1:05
委員長お願いします。ただいまから国土交通委員 会を開会いたします。委員の移動についてご報告いたします。昨日、鶴穂陽介君が委員を辞任され、その補欠として田中雅史君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官田辺康彦君ほか、7名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、差を決定いたします。国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:03
公明党の塩田寛一でございます。今日は、元旦に発生をいたしました、野田半島地震の対策を中心にですね、質問をさせていただきたいと、このように思います。ともかく、現場に1月の6日にですね、入りまして、発災5日後でしたけれども、奥の島に行くには、通常2時間程度で行けるところが、5時間半、6時間とかかる中で現地に行きまして、その中で、もう今、毎週のようにですね、現地に流らさせていただいております。そうしますと、現場からは、我々が様々お聞きしているような、制度ありますけれども、制度ではどうしてもかなわないような話、いっぱいお聞きいたします。そういう中で、できるだけですね、寄り添った対策ということを、前に進めていかなければならないというふうに痛感をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。それでは、具体的に質問をさせていただきますけれども、奥の島に入ってですね、実感するのは、やはりもう2ヶ月半が過ぎているわけでございますけれども、いまだに、住家の解体がですね、やはり、父として進んでいないんですね。壊滅的な被害を受けた、涼市とか和島市、もちろんそれ以外にもありますけれども、被災地ではですね、一刻も早い復旧復興に向けて、まずはですね、迅速な解体撤去をどうしても早くしてほしいと、こういう声が、砲灰としてですね、沸き起こっているわけでございますが、まず、これが進まなければ再建にならない、こういうことがあるわけです。現地に大きな重機が入ってですね、どんどん解体撤去が進んでいるという姿が、いくら言っても見えないんですね。そういう中で、やはりですね、一体そこに何が課題になっているんだろうかと、こう思うわけです。そこで今後ですね、広域解体を迅速かつ円滑に実施していくためにですね、やはり国交省としても、建設業団体とかのですね、連携確保ということが必要だろうと、このように思っております。そういうことについて国交省としてですね、どのように取り組まれるのか、国交副大臣にまずお聞きしたいと思います。
4:29
お答えします。被災した住民の皆様が、一日も早く住宅を再建し、日常生活を取り戻すためには、様々な手続きも必要でありますが、被災した家屋の 迅速な解体撤去がまず必要であり、被災地の復旧復興の大前提というべき重要課題であると認識しております。このため、解体工事を担う解体業者を適切かつ十分に確保できるよう、石川県内の解体業者にご対応をいただくことに加え、近県である福井、富山、新潟の各県の業者の協力も得て、解体撤去の体制を構築してまいりたいと考えております。また、解体業者の確保状況を注視し、なお不足が見られる場合には、関係業界団体を通じて、より広域から解体業者の応援を求めるなど、必要な対応を機動的に講じてまいります。以上です。
5:34
ありがとうございます。ぜひ、広域的な部分も含めて、解体業者に広く入っていただきたいと、このように願っております。そして、やはり現場では、それぞれの被災者が、自らの知り合いとか 、また関係の業者にお願いをして、依頼をして解体を進める場合があるんですね。そうした場合にも、一定のルールの下で、広域解体と同じように進められるようにしてもらいたいんですね。そうしなければ、1月1日のままの姿が、そのまま今も残っているところが、随所にあるわけでございますので、ぜひ、こうした取組についても、前に進めていただきたいと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。以上です。
6:29
お答え申し上げます。広域による解体につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金により、市町村が行う広域による解体への財政支援を行っているところでございます。被災者が自ら解体事業者に依頼し解体を行う場合、いわゆる慈悲償還につきましても、一定の要求を満たせば、全 額交費による解体の対象となります。具体的には、例えば、被災者等解体事業者との間における解体撤去の契約額等の適正性を、市町村が確認した上で、被災者が支払った額を市町村が償還することとなります。こうした制度を開設した「交費解体撤去マニュアル」を策定し、自治体に提供しているところでございまして、引き続き、環境省職員の被災市町村への派遣等により、制度内容の周知や技術的助言を行うなど、被災自治体に寄り添って支援を行ってまいりたいと考えてございます。
7:31
今、そういう対応もできるということでございますけれども、現場にはなかなか周知がされていないんですね。ぜひ、そういうものについても、現場の皆さんがよく理解をしていただいて、対応できるところについては前に進めていく、そういうことも必要だろうと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。そして、私が見てきた石川 県や富山県内についてもそうなんですが、やはり大規模な倒壊と一方で、大きな液状化現象がやはり起こっているんですね。それもかつて経験したことがないような大きな液状化でございます。そして、現地に入りますと、生活道路のアスファルトが波を打っていたり、住家との間に大きな段差が生まれていたりということで、かなり激しい被害が出ています。例えば、私が見てきた石川県の白石市とか内名田町とか、また、富山県の方では、道庫副大臣の地元の秘密市とか、高岡市、また、忌水市などでも同じように、液状化の現象を見させていただいてまいりました。奥のとおりで激しい壊れ方をしている一方で、液状化による被害もやはり深刻なものがあるなというふうに痛感をしております。例えば、石川県の内名田町に行ったときに、液状化が激しい地域では、やはり今言いましたように、道路が波を打って、片方に押し寄せられていたり、車が土砂に埋まったり、被害の積み跡が今も残ったままで、復旧は思うように進んでいないと、こういう現状を見て取れます。また、富山県の例えば高岡市の吉久地区に行ったときですけれども、液状化現象によって、道路と住家との段差が最低で60センチから70センチという非常に大きな段差が生まれているんですね。その段差によって、今までは平らだったところに大きな段差がありますから、当然車が出せなかったり、住家の傾きが起こったり、上下水道が損傷すると、こういうようなことが起こっているわけでございます。ところが、住家は半壊以上になっていないという事例が、そういうところにも実は起こっていて、十分な支援が得られないと、このように、例えばこの高岡の予施医者に行ったときにも、時間があまりなかったんですけれども、自治会長が皆さんを呼ばれて、ともかく話を聞いてほしいんだということで、多くの人が集まってきて、自分たちの求助を訴えておられました。やっぱりこうした液状化に対して、国の具体的な支援策ってどうしても必要だと、このように思っています。現場の実情に合わせて、新たな対策がやはり必要なんだろうと、このように思いますし、一刻も早く住民に方向性を示していただきたいと思うんですね。国交省として、被災者が安心して住み続けられるよう、液状化対策を進めていただきたい。そのことについて、まず国交副大臣の決意を伺うとともに、あわせて熊本地震において、国の財源によって、県に作った復興基金、これを活用して様々な対策が講じられましたので、この復興基金の創設をやはり急いでもらいたい。半年ぐらいかかるとかいうんじゃなくて、やっぱり急いでもらいたいと思っているんですね。これについて、ぜひ総務省に見解を伺いたいと思います。すみません。両方よろしくお願いいたします。
11:24
塩田委員、御報告のとおり、令和6年の都半島地震により、四川県をはじめ、新潟県、富山県、福井県と、広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が発生しています。こうした被害を受けた地域については、3月1日に閣議決定された令和5年度予備費を活用し、被害状況調査を行うとともに、特に著しい液状化被害が集中した地域については、効率的な広報や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。また、被害を受けた地域について、2月16日の復旧復興支 援本部における総理の指示を受けまして、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について、検討を進めているところであります。こうした取組を着実に進め、被災した方々が安心して住み続けられるよう、関係機関とも連携しながら、地方公共団体が実施する液状化対策への支援に、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。以上です。
12:48
復興基金についてお答えいたします。復興基金に対する財政措置については、これまで極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知しております。復興基金は個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しており、その実施状況等を踏まえ、復興基金の必 要性について適切に判断してまいります。いずれにいたしましても、被災自治体の財政運営については、全体として支障が生じないよう、引き続き丁寧に実情を把握し、地方交通や地方災による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。今、副大臣からもお話があったように、液状化対策については、やはり新たな対策をしっかり進めていただきたいと思いますので、この問題についてはまた改めて質問を重ねていきたいとこのように思っておりますし、復興基金についてもできる限り、もう既に例外の状況が起こっていますので、早く取組を進めていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。次に、避難所のトイレ問題についてお伺いしておきたいと思います。やはり避難所のトイレ環境の改善というのは、災害関連者を防ぐためにはとても大事なことだったんですね。私は命を守るという取組の一つとして、トイレ環境の改善というのは大事だということで一貫して訴えてまいりました。発災当初は仮設トイレがすぐに用意をされましたけれども、ほとんど被災者の皆さんから、もう臭い汚い暗いんだということで、夜も電気がついておりませんので、入るのも怖くて入れないと。そ の中でかなり環境的にも悪くなっておりまして、そのことによってトイレを我慢したり、飲み水を取らない、食事を控える、こういうことが起こって脱水症を起こしたり、エコノミークラス症候群を引き起こすということが、やはり健康リスクが高まる危険性が非常にあったんですね。そういう中で、石川県内には全国のこういうトイレ環境を改善しようということで、自治体が持っているトイレトレーラーが駆けつけまして、20台ほど最終的に入りまして、鈴谷和島市などで稼働してですね、大変喜ばれているんですね。今も稼働中でございますけれども、このトイレトレーラーは水泉トイレの個室が4部屋設置ができて、1回給水しますと1250回使えます。このために快適にある程度の長い期間使える、こういうことがあります。そしてこの給水についてもですね、国交省の北陸地方整備局が給水を行っていただいておりますので、そういう意味ではですね、しっかり行政側も応援をしていただいているわけでございます。またトイレカーという小型のトイレカーを、ネキスコの中日本とか東日本、西日本がですね、鹿町や和島、鈴などに派遣をしていただいておりまして、これも大変喜ばれているんですね。被災者の多くの方からですね、今まで仮設トイレの本当に劣悪な環境の中から夢のようだと言ってですね、大変推薦トイレで使えるということで喜んでおります。今回ののと地震を契機にですね、私も様々なところでこのお話をしておりますので、都内の自治体でもですね、新たにトイレトレーラーを導入したいと、市長さんもこういう動きも出ています。そういう中でトイレ環境の整備というのはやはりですね、命を守る取組に通じるので、やはり政府として積極的にですね、自治体のトイレ化を整備すると、こういうことについて後押しをしてもらいたいんだと、このように思っています。政府の見解を伺いいたします。
17:25
委員御指摘のとおり、災害発生時、トイレが不衛生であるために、排泄を我慢することが水分や食品摂取を控えることにつながり、エコノミークラス症候群等の健康被害を標護する場合があることから、避難所において安心して利用できるトイレを確保し、衛生的に管理することは極めて重要と考えております。このため、発災直後から携帯トイレや仮設トイレを被災地に届けてきたところであり、委員御指摘のトイレカーについても、保有している自治体や高速道路会社から避難所等に派遣していただいているものと承知しております。これらのトイレカーの導入は、平時から進めることが重要であり、内閣府が作成した取組事例集で導入の講事例の周知を行うとともに、自治体が行う指定避難所の生活環境改善のためのトイレカーの整備について、緊急防災減災事業施設の対象とするなど、導入を促進してきたところでございます。内閣府といたしましては、野党半島地震におけるトイレカーの活用事例等を踏まえ、今後の災害に備えて、平時から導入が進められるよう、そのメリット等について横展開を図るなど、自治体における取組をしっかり進めてまいります。
18:54
ありがとうございます。このトイレトレーラーは、1台設置するのに2600万円程度、政府が3分の2補助をしていただいておりますので、それぞれの自治体は800万円程度用意できればやれるわけですから、今回20台しか野党に入っていないんですね。だけど各自治体はもっとないのかという強い要請が起こっていましたし、4月に学校が新たに開校再開するところについては、子どもたちが入れるトイレが欲しいんだということで、強い要望が重ねてあるんですね。そういうことを考えれば、全国から20台しか入らないこと自体が大きな問題だろうと思っています。ぜひですから各自治体が持てるような対応を進めてほしい。これが今の質問でございまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そして関連をいたしまして、このトイレについては断水が続いた一時避難所においては、ラップ式トイレってとても有効だったんですね。仮設トイレやトイレカーはどうしても屋外に設置をしなければなりませんので、高齢の方とか障害のある方がやはり屋外まで行くことが大変であるということで、屋内に設置をするトイレ、これは大変有効だったんですね。和島市などでも、避難所の体育館の中に、トイレは断水して使えませんけれども、そこに例えばこのラップ式トイレを設置したり、体育館の中の更衣室の中に設置をしたりということで、ラップ式トイレを設置して大変好評だったんですね。今回のことを契機にして、全国の自治体においても備蓄をやはり強化しておくべきだと思います。そんなに高価なものでありませんのでね。ぜひ内閣府防災から改めて、このトイレトレーラーとかラップ式トイレも含めて、トイレに関する備蓄強化について、改めて全国に通達を出してもらいたいと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
21:12
委員御指摘のラップ式トイレは、どこでもトイレができること、水を使用しないこと、発災直後から使用できること、防臭効果や細菌の繁殖の心配が少ないことなど、災害時におけるトイレ環境の確保に有効な手段と考えており、内閣府が作成するトイレガイドラインでも紹介しているところでございます。また、自治体が行う指定避難所の資器材整備のためのラップ式トイレの整備に要する経費について、特別交付税を講じているところです。内閣府としては、今回の災害について、今後その対応を振り返りながら、トイレカーやラップ式トイレを含めたトイレ家法の有料事例の把握や、その横展開に努めるとともに、財政支援策についても、自治体に対して改めて周知するなど、避難所における良好なトイレ環境が確保できるよう万全を期してまいります。
22:13
ぜひよろしくお願いいたします。災害はいつ日本のどこで起こるかわからないわけですけれども、水とか食料というのは2時間、3時間我慢ができる場合がありますけれども、なかなかトイレだけは2時間、3時間、そう我慢ができないんですね。そういう部分についてしっかり備蓄をしておく、これはどうしても必要だと思っていますので、よろしくお願いいたします。次に、石川県や富山県の漁港、公安施設の復旧についてお伺いしたいと思います。石川県内にある69の漁港のうち、60漁港の公安が地盤の隆起や防波堤、岩壁、林口道路の損傷などの被害を受けているんですね。いかつり漁船の拠点となっている和島市門前町の海藻漁港では、隆起が最大3.6メートルに及んで、海底の一部が剥き出しになるなど、甚大な被害に見舞われております。私が二次避難所である香賀市内のホテルに伺ったときに、そこで和島市の漁師さん、また天さんが多く避難をされておりました。その方たちから私たちが言われたのは、自分たちの漁場が今どうなっているのか全く情報がないと、どのような自分たちに対する支援があるんだろうかということで、一次避難されている方にとっては全く情報が届かないと言って、多くの不安の声が寄せられました。また富山県に行ったときにも、複数の漁港で被害が出ていますけれども、例えば私が訪れた伊水市の新港漁港でも、液状化によって断層や亀裂が発生して、漁港などの施設の速やかな復旧が明らかに必要だと見た瞬間にわかるわけですね。石川県の和島市の和島港や野戸町の小城港、また七尾市の和倉港の護岸などで、国が自治体に代わって応急復旧工事を実施していますけれども、富山県を含めて今後の復旧方針について教えていただきたいと思います。
24:47
公安の復旧方針についてお答え申し上げます。現在、管理の一部を代行している和島港や小城港などの石川県内 の6港において、順次応急復旧を進めておりますが、これらに和倉港、福祉富山港などを加えた10港におきまして、国交省が本格的な復旧工事を実施するということにしてございます。災害復旧を進めるにあたりましては、被災した方々が希望する地域全体としての復旧復興の在り方と足並みを揃えていくことが重要だと考えております。特に被災地域は漁業が盛んなところが多いことから、なりわいの再生に貢献するという視点も重要だと思っております。現在、和島港あるいは飯田港で漁船が多く利用している船だまりの警戒作業を進めているところであります。しかしながら、地盤の隆起の影響を受けている和島港は、技術的な難易度が高いことから、学識経験者や地域の関係者などの知見を踏まえながら、本格的な復旧工事を進めていく必要がございます。今後、復旧時期の見通しを適切なタイミングで示すなど、進捗状況が見えるように配慮しながら、迅速な災害復旧に全力で取り組んでまいります。私もなるべく現場に行って、様々な被災者から直接声を聞くように努力しております けれども、行くとこ行くところ、皆さんが口にされるのは、どうなるのか全くわからないんだと、状況が教えてほしい、市に聞いてもわからない、こういう話ばかりなんですね。ですから、できるだけ早く方向性を示してあげることが大事だと、このように思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そして、港湾の復旧に関連して、海外線の隆起について伺いたいと思います。野田半島地震によって、半島北部沿岸の北東から南西方向に伸びる、約150キロの逆断層がずれまして、鹿町から須州市にかけて、北川海域の地盤が大きく隆起したんですね。国土地理院の解析によりますと、和島市西部では、扁動高さが最大約4メートル、須州市北部では最大約2メートルと、野田半島は隆起を繰り返して形成されておりますけれども、今回の隆起というのは、数千年に一度の規模なんだと、こういうことでございます。2011年の東日本大震災では、岩手、宮城、福島の3県で、260の漁港が被害を受けましたけれども、津波による港湾施設の破壊とか、地殻変動による地盤沈下が原因だったんですね。今回の野田半島の海岸線の復旧では、隆起という新たな問 題に対処しなければならず、これまでの震災と状況が全く異なるのではないかというふうに思っています。漁港や港湾のみならず、奥の島の風光明媚な海岸線の景観を活用した観光地であるとか、宿泊施設の復興などについても、数千年に一度の隆起に見舞われたわけですから、国において新たな視点を持って、復旧と本格復興の糸口を探る、検討をするべきではないかと、このように思います。国交省の見解をお伺いいたします。
28:38
ただいま委員御指摘のとおり、今回の野田半島地震におきましては、最大で約4メートルという明治以降の主な地震と比べても非常に大きな隆起が国土地理によって観測されております。これにより沿岸部において、水産業や観光業を営む方々をはじめとして、非常に大きな打撃を受けております。被災された方々の生活となり合いを再建するためには、できるだけ早く地域の将来の姿を示すことが重要だと考えております。このため国土交通省としては、住民に最も身近で地域を理解している市町村が復興の将来像を描くにあたり、その実現を後押しするために必要な制度や技術的あるいは人的な支援を行うこととしておりますが、その中で委員御指摘のとおり、これまでに例がないような隆起被害という現状を踏まえまして、どういった支援を行っていくことができるか、これは関係省庁とも連携しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
29:36
ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。これは難しい問題ですけれども、ぜひお願いしたいと思います。そして仮設住宅などの住まいの確保についてお伺いしたいと思います。各地の避難所を訪れるたびに、仮設住宅の入居に関する強い要望をお伺いするんですね。いつ、どこの、どのような仮設に入れるんでしょうかと、切実な思いで皆さんおっしゃられるんですね。石川県はこの3月末までに当初の計画3000戸を前倒し をいたしまして、約4600戸を着工するということでありますけれども、この仮設住宅は従来型のプレハブ構造がやはり中心になっているのかということなんですけれども、完成時期や入居の申込時期、そしていつ頃すべての希望者が入居できるんだろうかということに対してですね、やはり明確に示してほしいんだと、こういう声が多く聞かれます。また、仮設住宅はですね、従来のこのプレハブ型やですね、長屋タイプ、まちづくり型ということで熊本モデルでありますけれども、また、小立風のですね、ふるさと回帰型、これは石川モデルと言っているわけですが、この建設が提案をされておりますけれども、この3つを単純に写真なんかで見ますとですね、やはり小立風で、ちゃんと一軒家のように建っているですね、石川モデルに人気がやっぱり集中をしているように思うんですね。仮設住宅入居を希望する被災者の方々に対してですね、やはり不公平感であるとか、決してミスリードを誘発しないようにですね、配慮をしながら、募集段階からこのメリットであるとかデミリットのですね、説明を丁寧にする必要があるんだというふうに思っています。特に小立風の石川モデルについてはですね、敷地の広い家がやはり野党の方には多いんですね。そこで自宅を解体撤去していただいて、そこに建ててほしいんだと、こういう声を多く聞きます。もしそれもできるということでありますけれども、その場合ですね、無償期間から有償対応になるタイミングであるとか、その後の有償上等に至ることなどですね、設置までにかかる期間も含めて、分かりやすい説明が重要だと、このように思っていますが、政府の見解をお伺いいたします。
32:17
石川県では3月12日時点で4,345戸の仮設住宅の建設に着手しており、そのうち約82%に当たる3,568戸がプレハブ型、約13%に当たる553戸が木造・まちづくり型、約5%に当たる224戸がムービングハウスやトレーラーハウスと承知しております。木造・仮設については、自力裁研等が困難な被災者向けに、仮設住宅としての共用期間が終了した後、一定の改修工事を経た上で、市・町の所有住宅として被災者に対し、有償で対応される予定であると承知しております。さらに、一定期間入居後、希望があれば、適正な対額で被災者に譲渡し、高級的な住まいとしていただくことも検討されているものと承知しております。引き続き、被災自治体において、生活再建に向けた情報を、委員御指摘のとおり、ミスリードされることのないよう丁寧に提供するとともに、被災者の移行にできる限り寄り去った形で、柔軟に住まいを提供していただけるよう、内閣府としても適切に対応してまいります。
33:43
これは住民、被災者に分かりやすく説明する必要があると思っていまして、避難所に行って、おじいちゃんおばあちゃんにお声を聞いて、そうしますと、おばあちゃんは私の家を壊してもらって、すぐに建ててもらいたいんだ、おじいちゃんもそう言います、おばあちゃんもそう言うんですね。ここに大きな希望を持っています。ですから、やはりどういう場合にできて、どういう場合にできないのかも含めて、きちっと説明をしてあげないと、やはりそういうところに対して、ミスリードにならないようにということが大事だと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。そして、住宅に関連して災害救助法に基づく住宅の応急修理制度について確認したいと思うんですね。この制度は、住宅が10番階以上の被害を受けて、自ら修理する私力のない世帯を対象に、被災をした住宅の居室、台所、トイレ、風呂などの日常生活に必要不可欠な最小限度の部分に対して、自治体が修理業者にお金を支払っていただく、こういう制度なんですけれども、10番階以上の場合は1世帯あたり70万6千円以内、10番階の場合は1世帯あたり34万3千円以内と、このようになっているんですね。そういう中で、一部の報道では、昨年の7月、例えば秋田県で大雨被害がありましたけれども、浸水で使えなくなったキッチンを取り替えようとした世帯がこの制度を活用しようとしたら、取り付けた40年前と同等の製品でないと取り替えができないんだと言われた。また、お風 呂も浴槽だけ交換できたんだけれども、沸かす機能は修理できなかったという、こういう事例が紹介をされておりました。本当にそのような運用がされている制度なのか、まず確認をしておきたいと思うんですね。そして、またこの応急修理制度を使うと、仮設住宅に入れないと、このような報道もあったんです。本当に入れないのか、さらに災害発生日からの救助期間の延長についても、説明をお願いしたいと思います。
36:14
応急修理制度について、まずグレードアップに係る取扱いに関するご質問かと思います。応急修理する際にグレードアップすること自体は応急修理の対象から除外しておりますが、グレードアップする分については自己負担でやっていただくということになります。例えば、トイレを応急修理するという時に、今までウォッシュレットが付いていなかったトイレを応急修理する際に、合わせてウォッシュレットを付けるような場合は、トイレそのものの修繕は応急修理の対象となりますが、ウォッシュレットを新たに追加する分については自己負担になるという趣旨でございまして、被災自治体においてもそのように適切な運用がされているというふうに承知しております。次に、いわゆる期間の問題でございますが、近年、工事業者の不足等により応急修理期間が長期化する傾向があることから、令和2年7月より住宅に半壊以上の被害を受け、かつ修理期間が1か月を超えると見込める場合には、6か月を上級に、基本、賃貸型の仮設住宅への入居を可能としているところでございます。また、応急修理制度の90期間、これは原則として災害発生の日から3か月以内としているところでございますが、今般の野党半島地震では、その被害の甚大さに鑑み、被災各県からの協議を踏まえ、既に令和6年12月31日、1年間まで延長をしているところでございます。引き続き、被災自治体とも連携し、住宅の応急修理が円滑に進められるよう、適切に対応してまいります。
37:57
では最後に、避難所内における視覚障害者など要配慮者への対応についてお伺いしたいと思います。これは避難所で目の不自由な被災者から伺った話ですが、できるだけ他の方に迷惑をかけないように頑張っていらっしゃる、気遣いをしながら避難生活を送っていらっしゃる方ですが、どこにどのような支援物資が置いてあるのか、どこが歩ける通路なのかということが、やはり視覚障害ですのでわからないわけですね。その都度いちいち誰かに声をかけて聞かないとわからない、こういう不安の声だったんです。例えばその方からもあったんですけれども、避難所の通路は荷物を片側に寄せるなど、誰もが歩きやすい環境をつくってほしいとか、視覚障害者に限らず高齢者であるとか、他に障害のある避難者の方もいらっしゃるわけですから、そういう方に配慮をした避難所における指針やガイドラインに、ぜひそういう項目を加えてほしいと、このようなものでありました。避難所に寄せられる生活再建に向けた様々な情報も書面で配布されますけれども、当然視覚障害者には伝わりませんので、音声の読み上げができる音声コードをつけたり、トイレまでの屋内用誘導マットの設置などの配慮も必要だと思っています。ぜひ前向きな見解をお伺いしたいと思います。
39:33
障害のある方をはじめ、誰一人取り残されない防災を実現していくことは大変重要です。内閣府としては、避難所に関する取組指針において、障害者には情報が伝達されにくいことから、聴覚障害者に対しては、転じ、音声等による伝達の方法を工夫すること、要配慮者が周囲の避難者に対して支援してほしいこと、知っておいてほしいことについて、カード等を活用することにより、要配慮者自ら自分の状態に関する情報を発信できるよう配慮することなどについて、自治体に促しているところです。委員御指摘の音声コードの活用や、屋内用誘導マットの設置、避難所のレイアウトや運用上の工夫などについては、避難所における視覚障害者に対する配慮の取組として考えられることから、自治体における取組事例をお伺いしながら、ガイドラインへの反映等も含め、しっかり検討してまいります。いずれにしましても、障害のある方を含め、安心して避難生活を送ることができるよう、今回の災害を踏まえた教訓について、振り返りを行いながら、必要な改善を図ってまいります。
40:48
ありがとうございます。ぜひガイドライン等にも入れていただいて、方向を明確にしていただきたいと思います。あと2問用意しておりましたが、時間の関係で次回に回したいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
41:05
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。