1:09
総務委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、濱道さん及び中西雄介さんが委員を辞任され、その補欠として田村真美さん及び白坂昭さんが占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。地方税法等の一部を改正する法律案、ほか一案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、令和5年経済対策物価対応支援、令和4年物価賃金生活総合対策世帯給付金及び、令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室事長、坂本基さんほか6名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いたします。行政制度、地方業財政、選挙、消防、情報通信及び、郵政事業等に関する調査のうち、令和6年度地方財政計画に関する件を議題といたします。政府から説明を聴取いたします。
2:31
はい。令和6年度地方財政計画の概要について、ご説明申し上げます。本計画の策定に際しては、通常収支分については、子ども子育て政策の強化等に対応するために、必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた、人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。合わせて引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和5年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を設置する、震災復興特別交付税を確保することとしております。以上の方針のもとに、令和6年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和5年度に比べ、1兆6,038億円増の93兆6,388億円、東日本大震災分については、復旧・復興事業が2,631億円等となっております。以上が、令和6年度地方財政計画の概要でございます。次に、補足説明を聴取いたします。
4:20
令和6年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣からご説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足説明いたします。まず、通常収支分についてであります。主な歳入のうち、地方税、地方常用税の収入見込み額につきましては、総額45兆4,622億円で、前年度に対し130億円の減少となっております。地方特例交付金等につきましては、定額減税、減収補填、特例交付金 の創設等により、総額1兆1,320億円で、前年度に対し9,151億円の増加となっております。地方交付税につきましては、総額18兆6,671億円で、前年度に対し3,060億円の増加となっております。国庫出金につきましては、総額15兆8,042億円で、前年度に対し7,957億円の増加となっております。地方債につきましては、総額6兆3,103億円で、前年度に対し5,060億円の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、4,544億円で、前年度に対し5,402億円の減少となっております。次に主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、定年引上げに伴う一時的な職員数の増等を見込んだ上で、人事委員会勧告を反映させること等により、総額20兆2,292億円で、前年度に対し3,239億円の増加となっております。一般行政経費につきましては、子ども子育て政策の強化等による社会保障関係費の 増加等により、総額43兆6,893億円で、前年度に対し1兆6,052億円の増加となっております。このうち、デジタル田園都市国家構想事業費及び、地域社会再生事業費について、前年度と同額を計上しております。公債費につきましては、総額10兆8,961億円で、前年度に対し3,653億円の減少となっております。投資的経費につきましては、総額11兆9,896億円で、前年度に対し165億円の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、5兆6,259億円で、前年度に対し335億円の減少となっており、地方単独事業につきましては、子ども子育て支援事業費500億円を含め、6兆3,637億円で、前年度に対し500億円の増加となっております。次に、東日本大震災分につきましてご説明いたします。復旧・復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額904億円で、前年度に対し31億円の減少となっております。以上をもちまして、令和6年度地方財政計画 の補足説明を終わらせていただきます。以上で説明の聴取は終わりました。地方税法等の一部を改正する法治案、法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。まず政府から順次趣旨説明を聴取いたします。
8:09
はい。地方税法等の一部を改正する法律案、及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、ご説明申し上げます。まず地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し所要の施策を講ずるため、本法律案を提出次第です。以下、法律案の内容についてその概要をご説明申し上げます。第一に、個人住民税の改正です。令和6年度分の個人住民税について、定額減税を実施することとしております。第二に、法人事業税の改正です。原子等により外形標準課税の対象法人が減少していること等の課題に対応するため、その適用対象法人の見直しを行うこととしております。第三に、固定負担税及び都市計画税の改正です。令和6年度の評価外にあたり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。第四に、森林環境常用税の改正です。常用基準の見直しを行うこととしております。その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。地方財政の収支が引き続き一時的不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。以下、法律案の内容について、その概要をご説明申し上げます。第一に、地方交付税の総額の特例です。令和6年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に法定加算額、及び地方公共団体金融機構の広告債券金利返同準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利支支払額等を控除した額、18兆6671億円とすることとしております。第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。子ども子育て施策に要する経費の財源を充実することとし、新たに子ども子育て費を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和6年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債、不利解額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とすることとしております。第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和6年度分の震災復興特別交付税については、新たに611億円を確保することとし、総額904億円としております。第四に、地方特例交付金の拡充です。個人住民税の定額減税による地方公共団体の減収額を埋めるため、定額減税減収補填特例交付金を創設することとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。何卒御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
12:14
自由民主党の藤井和弘です。どうぞよろしくお願いをいたします。早速質問に入らせていただきます。まずはじめに森林政策の推進についてお伺いをいたします。森林の持つ多様な公営機的機能である水資源の管用、産地災害などの防止、生物多様性の確保など、従来から言われてきた機能は当然でありますけれども、近年は森林吸収源対策が一層重要となってきております。このような時期に森林環境常用税の見直しが行われますことは、財源確保はもとより国民の環境意識の醸成にとっても大きな意義があるものと評価をしております。森林環境常用税については、今回の税制改正において、この常用基準において、支有林人口林面積を5.5割に引き上げ、人口を2.5割と引き下げるものとなっており、山側への常用がより強化されるものといえます。このため、特に私のふるさとの鳥取県のように、県土の約7割を審理が占めるような、そういった自治体においては、木材等の生産のみならず、県土の保全など多様な機能を有しており、歓迎すべき改正であると認識をしております。そこで今回、この常用基準が見直された後の、今後の森林整備の進め方について、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、農林水産省の御見解をお伺いいたします。委員長の答えです。
13:54
お答えいたします。今回の常用基準の見直しによりまして、令和6年度から、私有林人口林面積による常用の割合が50%から55%になりますと、3間分の地方自治体におきましては、再造林等の森林整備に向けた安定財源が確保されることになります。これによりまして、2050年カーボンニュートラルの実現や、花粉症対策のための杉人口林の植え替えの加速化への効果を期待しているところでございます。農林水産省といたしましては、今回の常用基準の見直しが、常用税の有効な活用につながり、より一層森林整備が進むこととなるよう、常用税の首都のポジティブリストの周知、全国の有料事例の収集・共有、また地域臨水アドバイザー制度の活用促進や研修等による体制強化などによりまして、市町村の支援に取り組んでまいります。
14:51
ご答弁をいただきました。先ほども申し上げましたけれども、やはり今回の改正、山川への配慮がなされている意味では、非常に評価をするところでございます。ただやはりこの森林国家日本におきまして、やはり森林にしっかり手を入れて、産業としてしっかり活用していくという意味では、現場からはまだまだ足りないというような声も出ているところでございます。いただいたご意見ですけれども、 これからの間伐などの森林整備や、人材の育成、担い手対策、木材利用の普及啓発、人材の福利構成等をやることは山ほどあるという声も聞いております。また、この常用税については、既存の事業については上乗せできないような制度となっているところもありまして、現場のご意見も聞きながら、今後の状況も踏まえて改善するところもあると思いますので、この辺は状況を見ながら対応をしていただければと思います。次に定額前限についてお伺いいたします。定額前限に伴う地方財政への地方影響についてお伺いいたします。令和6年度税制改正においては、令和6年度の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の定額前限を行うこととされております。定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価高を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的に行われるものと理解をしております。十分に過所分所得を確保しなければ、消費が落ち込んでしまうことになり かねない状況において、この過所分所得を下支えし、物価高に負けない実質的な賃上げを軌道に乗せるためには、定額減税は極めて実効性のある施策と考えております。他方で、各地方自治体は、地域において、それぞれの地域の実情に応じた、さまざまな地域経済活性化、地方創生の取組を行っております。今回の定額減税という施策により、地方財政にマイナスの影響が及ぶことは決して避けなければなりません。定額減税によって、地方自治体において、住民税や地方交付税の減収が生じることとなります。それらは、地方特例交付金や地方交付税の自然増収分で賄うこととされておりますけれども、それによって地方財政に支障は生じないのか、減税の影響について、自治財政局長にお伺いをいたします。
17:40
お答えいたします。過去の定額減税の例では、定額減税に伴う地方税 や地方交付税の減収は、地方の負担と整理をされてまいりました。しかしながら、今回の定額減税におきましては、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収について、地方特例交付金により全額国費で補填をすることといたしました。また、所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収につきましては、減税の影響を含めましても、地方交付税は0.3兆円の増加、一般財源総額は0.6兆円の増加となるなど、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえまして、前年度からの繰り越し金等により対応することといたしました。さらに、後年度、国から0.2兆円の加算も行うこととしておりまして、過去の例と比べますと、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたものと考えております。これらにより、地方の財政運営に支障が生じることのないよう、対応できたものと考えているところでございます。
18:46
ご答弁をいただきました。見込みとしては、地方に対して大きな影響はないのではないかというようなご答弁をいただいたと思っております。ただ、見込みは見込みでありますし、これからの自治体の状況であったり、ご意見等をしっかりお聞きしながら、対応を継続して行っていただくようお願いいたします。続きまして、賃上げ促進税制についてお尋ねをいたします。賃上げ税制は、2013年度第2次安倍政権下において、日本経済再生に向けた緊急経済対策による雇用対策の一環として、所得拡大促進税制として、今日まで継続してきた制度であります。賃上げは、北政権においても最重要課題であり、政府におかれましては、あらゆる施策を総動員して賃上げを強力に後押しするとの方針を示していただいており、今回の地方税制改正案においても、法人税の賃上げ促進税制の強化と併せて、賃上げ促進税制の拡充延長の措置が講じられております。都市部の大企業だけでなく、地方中小企業を含めた持続的賃上げを実現することが重要であると考えますが、地方においては経営状況の厳しい中小企業が多く、業績の改善が見られない中で賃上げに踏み切っている企業や、賃上げに荷の足を踏んでいる企業も多くあります。そのような地域産業を支える企業が、将来を見通して安心して賃上げを行うことができるような支援が必要であると考えます。今回、地方税の賃上げ促進税制については、3年間の次元措置とされております。今回の延長が次元措置とされたことについて、特に中小企業における賃上げへの影響について、どのようにお考えか、自治税務局長にお伺いをいたします。
20:49
お答えをいたします。今般の法案におきましては、ご指摘のとおり、法人住民税、事業税における賃上げ促進税制の適用期限を3年延長することといたしております。この適用期限期間についてでございますが、昨年11月の総合経済対策におきまして、持続的な賃上げの実現に向け、3年程度の変革期間で取組を集中的に講じていくとされていることなどを踏まえまして、法人税の賃上げ促進税制の適用期限と合わせ、3年間の措置としているところでございます。また、今般の税制改正では、法人税の中小企業向けの措置におきまして、5年間の繰り越し控除制度を創設するなどの見直しを行うこととされておりますが、地方税におきましても、同様に税負担の軽減が得られるよう見直しを行うこととしておりまして、赤字の中小企業を含めまして、幅広く賃上げのインセンティブが 働くものと考えております。こうした地方税制上の措置等を通じまして、企業の賃上げをしっかり後押ししてまいります。
22:09
ご答弁いただきました。内容自体はよく理解をいたしましたけれども、やはり体力のない中小企業にとっては、将来を見越してどのような行動をとれるかというのは非常に大きなことになっております。賃上げに踏み切った中で、しっかりと企業の業績が上がっていくような、そういった成長戦略というものを中小企業を中心にしっかり考えていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。次に、地方の子育てに係る財政措置、子育て施策に係る財政措置についてお伺いいたします。各地方自治体においては、その地域の状況に応じて知恵を絞り、その地域に合わせた少子化対策、子どもを子育て政策に取り組んでおります。こうした取り組みは当然、それぞれの地域の創意工夫が反映されるべきものではありますが、他方でこの同じ日本という国に政を受けた以上、その水準は全国どこであっても一定であるべきだという考えもあるかと思います。しかしながら、地方自治体の子育てに対する支援など、単独施策の多くが、当該団体の財政力の格差がそのまま施策の格差となっていることも事実であると思います。財政力の高い自治体は、財政力の弱い地方では足踏みをしてしまうような取り組みも行われており、私は本来一定であるべき子どもを子育て政策が、自治体の財政力の差によってその内容に差が生じていることを大変危惧をしております。このことは、地方交付税制度以上に顕在化しており、施策の充実した自治体への転入が集中、長過となるなど、その格差は顕著に広がっております。ついては、こうした財政力の格差により、自治体間で子ども子育て政策の取り組み内容に格差が生じかねない点について、総務省としてどのように対応していくべきとお考えか、自治財政局長にお伺いをいたします。
24:15
総務省としては、自治体間に財政力格差がある中で、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できますように財源を保証することが、国の責務であると考え ているところでございます。子ども子育て政策の強化については、まず、全国的に実施することになります「子ども子育て支援加速化プラン」におきます、令和6年度の地方負担の増0.2兆円について、全額を地方財政計画の一般行政経費等に計上し、必要な財源を確保しました。これに加えまして、地方団体が地域の実情に応じてきめ細かに独自の子ども子育て政策を実施できるよう、地方単独のソフト事業について、地方財政計画の一般行政経費を0.1兆円増額することといたしました。さらに、地方単独で行うハード事業についても、子ども子育て支援の機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善を速やかに実施できますように、地方財政計画の投資的経費を500億円増額して、子ども子育て支援事業債を創設することといたしました。こうしたことによりまして、今後も地方団体が子ども子育ての取組を実施できますように、地方の実情を十分に踏まえ、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
25:38
御答弁いただきました。基本的な考え方として、そういった施策に ついては全国一律で行われるべきだというお考えが根底にあるということをお聞きして、安心をいたしました。ただやはり今後の人口の移動の状況をしっかり見ていただいて、その原因にそういったところがあるようなことがあれば、その都度調整をしていただくような目で動きを見ていただくということが必要だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。次に、地方税の充実と偏在是正についてお伺いをいたします。令和6年度与党税制改正大綱において、加速化や高齢化といった地方の課題の解決及び地方活性化に向けた基盤づくりとして地方税の充実確保を図る。税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされ、松本総務大臣も衆議院本会議においてその旨を述べられております。しかしながら、現実として人口1人当たりの税収額の指数を見ますと、地方税目ごとにかなり地域間の偏在度が異なっており、地方の自治体は少子高齢化、人口減少に苦しんでおります。私の地元鳥取県も例外ではなく、人口が年々減少しておりまして、加速化も急激に進むなど、日本で最も人口が少ない県として大変厳しい状況が続いております。一方で、東京など大都市への人口集中は進んでおりまして、こうした社会構造を変えていくためにも、地方自治体の財源をしっかり確保し、地方の自治体が 特色ある街づくりなど、地方創生の取組を進めることが何より重要であると考えております。地方自治体の財源には、交付金や補助金など様々なものがありますが、地方自治の観点からは、自主財源である地方税の充実を図ることが特に重要であると考えております。併せて、単に地方税の充実を図るだけですと、どうしても都市部の税収が大きく伸びてしまうため、偏在性の小さい地方税体系を構築することが重要であると思います。総務省として、地方税の充実や偏在性の小さい地方税体系の構築に向けて、どのように取り組まれていらっしゃるのか、自治税務局長にお伺いをいたします。
28:09
お答えをいたします。地方創生を推進するとともに、住民生活に密着した行政サービスを地方団体が安定的に提供していくためには、地方税の充実確保が必要ですが、ご指摘のとおり、税源に偏在があれば、地方税を充実すると、地域間の財政力格差がさらに拡大することになります。このため、地方税の充実確保を図る前提として、地方税源の偏在性が必要であり、両者は車の両輪として 常に考えていく必要があるものと考えております。地方税については、これまで地方税の充実と税源の偏在性が小さい地方税体系を構築する観点から、個人住民税の税源以上と10%比例税率化、地方消費税の創設及び拡充などに取り組んできたところであります。昨年の「骨太方針2023」や、ご紹介がございました「令和6年度与党税制改正大綱」におきまして、地方団体間の税収の偏在状況や、財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとされているところでございますので、こうした方針に沿いまして、税源偏在の状況等をよく検証しながら地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
29:51
はい、ご答弁いただきました。私、地方出身の者として、地方創生というものの政策の一丁目一番地にしておりますので、こういった地方の税収、一般財源の確保ですね、そういったものはやはり、なかなか今現状として十分ではないという考えも持っておりますので、またそういった視点でこれからも質問させていただければと思います。質問、ちょっと用意していたものが私の配分が甘くてですね、少し何もか飛ばしていただいて、最後質問させていただきますけれども、私、やはり地方創生という中で、都市と地方の関係の中で、都市に人物、金が集まる、こういった今の構造というものを反転させていく、そのことが必要であると思っております。私、やはりこの構造というものは、高度経済成長期にですね、やはり日本海側、太平洋側という言い方をしますけれども、どうしても工業自体にしっかりとした社会資本整備が進みまして、その基盤の差というものが大きく響いていることもあるのではないかと考えているところでございます。ちょうど昨日、地元の中山幹地を歩いておりましたけれども、やはり出会う方が、大体70代、80代の方が多くですね、中には杖をついて歩いている方も多くいらっしゃる、そのような状況でございました。農村地帯でございますので、ご自身でですね、畑を耕したりされている方に話しかけに行きましたけれども、イノシシが出たような跡もありまして、大変ですねと声をかけましたら、藤井さん、それも大変だけど 、もう私たちが住む街では、このバスももうすぐ来なくなってしまうんだよ。買い物行く場所も減っていくし、病院に行くのも大変だ、そのような声が、本当に切実な声をお聞きしたところでございます。私、やはりこれからの人口減少、社会というのはなかなかすぐには回復しないものと思っておりますし、ある程度人口減少していく、シェリンクしていく中での国づくりというものも考えていかないといけないという中で、地方から都市にどうしても人が移動してしまう、この流れ変えていかないといけない。地方はやはりエネルギーだったり食料だったり人材の作る場所でございますので、そういったところへの逆方向の流れというものを作っていく。そのことにもこれは生半可な努力では難しいし、政策も大きな転換を図る必要があると思っております。そういった中で、この総務省というのは国と地方の在り方というものを考える場所として、やはり地方の現状に寄り添った考え方をもって、これからも政策の展開というのをしていかないといけないと思いますけれども、その総務省を、総務大臣、松本総務大臣のお考えとして、そのような視点の中で、総務大臣どのようなお考えがおありなのかをお伺いして、私の質問とさせていただきます。お願い します。
33:04
はい。お話しいただいた中で、まず一つは人口減少でございますけれども、人口減少そのものへの取り組みとして、政府として少子化対策に取り組んでいるところではありますが、振興する人口減少への対応もしていかなければいけないというふうに考えております。特に地方を担当する総務省といたしましては、まずは地方行政の維持・向上ということで、そのために専門人材をはじめ、人材の確保といった課題に取り組むために、都道府県と市町村の間での連携をして、技術職員を確保するとか、DXの人材を確保するとか、いったことを進めていきたいと考えておりますし、また、様々なレベルでの広域連携によって業務をシェアする、例えばDXの推進も都道府県に引っ張っていただくなどのことを考えておりまして、このようなデジタルを積極的に活用していきたいと思っております。このために、やはりデジタルを推進をしていくためには、いわば先頭 トップをさらに前へ進めると同時に、これを横展開をするということが大事だというふうに考えまして、令和5年度の補正予算で人口規模別のフロントヤード改革のモデル事業というのを進めているところでございます。また、国地方におけるデジタル化の共通の基盤などもさせていただいておりますが、今、委員からもお話がありましたが、自治体は広く住民と直接、いわば接するところでございますので、きめ細やかにニーズを組み取って身近な行政サービスを担っておられます。また、地域の特性を生かしての活性化にも取り組んでおられますので、大変重要な役割を、運業財政を支える立場から進めてまいりたいと思っております。なお、地方からの人の流れということ、地域おこし協力隊であるとか、さまざまな施策を進めており、一定の成果は上げられていると思っておりますが、例えば地域おこし協力隊も人員を拡大するなど、さらに進めていく必要があるとの認識の下で、地方への人の流れも進めてまいりたいと思っております。一度地方へ行かれた地方、地域おこし協力隊の皆さんが定住をしてくださる方がたくさんあるように、本質的にある各地域の魅力を引き出せるように、我々も進めてまいりたいと思っております。
35:51
ありがとうございました。質問を終わります。
36:14
立憲民主主催者民の岸牧子です。地方財政計画地方交付税法に関し、改憲年度認用職員の課題から始めたいと思います。昨年の第211回通常国会における地方自治法の一部を改正する法律案の審議、そして可決成立を踏まえ、その後の地方自治体における措置の経過と実情、今後の対応等を質疑します。昨年の4月25日の当委員会の質疑で指摘しました、地方自治体の改憲年度認用職員、臨時非常勤職員の役割や存在の意義、重要性に対する認識について、松本大臣からは、改憲年度認用職員の方々が地方行政の重要な担い手として活躍いただいていると明確に見解を出していただきました。大臣見解のとおり、重要な担い手ということを踏まえれば、それにふさわしい処遇がなされなければならず、特に改憲年度認用職員の勤勉手当の支給、並びに月永久の即休改定については、適切かつ万全な措置が全ての自治体において図ら れなければなりません。改憲年度認用職員の勤勉手当の支給について、改正地方自治法の交付日である昨年5月8日以降、地方自治体における関係条例の整備状況をお尋ねいたします。具体的には、昨年12月までに関係条例の議決を終えている自治体数、本年3月までに議決を予定している自治体数、さらには未だ関係条例の整備が予定もされていない自治体数について、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。
38:17
改定年度認用職員の勤勉手当に関する条例の整備状況については、令和5年12月1日時点におきまして、その時の予定も含めまして、12月までに議決をすると回答したところが525団体、今年3月までに議決をする予定であると回答したところが1,151団体でございます。
38:48
2024年度からの勤勉手当支給が異動なく全ての自治体において行わなければなりません。しかし未だ関係条例の整備が予定されていない自治体が110以上ありましたかね、今の数でいうと。そういった自治体も存在しているのは残念でなりません。これは改正地方自治法の趣旨、そして地方公務員法における均等の原則という観点から極めて重大で看過できない問題ですが、明快な見解を明らかにされるとともに、これら取組に遅れがある自治体に対して、総務省としてどのように対応するのかお伺いします。
39:32
総務省としましては引き続き、先ほどの地方公共団体に対しましては、改憲年度、人用職員の勤勉手当の支給について、改正法の趣旨を踏まえて適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。
39:49
促していただくというのは、こ の間もいろいろやってきてはいただいているんですが、今みたいに110以上も超える市区町村が残念ながら行われていないという実態にあります。ちなみにこれ、勤勉手当を支給する代わりに、まさか給料とか報酬、期末手当の引下げを行うようなことはあってはならないと考えるんですが、このことは総務省としても、2023年の12月27日の公務員部長通知にて、新たに期末手当または勤勉手当を支給する一方で、給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであるとして明確にしていただいておりますが、地方実態においてこのような状況はないということでよろしいでしょうか。実態把握してますか。
40:42
会見での入場職員に勤勉手当を支給する一方で、給料または報酬等を引き下げる予定の地方公共団体は、令和5年12月1日時点におきまして139団体となってございます。そのうち多くの自治体はその理由を勤勉手当を支給するにあたり、従前勤勉手当が支給されないことを踏まえて、上勤職員よりも高く設定していた期末手当の支給月付数を上勤職員の支給月付数に揃えることによるものとしておりま すけれども、一部の自治体においては財政上の制約によるものというところもございます。
41:24
今御答弁いただいたとおり、139地方自治体が引き下げを行うというのは極めて問題です。これらの地方自治体に対して断固とした総務省の対応を求めます。その点についていかがでしょうか。
41:43
先ほど委員から御指摘がございましたように、総務省としては制度の適正な運用について、昨年末に通知を発出しまして、単に財政上の制約のみを理由として勤勉手当の支給について抑制を図ることや、新たに勤勉手当を支給する一方で給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものである旨助言をしているところでございます。先ほど申し上げました財政上の制約による等の理由による一部の団体につきましては、ヒアリ ングの機会等を活用して適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。
42:19
今後個別に対応していただけるというような答弁であったと思います。まさに年収が変わらないからいいんだという問題ではなくて、当然今も政府も物価高の対策とかいろんな低額減税までも今回やるんですが、毎月の月令休が下がるなんていうことは絶対あってはならないですし、まさかその勤勉手当を支給するために期末手当を下げるということも必ずあってはならないということなので、しっかりとそこは対応していただきたいです。次に自治財政局策定の2024年度地方財政対策の概要において、会計年度任用職員への勤勉手当支給に要する経費として1810億円が計上されています。これは対象となるすべての会計年度任用職員に係る勤勉手当を積算したものとお返しますが、そのような理解でよいかお伺いいたします。
43:23
お答えいたします。会計年度任用職員の勤勉手当につきましては、昨年支給対象となる全職員を対象とした支給見込み額等に係る調査を全国の地方団体に対して実施をいたしました。当該調査におきましては、すべての団体から勤勉手当の支給見込み額について回答があり、その調査結果に基づき、令和6年度の地方財政計画において勤勉手当の支給に必要となる所要額1810億円を積算したものでございます。
44:00
はい、ありがとうございます。それぞれの自治体にきちんと調査をして、必要な経費を予算として確保したということで、明快な御答弁をいただきました。会計年度任用職員への勤勉手当の支給については、いまだ残念ながら先ほど答弁でも明らかになったとおり、関係条例の整備が予定すらもされていない自治体が存在していること、あるいは勤勉手当の支給に伴って欠税給や期末手当を厳格する自治体が存在すると いうことは、昨年この4月25日に総務委員会で議決した不対決議にも反する極めて重大な問題であることを、委員会全体としても共有をしていただきたいと思います。そして、総務省においても重ねて厳格な対応を求めていただくように、これは要請しておきます。次に、2023年度分に関する地方自治体の対応についてお尋ねします。具体的には、会計年度任用職員の給与の改定を2023年4月に訴求して行った自治体数、また行わなかった自治体数のそれぞれの状況を明らかにしてください。
45:27
会計年度任用職員の給与の訴求改定を今年度に実施または実施予定とした団体は、昨年12月1日現時点におきまして、986団体、全体の55.1%となっており、一方で訴求改定を実施しない団体は802団体、44.9%となっております。
45:52
ありがとうございます。4月に訴求改定が全ての自治体において行われない、今の御答弁をいただくと実施するのは986団体で55.1%、その他の802団体、約45%が実施をしないという実態に置かれているというのは、極めて遺憾であります。上勤職員の改定に準じた改定ということからの情勢適応の原則、また国の機関業務職員はきちんと訴求をしているので、この訴求をして行っていないということについては、均衡原則という地方公務員の根幹をなす原則からも問題であると指摘せざるを得ません。ところで、改憲年度任用職員の給与改定に伴い必要となる財源については、令和5年度補正予算第1号に伴う対応等についてで示されているとおり、確保されているという認識でありますが、そこでお聞きしたいのは、補正予算に伴う対応等で措置された改憲年度任用職員の給与訴求改定に関わる額について具体的にしてください。
47:12
令和5年度の人事委員会勧告を踏まえた令和5年度の地方公務員の給与改定、これにつきましては、改憲年度任用職員の訴求改定も含めて、全国の地方団体に訴求するかどうかの調査を行って、その調査結果に基づいて所要額を見込みました。令和5年度の訴求改定の所要額として見込んだのは331億円でございます。
47:43
ありがとうございます。この財政措置として、各自治体に訴求改定予定の調査を行って、所要として331億円というふうに、明確に予算額を計上していただいたということです。国において、このように必要な財源まで準備するという措置を講じたにもかかわらず、それでもなお、訴求改定を行わなかった地方自治体が多数あるということであると理解をいたします。その上で、2024年度の給与改定について、今後の人事院及び人事委員会の勧告を待つこととなりますが、おそらく今の春冬状況でいうと、民間春冬とかなりいいので、おそらく今年も期待できるのではないかと考えます。仮に昨年同様の引上げが措置される場合に、会計年度認用職員の給与改定に係る所要額も含めて、年度途中に生じる財政需要については、地方財政計画に計上している追加財政需要額により対応することを基本、年度途中に生じる財政需要 の見込みが追加財政需要額を上回る場合には、補正予算による地方交付税の増額も含めて適切に対応という、これまでの総務省の対応、つまり会計年度認用職員の改定訴求に必要となる財源措置は、2023年度と同様の扱いが行われるという理解でよいかお伺いいたします。大沢客情お答えいたします。令和6年度の人事委員会勧告を踏まえた地方公務員の給与改定につきましては、会計年度認用職員の訴求改定も含めまして、これまでと同様、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額による対応を基本と推しつつ、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
49:46
ありがとうございます。今年度についても必要に応じて対応していくということです。ここまで聞いて皆様お分かりのとおり、これだけ明確に財源をつける、そして原則、条件と一緒にしなきゃいけないというふうに、総務省としては明確にいただいております。にもかかわらず、なぜこの2023年度において、訴求改定を実施しなかった自治体があるのか、その理由について、総務省として把握しているでし ょうか。把握しているのであれば、具体的に明らかにしていただきたいです。
50:17
昨年12月の調査におきまして、今年度訴求改定を実施しない団体の主な理由としましては、システム改修が間に合わない、あるいは、任用時に勤務条件を既に示しており、年度途中での変更が困難である、などが挙げられたところでございます。総務省といたしましては、引き続き地方公共団体に対して、会見年度任用職員の給与の訴求改定について、ヒアリングの機会等を活用して適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。
50:50
なので、今で聞いていると、財政的負担というのは、先ほど質疑で明らかにしたとおり、それは問題になっていないという理解でよろしいですかね、今の答弁でいうと。
51:03
主な理由は、先ほどお話しした2つでございますので、細かく見れば、そういう事情のところもあるかもしれませんが、引き続き、総務省の方から適切な対応を促してまいりたいと考えております。
51:17
では、その2つの理由ということで、システムとか事務的負担、契約変更というのを理由としているのであれば、これもまた話になりません。なぜかというと、そもそも総務省が、即急改定を周知促したのは、私がこの質問した後の、昨年の5月の2日でございます。半年もの準備期間がある時間的猶予があったことからすれば、これらの理由は、限りなく虚言に近いのではないかと指摘するようではありません。やはり潜在的な意識として、地方自治体において、上勤職員との差別意識が、残念ながら色濃く存在 しているのではないでしょうか。会見年度認用職員の役割や存在意義、重要性に関する松本大臣の見解について、すべての地方自治体側が同様の認識にあるのならば、このような事態には断じてなりません。その意味では、松本大臣の地方行政の重要な担い手という見解が、すべての地方自治体において共有されることが、第一義的に重要であることを指摘いたします。改めて、このような地方自治体における会見年度認用職員の実態を踏まえ、会見年度認用職員の勤勉手当の支給、並びに月税給の訴求改定について、松本大臣の明快な見解と具体的対応をお伺いいたします。
52:53
会見年度認用職員の皆さんが、大変重要な役割を果たしていただいているという認識は、これまでも申し上げたとおりでございます。そういった中で、これからやはり、本当に住民にとって質が高い行政サービスを維持・向上させていくためにも、人材の確保は大変重要でございまして、その人材の確保の中で、雇用形態につきましては自治体のご判断があろうかと思いますけれども、会見年度認用職員の処遇の確保・改善というのは、極めて重要だということで、菱井委員からもご指摘がございましたが、これまでも、期末手当の支給に加えて勤勉手当の支給の改正を行い、また、常勤職員の給与改定に係る取扱いに順次で改定することを基本とする旨、地方公共団体に通知を発出するなどの取組をさせていただいてきてまいりました。申し上げましたように、自治体にとりまして、人材確保による行政サービスを確保という側面も、また、政府におきましては、やはり、所得・物価高等を上回る所得を確保することによる高循環の創出にとりましても、極めて重要だという認識のもと、今、公務員部長をはじめ、総務省の両方からもご答弁させていただきましたように、会見連の人用職員の適正な処遇確保改善にしっかりと対応させていただきたいと思っております。
54:33
松本大臣、ありがとうございます。本当に、昨年の自治法改正のときの趣旨というのは、そして、この自治法改正のときの委員会での質疑のやりとりは、本当に意義があるというものでありまし た。でもかかわらず、残念ながらそのような実態があって、市役所とか町役場とか村役場で働いている職員だけではなくて、教職員の会見連の人用職員にも同じことが起きているということで考えると、やはり、訴求問題であったり勤勉手当というのは、いち早く解決していかなきゃいけません。先ほど大臣からも答弁いただいたとおり、引き続き総務省としても、先頭に立って各自治体に促しをしていただきたいということを重ねてお願いいたします。次に、また同じく地方交付税法に関連して、今度は保育士の配置基準についてお伺いをしたいと思います。政府は、76年ぶりに、4、5歳児の保育士の配置基準が、それまでは30人に1人であったのに対して、25人に1人というふうに、いわゆる25対1に見直すことを決めました。確認ですが、この見直しによって、公定価格分について、地方交付税や地方財政計画でどのように算定されているかお伺いします。
55:52
お答えいたします。4歳、5歳児の保育士配置基準の改善に 係る費用を含めた、保育所の運営費につきましては、施設型給付費によりまして、公費負担することとされております。私立保育所につきましては、国と地方が負担をすることとなるわけでございますけれども、この公費負担額を地方財政計画の歳出に計上した上で、その地方負担額の全額を普通交付税により措置することとしているところでございます。
56:27
ありがとうございます。民間の保育所については、4、5歳児の保育士の配置基準の見直しによって、いわゆる公定価格分が措置されることが確認できました。それでは、公立保育所の経費分はどのように措置されるのか、お答え願います。
56:49
公立保育所につきましては、地方団体が全額負 担をすることとされておりますが、この地方負担額を地方財政計画の歳出に計上した上で、その全額を普通交付税により措置することとしているところでございます。
57:06
ありがとうございます。公立保育所についても、きちんと地方交付税で措置されるという御答弁をいただきました。公立保育所の運営費は、交付税の中で一般財源化されていることから、現場ではこんな事象が起きているので、問題を共有したいと思います。2015年から、実はすでに、山歳寺の配置改善加算、それまで20対1だったものが15対1に改善されるというのが実施されています。しかし、全国の市役所等で作っている労働組合、自治労の調査では、公立保育所のうち4割しか山歳寺の配置改善がなされていない。要は15対1になっていなくて、20対1のままだよという結果にあります。これは公立保育所の運営費が一般財源化されていることから、残念ながら財政に厳しい自治体においては、万額を保育所経費に回していないという問題が起きているのではないかと考えます。現場の保育士からは、今回の死後歳児についても同じように改善されないのではないかという懸念があります。政府として子ども未来戦略で決定し、やっと改善すると決めたのですから、当然公立保育所においても率先して改善させることを徹底していただきたいです。松本大臣、ぜひこの問題について、子ども家庭庁とも連携を取りながら、そして地方財政で改善分を確保しているということの周知徹底をお願いいたします。いかがでしょうか。
58:53
やはり子育て支援という意味で、保育所の適切な対応ができるようにということで、配置・改善もそういった観点から行われてきたものというふうに認識をしておりますし、私自身も議員として、やはり国にとっても、教育・子育て支援は大変重要だということで、保育所の配置基準についてはずっと注視をさせていただいてきておりました。そういった中で、交付税の使途については、自治体のご判断があることは委員もよくご案内のとおりでありますけれども、少子化が重要な課題であるという認識のもとで 、子ども未来戦略におきまして、支援の拡充の一つとして、主護妻児の職員配置基準の改善が令和6年度から盛り込まれたところでございますので、先ほど自治財政局長からもご答弁させていただきましたが、公立保育所における保育所の配置基準の改善に必要な経費を含めた保育所の運営費について、その全額を地方交付税により措置することとしておりまして、特に、主護妻児の配置基準改善については、本年1月に各地方団体に対して事務連絡を発出して周知させていただきました。安心して子どもを預けられる体制整備を進める観点から、公立保育所においても、配置基準の改善が実施されることは重要であると認識をしており、各地方団体において適切にご対応いただきたいと考えております。岸井真彦さん。 ありがとうございます。大臣も同じ認識ですので、また引き続き、1月に事務連絡で出してはいただいているもののプッシュをしていただくように、子ども家庭調度も連携をとって行っていただきたいです。次に、本日、金融政策決定会合で、既にお昼、皆さんの事務所にも連絡が来ていると思いますが、これまで金利が非常に低い状態でありましたが、いよいよ日銀が足元の物価や春冬の動向を踏まえて、見直すことを決定いたしました。これによって、地方の財政がどうなっていくのかという懸念についてお伺いいたします。これまでは金利が非常に低い状態であったので、地方債や交付税特別会計借入金の支払い利支にとっては負担が少なかったのですが、今後、この見直し、金融政策の見直しによって、すぐにはどうこうというわけではないのですが、将来的に見ると、やはり柔軟な見直しですので、影響が出てきます。臨時財政対策債の抑制と交付税特別会計借入金の召還が進みつつあるものの、依然として債務残高は巨額の水準にあります。地方財政への影響をどのように考え、今後どのように地方財政の確立をしていくのかお伺いします。
1:01:56
委員もご案内のとおりかと思いますけれども、金利上昇に伴う地方財政の影響につきましては、地方財の多くが長期債として発行されていることから、足元の金利水準が上降した場合には、主に新たに発行される地方財の利払い費に影響が出ることとなります。なお、将来の金利動向について、現時点で明確なことを、私から申し上げることは難しい側面がありますが、地方財政計画 を毎年度策定をする際にあたっては、その時々の金利水準を踏まえて、適切に利払い費を見込み、交済費を計上して、交済費を含め、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、必要な地方財源を確保していくようにしてまいりたいと考えております。
1:02:50
松本大臣、ありがとうございます。そうなず、足元すぐではないんですが、将来的にも見通してきちんと財政措置をしていただくということを重ねて要望しておきます。地方交付税において、子ども子育て政策に係る基準財政需要額の算定を、この度明確、的確なものにするために、新たな算定秘目として、子ども子育て費を創設することになります。しかし、18歳以下人口の割合が小さい自治体にとってみれば、支援策に差がついてしまわないのか、また、小さい団体にも配慮した補正がなされる予定なのか、お伺いいたします。
1:03:34
お答えいたします。子ども子育て費については、子ども子育て政策に係る基準財政需要額の算定を、より的確なものとする観点から、測定単位を18歳以下人口として算定することとしております。その上で、人口に占める18歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることを予定しているところです。各地方団体が子ども子育て政策に係る取組を着実に実施することができるように、適切な算定に努めてまいりたいと考えているところです。
1:04:12
また、子ども子育て支援というのは、単年度で終わるわけではございませんので、成果が出づらいんですね、なかなか単年度では。なので、長期的に安定的な財源の確保が必要です。今聞いても多分答えられないと思いますが、次年度以降もきっちりと子ども子育て費というのを継続していくということをお願いしておきます。今後も安定的な財源確保をお願いします。次に森林環境常用税についてお伺いをします。本法案において森林環境常用税に係る常用基準の見直しが行われることになりました。これ何度も何度も要請してきたので、一つ一歩前進ではあります。これまでは総額の3割が人口による配分であったため、森林が少ない、もしくは森林がない都市部に分配額が大きく、森林を実際に多く有していても人口規模が少ない町村について、町村というか自治体については配分額が少ないという問題がありました。今回の見直しによって常用基準が見直されるため、森林を持つ市町村における活用がしやすくなるのではないかと期待するところです。森林の管理整備は近年場所を問わず発生する自然災害の状況を見ても、また地球沸騰化といわれるこれだけ大変な状況になる中で温暖化対策としても急がなければなりません。一方でこれまでも、これも私何回も問題提起してきましたが、昔はそれぞれの自治体に山のプロといわれる自治体の職員が配置されていたんですが、今は集中改革プランであったり、平成の大合併によって森林整備を促進するための市町村の任務担当者というのは不在の状況であるところが多いです。今後どのように確保していくのかということが課題になっています。地域臨時政策アドバイ ザー制度の活用も行っているようですが、市町村の意向と人材のマッチング、市町村任務担当者の育成確保の仕組みづくりの確立に向け、どのようにお考えなのかお伺いします。また併せて市町村の任務担当者がいても、その地域で民間の臨業労働者がいなければ、市町村からの移植や業務委託の実務はできません。地域の人材確保をどのように国として支援するのか、副大臣にお伺いします。
1:06:40
はい、ご質問ありがとうございます。まず市町村が森林環境常用税等を活用して主体的に森林整備を進めるためには、先生御指摘のとおりで、その体制の整備、充実が何よりも重要というふうに考えております。農林水産省では市町村が臨業技術者を地域臨時制アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、森林技術総合研修所における実務研修の開催などに取り組んでいるところであります。ちなみにこの地域臨時制アドバイザーでありますけれども、令和4年度で全国で307名配置をされておりまして、先生御地元の北海道では21、自 治体に36名、御地元の岩見沢市にも1名配置をされているところであります。また、民間林業分野の人材確保に向けては、林業大学校等で林業への就業を目指して学ぶ青年への給付金の支給、林業就業ガイダンスへの支援、新規就業者の資格取得や体系的な研修への支援などに取り組んでいるところであり、農水省としては引き続き市町村をしっかりとサポートをしてまいりたいというふうに思います。ちなみに申し上げますと、私の地元でも同じような課題認識を持っておりますので、やはり首長の皆さんがいろんな人事の中で、任務の担当者をしっかり育てようという意識を持っていただくことも大変大切な要素かなというふうに思いますので、これからも働きかけてまいりたいと思います。岸井真彦さん。 鈴木副大臣、ありがとうございます。よくよく、じゃあご地元のことも理解していただいて、これから一生懸命そこを支えていただくというご答弁をいただきました。次に、市有林の人口林がないことから、森林環境常用税の需要が少なくて、常用金を基金に積み立てている都市部の市町村、市区町村もあるようです。今後も人口割りベースにして2.5割が半分されるので、多額の森林環境常用税が配分されることになります。思うように活用されないケースも継続される懸念が残るのではないかという問題意識です。こういった都市 部における木材利用の促進を一層推進することが重要と考えますが、国としてどのように推進していくのかお伺いします。また、合わせて基金等に、実は調べたところ、例えば渋谷区なんかは森林がゼロのようなんですが、全部基金に積み立てておりまして、この間ずっと基金に積み立てています。基金に積み立てることが悪いわけではないんですが、渋谷区の事例でいうと、担当者が財政担当で全然林野に詳しくないっていうか、そもそも森林がゼロなので林野担当者なんているわけがないんですが、こういったところが非常に困っているみたいなんですね。こういったところの活用をさらに図っていかなきゃいけないのではないかというふうに考えています。また、逆に森林を保有する市町村については、活用を図りたいけれどもやっぱり人口割が残ってしまっているので金額が足りない、予算が足りないということもそれとされることから、なかなか言いづらいところではありますが、常用基準を含めたさらなる見直しというのは必要ではないかという私は問題意識を持っています。政府はその認識に立っているか確認の意味で御答弁をお願いします。
1:10:08
はい、ご質問ありがとうございます。まず森林環境常用税を基金に積み立てていることについて、市町村にその理由を伺ったところ、まずは学校などの公共建築物の建て替えのために巨額なお金がかかりますから、複数年分を積み立てているという事例や、単年度の常用額が少ないために複数年分をまとめて執行する予定であるという回答だったり、あとは現在は森林、これは都市部というよりは森林があるところの自治体ということになりますが、現在は森林所有者への移行調査等の準備段階であるため、今後森林整備にしっかりと活用していく予定といった回答があったところでありまして、個々の自治体の事情に応じて今後計画的に執行されるものというふうには承知をしているところであります。農林水産省といたしましては、何よりもかわしもでしっかりと使っていただくということがまずないと、木材を切り出しても活用がされませんので、まずこの常用税の使当をしっかりと都市部の自治体に対しても周知徹底をしていくということや、全国の有料事例の収集・共有、そして山本においては地域臨戦アドバイザー制度の活用促進や研修等による体制強化等により市町村の取組が円滑に進むように支援を行ってまいりたいというふうに思います。さらなる見直 しということについての気持ちを述べようということでありましたので、私自身もいろいろな思いを持って取り組ませていただきたいというふうに思いますが、まずはこれは都市部と山間部と双方の合意で初めて成り立つ税制だというふうに思っておりますので、まず令和6年度からこの市油林・人工林面積による常用の割合を50%から55%に見直されることになりましたので、これによってしっかりとこの2050年カーボンニュードラルの実現や花粉症対策のための杉人工林の植え替えの加速化など効果を期待しているところであります。
1:12:15
なかなか2問目の質問は答えづらいところでしたが、お答えいただきました。まだまだ農林水産省としてもこれは1回見直したけれども、これで終われていないんだよということは認識が共有できたのではないかというふうに思います。それで先ほどの質問にも重なってくるんですが、副大臣もおっしゃったとおり、やっぱり川下でいかに利用するかというのは、地方で働く林業労働者を守っていくということに循環 にもなってくるので、やっぱりここしっかりと都市部においても使っていただくということを、もっともっと積極的に促していただきたいということをお願いいたします。また引き続き地方財政の措置の拡充と必要な予算確保は総務省としてもよろしくお願いいたします。次に、新たな経済に向けた給付金定額減税についてお伺いをします。政府は2023年11月2日に閣議決定を行いました総合経済対策について賃金上昇に物価高が追いついていない国民負担の緩和等を目的に、所得税3万円、個人住民税1万円を定額減税すると決め、本法律案によって実施されることになります。細かい点も含めて確認をいたしますが、最初に住民税所得税減税は所得制限を設けていますが、この金額の妥当性根拠を伺います。また全員ではなく一部制限することによって、より自治体の実務事務手続は煩雑になるのではないかと考えます。煩雑になるということは誤りが起こりやすくなるといった懸念はないのかお伺いいたします。
1:14:00
お答えをいたします。今般の定額減税でございますが、令和6年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方を対象としております。これは給与収入に換算いたしますと、2,000万円以下に相当するものでございますけれども、このようなことにした理由でございますが、今般の定額減税の趣旨が、物価高による国民の負担感を緩和し、過所分所得を下支えすることが目的であること。それから、このような高額の所得者を対象外とした場合でも、例えば子育て世帯で見てみますと、99%の世帯は対象になると考えられること。さらには、給与収入が2,000万円を超えるような比較的高額な所得者の方、こういった方は給与以外の所得も過得している方も多いと考えられますので、賃上げ等の相乗効果という意味では、他の所得層と比較してやや相乗効果が低いと考えられること、こういったことを総合的に勘案をいたしまして、与党税制調査会の御議論を経て、給与収入2,000万円超相当の所得者を対象外とされたものでございます。このような所得制限が設けられたことも含めまして、地方団体に対しては、昨年12月の税制改正大綱の閣議決定後、速やかに全地方団体を対象とする説明会を開催いたしまして、この時寄せられました質問などを基に、1月にはQ&Aを策定し、地方団体にお示しをしております。引き続き、地方団体が低額減税の事務を円滑に行うことができますよう、関係府省と連携して、丁寧な説明や対応に努めてまいりたいと考えております。
1:16:04
その高額所得者については、制限をするということ自体は否定はしません。でも一方でやっぱりこの制限をかけることによって、コロナの時の臨時特例給付金と同じで、それだけ事務的に言うと煩雑になってくるというのは、否定できないのではないかと考えます。そういった点は、やっぱりもうちょっと慎重にやるべきだったんじゃないかな、迅速にやろうと思えば、複雑にすればするほど、分かりづるくなるというところです。次に、過去の減税策は、 率での公式が多く、低額減税を行ったのは、直近では1998年の橋本内閣となります。今回、定率ではなく、低額とした理由は何か、また1回きりだと、そもそも効果が薄いのではないか、松本大臣はそのあたり、どのようにお考えなのかお伺いします。
1:17:00
今回の低額減税でございますが、これは経済全体のデフレマインドからの払拭を促すことで、物価上昇を上回る所得の伸びが確保できるような状況を作り上げることで、消費と投資の力強い循環という経済の好循環が生み出すことができるようにということで行われる一時的な措置の一つと理解しておりますが、その場合に、食料やエネルギーの物価高は所得のより低い世帯ほど相対的に影響が大きいと考えられますので、所得の低い方ほど減税の割合が大きくなる低額減税の形式をとることが適切な対応だと考え、このような対応としたところでございます。低額減税につきまして、政府として複数年度にわたって実施 することは想定をいたしておりませんが、先ほども申しましたように、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげて、各種の施策を総合的に講じることで、物価上昇を上回る所得の伸びが確保できる経済の実現を目指してまいりたいと考えております。
1:18:30
やっぱり一回こっきりというのは、果たして効果があるのかどうかというところと、低額減税なのか低率減税なのかというのは、しっかりと検証が必要だと思うんです。この後もここでしっかりと追っての質疑とか、機会あればやっていきたいと思います。次に、低額減税といっても、所得税と個人住民税では手法が異なると承知しております。住民税は本年6月分を徴収せずに、低額減税後の税額を本年の7月分から翌年の5月分までの11ヶ月で順次控除することになるというのが一般的に公報されていますが、その方法は納税の仕方によって異なります。例えば年金受給者の場合、所得税は6月1日以後に支払われる年金に厳選徴収される所得税から控除をされることとなりますが、住民税については10月分の特別徴収税額から控除されることとなり、国と地方で時期にズレが生じることになります。国と地方というのは住民税と所得税でズレが生じることになります。こういったところにも私は分かりづらさがあるんじゃないかなと考えています。総務省としても、なるべく過去の事例を踏まえ混乱しないように考えたとは思われますが、一方で住民から見れば、所得税と扱う月が異なるため、理解が進まないのではないでしょうか。なぜ分かりやすく揃えなかったのか、また周知徹底を今後どのようにするのか伺います。
1:20:08
お答えをいたします。年金所得に係る個人住民税の特別徴収の場合でございますけれども、4月、6月、8月までは前年の年税額を元に算出いたしました仮の税額により徴収を行うことと法 律上なってございまして、すでに年金所得者の方にこの仮徴収の税額を通知済みでございます。従いまして、令和6年6月からの個人住民税の減税を行うことは、実務上なかなか難しいという面がございました。そのため、例外的に実務上可能なタイミングである10月から実施することといたしておりますけれども、ご指摘のとおり所得税については年金所得者の方についても、令和6年6月から減税が行われ減税の効果がその方にも届くということになってございます。定額減税のこのような実施方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地方団体向けの説明会やQ&Aで丁寧に説明を行っているところでございますが、引き続き地方団体及び関係府省と連携しながら機会を捉えて丁寧に周知広報を行ってまいりたいと考えております。
1:21:24
年金所得者のことをお話ししたら、6月に全部4万円引かれるんだよねというふうに言ってました。だから全然わかってないんです ね。その辺も含めて周知徹底というのは必要だと考えています。総務省はご承知かと思いますが、例えば小さな役場、自治体で考えると、住民税だけを考えればいいだけではなくて、所得税と狭間の調整給付、そういったことまで相談が来るのは、やっぱりこれ税務署ではなくて市役所とか町役場です。省庁の縦割りを超えた対応が必要になってくるので、内閣府及び総務省には適時その省庁間の調整対応をしていただきたい。その辺り、局長よろしいですかね。
1:22:09
御指摘のとおりでございまして、低額減税と給付金の事務というのは非常に密接に関連をいたします。先ほど申し上げました、12月に行いました説明会も、総務省と内閣府で合同して、内閣官房も含めて合同で開催しております。給付金支給事務に当たっては、まさにこの住民税の情報を活用することから、総務省でいたしましても地方団体のご理解が得られますよう、内閣府、内閣官房と一緒になりまして、説明に努めてまいりたいと考えております。
1:22:51
引き続き現場からも声を聞いて、必要に応じて、ちゃんと適切にやっていただきたいということをお願いします。次に個人住民税は、定額減税で個人住民税所得割の年額の税負担は減ることになるんですが、給与所得者で月々の負担感が増える世帯が生じるケースがあります。例えば、単身世帯の給与所得者で、2024年度分の所得割額が24万円だったと、わかりやすくする24万円だったとします。そうした場合、月々の特別徴収される所得割額は、通常であれば24万円を12月で割るので、月2万円ということになるんですが、本改正案のとおり、定額減税をすると、24万円から減税分の1万円を引いた年額23万円を11か月で割ることになるので、月々の納税額が2万900円となります。これ想定ですけどね。いわゆる、毎月の定額額がかえって減ってしまうということになってしまうんです。所得割額が総額で見れば、税負担は減るものの、本年の7月以降に特別徴収される所得割額が増加することで、月々の税負担感が増す世帯が生じることになるという問題意識です。このような世帯は、定額減税の実感が薄れてしまうんではないかと考えますが、政府はそういった生活実態との相互をどのように認識しているのかお伺いします。
1:24:27
お答えいたします。個人住民税の定額減税に係る給与所得に係る特別徴収についてでございますが、地方団体や特別徴収義務者の実務に配慮いたしまして、先ほど来ご指摘があります通りに、令和6年6月分を徴収せず、令和6年7月分から翌年5月分までの11ヶ月分に慣らして徴収する方式としておりますが、これは賃上げを実現するタイミングに合わせて、減税の効果を早期にお届けするということにもつながっていると考えております。今ご紹介いただきましたケースでありますが、給与所得者について世帯構成や各種控除の状況によりまして、7月以降の各月の徴収額が特別減税を行わない場合に比べまして、その場合の各月の徴収額を若干超える場合があ るということが生じ得るというのは承知しておりますが、6月ぐらいに送付いたします納税義務者の特別徴収税額通知、これを見ていただければ、年間を通じた税額では税負担が軽減されることは明らかにその通知でなっておりますので、ご理解いただけるよう今後とも丁寧な説明に努めてまいります。石井真宵さん ベアもなかったり、昨年と同じ給与所得の人は、どうしても毎月の給料だけを見ると、あれ、去年より税が大きいんじゃないかというふうにならないかという問題意識です。そういったところはやっぱりアナウンスというか、分かりやすく説明しなきゃいけないんですが、いくら聞いても多分分かりづらいと思うんです。なかなか難しい問題です。ただ分かりやすくこの後も説明をしていっていただきたいというところです。次に減税時期が対象者によって異なって、過所分所得を直接的に下支えする意味で、低額減税は速攻性にかかれるのではないかといった指摘が衆議院でもされてきたところです。控除年度を見ると、控除対象配偶者を除く、同一整形配偶者の低額減税分は、2025年度分の所得割合から控除することとされておりまして、2025年6月以降に控除されることになるということです。物価高騰の影響を受けているのは、同一整形配偶者を有する納税事務者も同じであって、なぜここは1年もさらに遅れることになるのか、経済対策の観点でいえば矛盾しているんですが、政府の見解をお伺いします。
1:27:02
委員お答えをいたします。委員御指摘の控除対象配偶者以外の同一整形配偶者とはですが、納税事務者本人の前年の合計所得金額が1000万円を超えており、かつ整形を一にする前年の合計所得金額が48万以下の配偶者の方、この方にかかる1万円の控除については、例外的に令和7年度分の個人住民税所得割合から行うこととしております。これは現行制度において、控除対象配偶者以外の同一整形配偶者、この方というのは配偶者控除なり、配偶者特別控除の見直しを行ったときに、その対象から外れた方でございまして、所得税個人住民税において、網羅的にその方の情報というのを補足できておりませんことから、令和6年度分の個人住民税で減税を行うことは、実務上困難であるため、令和7年度で対応するものでございます。令和7年度分の個人住民税におきましては、減税が円滑に実施できるよう、令和6年分の厳選聴取票なり、給与支払い報告書等におきまして、当該情報を記載していただくなど、国税と連携しながら必要な対応を行うこととしております。なお、この方の世帯全体で見ますと、納税義務者ご本人及びその配偶者の方を除く扶養親族に係る所得税・個人住民税の定額減税は、令和6年6月以降、速やかに実施されること、こういったことを踏まえますと、直ちに経済対策の効果が薄れる までとは考えてはおりません。今後とも、納税者の皆様に丁寧な説明を行いまして、ご理解をいただけるよう努めてまいります。
1:28:56
制度なのでどこかでそういうものは出てくるというのは、私も承知の上で質問をしておりますが、やっぱりおかしいんじゃないかという問題意識ですね。次に、住民税の課税引準備は1月1日ですが、定額減税における出償や死亡の取扱いはどうなるのでしょうか。例えば、1月2日以降に死亡した場合でも、住民税の場合は、相続人が課税義務を継承するということになるので、定額減税の対象となると考えて良いと思うんですね。私も昨年父が亡くなって、その後も住民税、父の分、継承しまして納税しましたので、そういう意味でいいと思 うんですが、そこの確認と、逆に1月2日以降に生まれたお子さんは、定額減税の対象とならないのか、所得税と住民税の取扱いは同じなのか、明確にしていただきたいです。また、実際に税務担当窓口で、そういったことが明らかになっていないと、住民とのトラブルになりかねない、ということもあるので、この辺の周知広報は、責任を持って政府が対応すると言っていただけるか、というところの質問です。
1:30:04
お答えをいたします。今般の定額減税につきましては、令和6年分の所得税、及び令和6年度分の個人住民税から、それぞれ減税を行うこととされております。令和6年分の所得税に係る扶養親族等の判定時期は、所得税法の規定に基づきまして、令和6年12月31日の現況によるとされておりますので、ご紹介いただきました例でいきますと、令和6年1月2日以降にお生まれになられた方、死亡された方については、定額減税の対象となります。一方で、令和6年度分の個人住民税における、扶養親族等の判定時期でございますが、これは令和5年12月31日の現況によることとされておりますので、死亡された方は対象となるわけでございますが、令和6年1月2日以降にお生まれた方については、定額減税の対象とはなりません。このように、課税の基礎となる年が、それぞれの税目で異なることにより、取扱いに被災が生じるケースがございますけれども、賃明けが実現するタイミングに合わせて、令和6年6月以降、実務上できるだけ速やかに減税を行うとするために、この辺りはやむを得ない取扱いである のかなと考えております。今後とも地方団体や納税者の皆様に混乱が生じないよう、丁寧な周知・説明に努めてまいります。
1:31:40
基準日なのでどうしてもそういうのが生じるというのは承知の上で、でもこれ全然伝わっていないんじゃないかという問題意識で質問させていただきました。他にも本当はこの定額減税、いろんな疑問があるんですが、時間も限られているのでできなかったです。そもそも岸田政権が掲げた総合経済対策は、手間暇を含めた費用を考えると、効果はどこまであるのかというのは、はなはな疑問です。今回の定額減税と地方創生関係となりますが、定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付も、自治体が実際には実務を担うことになります。実際に実務を担うところになるんですが、国民にとって非常に分かりづらく、なぜこんな制度を官僚の皆さんが作らなければならなかったのかなというふうに、本当に疑問でなりません。本当です。正直ですね。自治体の担当者からは悲鳴の声が上がっているんです。私のところにある町役場の住民課長さんからお手紙をいただいたので、ここで披露して大臣の見解を述べていただきたいと思うんです。今回の給付金やら定額減税、我が町でも年末より給付金に振り回され、担当課は大変忙しい思いをしています。非課税世帯への支給は100歩譲って仕方ないとして、令和5年度の住民税均等割のみ世帯への支給、その次は所得税、住民税の減税、また令和6年度の非課税世帯への支給と、次から次へと続きます。所得税からの控除は小さな事業所の給与担当も大変です。自治体も限られた人員の中で、この複雑な業務をこなしていくのは大変で、担当課職員は残業が続いています。しかも非課 税やら住民税均等割のみ世帯やら、住民に理解しにくい内容で、先ほども言ったような、定額減税についてもしにくい状況です。説明に要する時間もかなり長くかかっている状況で、こんな複雑な制度にするなら、良いか悪いかわからないけど、いっそのこと定額給付にしてもらった方が、1回で済んだのにと課内で話しています。本当に意味がわかりません。というお手紙です。大臣これが現場の生の声です。こういった事象をどう受け止めているのか、お答えいただきたいです。これは昨年11月29日の党委員会でも指摘しましたが、少なくともこういった住民税の減額の政策を決定する前に、地方の意見を聞く場を設けることを徹底していただきたいし、なお無用な仕事を実際に増やして、混乱をきたすことは避けていただくことを、お言いは速速していただきたいです。その確認の意を込めて、大臣に御答弁をお願いいたします。
1:34:20
今般の低額減税の政策目的については、もう繰り返し、御答弁申し上げていたところでございますが、この低額減税を行うにあたって、地方自治体の皆様には、納税者それぞれについて減税額を算出して控除していただくという、税務上の事務のほか、減税しきれなかった方などに対する給付金支給事務との連携が必要になり、地方団体の皆様には一定の事務を実施していただくことになっているということは、よく認識をしております。このように事務が円滑に実施できるようにとの考えから、政令、市政、都市、中核市、その他の市町村、それぞれ複数団体から、意見を伺わせていただきまして、低額減税について課税実務やシステム対応等に配慮し、給与所得者について、令和6年6月分は特別徴収を行わず、減税後の税額を残り11か月で慣らして徴収を行う方式をとる。これもいくつかの方式と比較をして、このような方式をとったというふうに認識をしております。また、減税しきれなかった方に対する給付金の支給については、活用可能な税情報をもとに1万円単位で支給するなど、地方団体の事務負担にできる限り配慮して、制度設計・執行上の工夫を行わせていただきました。また、地方団体が早期に住民に摂取できるように考えまして、昨年12月の税制改正大綱の閣議決定後、速やかに全地方団体を対象とする説明会を開催いたしました。寄せられた質問などをもとに、1月にはQ&Aを策定して地方団体にお示しをいたしました。デジタル庁からも、給付の申請受付から振り込みまで数日でデジタル完結できる給付支援サービスを開発し、地方団体へ導入支援等を行うこととしております。総務省は、政府におきまして地方団体との連絡調整を担っておりますので、これからも地方団体のお声を伺いながら、低額減税・給付金支給事務が円滑に進むように、関係省と連携し、また改めて各方面の地方団体の実情をしっかり踏まえた対応ができるように努めてまいりたいと考えております。岸井和彦さん、おまとめください。その時は大臣閣僚じゃなかったかもしれませんが、少なくとも今後はこういった混乱を来たさないように、事前に自治体に制度設計をする前に確認をしていただきたいということを申し上げ、質疑を終わります。ありがとうございました。
1:37:30
公明党の山本博史でございます。本日は地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということで、地方財政及び地方税制の課題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。まず、地方交付税法に関して伺います。令和6年度地方財政計画に おきましては、一般財源総額を対前年比プラス5545億円の62兆7180億円を確保し、地方交付税総額は対前年比プラス3060億円の18兆6671億円を確保する一方で、臨時財政対策債の発行を前年度比マイナス5402億円の4544億円に抑制し、平成13年度の制度導入以来最小となったということで、引き続き地方財政の健全化が進んでいると高く評価はしたいと思います。しかしながら、令和6年度末時点での地方財政は179兆円程度の見込みと、未だ巨額の仮利益金残高を抱えており、臨時財政対策債の残高は45.8兆円、交付税特別会計仮利益金の残高は28.1兆円となっております。こうした債務の縮減は着実に進めるべきでございます。そのために臨時財政対策債の発行抑制も行われたものと思いますが、地方財政の健全化に向けて、さらなる取組が求められていると思います。また、臨時財政対策債は昨年の改正におきまして、特例措置として令和7年度まで延長することになっておりますけれども、知事会などの地方自治体からは、廃止を含めた抜本的な改革や償還財源の確保、こうしたことを求める声も伺っているところでございます。そこで、臨時財政対策債の発行を抑制することへの認識について伺うとともに、地方財政の健全化に向けた取組、どのように進めていくのか、大臣の認識を伺います。
1:39:38
令和6年度の地方財政計画の策定にあたっては、令和6年度の政府の予算編成も関連をすることでございまして、政府における予算編成は、政府内でも様々な調整を経て行われる中でございますが、地方財政計画を策定するにあたっては、やはり地方団体がしっかりと住民に行政サービスを届けられるように財源を確保することと、今、委員からお話がございました財政の健全化と、この2つの視点からしっかりと応えられるように努めて調整にあたらせていただきまして、結果として、今も一定のご評価をいただきましたけど、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保し、臨時財政対策債の発行額については、前年度から0.5兆円抑制をさせていただいて、制度創設以来最低額の0.5兆円とすることができました。交付税特別仮利益についても0.5兆円の償還を行っておりまして、地方財政の健全化にも最大限取り組ませていただきました。おっしゃるとおり、引き続き地方財政の健全化は課題であるという認識は持たせていただいておりまして、令和何年度以降、経済を立て直し地方税など歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基礎を合わせた歳出改革を行うことで、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、さらなる地方財政の健全化に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、今回の低額減税につきましても、全額国費で住民税の減収について補填をさせていただくなど、地方財政に一定の配慮をした措置を行うことができたかと考えております。大臣、ありがとうございます。地方財政の健全化に向けて方向性を示した上で、着実に取り組んでいただ きたいと思います。この歳入の縮減は大変重要なことでありますけれども、その一方で、地方の一般財源総額の過付を、これも極めて重要でございます。このバランスをとることがとても重要であると思います。令和6年1月の消費者物価上昇率が2.0%となるなど、依然として物価上昇が顕著である中、令和6年度の地方財政対策では、学校や図書館、また福祉施設などの自治体施設の公熱費や、施設管理の委託料の増加を踏まえて、前年度と同額の700億円を計上しております。こうした対応によりまして、住民サービスに大きな支障が出ないようにすべきであります。物価高への対応につきまして、万全を期すべきと考えますけれども、この前年度と同額とした根拠、そしてこの地方自治体における物価対策、どのように進めていくつもりなのか、確認をしたいと思います。
1:42:50
お答えいたします。700億円につきましては、自治体の公熱費の高騰対策と委託料の増加、それぞれ適切に積算をさせていただきました。一つは、公熱費高騰対策ですが、こちらは400億円を計上しておりますが、これは令和3年度の決算額を基礎として、物価指数の伸びなどを考慮して積算をさせていただいているものでございます。また、委託料につきましては、今回300億円を計上いたしておりますが、普通交付税の基準財政需要額の各3点項目に算入している委託料を基礎として、令和4年から5年にかけての物価指数の伸び、この影響を考慮して積算をさせていただきました。私どもとしては、できる限りの対応を行ったと考えておりまして、地方自治体の安定的な財政運営の確保のために必要な額を確保できたものと考えております。また、こうした対応については、地方団体からのご要望にお応えしたものでございまして、地方6団体からも一定の評価をいただいているものと考えております。また、今後とも、物価の動向、国の対策などを注視しながら、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、地方税に関して伺います。先ほど申し上げましたように、長引く物価高騰をあらゆる経済活動にも影響を与えております。特に地方や中小企業のおかげでの動向、大変厳しいものがあると思います。我が国の経済にとりましても、大きな課題は、物価上昇を上回る賃上げの実現であります。令和6年度の税制改正では、賃上げ促進税制が強化をされております。具体的には、国税の法人税におきましては、助成活躍や子立支援に積極的な企業への法人税控除の上乗せ措置を創設をして、中小企業の最大向上率は40%から45%に拡充されることになっております。こうした国税の流れに即して、地方税でも賃上げ促進に資する税制措置を講じていると承知しておりますが、そこでその措置の概要と、この措置によりましてどのような効果があると期待しているのか確認をします。
1:45:19
お答えをいたします。地方税における賃上げ促進税制につきましては、法人事業税付加価値割におきまして、一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講じているほか、法人住民税におきまして、中小法人を対象に法人税の賃上げ促進税制と合わせて、税負担が軽減されるよう措置を講じております。また、重要な改正点でございますけれども、今般の税制改正では、法人税の中小企業向けの措置におきまして、5年間の繰り越し控除制度を創設するなどの見直しを行うこととされておりますが、地方税においても同様に税負担の軽減が得られるよう見直しを行うこととしております。税制の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいところがございますが、本税制は国税における措置と合わせて、これまで多くの企業の賃上げに活用されてきております。今般の見直しにおりまして、赤字の中小企業も含め、幅広く賃上げのインセンティブが働くものと考えております。
1:46:32
この賃上げにつきましては、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。特にコロナ禍や減税漏沢などの影響を受けている中小企業が賃上げに踏み出せるように、税制措置だけでなく補助金による生産性向上や価格転換の促進などの支援策、これを講じているところでございます。昨年の春冬では平均賃上げ率が3.58%と、30年ぶりの高水準となりました。今年の春冬におきましても、大手企業で満額回答が出るなど、高い水準での総決着、これが相次いでいる状況であります。それでもぶっかたかには追いついて終わらず、賃上げが全くできていない中小企業、小規模従業者も少なくありません。家計が実感できる所得向上へということで、我が党としても中小企業の賃上げを強力に応援をしているところでございます。またぶっかたかに耐える構造的な賃上げでは、地方での取り組みも欠かせません。先ほど申し上げました税制や補助金などの支援措置の活用が、地方や中小企業でも活用が進むように、政府を挙げて地方自治体と連携しながら、制度の周知、アドバイスに努めてもらいたいと思います。現在政府では、月内までに全都道府県においての地方版政労士会議、これを開催して、地方での賃上げの流れをつくろうと取り組んでおられます。そこで政府一丸となって、賃上げの流れを地方や中小企業へときめ細やく波及させていくべきと考えますけれども、政府の一員である総務大臣の認識を伺います。
1:48:19
委員からお話がございましたように、この好循環を生み出して、地方へ、中小企業へと広げていくことは、必要なことであるというふうに私も認識をいたしております。その上で、本日議題の地方税に係ることで申し上げれば、賃上げに係る税制上の対応として、賃上げ促進税制に加え、固定資産税において中小企業者等が取得した生産性向上や賃上げに資する消費学者さんに係る特例措置を講じたところでございます。また、令和6年度地方財政計画の面からは、民間の賃上げなども踏ま えた職員の人件費の増加を適切に反映すること、人件費の増や物価行動の影響による施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費に所要額を計上したことなどを行っているところでございます。総務省としては、所管の広い中で、中小企業の賃上げに現金を確保に資する労務費等の価格転嫁対策の強化につきましては、通信・放送・郵便等の所管事業分野への取組も行わせていただいておりまして、地方公共団体の発注者としての契約に係る対応については、関連団体や地方公共団体へ要請を行っております。政府におきましても、あらゆる施策を動員して、賃上げを後押しをしていかなければいけないと考えているところでございまして、総務省としてもしっかりとこのような取組を進めてまいりたいと考えております。
1:50:03
ありがとうございます。こうした税制改正が活用されて、着実に中小企業や地方へも賃上げの流れが届くように期待をしたいと思います。この賃上げの動きは、民間だけでなく公務員給与にも大きく影響を及ぼしております。国の人事院勧告をはじめ、地方の多くの人事院勧告におきましても、主に所人給を1万円増やすといったことを含めて、若年層を中心に大幅なベースアップが勧告をされております。この勧告を受けて、国家公務員だけでなく地方公務員にも賃上げの流れが大きくなってきており、地方公務員の給与の引上げや、今般の地方実施法の改正によりまして、会計年度任用職員への勤勉手当、この支給が可能となったことで、必要な人件費が増えることになります。今回の地方財政計画では、そうした人件費が計画の採出に適切に計上されていて、一般財源の増額に反映されているのかどうか、地方公務員にも賃上げの流れが着実に届いているかどうか、現状認識を伺います。
1:51:20
お答えいたします。地方財政計画における給与関係経費におきまして、地方公務員の定員の増減であるとか、人事院会勧告などを踏まえた所要額、こういったものを計上すること としております。令和6年度、この地方財政計画におきましても、令和5年度の人事院会勧告等を踏まえまして、給与改定に要する経費は2909億円でございまして、この2909億円を含めまして、その他の経費も含めて、前年度を3239億円上回る20兆2292億円を給与関係経費として計上して、財源を適切に確保できたところでございます。
1:52:06
地方経済に大きな影響を与える地方公務員の給与でございますので、しっかりと今後も注視してまいりたいと思います。次に定額減税に関して伺いたいと思います。昨年11月に各決定されました、デフレ完全脱却のための総合経済対策におきまして、賃金上昇がぶっかたかに追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度分の所得税及び個人住民税の減税を実施することになりました。具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年度分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととされま した。6月にも支給をされるということで、各自治体においても今準備が進まれていることと思います。このうち個人住民税の減税分およそ9234億円は、国が全額を地方特例交付金によって自治体に補填することになっております。また所得税につきましても、約3割は地方交付税の原資となっております。そのため所得税の低額減税に伴い、地方交付税の減額が発生することになります。国の政策により減税に連動して地方交付税まで減額になれば、行政サービスの維持に支障をきたす懸念があることから、地方自治体からは減額分の補填を国に求めておりました。こうした地方交付税の減収に対しまして、今回の措置ではどのように対応されたのか、減税による地方財政への影響はないという理解でよろしいかどうか、今回の措置に対する自治体の反応についても併せて伺いたいと思います。
1:53:54
お答えします。これまでの例で は、低額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されてきておりますが、今回の所得税の低額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は0.3兆円の増、一般財源総額は0.6兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。また、後年度、国から0.2兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると地方財政に相当程度配慮をした措置を行うことができたものと考えております。こうした対応を含め、一般財源総額を増額確保したことについて、地方からは低額減税による減収の懸念を払拭するものとして一定の評価をいただいたところであります。
1:54:50
この低額減税に関連して、給付金についても確認をしたいと思います。今回の低額減税によりまして、令和6年度分の所得税の減税額が上回る場合につきましては、低額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々がいると考えられることから、給付金によ る対応をする方針となりました。この給付金につきましても、低額減税の目的から考えれば速やかな給付、これが実現すべきと思いますけれども、各地方自治体におきまして十分な対応ができているのかどうか、現時点での対応状況をお聞きします。
1:55:33
お答え申し上げます。低額減税しきれない方への給付につきましては、地方公共団体の実務の実情をよく伺いながら、迅速な給付を実現しつつ、できるだけ分かりやすく事務負担が少ないものとなりを努めているところでございます。具体的には、所得税の減税実績が確定する令和7年を待たず、令和6年中に入手可能な情報により、低額減税しきれない額を見込んで給付することとし、また1万円単位で給付をするといったこととしてございます。また、この額を自治体が簡易に一括算定できるようにするデジタルツールを開発するなど執行面の工夫を行っているところでございます。さらに、自治体が早期に準備に着手できますよう、昨年末から自治体職員向けのQ&Aや概要資料を公表して いるほか、オンライン説明会を実施し、自治体職員からの問い合わせにも丁寧に回答するなどの対応を行っているところであり、引き続き給付事務を行う自治体職員の方にわかりやすく有益な情報を提供すべく努め、迅速、そして事務負担の少ない形での実施に努めてまいりたいと考えてございます。
1:56:50
今回の低額減税に関連しまして、各地方自治体においては事務負担の増加が予想されます。また、システム回収についても負担増があると思います。こうした地方の負担増に対しては、何らかの財政措置、これが必要であると考えますか、この点お聞きしたいと思います。
1:57:12
お答えをいたします。この低額減税と給 付金の支給事務との連携というのが地方自治体に発生するわけでございますけれども、まずは地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行ったということでございます。その上でシステム回収等に係る財政措置でございますけれども、今般の低額減税の実施に伴うシステム回収につきましては、まず、毎年度の税制改善に伴うシステム回収経費、これについては交付税措置を毎年講じておりますほか、給付金の支給事務に関連するシステムの回収、これについては、重点支援調合交付金の活用も可能でございます。引き続き地方団体が事務を円滑に行えるよう、関係府省と連携を密にしてまいります。
1:58:02
ぜひともこれは万全の体制に臨めるようによろしくお願いをしたいと思います。次に子ども子育て政策に関して伺いたいと思います。いよいよ子ども子育て支援加速プラン、具体的に進展をしております。総務省におきましても、加速化プランの推進に向けて対応されておりますので、端的に2点伺います。1点目は、この子ども子育て支援加速プランに係る、令和6年度分の地方負担2250億円程度の増とも言われておりますけれども、この計画で必要な財源、確保できていると言えるのか、十分対応できているとの理解でよろしいかどうか、お聞きをしたいと思います。2点目は、地域の自治法に応じて、きめ細やかに地方独自の子ども子育て政策のソフト事業、これが実施できるように、今回1000億円の交付税措置をされると伺っております。また、ハード事業に対しましては、子ども子育て支援事業債500億円を創設して、施設整備に充てることになっております。各自治体の状況に応じて、このソフト、ハード両面において、子ども子育て支援の環境整備、継続的に進むように期待をいたしますけれども、今回の対応でどのような事業が実施できるのか、お聞きをしたいと思います。
1:59:16
子ども子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであり、国が進める政策の地方負担分の財源と、地方が独自に実施する政策の財源の双方の確保が重要であると考えておりますので、まず、国が進める政策の地方負担分については、子ども未来戦略において、加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれており、令和6年度の地方負担について、全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保いたしました。また、地方が独自に実施するソフト事業については、子ども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が現物給付事業を拡充することを見込み、地方財政計画の一般行政経費を1000億円増額したところであり、地方団体において、地域の実情に応じてきめ細かに独自の子ども子育て政策を実施いただくことを見込んでおります。さらに、地方が独自に実施するハード事業については、地方財政計画の投資的経費を500億円増額し、子ども子育て支援事業債を創設したところであり、地方団体において、親子の交流の場等、子ども子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設における空庁、遊具などの環境改善を実施していただくことを見込んでおります。
2:00:47
最後の質問でございますけれども、子ども子育て費の創設ということが今回ございますけれども、その測定の単位、これは18歳以下の人口ということで、人口に占める13歳以下の人口の割合、小さい地方自体からは人口の多い都市部ばかりに阻止されるのではないかと、こういう危機の声も上がっております。この子どもの少ない地方団体の算定額が小さくならないように、何らかの検討が必要であると思いますけれども、この点いかがでしょうか。
2:01:20
子ども子育て費につきましては、算定をより的確なものとする観点から測定単位を18歳以下人口として算定することとしておりますが、その上で人口に占める18歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずる予定とし ております。こうしたことで、全国の各地方団体が子育て政策にしっかりと取り組めるよう、適切に算定をしてまいりたいと考えております。
2:01:48
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
2:01:54
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。よろしくお願いします。