19:29
それでは、皆さん、おはようございます。本国会もどうぞよろしくお願いいたします。これより、会議を開きます。国政調査承認要求に関する件について、お諮りをいたします。農林水産関係の基本施設に関する事項、食料の安定供給に関する事項、農林水産業の発展に関する事項、農林漁業者の福祉に関する事項、農産漁村の振興に関する事項、以上の各事項について、実情を調査し、その対策を自立するため、本会議中調査をいたしたいと存じます。つきましては、衆議院規則第94条により、議長の承認を求めたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。農林水産関係の基本施設に関する件について、調査を進みます。この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。
20:48
失礼しました。皆さん、おはようございます。はい。それでは、所信の一環を述べさせていただきます。農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。高病原性インフルエンザが、今シーズンは過去に例のないほど猛威を振るっております。殺処分対象は、既に1500万場を超え、これまでの過去最大の発生であった、令和2年度シーズンを上回りました。大変厳しい状況の下、現場でご尽力されている方々には、本当に頭の下がる思いでございます。鳥インフルエンザのシーズンはまだ続きます。農林水産省としても、引き続き、最大限の緊張感を持って、発生予防と蔓延防止に全力で取り組むとともに、発生・養計農家の経営継続の支援についてもしっかりと取り組んでまいります。以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方について申し述べます。食料は人間の生活に不可欠であり、食料安全保障は生産者だけの問題ではなく、消費者を含めた国民一人ひとりに関わる国全体の問題です。しかし、この食料安全保障について、昨年を振り返ってみると、近年の世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵略により、食料や生産資材の価格が高騰するなど、我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しており、まさにターニングポイントであったと認識しています。こうした食料安全保障の リスクの高まりの中で、将来にわたって国民に食料を安定的に供給していけるようにするためには、国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化といった課題を乗り越え、国内の生産規範を維持強化するとともに、安定的な輸入と適切な準備を組み合わせながら、国内で生産できるものは、できる限り国内で生産していく必要があります。こうした課題に対処するため、喫緊の対策として、肥料や配合飼料、燃油などの高等、価格高騰対策等を実施しているほか、輸入食料や輸入生産自在の過度な依存を低減する、構造転換対策などを内容とする、令和4年度第2次補正予算を措置するとともに、令和5年度当初予算を国会に提出しているところです。また、昨年末には、これらの対策を政府一丸となって継続的に構築いくための、食料安全保障強化政策対抗を策定しました。食料安全保障の強化には、こうした構造転換のみならず、それを支える国内の生産力と、その前提となる強固な生産基盤が不可欠です。ここで拡大する社会の、世界の食市場を獲得するための農林水産物、食品の輸出促進、緑の食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組推進、これらを進めるための土台となるスマート農林水産業の推進などの施策についても、着実に実行してまいります。また、こうした食料農業農村を取り巻く厳しい環境の下で、食料安全保障を確立していくためには、食料農業農村政策を見直す必要があると考えています。このため、食料農業農村基本法の見直しのための検証を進めることとし、昨年、食料農業農村政策審議会に設置した基本法検証部会において、精力的に審議を行っていただいているところです。生産者の減少・高齢化や国内市場の縮小、世界的な食料需要の拡大や気候変動への対応など、現行基本法が制定された20年前には想定されなかったレベルで変化している我が国の食料農業農村を取り巻く情勢の変化を踏まえ、次の時代を形作る食料農業農村政策について、各界各層から幅広く御意見を伺い、国民的コンセンサスの形成に努めながら、しっかりと検証見直しを進めていき、これらの御意見も踏まえて、本年6月をめどに、食料農業 農村政策の新たな展開方向を取りまとめます。以下、具体的な施策を申し述べます。職員農林水産分野においては、肥料や飼料、燃油といった生産に欠かせない資材や、加工原材料等の価格が高騰しています。喫緊の対策として、農林漁業者の経営の影響緩和のため、肥料や配合資料、燃油の価格高騰対策等を措置するとともに、職員産業における国産への食品原材料の切り替えや、生産性向上によるコスト削減等の取組を着実に実施してまいります。一方、こうした生産に係るコストの上昇分については、最終的には適切な価格転嫁がなされなければ、食料の生産や加工の現場における事業継続に支障が生じ、国民への安定した食料供給に悪影響を及ぶしかねません。生産コストの増加部分等を踏まえた、適切な価格計算の重要性について、情報発信等の取組を進めるとともに、今後、外国の事例も参考にしながら、各国の生産から離宇通までの実態等を踏まえた、価格計算の仕組みを検討してまいります。昨年末に制定した食料安全保障強化政策対抗に基づき、輸入する食料や生産資材の過度な依存を低減していく構造転換に向けて、小麦や大豆、飼料作物などの海外依存の高い品目の生産拡大や、生育の量拡大、過去業務用野菜の生産拡大、畑地下の水深、大肥、下水汚泥資源等の国内資源の量拡大や、肥料原料の備蓄等に取り組み、今、日本にあるものを使って日本で生産していく、この構造転換が現場で着実に目に見えるような革新施策を進めてまいります。農林水産物職員の輸出促進については、2022年は、対前年比14.3%増の1兆4148億円と過去最高額を記録しました。2025年の輸出額2兆円目標の前倒し達成を目指し、品目団体認定制度のさらなる推進、ダイロット化に向けた輸出産地、事業者の育成、輸出支援プラットフォームによる現地発のサポートの強化、国内とのプレイヤーをつなぐハブ機能強化等により、国内の農林漁業、食品産業の発展に資するよう、輸出拡大を進めます。併せて海外への品種流出を防止するため、海外で育成者に代わって品種登録等を行う育成者研管理機関の業務を開始します。また、本年は私が議長を務めるG7宮崎農業大臣会合が4月に開催されます。国際的に食料安全保障が課題となる中、農業の持続可能性と生産性向上について、G7各国と共金を開いて議論したいと考えております。「緑の食料システム戦略」の実現に向けては、「緑の食料システム法」に基づく基本計画の全国展開を進め、化学肥料等の使用低減や有機農業の拡大、消費者の選択を容易にする環境負荷低減の取り組みの「見える化」等の施策を着実に実施し、2030年目標の達成を目指します。スマート農林水産業の推進については、新たに策定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の下、生産性の向上等を図るため、スマートサポートチームによる人材育成等データ活用の推進や農業支援サービス事業体の育成、林業機械の自動化、漁業情報等の収集、利用体制の構築等を推進します。また、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払いにより地域を支障しつつ、地域資源ICTなどの活用により、活性化を図るデジ活中産化地域の取組を推進するとともに、農博・長寿被害の防止や自備の利活用・農副連携などの取組を進めてまいります。人材の確保育成を進めるとともに、地域の農地が適切に利用されるよう、地域の話し合いにより将来の農地利用の姿を示した地域計画を定め、農地バンクを活用した農地の収穫・集約化等を進めつつ、地域の農地の計画的な保全も一体的に推進してまいります。米製作については、自らの経営判断による需要に応じた生産・販売を着実に推進していくため、国産需要のある麦・大豆や飼料作物・米粉用米・新市場開拓用米などへの転換や、畳地化汎用法を進め、産地として定着させる取組への支援を行ってまいります。畜産については、輸入飼料への過度な依存可能な脱却に向け、構築連携への支援など、国産飼料の供給・利用拡大を進めてまいります。また、厳しい状況にある落納系に関しては、需要の底上げや抑制的な生産の取組等に対する支援など、時給ギャップの早期解消を推進することを含め、生産コストを適正に価格に反映できる環境を整え、落納経営の改善を図ってまいります。農業の競争力強化や農村地域の防災・減災・国土強靱化を実現するためには 、農地や農業用水などの農業農村の基盤整備がかかりません。農地の大区画化や畑地化・汎用化・農業水利施設の長寿命化やため池等の豪雨・地震対策を推進してまいります。アフリカ豚熱、抗病原性・鳥インフルエンザなどの家畜伝染病に対しましては、関係者と危機感を共有し、地方衛生管理の徹底を図るとともに、水際での侵入防止の徹底や蛍光ワクチン散布などの野生イノシシ対策等に、都道府県等と連携して取り組んでまいります。職員産業・食品流通については、ドライバー不足等の問題に対し、持続的なサブライチェーンを確保するため、パレットサイズ等の標準化やデジタリカによる業務の効率化と、輸送コストの低減を進めるとともに、鉄道や海運への輸送切替を推進してまいります。また、職員アクセスが困難な方々への対応や、食育の推進などを視野に入れて、関係省庁とも連携し、子ども食堂等への米・缶詰・お菓子・牛乳などの提供を行うフードバンクや子ども宅食等に対する支援を進めてまいります。新人林業政策については、国産材の安定的・持続的な供給体制の強化に向け、加工施設や路網の整備、再造林、担い手の育成等を進めるとともに、CLTの活用等による都 市の木造化を推進します。併せて、森林整備や地産対策等による森林の多面的機能の発揮や国土強靱化に取り組み、2050年カーボンニュードラに寄与するグリーン成長の実現を図ってまいります。また、違法伐採による木材等の流通の抑制に向けた取組などを内容とする法案を提出いたします。水産政策については、海洋環境の変化も踏まえた水産支援管理を着実に実施するほか、増大するリスクも踏まえ、流行経営安定対策を講じつ、新たな創業形態への転換、マーケットイン型養殖の推進や輸出拡大等水産業の成長産業化を実現してまいります。また、水産加工施設の改良等に対する定理資金の貸付期限の延長や、漁港における地域資源を生かした海業の振興等による漁村の活性化の推進、漁業専業の安全管理体制の強化などを内容とする複数の法案を提出いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。東日本大震災から間もなく12年が経過します。復旧事業により、津波被災農地や水産加工施設などのインフラ復旧は相当程度進展しましたが、原子力災害、被災地域では、営農再開や水産業林業の再生、風評払拭等、まだまだ取り組むべき課題があります。引き続き被災された農林漁業 者の方々が、再び立ち直るための万全の支援を行ってまいります。また、アルプス処理水への対応については、福島県及び近隣県で漁業を安心して持続できるよう、水産物のモニタリング検査の拡充や国内外に向けた結果の発信、担い手の育成・確保や水産物の販売促進など、生産・加工・流通・消費の各段階における支援により、風評対策を徹底するとともに、国際社会の理解の情勢を図るなど、政府全体で取り組んでまいります。以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。昨年末に成立した第2次補正予算や来年度予算の適切な執行を基に、制度改正等を通じて、施策の効果を農林漁業者や職員産業の皆様に実感していただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。笹川委員長をはじめ、理事委員各位に、重ねて御指導、御弁達を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
35:59
次に、令和5年度農林水産関係予算の概要について、説明を聴取いたします。
36:15
令和5年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。一般会計の農林水産予算の総額は、2兆2683億円であり、その内訳は公共事業費は6983億円、非公共事業費が1兆5700億円となっております。続いて、重点事項について御説明申し上げます。第一は、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策であります。安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地下や麦、大豆などの国産シェアの拡大などの取組を支援するほか、米粉の利用拡大、加工業務用野菜の生産拡大、飼料用トウモロコシ等の生産拡大などの政策を推進してまいります。第二は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、需要拡大の推進であります。水田、畑地を問わず、需要に応じた生産を進めつつ、品目ごとの課題解決に資する取組を支援するほか、畜産、落納について国産飼料の生産と利用の拡大や経営安定対策などを実施してまいります。また、国産農林水産物や有機農産物の需要拡大を推進してまいります。第三は、農林水産物、食品の輸出力強化と食品産業の強化であります。2030年輸出誤調炎目標の実現に向け、官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発送で輸出にチャレンジする産地、事業者の後押し、知的財産の流出防止などの取組を推進してまいります。また、新事業の創出と食品産業の競争力強化に向け、食品産業における国産原材料への切り替えの促進や、食品の適正な価格形成、流通の合理化、高度化の取組などを支援してまいります。第4話、環境負荷低減に資する「緑の食糧システム戦略」の実現に向けた政策の推進であります。化学肥料、化学農薬の使用量の低減と高い生産性を両立する新品種、技術の開発などを推進するとともに、有機農産物の生産と需要の拡大、大秘などの国内資源の活用による化学肥料の使用低減など、グリーンな栽培体系への転換 の取組などを支援してまいります。第5話、スマート農林水産業とデジタルトランスフォーメーションの推進であります。ロボット、AI、IoTなどの先端技術の現場への実装を加速するため、スマート農業技術の開発、実証や農業者への教育・研修などを推進するほか、農林水産食品分野において、新たな技術開発や事業化を目指すスタートアップの支援などを推進してまいります。第6話、食の安全と消費者への、消費者の信頼確保であります。家畜の伝染性疾病の発生やまん延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金などの交付や使用衛生管理の強化を図ってまいります。また、重要病害中の侵入、まん延を防止するための取組や農薬だけに頼らない総合防除の推進を支援してまいります。第7話、農地の効率的な利用と人の確保育成、農業農村整備であります。地域の農業は農地利用の姿を明確化した地域計画の策定や農地中間管理機構による農地の集約化などを推進するとともに、新規収納者の育成、確保を支援するほか、農地の大区画化や畳地化 、汎用化などの競争力強化の取組や農業水利施設の更新、超寿命化などの国土強靱化の取組を進めてまいります。第8話、農産漁村の活性化であります。農産漁村における農業地の保全やデジタル技術の活用を図る取組のほか、長寿被害防止対策や地名の利活用を推進するとともに、多面的機能支払い交付金などの日本型直接支払いを着実に実施してまいります。第9話、カーボンニュートラル実現に向けた森林林業、木材産業によるグリーン成長であります。木材加工流通施設や路網の整備、裁造林の低コスト化、製材やCLTなどの建築物への利用環境の整備など、川上から川下までの取組を総合的に推進するほか、担い手の確保育成を支援してまいります。また、森林整備事業による森林吸収量の確保、強化などを推進してまいります。第10話、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、新たな創業、生産体制への転換と、置き合い養殖システムへの、システムの実証、人材の育成確 保、バリューチェーンの生産性向上などを支援するほか、温暖化防止に資するも場の保全などの支援、拠点漁港の流通機能強化などを推進してまいります。第11話、防災・減災・国土強靱化等災害復旧等の推進であります。被災した農地・農業用施設をはじめとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。次に特別会計では、食料安定供給特別会計と、国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。最後に、財政投入資計画では、株式会社日本政策金融広報による財政融資資金の借入など、総額7727億円となっております。以上で、令和5年度農林水産予算の概要の説明を終わります。以上で説明は終わりました。次回は、明8日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会といたします。(ドアを閉める音)