしっかりと取り組んで、この産業を希望のある産業にする、若い人たちが参入してくる産業にする、その全力を挙げていきたいと考えております。
2:22:18
私たちの国は、ものづくりの国であります。さまざまな世界に誇るものがありますが、これは今度どうやって運ぶのかということも極めて大事であります。中小の事業者からは、今回の改革は一体何なのかと、人件費も上がる、燃料費も上がる、いろんな中で本当にこの業界が改善されて豊かになっていくのか、そういう疑念があります。ぜひとも大事に真剣に思いっきり取り組んでいただきたいと思います。終わります。
2:22:50
以上で、青島健太君の質疑は終了いたしました。
2:23:04
次に中城清志君の質疑を行います。中城清志君。
2:23:12
日本維新の会、教育無償化を実現する会の中城清志です。質問のお時間を頂戴し、ありがとうございます。さて本日はですね、高齢者の方々にとって、これまでのご苦労が報われ、生き生きと過ごしていける社会というのを、テーマにご質問したいと思います。つい先日、2月の29日ですが、大阪府堺市の木造2階建て家屋の火災で、ご高齢の姉妹が亡くなられたという報道がありました。その2日後、3月2日には、兵庫県西宮市の住宅が全焼して、90代のご両親と70代の女性が亡くなられました。こういった事故というのは、今回に限らず、毎年のようにありですね、困窮された方々の住む集団住宅であるとか、玄海集落での火災による孤独死というのが、痛ましい事件が起きています。また、火災に限らず、高齢者施設で虐待に遭われたり、特殊詐欺に狙われるといった事件も後を絶ちません。つい忘れがちですが、今ご高齢に差し掛かっている方々というのは、戦後の激動の時代を生き抜いてきた方々でもあります。戦後の極度の食糧不足や物価のインフレ、家族を失った悲しみから始まっているわけです。それは、社会全体で見れば、高度経済成長やバブル経済といった、いいこともありましたので、一概には言えませんが、24時間働きませんかという支援まで流れた企業選手として、過密労働にさらされた後のバブル崩壊後は、リストラの不安などがある壮年期だったとも言えます。このようにご苦労を重ねてこられた方々の迎える最後が、冒頭に述べられたような、孤独で悲惨な終焉であってよいのでしょうか。また、これまで頑張ってきた分、しっかりと報われる人生、楽しく生き生きと暮らせる社会、それをつくっていくことが国の責務ではないでしょうか。そこでお尋ねをいたします。根拠した高齢者の方や、孤立している高齢者の方が、安心して暮らせるような住まいや、まちづくりについて、政府はどのように取り組んでいるのか。また、今後どういった取り組みを支援をしていくのか、それをお答えください。
2:26:06
お答えいたします。国土交通省では、これまで高齢者が安心して生活できる住まいとして、バリアフリー化されたサービス的高齢者住宅の供給を促進するとともに、住宅政府ネット法に基づき、高齢者や低額所得者の入居を拒まない賃貸住宅、通称政府ネット登録住宅と呼んでございますけれども、これの普及、さらにまちづくりと連携した住環境の整備に関するモデル事業などを進めてまいりました。今後は、単身の高齢者がさらに増える一方、公康の中には、高齢者が入居す ることに対する不安を持っている方がたくさんいらっしゃいます。このため、国土交通省、厚生労働省、法務省が合同で設置した有方検討会の提言を踏まえ、公康の中には、高齢者等が入居しやすい市場環境の整備や居住支援体制の強化を図るため、3月8日に住宅政府ネット法の一部を改正する法律案を国会に提出させていただきました。この法律案におきましては、高齢の方々などに対する見守りなどを行う居住サポート住宅の認定制度や、市区町村における居住支援協議会の設置促進などの措置を講じることとしております。これらの措置を関係省庁と連携して進めることにより、地域における住宅と福祉の多様な関係者が共同し、誰もが安心して暮らせることができる居住環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。高齢者だけを特別に幸せにしてくれという話ではないのですが、多くの高齢者の方々は、私を含めて次世代の皆さんにはできるだけ負担をかけずに人生を終えたいと考えていると信じています。そういうことを私は実際の目で見て経験してきたからです。私の父は私が3歳の時に亡くなりまして、女で一つで母親が屋台を引きながら、私たち5人の兄弟を育ててくれました。私も低学年の時には母の屋台を後ろから押した記憶が何回かございます。しかし、ただの一度も家が貧しいと考えたり思ったことはありません。それは母が私たち兄弟にそういう思いをさせないように頑張ってくれたからだと思います。親孝行したい時には親はなしと言いますが、私も親孝行ができるようになった時には残念ながら母親はもうおりませんでした。一人親の苦労や貧しい家で育つ子供の苦労というのは、今の社会にも通ずるものがあるでしょう。だからこそ、このような経験や思い、気概というものを次世代につないでいかなければと強く思います。繰り返しますが、多かれ少なかれそういう思いの高齢者の方はたくさんおられると思います。そこで政府にお尋ねをいたします。高齢者をただ見守りの対象とするだけではなくて、その豊かな知識や経験を生かして地域の子育てへの参加など、いろいろ場面で活躍してもらえるのではないでしょうか。そのためには、どのような施策が有効だと考えておられますか。また、これまでの取組の概要や今後の方策をどう考えておられるのか、厚労省政務としての決意も含めてお答えをください。
2:30:11
お答えいたします。少子高齢化がさらなる進行が見込まれる中で、委員御指摘のように、高齢者の方々を支える側とか支えられる側というふうに区分けするのではなくて、地域の中でただ互いに支え合うというような関係に立って、高齢者の方が地域で役割をお持ちいただくとか、あるいはその居場所があると。行ってしまいますと、地域の方からありがとうと言われたりとか、あなたがいてくれてよかったと言われるような関係性を築いていくことが重要ではないかと、このように考えております。これは政府が目指します全ての人が地域を暮らし、生きがいを共に作り高め、地域共生社会の実現という方向性にも合致するものと考えております。こうした中で、取り組みでございますけれども、介護保険制度におきましては、市町村が実施する介護予防日常生活支援総合事業というものを行っておりまして、この中で高齢者を含む地域住民による生活支援の担い手としての社会参加を制度としても応援をさせていただいております。この総合事業については、地域づくりの基盤として地域住民 の方や企業なども含めまして、地域の社会資源やプレイヤーを皆さんのご参加をいただいて、さらに活躍の場が広がるように、さらなる充実に向けた取り組みを進めているところでございます。こうした中で、例えば例でありますけれども、山口県の萩におきましては、この総合事業も活用して、高齢者を含む地域住民によるボランティア組織を立ち上げ、住民のご助により生活上の困りごとを助け合う取り組みが行われるなど、こういったものが各地で広がってきているとこのように認識しております。また、働く意欲の方々も多くいらっしゃると思います。こういう方々には、例えばアクティブシニアとして介護現場でご活躍いただけるよう、厚労省としても、いわゆる介護助手といっておりますけれども、直接利用者の方に、体を接するわけではありませんけれども、いろんな掃除であるとか、お茶を出してくださったりとか、そういったような形でのご活躍いただくようなことのマッチング支援、上手く事業と供給が合うようにするような、そういったものも行っております。今後とも、より一層地域の中で高齢者ご自身が望む活動を選択し、活躍できるように取り組みをしっかり進めてまいりたいと、このように考えております。
2:32:31
ありがとうございました。ここからは、のと半島地震についてお尋ねをします。まず、のと半島地震で被害を受けられた全ての方々にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々、ご遺族の皆様に深い哀悼の意を表します。8歳から2カ月以上が経ちましたが、いまだに多くの方々が様々な場所に避難されています。特に高齢者施設にお住まいで県外の施設に避難されている多くの方が、なるべく早く元にいた場所に戻りたいとおっしゃっているという話を伺います。そこで政府にお尋ねをいたします。復興状況との兼ね合いももちろんあるとは思いますが、こういった県外も含めて、他の施設に避難されている高齢者の方々の状況をどのくらい把握しており、今後どのように対応していくのか、特に戻りたいと考えている方々の生活の場をどのように取り戻していくのか、お答えください。
2:33:47
お答えいたします。まず、施設利用者の避難状況につきましては、現時点において、六市町に所在する105の高齢者施設のうち、28の施設で全利用者が避難をされているという状況でございます。また、12の施設で一部の利用者が石川県の内外の施設等に避難をしているというふうに承知しています。この避難状況につきましては、DMATとの関係団体や避難先の各県とも連携しまして、継続して把握に努めております。どのような方がどこにおられて、どこのご出身でということも含めて把握することに努めております。今後、お戻りいただくという意味では、都地域の介護サービスの回復が必要なわけですけれども、これを自治体や介護事業者と意見交換を行う中で、もちろんその施設を直していくとか、働いてくださる方が戻ってきてくださるようにということのほかにも、事業者からは、避難した利用者が地域に戻ってくださるのか、そういうご意向があるのかどうかといったことも、一般論としては戻りたいということだと思うんですが、具体的にどうなんだということを大変気にされておられます。現在、その点については、石川県においても、避難している方の戻られるご意向を調査しているというところでございま す。併せて、厚生労働省においても、県や市町と協力して、今後の施設再開見込みの調査を開始しておりまして、その中で再開に向けた課題等についても具体的に把握に努めております。厚生労働省としては、介護施設等に対して、再開復帰に対する財政支援を行うこととしているほか、被災により人手が不足している介護施設につきましては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて把握した上で、関係団体と連携して、全国からの応援職員の派遣に取り組んでいるところでございます。こうやって介護サービス、残ってくださった事業を継続してくださっている事業所の支援を行っているところでございます。最初のお話もありましたように、野党に戻ることを希望される施設利用者の方々が、一日も早く元の施設での平穏な生活を取り戻すことができますよう、被災地の自治体等と対応しながら支援に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。中城君。ありがとうございました。3月16日に、北陸新幹線が鶴ヶ間で延びまして、また北陸支援割というのも同じく開始されました。その際、復興に向けた支援はもちろんのことですが、私たちも復興の邪魔にならない範囲で、観光という形ででも北陸の復興を応援できればと思います。そこでお尋ねをします。北陸支援割について、金額や期間という面で、さら に大胆な支援を行ってもいいのではないかと思いますが、現時点で政府のお考えはいかがでしょうか。
2:36:54
お答え申し上げます。今般のノト半島地震により、北陸地方においては通常通りの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在するなど、観光業界は大きな打撃を受けているものと承知しております。こうした状況を踏まえまして、北陸新幹線の金沢鶴ヶ間開業の機会も捉え、今月16日から北陸応援割を実施しております。既に多くの予約が入ってきていると伺っておりますが、風評被害を早期に払拭するため、旅行需要を新たに喚起する、こういう北陸応援割の政策効果が現れてきている状況にあると認識しております。また、一部の予約施設においては、予算の上限に対して予約を締め切っている施設もあると承知しておりますが、一方で、現在も予約を受け付けている宿泊施設、あるいは今後予約受付を開始する宿泊施設などもあり、引き続き、この北陸応援割の予算を活用して、旅行需要の喚起が図れることを期待しております。また、こういった動きと併せまして、今月15日から、日本観光振興協会を中心とした民間事業者などにおいても、航空会社や鉄道会社による割引運賃など、足並みを揃えて観光キャンペーンを開始しております。さらに、北陸地方へインバウンドのお客様を誘客を促進するため、日本政府観光局を通じて、北陸地方の集中的なプロモーション、こういったことにも取り組んでいるところでございます。こうした取組を通じて、引き続き、官民一体となって、切れ目なく北陸地方の観光振興に取り組んでまいります。冒頭でも話をしましたとおり、高齢者の皆さんのこれまでの人生、苦労が報われて、生き生きと過ごせる社会にしていきたいと考えております。各分野において政府のお力をお借りすることになりますが、ぜひよろしくお願いいたします。これで終わります。ありがとうございました。
2:39:02
以上で中城清くんの質疑は終了いたしました。午後4時に再開することとし、休憩いたします。
2:41:25
ただいまから予算委員会を再開いたします。令和6年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
2:41:39
委員長、国民民主党支援力委員会の濱口誠です。午後の分もよろしくお願いをしたいと思います。まず、特別会計の予備費に関連して、ご質問させていただきたいと思います。お手元にも特別会計の予備費についての資料をお配りしております。令和4年度で見ると、6つの特別会計において、予備費が100億円以上計上されております。この予備費、どういう状況を想定して予備費を計上しているのか、それぞれの特別会計で予備費を計上している理由につきまして、各担当大臣の方からご答弁をお願いしたいと思います。どうなったでしょうか。財務大臣にですか。
2:42:29
まず、特別会計における予備費も、一般会計と同様に、予見し難い予算の不足に対応し得るように所要の額を計上しているものですが、財務省所管の特別会計について、それぞれ申し上げますと、外国為替資金特別会計における予備費は、同都会が同資金を調達するために発行いたします、政府短期証券の借入れコストの急激な上昇等に対処するためのものであります。それから、財政投入し特別会計におけます予備費は、経済情勢の急激な変化や国際的な競争に対応するための緊急的な投資等に対処するためのものであります。そして、東日本大震災復興特別会計における予備費は、復興事業の進捗の中で臨機応変に対応する必要が生じた場合に対処するためのものであります。財務省所管の特別会計における予備費は以上3つであります。
2:43:42
その他の100億円を超える予備費を計上している特別会計担当…すみません、役所はどこでしょうか。そこをちゃんと明確に…役所はですね、じゃあ竹見大臣お願いします。
2:43:56
まず、年金特別会計でありますが、令和4年度における年金特別会計の予備費については、その大半を年金給付に必要な経費が占めておりまして、予算積算時の推計を大幅に上回る物価の上昇により、年金給付費等の予算に不足が生じた場合に備えて、年金給付費等の0.4%相当額を計上したものでございます。それから、労働保険特別会計についてでありますが、こちらは、令和4年度における労働保険特別会計の予備費については、急速な雇用情勢の悪化、それから労働災害の急増などの予期しない事態により、雇用保険給付や労働保険給付の予算に不足が生じた場合に必要な経費として、この予備 費が計上されております。
2:45:00
農林水産省では、食料安定供給特別会計というのを設けております。そして、3つの勧奨があります。1つは、農業の担い手に対する経営所得安定のための交付金を経理します、農業経営安定勧奨。そして、米博の買入、売り渡し等を経理いたします、食料管理勧奨。3番目に、農業共済収入保険に対する再保険を経理する農業再保険勧奨であります。農業経営安定勧奨というものは、米博が豊作となった場合に交付金が増加されます。これを、いわゆる関税マークアップでご再現としております。それから、食料管理勧奨につきましては、穀物相場や為替相場の大きな変動によりまして、価格が急凍した場合に買入に支障が生じないようにすること。これは、今回のウクライナの問題で小麦が冒頭いたしました。それに対して政府売り渡し価格を推移をいたというようなところが、この勧奨でございます。そして、3番目の農業強災につきましては、異常気象に伴う災害が発生し、国が支払いを担う再保険金の予算額が不足する場合に、速やかにその不足を補うことなどの理由から、毎年予備費を措置しているところであります。
2:46:34
では、斉藤大臣、エネルギー対策特別会見をお願いします。
2:46:42
エネルギーにつきましては、ご案内のように、エネルギー安定供給に対する不足の事態というのは、年度途中でも十分起こり得るものであります。それを備えるために、予備費を計上しております。
2:46:57
はい、以上。ありがとうございます。令和3年度と令和4年度で見ると、3つの特別会見において、若干予備費の額が異なっています。これは年金特別会見と、食料安定供給特別会見、そしてエネルギー対策の特別会見、この3つが、やはり額が違うんですね。これ、何らかの算定基準が違って、額の形状を変えていると思うんですけれども、それぞれどういう理由があって、予備費の計上額が変わってきているのか、その点をお伺いしたいと思います。
2:47:30
この年金特別会見の予備費については、主に年金給付費等に不足が生じた場合に備えて、この令和3年度予算、及び令和4年度予算、いずれも年金給付費等の0.4%相当を計上しております。令和3年度から令和4年度にかけて、大元の年金給付費等の予算額が増加をしたことに伴って、予備費の予算額も増加したものでございます。したがって、この年金給付費等の予算額の増加というのが、その予算額が若干変わった理由になります。
2:48:14
農林水産省の食料安定供給特別会見における予備費につきましては、令和3年度が1071億円に対しまして、令和4年度は1037億円を計上しております。34億円減少しております。予備費の金額に違いが生じた要因といたしましては、農業再保険勘定におきまして、収入保険の再保険金等の変動幅の見積もりが、令和元年の収入保険制度開始後の実績をもとに具体的に算出することが可能になったことから、算定方法を見直したことによるものです。なお、農業経営安定勘定、そして食料管理勘定など、その他の勘定については、前年と同額を計上しているところであります。
2:49:12
エネルギー対策党2日会見におきましては、令和3年度の投資予算では28億円、令和4年度の投資予算では少し増えまして35億円の予備費を計上しています。これは令和3年度中に現有価格が高騰したため、先生今日お配りの資料にも書いてありますが、令和3年度中に補正予算で予備費を積み上げたという、そういう経緯がありまして、3年度は予備費の方向、全額を執行しています。こうした経緯もあるので、令和4年度予算では現有価格高騰への対応分を積みまして予備費を積みましたということでございます。
2:49:55
はい、ありがとうございま す。それぞれですね、この特別会見の予備費、理由があって計上されてますけども、ここ数年ですね、大体特別会見の予備費、全部足し上げると8000億円前後のですね予備費になってます。ただ一方で使っている額はですね、もう数百億円なんですね。もう1割も満たないです。平成29年、平成30年はもうゼロです。予備費積んでるんですけど全く使っていない。もう塩漬けになっている。こういう予備費はですね、鈴木財務大臣、もう一旦一般会見の方にですね、繰り入れするということをやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
2:50:37
まずご理解をいただきたいのは、先ほども申し上げましたけれども、各特別会見の予備費というものは事業を行うにあたっての、予見しがたい予算の不足を当てるために、各特別会見の設置目的や事業規模、そして過去における予備費使用額の状況等を総合的に勘案し、それぞれ適切に所要額を計上しているところでご ざいます。その上で、濱口先生から予備費がほとんど使用されない、されていないとのご指摘でありますが、例えば、食料安定供給特別会計食料管理官場におきましては、長年予備費を使用されておりませんでしたが、令和4年度に国務つか額高騰に対応するため、15年ぶりに予備費による対応を行ったところであります。近年使用されていないからといっても、予備費の必要、使用が必要になる場合があることにも留意する必要があると思います。そして、可能な限り一般会計で活用ということでありますが、特別会計におけます決算上の常用金につきましては、予備費の不要に由来するものも含めまして、可能な限り一般会計で活用することとしており、令和6年度予算におきましては、常用金のうち2.0兆円を一般会計に繰り入れることとしております。今後ともそれぞれの特別会計の正確でありますとか、常用金の内容などを精査しながら、常用金の有効活用、これを図っていきたいと考えております。
2:52:29
はい、それでは常用金を活用していただいて、繰り戻ししていただきたいお金があります。それは自買責保険の繰り入れが、まだ一般会計に約6,000億円残っております。もうこれ30年です。30年。自動車ユーザーが積み立ててきた税ではありません。保険料が特別会計から一般会計に組み入れられて、30年間まだ戻ってきていないんですね。こういったものがあるんで、先ほど常用金2兆円あるという話がありましたけれども、こういった常用金を使って一括で、もう一日も早く、本来の自動車安全特別会計に自買責保険料の繰り戻しをやっていただきたいと思いますが、鈴木大臣いかがでしょうか。
2:53:18
まず、各年度におきまして、この特別会計における予備費からは、一定の不要が生じることはやむを得ないという点を御理解を賜りたいと思います。その上で、先ほども申し上げましたけれども、予備費の不要に由来するものも含めまして、特別会計における決算上の常用金については、可能 な限り一般会計で活用することとしておりまして、令和6年度予算におきましては、特別会計の常用金のうち2.0兆円を一般会計に繰り入れ、一般財源や防衛力強化のための財源として活用することとしております。その際、特別会計の常用金の一般会計繰り入れ分を、そのまま、先生御指摘のように、自動車安全特別会計への繰り戻しに活用した場合には、一般会計全体としてその分、交際発行を追加せざるを得なくなるなど、既に厳しい財政事情をさらに悪化させかねない恐れがあると考えております。このように、一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しにつきましては、財政事情が許せば早く早期に返済しなければならない性格のものであるということ、これは私も十分承知をしておりますが、そのようにできない状況にあることは大変遺憾であり、申し訳ないと考えているところであります。いずれにせよ、一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しにつきましては、引き続き国土交通大臣との間の大臣間合意等を踏まえまして、真摯に国土交通省と協議の上で対応してまいりたいと考えております。
2:55:15
国民の皆さんが住宅ローンを組むような場合は、いろいろなパターンがあると思いますけれども、大体30年とか35年で住宅ローン返済をされている方が一般的だと思います。一方で、この自動車安全特別会計から一般会計の方に、まだ6000億円借金が、いわゆる返済が行われていないという事実も何回もこの場でも御議論させていただいていますし、早期の繰り戻しをお願いしておりますが、そういう状況にあるというのは、改めて御理解いただきたいと思います。先ほど一般会計に、一気に一般会計の方から自動車安全特別会計に繰り戻しを行うと、財政上さらなる厳しい状況になってしまう恐れがあるという御答弁がありましたが、具体的にどれぐらいそのやり方をすれば、財政への影響が生じるのか、数字でその根拠をお示ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:56:23
数字で根拠を示すようにということでありますけれども、今御指摘の試算を行うにあたりましては、毎年度の繰り戻し額がどうなるか、それから一般会計において発行する国債の年限がどのようになるか、そして何といっても将来の金利、これの動向がどうなるかなどにつきまして、一定の前提を置く必要がありますが、その前提条件の置き方によってその結果、数字が大きく変わることから、数字でお示しすることが困難であると考えているところであります。
2:57:09
是非少し時間がかかってもいいので、その数字的根拠、大臣が答弁された内容を裏付けするものを我々に具体的に御提示いただきたいと思います。是非委員長、お取り払いをお願いします。
2:57:24
後刻理事会で協議させていただきます。濵地雅一君
2:57:28
ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。これは予備費の関係、特別関係の関係はこれまでですので、佐藤大臣、武見大臣、坂本大臣は御体質をお願いしたいと思います。
2:57:42
佐藤県大臣、それから武見計造大臣、坂本徹史大臣、御体質をいただいて結構でございます。通告のない事務方の方も御体質いただいて結構でございます。濵地雅一君
2:57:55
続きまして、自動車整備士に関連してお話したいと思います。この資料に自動車整備士の有効求人倍率の表を入れております。表の③です。これを見ていただくと、自動車整備士の方は全国的に、地域によっても相当有効求人倍率の差がありますが、人手不足です。極めて自動車の安心・安全を守っていただいている自動車整備士の方が不足している、こういう状況にあります。そんな中で、自動車整備士の処遇という面でいきますと、④の資料、そこに書いてあるように、自動車整備士の皆さんの処遇も右肩上げりで良くなっては来ているんですけれども、今年収レベルで469万円 まで処遇は上がっています。ただ、全産業平均よりも28万円、まだ低いんですね。全産業の方が年収レベルだと497万円と非常にまだ高いという状況です。従って、斉藤大臣にお伺いしたいと思いますが、今のこの自動車整備士の処遇をどのように捉えているのか、そして今後の自動車整備士、国家資格を持って非常に大事な命を守る仕事をやっとられる自動車整備士に対して、どういう処遇があるべき姿だと思っておられるのか、その点の所見をお伺いしたいと思います。
2:59:21
まず今どう思っているかというご質問でございますが、現状の自動車整備士の賃金実態については、依然として全産業平均を下回っている。下回っているもののその差は小さくなってきており、近年は改善傾向にあると、このように認識しております。その上で、しかしながら未だ全産業平均の賃金を下回っており、一つの目安としては、まずは全産業平均と同等の水準を目指さなければならない、このように考えております。そのために国土交通省としては、引き続き賃金、処遇改善のための取組を進めていきたいと思います。
3:00:03
そうなんですね。引き続きやってもらわないといけないんです。ただ一方で、厚生取引委員会が直近で、労務費の価格転嫁ができていない業種、ワースト10を発表しました。で、おともとの資料、⑤にその資料を添付しております。一番価格転嫁、労務費ができていないのは自動車整備業なんですね。これ、重く受け止めていただく必要があると思います。実際、この自動車整備業界で労務費の価格転嫁が進んでいない、この現状をどう受け止めておられるのか、そしてどうこれを改善していくのか。賃上げしていくためには、処遇改善していくためには、ここの部分をしっかり取り組んでいかないと、先に進めないというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
3:00:53
自動車整備業は、厚生取引委員会の特別調査におきまして、先ほど濱口委員から御指摘ありましたように、転嫁率が、労務費の転嫁率が低い事業者の割合が、対象の39業種中で最も多い、そういう結果になっております。この原因でございますが、自動車整備事業者の約8割が、従業員10人以下の中小零細企業であり、発注者、発注者というのは保険会社でございますが、発注者に対して適切な価格交渉力を持つことができる環境整備が課題であると承知しております。力が違いすぎるということです。国土交通省としましては、自動車整備業において、労務費の適切な転嫁による取引の適正化が進むよう、自動車整備事業者とその発注者に対し、厚生取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った対応を促すなど、関係省庁とも連携し、必要な対策を進めていきたいと決意しております。
3:02:07
実際、指針が本当にできているかどうか、これをきめ細かく整備業界にやっていただく必要があると思います。結果が最悪なんですから、一番労務費の転嫁ができていない、ワースト1が自動車整備業界ですので、改めて徹底をどう図っていくのか、この辺は事務方でも結構ですので、どう考えておられるのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
3:02:43
今、大臣から御答弁申し上げましたとおり、自動車整備事業者の約8割が、従業員10人以下の中小零細事業者ということで、発注者に対して適切な価格交渉力を持つと、そういった環境を整備することが課題であると認識してございます。このため、様々な発注者の関係省庁ともよく連携をして、この公正取引委員会の指針に沿った対応が進むように、よく相談の上でしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
3:03:53
金融庁では、高賃単価につきまして、自動車整備業者の方々から、損害保険会社により低い高賃単価を一方的に決められているなどの声が多く寄せられておりました。そのことを受けまして、金融庁におきまして実態調査を進め、2月29日にその結果を公表いたしました。調査の結果、2023年度に高賃単価は引き上げられましたけれども、約7割の自動車整備業者から、その金額に納得していないとの回答があったところです。金融庁としては、高賃単価等の内容は、これは民間の事業者間の交渉により、双方が納得できる適正な内容とすることが重要であると考えております。金融庁では、そうした観点から、今回の実態調査の結果を踏まえまして、各損害保険会社に対して高賃単価の水準を決める際には、自動車整備業者の納得感が得られるよう、丁寧な説明・対応を徹底すること、高賃単価の改定に当たっては、消費者物価指数のみならず、人件費その他の要素も考慮に入れるなど、実態と合ったものとすることなどを要請したところであります。そして今後の対応でありますが、今般の要請を踏まえた損害保険会社の対応状況、これを確認をし、重要なステークホルダーの一つである自動車整備工場との適切な連携、そして共存共栄を図る観点から、実効的な取組が行われるように、金融庁としてしっかりとフォローしてまいりたいと思っております。
3:05:55
ありがとうございます。ぜひ金融庁としても、この事故者に対する保険での修理の工地の在り方、これ課題がありますので、引き続きより良い方向に向くように、しっかりとした対応をお願いをしておきたいと思います。続きまして、ビジョンゼロに関連してお話をさせていただきたいと思います。交通事故による死者とか重傷者をなくしていこうというのが、このビジョンゼロという方針です。今、海外では、いろんな国がこのビジョンゼロを中長期の目標として掲げて取り組んでおります。オーストラリアなんかは、7歳以下の子供たちの死者をゼロにするとか、ビジネス中心街での死亡者をゼロにするとか、あるいは高速道路とか国道での死者をゼロにすると、こういった2050年の目標を設定しながら取り組んでいます。こういう海外のビジョンゼロ、交通事故者ゼロに向けた取り組みを、今、日本政府としてどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。
3:07:02
交通事故による死者数及び重傷者ゼロであることを目指す長期目標であるビジョンゼロ、これにつきまして、委員御指摘のとおり、スウェーデンですとかオーストラリア等の一部の国において取り組まれているものと承知をしてございます。将来的に長期的にこういう世の中を目指していこうという社会の姿を共有していくことは大切なことだと考えております。我が国におきましても、第11次交通安全基本計画において、道路交通事故による死者数及び命にかかわり、優先度が高い重傷者数をゼロに近づけること、人命尊重の理念に基づき、究極的には交通事故のない社会を目指すこととしておりまして、こういった社会、このS型を目指して政府としましては交通事故のない社会を目指して各種交通安全センターに取り組んでいるところであります。
3:08:07
先ほど出ました第11次交通安全基本計画、この中で24時間の死者数については、2000人以下にするという目標になっていますけれども、なぜこれ2000人なのか、その背景、理由を御説明お願いします。
3:08:30
お答え申し上げます。令和7年までに24時間以内の死者数を2000人以下ということで目標を掲げてございますが、これはですね、この2000人という目標は、他の国々との比較におきまして、比較できる範囲において最も死者数が少ない国となることを目指して設定されたものと承知をしております。設定当初の直近のデータで言いますと、人口10万人あたりの死者数をデータベースで公表しているのが34カ国ありました。その34カ国中、当時は我が国は8位だったところを、1位、トップを目指して設定したのがこの2000人という数字でございます。
3:09:21
それではですね、日本もですね、やっぱり中長期のビジョン、目標として、海外と同様ですね、ビジョンゼロを宣言すべきだと思いますが、その点いかがですか。加藤大臣、時間が来ておりますので、端的に御答弁お願いします。お答え申し上げます。委員の御指摘の点につきまして、2050年で設定するという、ビジョンについて、そのお尻を決めるということの御指摘かと思いますが、今現在政府としましては、5年間ごとに見直す目標を設定をして、その実現を着実に図っていくことが重要であると考えておりまして、交通安全基本計画に盛り込まれた諸対策を積極的に進めることを通じて、道路交通事故のない社会の実現を目指してまいります。濵地雅一君、時間が参りました。はい、以上で質問を終わります。ありがとうございました。以上で濵地雅一君の質疑は終了いたしました。
3:10:36
次に岩渕智さんの質疑を行います。岩渕智さん。
3:10:41
日本共産党の岩渕智です。野党反党地震から2ヶ月余りが経ちました。亡くなられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災をされた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。今回の地震によって家屋の倒壊、道路の寸断、集落の孤立など甚大な被害が発生をし、四日原発でもトラブルが相次ぎました。震源となった涼市には原発の建設計画がありましたけれども、住民の反対で凍結をされました。涼市北部では大規模な隆起も起こり、原発がなくて本当に良かったという声が上がっています。地震による隆起、地震活動の範囲について説明をしてください。文部科学省千原局長 お答え申し上げます。地震調査研究推進本部では、令和6年1月1日に発生しました野党半島地震の評価を行っております。これらの評価によりますと、1月1日以降の地震活動は、野党半島の北部を北東から南西方向に縦断する150km程度の範囲に広がっており、現在も依然として活発な状態です。また、地震に伴い野党半島を中心に大きな地殻変動が見られており、陸域観測技術衛星第1・2号が観測した合成海溝レーダー画像の解析により、和島市西部で最大4m程度の隆起、涼 市北部で最大2m程度の隆起が検出されております。
3:12:19
北陸電力が地震活動の範囲を96kmというふうに想定をしていましたけれども、今150km程度ということですので、想定を超えることが現実に起きたということです。資料の位置を見ていただきたいんですけれども、この写真は、藤野康文前衆議院議員が涼市で撮影をしたものです。黒くなっている部分は、もともと海面から出ていた部分です。白い部分が隆起をした部分なんですね。国内最大級と言われる隆起となっています。この地域では、昔から繰り返し地震が起き、そのたびに海岸が隆起をしてきました。隆起や沈航が原発敷地内周辺で発生をした場合、どういった問題が発生する可能性があるでしょうか。
3:13:19
お答えいたします。仮に原子力発電所の敷地に影響のあるような大規模な隆起や沈航が生じた場合には、原子炉建屋等が設置された地盤が変形したり、海水ポンプ等の取水性に影響が生じたりする可能性がございます。
3:13:41
今答弁があったとおりで、原発の安全性に極めて重大な問題だということです。原発の設備は隆起を想定して設計をされているのでしょうか。
3:14:05
お答えいたします。原子力発電所の敷地周辺の断層につきましては、詳細な調査をもとに活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物、構築物の基礎基盤、地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う隆起、沈降などを含む地盤の変形により、安全機能が損なわれない設計であることを確認しております。また、津波による発電用原子炉施設に対する栄光評価には、津波による水位変動に加えて、基準津波の発生源における地震に伴う隆起、沈降も考慮した上で、保守的な評価が行われるということを確認しております。
3:15:02
はい。ちょっと続けてお伺いするんですが、想定外の隆起であるとか、沈降などが起きた場合というのはどうなるでしょうか。矢花か。
3:15:27
お答えいたします。新規制基準では、季節の回収室堂設備とは別に、海から水を供給するための河岸型設備を備えることを求めております。審査においては、各プラントには大型ポンプ車やホース等が設置されておりまして、仮に季節の回収室堂設備が隆起、沈降等で使えなくなった場合でも、原子炉の冷却等に必要な水を供給できる能力があることを審査の中で確認しております。
3:16:06
今回の地震を見ても想定外のことが起き、うるってことなんですね。想定外のことが起きれば対策とっていると言っても、やっぱり対応は難しくなるわけですよ。地震や津波などと原子力災害が起きる複合災害による避難計画の実効性がこれまでも問題になってきました。けれども、今回の地震によって破綻が明らかになったという指摘が相次いでいます。世論調査でも、避難計画の見直しが必要という声が9割を超えています。鹿町の稲岡町長は、再稼働の道筋が見えてこない。防災計画の見直しを検討すると述べたと報道をされ、東海第二原発が立地をする茨城県東海村の山田村長は、複合災害の場合を含めればゼロから検討するしかないと、こういうふうに言っています。伊藤大臣、この避難計画は破綻しているのではありませんか。
3:17:05
お答え申し上げます。まず、今回の野田半島地震では、四日原発についての原子力施設の安全機能に異常はなく、住民の避難を要する事態にはなかったことを認識しております。内閣府では、原子力発電所の立地地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実用を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、道路が寸断した場合の避難経路や、家屋が倒壊した場合の防護措置も含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めております。複合災害を想定した対応としては、具体的には、避難経路を複数設定するとともに、適宜必要な代替経路を設け、陸路が制限される場合には、道路警戒に着手しつつ、回路避難や空路避難を行い、また、避難の準備が整うまでは屋内待機をするということをしております。そして、必要な場合には、警察、消防、自衛隊などの実動組織が住民避難の支援を実施することをしております。また、家屋倒壊により自宅での屋内待避が困難な場合には、近隣の避難所にて屋内待避をしていただくこととしており、さらに近隣の避難所での 屋内待避が困難な状況であれば、30キロ圏外の広域にあらかじめ定めている避難先への速やかな避難をしていただくことをしております。今回の地震で得られた教訓を踏まえながら、自治体の声もしっかりお聞きして、原子力災害の対応のさらなる実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。今、御答弁いただきましたけれども、そういうことが破綻しているということが明らかになったのが、今回の野党反動地震だったんじゃないでしょうか。今、実効性の向上だというふうにおっしゃいましたけれども、今、複合災害が起きたら、これ避難できないということになるんじゃないですか。
3:19:19
今お答えしたとおりで、避難できるようにしていると思いますが、さらに実効性の向上を図りたいと思います。
3:19:30
その実効性が問われているわけですよ。避難計画が破綻しているということをお認めにならないんですか。
3:19:40
今回の地震では、まず原子力災害は発生しておりませんので、過程の質問に断定的なお答えを差し控えたいと思いますが、今回の被災状況をよく検証して、四日原発の緊急事態を取りまとめしたいというふうにも、さらに反映してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、今回の地震を通じて得られた教訓も踏まえながら、自治体の声をしっかりお聞きして、原子力災害対応へのさらなる実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。
3:20:16
この問題は四日原発だけの問題ではないんですよね。いつ災害が起きるかわからないわけですよ。そ もそも避難計画の策定、これがどうなっているかということについて説明をしてください。
3:20:33
お答えいたします。原子力災害に備えた地域防災計画、避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法の規定により、防災基本計画及び原子力災害対策審に基づき、自治体が作成することとなっております。国はこの自治体の地域防災計画、避難計画の具体化事実化を支援することとしております。また、内閣府は原子力発電所の所在する地域ごとに、関係省庁及び関係自治体を構成員とする地域原子力防災協議会を設置しておりまして、地域の避難計画を含む緊急事態の取りまとめを行っております。この緊急事態につきましては、地域原子力防災協議会で原子力災害対策審等に照らして、具体的かつ合理的であることを確認し、その上で総理を議長とする原子力防災会議で了承することとしております。
3:21:22
はい、資料の2をご覧ください。今、御答弁いただいた中身です。規制委員会も、そして国も、あくまでも支援ということなんですね。これ一体誰が責任を持つのかということが問われるわけです。原子力災害対策審に基づいて避難計画が策定をされますけれども、避難も屋内退避もできないということがいよいよ明らかになっています。指針の見直しが必要ではありませんか。
3:22:03
お答えいたします。原子力災害対策審、これは地方自治体が地域防災計画を策定し、またはその計画を実施する際に必要となる放射線防護に関する科学的客観的判断を支援するため、規制委員会において定めたものでございます。原災指針では住民等の被爆線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被爆を直接の原因としない健康等への被害をも抑えることが必要であるといった基本的な考えを示しております。つまり、原災指針の基本的な考え方には、自然災害によって家屋の倒壊や道路の寸断が発生した場合において、身体や健康への影響を勘案すべきということももともと含まれていることから、野党反当自身の状況を踏まえまして、原災指針を見直すことは考えておりません。このような自然災害によって生じる状況に対して、住民の避難場所や避難経路の確保のためにどのように備え、対応するかについては、地方自治体が策定する地域防災計画の中で、各地域の実情に応じて具体化されるものと承知しております。
3:23:34
山中委員長は記者会見の中で、自然災害への防災は範疇外だというふうに言っているんですけど、これはそうなんでしょうか。
3:23:50
我が国では、避難に対する計画は災害対策基本法に基づいて、地域ごとの実情を極めて細かく熟知する自 治体が地域防災計画を定めることとされております。その上で、各自治体の地域防災計画で定められた避難計画を含む緊急事態を原子力災害対策指針に照らして、具体的かつ合理的なものであることを原子力施設周辺地域ごとの地域原子力防災協議会にて確認することとしております。この地域原子力防災協議会においては、内閣府原子力防災が中心となりつつ、原子力規制庁を含む関係省庁が関係自治体と一体となって、緊急事態の具体化・充実化に取り組んでいるところでございます。さらに、私も参画いたします国の原子力防災において、その緊急事態を了承することとしております。原子力規制委員会としては、このようなプロセスの中で、専門的技術的観点から与えられた役割を引き続き果たしていきたいと考えております。
3:25:06
自然災害と原子力災害の対応というのは一体のものなんですよね。今の答弁ちょっと無責任だと思いますよ。東京電力福島第一原発事故で、避難を強いられた並江町では、津波で被災をされた方々の捜索 を打ち切らざるを得なかったと。泣く泣く、明日の朝助けるからというふうに待機していたのに、翌朝、原発から10キロ圏内の住民の避難が発表されて、助けることができなかった。言葉にならない痛ましいことが起きたんですよね。原発事故によって、自然災害への対応ができないということが実際に起きたんですよ。これが複合災害ということなんです。こういう事態を、規制委員会はどう考えているんですか。
3:25:50
お答えいたします。東京電力福島第一原子力発電所事故の際に得られた教訓、入院されていた方々が避難行動の最中に亡くなられているという悲惨な教訓を我々学ぶことができました。原災指針では被爆線量の低減と同時に被爆線量以外の健康等への影響を抑えることを基本的な考えとして、我々原子力規制委員会の役割を果たそうとしておるところでございます。
3:26:26
学ぶことができましたじゃないですよ。もう全く今の答弁になっていないですよね。今お話ありましたけど、さらに野党半島地震では原発事故が起きた場合に、高齢者や症病者などの用廃留者の方などが一時的に屋内に退避する放射線防護施設が損傷しました。四日原発の30キロ圏内にある施設で使うことのできなかった施設の数とその理由について紹介してください。
3:26:58
お答えいたします。四日地域の原子力災害重点区域内、これは原発から30キロ圏内でございますけれども、には放射線防護施設が21施設所在しております。これらの施設の被災状況については現在確認中でございますけれども、現在までのところ、四日町の2施設において施設内の浸水、これはスプリンクラーの作動によるものというふうにお聞きしておりますけれども、それぞれの浸水により入居者が施設内の他の場所または他施設に非同することになったと聞いております。また四日町の2施設においては建物の危険性が判明したため、避難者を別の施設に移動することになったというふうに聞いているところでございます。
3:27:40
資料の3をご覧ください。外気の侵入を防ぐ溶圧化装置が十分に機能しなかった施設もあるというんですね。原子力災害時の溶配留者の防護措置について、規制委員会はどのような考え方を示しているでしょうか。
3:28:04
お答えいたします。減災指針においては直ちに避難を実施することにより、かえって健康のリスクが高まると判断される方については、安全に避難が実施できる設備が整うまで近隣の放射線防護対策を講じた施設、放射線の遮蔽効果や勤務性の高い建物等に一時的に屋内退避させるなどの措置が必要であるとしております。こうした考え方を踏まえ、地域の避難計画では耐震性の高い放射線防護施設を確保するなどにより、溶配留者に対する原子力災害対策の実効性をさらに向上させることが重要であると考えております。
3:28:51
防護施設を使うことができなかったら、防護措置を取れないということじゃないですか。これでは住民の命や安全を守ることができないわけですよ。新規制基準に避難計画は入っていません。実効性ある避難計画がなければ、再稼働を認めないとするべきではないでしょうか。規制委員長と官房長官にお聞きします。
3:29:22
お答えいたします。我が国では、避難に関する計画は災害対策基本法に基づき、地域ごとの実情を細かく熟知する実態が地域防災計画で定めることとされております。原子力規制委員会としては、引き続き地域原子力防災協議会等の枠組みの下、専門的技術的な観点から与えられた役割を果たしていきたいと考えております。
3:29:56
この原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、再発、原発の再稼働は認められることはないと。これが政府の方針でありまして、この方針は変わらないところでございます。
3:30:17
官房長官、もう一度答弁お願いします。これで実効性ある避難計画できるのかと、でなければ、再稼働を認めないとするべきではないですか。
3:30:32
新規制基準そのものについては、今、委員長から御答弁があったとおりでございまして、それを踏まえての政府のこの考え方について、先ほど御答弁したとおりでございます。
3:30:45
自治体任せだと、そして責任も持たないということですよ。アメリカでは避難計画が認められなければ、再稼働できないというふうになっています。複合災害で避難も屋内退避もできない、実効性ある避難計画もない。こうした状況の下で、原発再稼働などしてはならないのではありませんか。
3:31:07
伊藤防災担当、原子力、ごめんなさい。齋藤経済産業大臣、ごめんなさい。まず、先般の原子力規制委員会において、四日原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、そのほかの原発についても、安全確保に影響のある問題は生じていないとの見解が示されています。地域の避難計画を含む緊急時対応につきましては、内閣府の原子力防災担当を中心に、それぞれの地域原子力防災協議会において取りまとめられるということになっています。それで、その地域原子力防災協議会の枠組みの下で、今般の実施で得られた教訓をしっ かりと踏まえながら、緊急時対応の取りまとめや、普段の改善充実を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでいくこと、これは重要であると思っています。いずれにしても、しっかりとした緊急時対応がない中で、原子力発電所の再稼働が実態として進むことはないと考えています。その上で、原子力発電所の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原発の再稼働が認められることはない、というのが政府の方針であって、この方針に変わりはありません。
3:32:34
今日の昼のニュースで、大臣が、柏崎刈羽の再稼働に向けて、新潟県の花澄知事などに理解を求めた、ということを明らかにしたと報道されていました。これ、本当に再稼働するんですか。
3:32:50
今の丁寧にご説明させていただいたとおりであります。
3:32:55
資料の4をご覧ください。この図を見ると、地震と原発が重なっているのは日本だけなんですよね。世論調査では、深刻な事故が起きる可能性があると思った、答えた方が8割にも上っているんですよ。地震国の日本に原発はあってはならない。鹿原発、柏崎刈羽原発を直ちに廃炉にして、原発ゼロを決断するべきだということを強く求めます。ここで官房長官は退席いただいて結構です。林官房長官、ご退席いただいて結構でございます。
3:33:25
そもそも東電福島第一原発事故から13年、今も多くの方がふるさとを奪われたままです。事故は終わっていないどころか、政府が最重要課題とする廃炉汚染水処理水対策めぐって重大な事態が相次いでいます。昨年10月、今年2月と汚染水設備のトラブルが相次いでいます。それぞれどのようなトラブルか説明してください。東京電力代表執行役社長、小林智昭さん、御認。東京電力ホールディングスの小林でございます。まず、当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお地域の皆様、広く社会の皆様に多大なるご心配とご負担をおかけしておりますことにつきまして、改めて深くお詫びを申し上げます。ただいま先生からご質問の事案についてご説明を申し上げます。1つ目は、昨年10月25日、福島第一原子力発電所におきまして、増設アルプス建屋内の配管洗浄作業中に防護装備が不十分であったことなどの問題が重なり、洗浄した水が強力企業作業員の2名の方に被産し、新たな汚染を発生させた事案となります。2つ目は、本年2月7日、セチューム吸着装置「サリー」の弁の点検作業におきまして、本来閉めておくべ き弁を開けた状態で作業を行った結果、建屋の廃棄配管から汚染水を含む水の漏えいが発生した事案となります。両事案に共通する問題点としては、震災以降、緊急的に整備してきた設備であったため、自動化できず、手動での対応とならざるを得なかったことに加え、手順やルールなどが必ずしも現場の実態を反映したものになっていなかったことと考えております。これらの2つの事案は、作業員の健康被害や環境への汚染につながりかねない事案であり、私としては大変重く受け止めております。当社といたしましては、本件を単なるヒューマンエラーとして対処するだけではなく、発防対策をしっかり行い、安全最優先で廃棄作業を進められるよう対応してまいります。以上でございます。(宮原知事) 深刻な事態ですよ。規制委員会と経産大臣は、それぞれどのように対応したのでしょうか。(山中)お答えいたします。原子力規制委員会としては、両事案ともに、事案の発生直後から現地の検査官が中心となりまして、発生要因等の確認を行うため、保安検査を行ってきております。昨年10月に発生いたしました、身体汚染の事案につきましては、保安検査の結果を受けまして、2月21日の原子力規制委員会において、軽微な実施計画違反に該当すると判断いたしましたが、当該作業で扱っている物質の放射能濃度を考えると、従業員に対する放射線安全について、重大な違反になる恐れがあったと認識しております。当該線上作業における再発防止策の確実な実施、同様の作業への水平展開、東京電力社員の意識改善への取組等などについて、引き続き保安検査の中で確認してまいります。また、本年2月7日に高温焼却炉建屋から汚染水が漏洩した事案についても、当該作業管理に関して実施計画上の違反にあたる可能性が高いと考えております。詳細な発生経緯や要因を、保安検査の中で確認しているところでございます。いずれにいたしましても、東京電力には、福島第一原子力発電所で今回発生いたしました2事案の再発防止に緊張感を持って取り組むことを求めております。原子力基準委員会としても、東京電力の取組を引き続き、厳選に関して指導してまいります。
3:37:43
福島第一原発における震災汚染や水漏れの事案につきましては、2月21 日に私自身から直接小林会社長に対しまして、単なる個別のヒューマンエラーとして対処するだけではなく、経営上の課題として重く受け止め、東京電力自身が示している再発防止策に加えまして、さらなる安全性向上のための対策に取り組みを指導をいたしました。具体的には、廃炉の着実な実施に向けて、他産業の例や外部専門家の意見を取り入れながら、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因がないか徹底的に分析するとともに、ヒューマンエラーを防止できるハードウェアやシステムの導入には躊躇なく投資をして、さらなる安全性の向上に取り組むよう厳しく指導いたしました。今後とも、誠実な姿勢を持って地元の皆様に丁寧に御説明するとともに、廃炉作業における安全確保に万全を期すよう、経産産業省としても引き続き厳しく指導していく所存です。重大な問題ですよ。国と東京電力は、海洋放出の前提は想定外の事態を起こさないことだとしてきました。それは、これまでの漁業者や福島県民の復興の努力が一瞬にして台無しになってしまうからです。東京電力と経産大臣に聞きますが、今回の問題は、まさに漁業者や福島県民の努力を台無しにするものではありませんか。
3:39:27
昨年10月の作業員の身体汚染の事案、また、今年2月に発生させました汚染を含む水の漏えいにつきましては、作業員の健康被害や環境への汚染につながりかねない事案であり、私としては大変重く受け止めております。当社としては、本県を単なるヒューマンエラーの事案として対処するだけでなく、外部有識者の視点を入れながら再発防対策をしっかり行い、経営として廃炉をより安全に進めるための追加投資や体制の強化を確実に実行してまいります。地域の復興を成し遂げるためにも、廃炉の安全・着実な実施がご期間や復興の大事前提であることを肝に銘じ、引き続き廃炉作業を安全最優先で進め、信頼確保に努めてまいります。
3:40:15
福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案につきましては、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねないものであります。そのため、東京電力においては、地元のご心配やご懸念を踏まえて、最大限の緊張感を持って廃炉作業に取り組まねばならないと考えます。今般の2つの事案はいずれもアルプス処理水の放出作業とは関係のないものではありますが、ただ一方で東京電力においては、信頼を得るには長い積み重ねが必要だが、失うのは一瞬であることを肝に銘じて、再発防止策を含めた安全確保にしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
3:41:00
怒りの声が上がっています。 海洋放出によって輸出の実績は前年と比較してどうなっているでしょうか。
3:41:16
水産物の関係について数字のみお答えさせていただきます。2023年における全世界向けの水産物の輸出については、3901億円と大前年比0.7%の増加となっておりますが、中国向けの水産物の輸出については、610億円と大前年比約29.9%の減少となっております。
3:41:41
損害賠償の実績はどうなっているでしょうか。
3:41:50
お答え申し上げます。アルプス処理水放出に伴う賠償に関して、現時点で当社に約2400件の問い合わせをいただき、請求書を約940件発送しており、約320件の請求書を受領しております。そのうち約50件、金額にして約53億円をお支払いさせていただいております。引き続きアルプス処理水放出に伴う被害が生じた場合には、迅速かつ適切に賠償させていただきます。
3:42:21
小早川社長、漁業者の方からは、復興の軌道に乗り始めたときに海洋放出だと、精神的な賠償もしてほしいぐらいだという声や、ホタテの賠償が遅いという怒りの訴えがありました。これで迅速丁寧なんていう対応を言えないんじゃないでしょうか。
3:42:40
賠償につきましては、損害を訴えられた方に対しては、できるだけ迅速かつ的確に賠償するように作業を進めているところでございます。今、事業者の各方のご事情をお伺いしながらですが、おおむね最短で1ヶ月程度で賠償ができるだけ迅速な賠償の対応に努めているところでございます。
3:43:27
現場では、遅いとか、精神的な賠償もしてほしいぐらいだという、本当に切実な訴えが出ているわけですよ。こういう思いをどういうふうに受け止めているのか、ということが問われていると思いますよ。もう一度いかがですか。
3:43:43
被害を受けられた方の個別の事情にしっかり寄り添って丁寧に対応してまいる所存でございます。
3:43:56
答えていないわけですよね。そもそも政府と東京電力は漁業者との約束を破って海洋放出を強行させたわけですよ。福島大学の先生方などが設立をした福島円卓会議は、アルクス処理水の処分のあり方や復興と廃炉の両立について、県民や国民、政府と東電も対等に対話する場が必要だというふうに呼びかけています。国や東京電力が勝手に決めるなってことなんですよ。海洋放出を凍結して廃炉復興のあり方について議論を行うこと、これを求めて質問を終わります。
3:44:37
以上で岩渕智さんの質疑は終了いたしました。次に木村英子さんの質疑を行います。準備のために少々時間をいただきたいと思います。おやすみなさい(おやすみなさい)
3:46:50
れいわ新選組の木村英子です。本日は、柔道訪問介護制度について伺います。この制度は、1974年に、施設から地域へ出てきた柔道障害者の人たちの障害者運動によって作られた介護保障制度です。この制度のおかげで、見守りも含めた長時間の介護を受けることが可能となり、現在、1万人を超える柔道障害者の方が利用し、地域で生活する上で欠かすことのできない重要な生命線となっています。しかし今、深刻な介護者不足により、事業所から介護の派遣を打ち切られたり、撤退する事業所が増え、トイレや食事をしてくれる介護者が見つからず、体を壊すなど、介護の必要な障害者の生活が危機にさらされています。また、事業所から派遣を打ち切られた障害者の中には、やっとの思いで気づいてきた地域での生活を断念するしかなく、施設に入ってしまった障害者の人もいます。資料1をご覧ください。これは奈良県で柔道訪問介護を利用できなかったALSの方の事例ですが、最後まで家族と一緒に自宅で生活したいと希望しても、派遣してくれる事業所が見つからず、泣く泣く入院して、そのまま亡くなられました。その方は、病気が進んで声を出すことすら難しくなっていた状態でも、絞るように声を出して、「帰りたい。いつ帰れる?」とおっ しゃっていたそうです。このように、介護者不足で生活や命を諦めなくてはならない状況にされた事例は、氷山の一角であり、私自身も同じ状況です。厚労省は地域移行を掲げていますが、ほとんどの事業所は介護保険が中心で、人手不足が深刻な中で、中度訪問介護の利用者を断ざるを得ない状況に置かれています。障害者が介護者不足に怯えず、不安を抱えることなく地域で生き続けられるように、厚労省は各自主体に対して中度訪問介護の事業所を増やす対策を検討し、中度訪問介護のサービスを断らずに提供できる体制を整えるという自主体の責務を果たすように、通知を出すなど、早急に働きかけを強めていただきたいと思いますが、厚労大臣お答えをお願いします。
3:49:47
地域生活を希望する重度障害者が障害福祉サービスの利用により、地域で安心して生活が送れるようにしていくことは、極めて重要であると理解しております。重度訪問介護を含めて、障害福祉サービスについては、地域のニーズに応じた事業所等の整備が必要であり、各市町村において、地域の方針に基づいて、必要なサービス量を見込んだ障害福祉計画を策定し、計画的な整備を推進していくよう求めているところです。また、今般の報酬改定においても、障害福祉分野の賃上げについて、賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を決定するとともに、重度訪問介護については、基本報酬の引上げや加算の拡充などを講じたところでございます。引き続き、自治体に対して、こうした取組を含め、重度訪問介護等の事業所の確保や従業員の要請について、関係課長会議の場などを活用して働きかけをしてまいりたいと思います。
3:51:03
障害者の現状は逼迫していますので、早急に改善をお願いしたいと思います。また、重度訪問介護の介護者不足に拍車をかけているのは、介護保険などの身体介護に比べて、重度訪問介護の基本報酬が圧倒的に低いということにあります。報酬改定で職員会年加算が少し上がったとはいえ、重度訪問介護の基本報酬が1時間1850円程度と、身体介護の報酬の4000円程度に比べると、基本報酬の単価が半分以下となっています。これでは加速する人手不足の危機は絶対に止められません。資料2をご覧ください。最近の社会保障審議会や報酬改定検討チームにおいても、当事者団体から、基本報酬の低さから、重度訪問介護サービスが使えない現状が、全国に広がっているとの意見が出されています。東京都や熊本県など、いくつかの自治体からも、重度訪問介護の報酬単価の見直しの要請が出されているところです。このような厳しい状況の中、今回の令和6年度の報酬改定の基本報酬の引上げさ幅では、事業所の撤退や派遣の打ち切りに歯止めをかけることはできないと考えます。介護の必要な障害者が、介護者不足で生活や命の心配をせずに、地域で安心して生きていけるように、安定的な事業所運営や人材確保ができるように、重度訪問介護の基本報酬を抜本的に引き上げていただきたいと考えますが、大臣いかがでしょうか。
3:53:08
先ほども答弁で申し上げましたとおり、地域生活を希望する重度障害者の皆様が、地域で安心して生活を送れるようにするために、重度訪問介護を含めて、障害福祉サービスの確保を図っていくことは、極めて重要であると考えております。この重度訪問介護事業所の数も、現に平成24年度5,717箇所から、令和4年度に7,490箇所にまで増えて段々参りました。令和6年度報酬改定においては、この重度訪問介護について、支援の質の向上を図るために、基本報酬を増やすとともに、これは1日当たり1から20単位でございますが、さらに、従連の従業者が、新任の従業者に同行する場合の加算の充実、これは両従事者2人合計で、報酬170%から180%への引上げなどの措置も講じてまいりました。今後とも、当事者の方や現場の従業者の方の声をしっかりと聞きながら、障害者が希望する地域生活を実現できるように取り組んでまいりたいと思います。
3:54:34
基本報酬に格差があるので、今の現状では介護者不足というのは、なかなか改善できないと思います。とにかく、基本報酬を身体介護と同じぐらいの単価で重度訪問介護の報酬を上げていただきたい。それを強く求めて質問を終わりたいと思います。
3:55:01
以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました