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衆議院 地域・こども・デジタル特別委員会

2024年03月19日(火)

0h4m

【公式サイト】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55051

【発言者】

谷公一(地域・こども・デジタル特別委員長)

自見はなこ(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 地方創生 アイヌ施策) 国際博覧会担当)

19:04

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19:45

これより会議を開きます年閣提出地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします趣旨の説明を聴取いたします

19:58

自民国務大臣

20:01

はいこのたび政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び用紙を御説明申し上げます我が国では世界に類を見ない急速なペースで人口減少少子高齢化が進行しており東京圏への一極集中地方の過疎化地域産業の衰退等が大きな課題となっていますこのような課題を克服し地域の活力の維持再生を図るためには官民で共につくる官民競争により地方公共団体の政策手段を増やし地域の自主的かつ自律的な取り組みを後押ししていくことが重要ですこの法律案はこうした認識のもと高度経済成長期を中心に集中的に整備され生活サービスの衰退や地域コミュニティの活力低下が深刻化する住宅団地について官民一体となった再生を図るため地域住宅団地再生事業を拡充するとともに民間事業者による地方創生に資する施設の整備に対する支援の充実を図るため地方債の特例を創設しまた女性若者子育て世帯にとって魅力ある雇用の創出に向けて地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大等のための規定の整備を行うものであります次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます第一に地域住宅団地再生事業について地域再生推進本陣による地域住宅団地再生事業計画の提案制度を創設するとともに計画記載事項の見直し及びこれに伴う建築基準法の規定による許可等の特例の拡充を行うこととしております第二に認定地方公共団体が民間事業者が行う施設の整備について町人仕事創成交付金を当てて女性を行おうとする場合に地方債の記載を可能とする地方財政法の特例措置を創設することとしております第三に地方活力工場地域等特定業務施設整備事業の範囲を拡充し特定業務施設の整備と合わせて行う当該特定業務施設の従業員の児童に係る児童福祉施設等を整備する事業を含むこととする等の措置を講ずることとしておりますこのほか所要の規定の整備を行うこととしております以上がこの法律案の提案理由及びその用紙でありますこの法律案が速やかに成立いたしますよう御審議をよろしくお願いいたしますこれにて趣旨の説明は終わりました次回は来る22日金曜日午後0時50分理事会午後1時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。

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