5:45
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。令和6年度総予算3案の審査の移植についてお諮りいたします。本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。審査を移植する委員会及び各委員会の所管は、お 手元に配付のとおりとする。1、審査を移植する期間は、特別委員会については3月21日の1日間、常任委員会については3月22日の1日間とする。以上でございます。ただいまご報告いたしましたとおりとすることに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。令和6年度総予算3案に関する理事会決定事項についてご報告いたします。本日は、農業地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で414分を行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党61分、立憲民主社民140分、公明党56分、日本維新の会教育無償化を実現する会70分、国民民主党新緑風会35分、日本共産党35分、令和新選組17分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、農業地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。
7:37
おはようございます。自由民主党茨城県選出の加藤昭雄でございます。本日は質問の機会を与えていただきました先輩同僚の皆様方、関係閣員に心から感謝を申し上げます。昨日一昨日と、春党の公開党が続いております。景気回復、賃上げ、そのような傾向が広がりつつあるというような実感だと思っております。これからも総理におかれましては、また内閣の皆様方におかれましては、経済発展の財政でございますので、物価高騰に負けない確実な賃上げで経済をしっかり回し、さらなる好循環、経済成長を期待を申し上げます。それでは質疑通告に従いまして質問をさせていただきます。まず、持続可能な社会保障の在り方について岸田総理大臣にご質問させていただきます。国の年金、医療、介護などを支える社会保障制度は、すべての国民を生涯にわたって支え、その生活の質を高めることを目的とし、国民生活にはなくてはならないものであり、今後もしっかりと持続可能なものとしていかなければなりません。一方で、社会保障制度を支える社会保障関係費は、我が国の少子高齢化を背景に年々増大しております。令和6年度の一般会計予算案では、総額112兆7千億円に対し、37兆7千億円となり過去最大でございます。一般会計予算案では、全体の約3割、一般歳出の約5割以上を占めております。少子高齢化、人口減少という財政上の構造的な課題を持つ我が国として、2025年問題といわれる超高齢化社会を目前に、今後も増加する見通しの社会保障関係費をどのように捉え、国民生活になくてはならないセーフティネットたる社会保障制度を今後持続可能なものとしてどのように考えているのか、捉えているのか、岸田総理大臣に伺います。
9:47
我が国の社会保障制度ですが、国民、買い年金、買い保険、これを根幹としています。事情、共助、控除、これを適切に組み合わせる中で、年金、医療などの必要なサービスに見合う形で社会保険料を設定しつつ、そして、この税財源等も活用し、国民一人ひとりの多様なニーズに応じた支援を行う。このことによって、国民の健康と長寿、そして生活の安定、これをもたらしてきたものであります。世界においても誇るべき、我が国の社会保障制度であると認識 しておりますが、この世界にかんたる、この社会保障制度を将来の世代にしっかり伝えていくためにも、この社会保障の持続可能性、これを確保していくことが重要であると認識をしています。こうした観点から、今後とも増加する社会保障関係費については、毎年策定する骨太の方針において、歳出の目安に沿って実質的な伸びを、高齢化による増加分に収める、こうした方針を継続しているところですが、委員おっしゃるように、我が国は本格的な少子高齢化人口減少社会を迎えることになります。その中にあって、従来の固定観念、社会保障を支えるのは若い世代であり、高齢者は支えられる世代であるといった固定観念、これを払拭する必要があると考えています。すべての国民が、その能力に応じて負担し、そして支え合う、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される、こうした全世代型社会保障の構築に向けて、我が国は取組を進めていかなければならないと考えております。
12:00
ありがとうございます。昨年、改正されました全世代型の社会保障制度を支える法改正は、その今岸田総理がおっしゃいました、これからの持続可能な社会保障を維持していくために大変重要な法改正で大きな一歩であったと考えます。これからもワイズスペンディングを徹底し、さらなる好循環、大いなるこれからの好循環につなげていただき、持続可能な社会保障制度を維持していただきたいと考えます。続きまして、社会保障制度を維持する上で大切な人口減少、少子化対策についてお伺いいたします。昨年の政府の骨太方針では、少子化人口減少社会に歯止めをかけるためには、若年人口が減少する、激減する2030年代初頭までにこうした状況を反転させることができるかどうか重要な分水嶺であり、ラストチャンスであるとしております。日本の社会保障制度を維持していくためにも、国の将来に非常に重要な取組である子ども未来戦略加速化プランは、社会保険制度を通じて拠出する支援金制度を創設、様々な子育て世代の支援メニューとして、賃上げ、働き方、出産、育児支援、住宅、高等教育など多岐にわたる支援メニューを行い、2028年までに危機的状況にある日本の少子化、人口減少のトレンドを反転していくこととしており、まさに正念場であると考えております。ぜひとも、二重点の覚悟で、この少子化プラン、少子化加速化プランに、これから日本の将来がかかっていると考えますので、岸田総理も、将来的には子ども家庭調の予算を倍増を目指すというコメントをおっしゃっております。大変心強く思っているところでございますが、国全体、社会全体で子育て支援を徹底し、PDCAサイクルを回し、予算を増額し、近い将来、子どもたちと子育てに関する支援は、医療も福祉も教育も、全てにおいて国がしっかり責任を持つ、そのように心強く発信していただける、そのようなことを強く期待しております。加速化プランにおける加藤大臣の意気込みを、ここで御所見としてお伺いさせていただきます。
14:37
お答え申し上げます。子ども未来戦略は、若い世代が希望通り結婚し、子どもを持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援する、という3つの理念の実現を図るものでございます。このため、まずは賃上げに取り組むとともに、同一労働、同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用労働者の正規化など、雇用の安定と質の向上に、子ども子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として取り組むこととしてございます。また、こうした取組と合わせて、加速化プランとして3.6兆円とす る、という前例のない規模で、政策強化を図ってまいります。具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減などを進めるとともに、子ども誰でも通園制度の創設や、76年ぶりとなる保育士の配置基準の改善などに取り組んでまいります。さらに、子どもが生まれてから一定期間の手取り10割相当の育児休業給付など、共働き、共育てを支える環境整備を推進をしてまいります。これら加速化プランをスピード感を持って実行に移すとともに、今後の実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、適切な見直しを行い、PGCEを推進してまいります。合わせて、社会全体で子どもや子育て世帯を応援するという、金を高めていくことも大変重要でありまして、この取組も車の両輪として、合わせて進めてまいります。
16:22
御答弁ありがとうございます。続きまして、加速化プランでも議論されております、学校給食費の無償化についてご質問させていただきます。現在、文部科学省で学校給食の実態調査を行い、給食を提供している学校 の割合や、既に自治体が行っている保護者の負担軽減策の実態調査なども確認し、今後の課題として整理を行うとされております。人口減少対策として地域間競争が激化していることもありますが、それぞれの自治体が財政状況厳しい中で実施に踏み込んでいるということは、人口減少への既対策として、それだけのニーズがあり、効果があることだと思っております。まずは、義務教育の学校給食無償化への実現、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと考えております。小中学校給食費無償化には、現在約945万人の小中学生、そして給食費年間平均約5万7000円ということでございます。単純計算で5386億円の予算が必要となる大変大きな予算でございます。さらにこれを無償化の条件として、この国費で賄う学校給食費、これを条件化をする、そのようなことで、地産地消、そして食育、さらにはオーガニック、この3点をセットにして子どもたちに給食を提供する、そのようなことで地域の農業もしっかり守れる。さらにはオーガニック、大変オーガニックは手間暇がかかる、価格転換が難しい、このように言われております。そのようなオーガニックの振興にもつながる。そして何といいましても、食育、子どもたちの食育、地域、そしてこれからの農業をしっかり大切に思っていただく、そのような感性を育んでいただくためにも大変重要なことだと思っております 。この地域の農業が守れる、子どもたちに顔の見える、安心安全な食材が提供できる、そして多面的機能を持つ地域の農業、そして環境保全がしっかり守れる、まさに三方良し、このような考えを常日頃持っておりますが、これらを踏まえて学校給食無償化に対する総理の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
18:54
学校給食費の無償化検討にあたっては、この一部の自治体や学校において、学校給食が実施されていない状況もあるため、この児童生徒間の公平性等の観点から実態を把握した上で、課題を整理する必要があると考えており、そのため、学校給食費の無償化については、全国ベースで実態調査を行い、その調査結果の公表を6月までに行います。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや、法制面等を含めた課題、これを整理をした上で結論を出してまいります。また、学校給食における地場産食材、そして有機農産物の活用、これにつきましては、子どもたちの食文化や環境に対する理解を深めるためにも有効であると承知をしており、この学校現場と 生産現場を調整するコーディネーターの派遣、こういったものを通じた支援を行い、学校給食における地場産食材、有機農産物の活用の促進、これを図ってまいりたいと考えています。
20:24
はい、ありがとうございます。大変前向きな御答弁だと思っております。これからもぜひよろしくお願いいたします。本日のテーマであります農業について、さらにお伺いさせていただきたいと思います。ただいまもお伺いしましたオーガニックについて、またそのこれからの食料安全保障について、農林水産大臣にお伺いしていきたいと思っております。地元の茨城県日立大宮市では、県内初のオーガニックビレンチ宣言を行い、地域牛乳で推進、有機農業の生産から消費まで一貫し、農家や事業者、住民を含めた取り組みを進め、学校給食で有機米をまた有機野菜を提供するなど、生産や販売を拡大されております。地元の鈴木貞彦市長は、子どもたちに最高の学校給食を届けたい。安心・安全な食を提供することは、日々の健康と持 続可能な農業の振興に必ず貢献する。地域全体で取り組むと力強く宣言をしております。有機農業実施計画を策定し、地元のJA医たちとともに販路を広げ、近隣市町村との有機農産物の相互流通、栽培規模を拡大し、さらに2027年度までに、学校給食用の米を有機米に切り替えていく計画でございます。オーガニックは手間がかかり、値段も高くなるため、環境整備には地域が一体となって取り組む必要があります。オーガニック農産物の生産・流通、消費に至るまでの環境循環のフードサプライチェーンの創出、また、さらには普及環境をどのように進めていくのか、農林水産大臣にお伺いします。
22:18
有機農業は、委員御指摘のように、病害中の傍所や除草に労力を要しまして、普通の栽培と比べまして価格が高くなる傾向にあることから、消費者側の理解が不可欠でございます。このため、有機農業の取り組みには、生産から消費までの見える形でのサプライチェーンの創出が重要となってまいります。そういう中で有機農産物を学校給食で利用するということは、安定的な消費の確保ができます。そして、子どもたちや地域住民の皆様方に有機農業への理解を深めていただくなど、食育の観点からも大変有意義なものというふうに考えております。農林水産省では、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫した取組を行う先進的な市町村でございます、今言われましたオーガニックビレッジの取組を促しておりまして、その中で有機農産物の学校給食への導入を支援してまいりたいと考えております。現在全国93市町村でオーガニックビレッジの取組が開始されており、77市町村において有機農産物の学校給食への導入が計画をされています。さらに兵庫県豊岡市では、コウノトリの餌場として水田に土壌を放流しまして、そして有機農業と組み合わせた有機米ということで産地づくりと農産物のブランド化をしております。また静岡県の藤枝市では、輸出も視野に入れた有機茶の産地づくりをやられております。そしてご紹介がありました、委員の御地元、茨城県日立大宮市では、全国初の緑法に基づく有機農業の栽培管理に関する協定によりまして、有機農業の断地化の取組をされておられます。そのようにオーガニックブレッジから地域外でも、での消費も視野に入れた取組を見られるところでございますので、農林水産省といたしましても、このような地域一体となった地域性のある循環型の取組を後押し、横展開をしてまいりたいと思います。私自身も、超党派で結成されております、オーガニック給食を全国に実現する議員連盟の与党側の代表をしておりますので、しっかりと今後も不朽に努めてまいりたいというふうに思っております。
24:59
はい、ありがとうございます。続きまして、食料安全保障についてのご質問をさせていただきます。世界の人口は、2060年に100億人を超える見込みとされております。世界的な食料の持久拡大を想定し、今後深刻な食料不足に備えていかなければなりません。海外依存度の高い麦や大豆などの国産化に向けた構造転換は急務であり、国内生産量を確実に上げていかなければなりません。海外依存度の高いこれからの農林水産省では、麦や大豆の国産化を推進するため、畳地化の推進、ブロックローテーションなど生産基盤の強化とともに、国産シェア拡大対策を行っております。国産小麦、大豆などの生産拡大には、適正価格での安定した需要が必要でございます。食品の価格転換などについてお伺いをさせていただきます。またさらに、今後円安ドル高の関係もあり、現在好調でありました米の輸出でございますが、昨年一昨年とアメリカカリフォルニア州での間伐が続いたため、生産量の減少に伴って輸出量が増えたということでございます。またインドでも米の輸出規制など、地球温暖化や世界情勢に伴う、これからの食料安全保障の危機的意識が世界的に高くなっていると考えます。今後10年後、20年後の世界的な人口増加に備え、世界の米需要がさらに拡大すると想定され、国内の米生産体制の維持確保は大変重要だと考えます。米の生産体制をしっかり維持していくため、米、米加工品の海外輸出、さらには国内外の販路の拡大、米庫の需要拡大をしっかりと推進していかなければならないと考えますが、食料安全保障を前提に、日本の米生産体制について今後どのようにお考えか、農林水産大臣に所見をお伺いします。
27:14
委員おっしゃるように、食料安全保障を確保する上で、出食であり、我が国で自給可能な米の生産を持続可能なものとすることは大変重要であるというふうに思っております。米の国内外の需要拡大は特に重要ということで、今課題として取り組んでいるところでございます。このため、学校米搬給食の推進を通じた日本型食生活の定着、それから米の機能性など米と健康に着目した情報発信と同時に、パックご飯、それから米庫の活用、そして輸出など新たに需要拡大と、あらゆる面で米の需要拡大に取り組んでいく考えであります。特に米粉につきましては、米粉用米の生産振興に加えまして、消費者に受け入れられる商品となりよう、テレビCMや特設サイト、そして米粉 タイムズを通じた米粉のPRや料理レシピ等の情報発信をしております。米粉の特徴を生かしまして、新商品の開発、それから米粉パン、あるいは麺などの製造機械設備の導入、こういったものに対しても支援を行ってまいります。それから米のお菓子、さらには日本酒も含めた米加工品の輸出、これは重要でございます。とりわけアメリカや香港などをターゲットに、今、全日本米関連輸出促進協議会というものをつくっておりまして、オールジャパンでのプロモーション等によりまして、最近4年間で輸出額が倍増しておりまして、さらなる市場の開拓を進めてまいりたいというふうに考えております。さらにこれらの新たな需要に向けた米の生産基盤を強化するために、超低コスト生産への実証支援や、大ロットでの生産供給を行います輸出産地の育成、米粉に適した品種の生産拡大なども同時に進めていく方針でございます。
29:35
ありがとうございます。大臣おっしゃるように米粉の生産には小ロットではやはり価格が小麦には合わない。やはり大きなロットの中で価格が見合う、そのような米粉の生産体制の強化もお願いいたします。食料安全保障には食料の生産、そして輸入、備蓄、この3つが大切だと伺っておりますが、その中でもやはり生産体制の強化というのは、この一番大切なことだと思っておりますので、ぜひともこれからも農業の安全保障に対してのご尽力をお願い申し上げます。続きましてGXによる地方の活性化についてお伺いいたします。昨年閣議決定されたGX実現に向けた基本方針では、政府がGX経済意向祭で10年間に約20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行し、カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブで150兆円を超えるGX投資を官民強調で実現するとしております。2050年カーボンニュートラル実現に向け、GXでイノベーションを促進、新たなエネルギーの技術開発と、国内の産業構造改革は成長産業に結びつくものと大きく期待をしております。分野別投資戦略では、22種類の重点分野のサプライチェーンをDX化に革新するとしております。多種多様、幅広い分野での業種、産業界とのシームレスな官民連携、さらにはそれぞれの企業の御理解が不可欠であり、政府としての働きかけが大変重要でございます。DXによる産業界の様々な技術革新は、産業界のみならず、日本全体の構造改革につながり、国の新たな稼ぐ力になるものと期待をしております。しかし重要なことは、同時に地方への波及効果が必要だということです。地方が共に変革し、参加し、そして同時に稼ぐ力を共有できなければ、国全体の経済の好循環は享受できないものと考えております。経済産業副大臣の御所見をお願いいたします。
31:58
GXの実現実行に当たりましては 、CO2の排出が多い産業での取組が鍵を握りますので、その多くは地方に立地していることもありまして、各地域での取組が大変重要であると認識をいたしております。政府としては、こうした取組や中堅中小企業の取組を含め、産業のGXを推進するために、今後10年で20兆円規模の先行投資支援などの関連施策を実行強化してまいります。すでに各地で、蓄電池や省電力効果の高いパワー反動体の生産拡大、さらには鉄鋼化学といった産業の脱炭素化など、新たなGX投資に向けた動きが始まりつつあります。また、暮らし関連分野として、例えば家庭の省エネ、高熱費低減につながる断熱窓への回収支援や、電気自動車の購入支援などを実施しており、今後3年で2兆円規模の支援を実施してまいります。引き続きGX実現に向けた取組を全国各地において進め、経済効果が地方にも幅広く波及するよう取り組んでまいりたいと存じます。
33:10
ありがとうございました 。力強く推進をしていただき、また地方への波及効果、特に経済波及効果に大いに期待を申し上げるところでございます。続きまして、デジタル先進国の実現に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。デジタル先進国の実現を目指す上で、デジタル行政サービスの社会実装に欠かせない、自治体システム標準化の意向困難な自治体が多く、新たな期限を設定するとのことでございます。まず、今後も大変重要な自治体への柔軟な対応と技術、行政的な支援について対応していただきたいと思っております。併せて、地方自治体のDX推進は、行政運営の効率化やサービスの向上に大きく貢献し、マイナンバーカードの普及促進での医療や福祉、そして教育環境など、国民生活にも様々な利便性向上が期待をされます。全体的な取組により、デジタル後進国としての払拭を果たしていただき、地方自治体とともに地域の官民連携、そして民間企業への利便性向上と経済波及効果を大きく期待をしております。今後の地方自治体との連携やDX推進の方策、課題などについて、デジタル副大臣より見解を行います。
34:54
かといにお答えいたします。ご指摘のとおり、今、地方公共団体情報システム標準化を進めております。昨年改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準、準拠システムへの移行期限につきまして、原則2025年度を目指すことは維持した上で、移行の難易度が極めて高いシステムにつきましては、適切な移行時期を改めて設定することとしております。この移行困難システムは、地方公共団体へのヒアリングなどを通じまして、丁寧に把握しているところでございまして、移行困難システム該当の調査結果を、今月5日に公表したところでございます。デジタル庁としても、引き続き丁寧に寄り添いながら、対策対応を取ってまいりたいと思っております。加藤委員、ご指摘のようなデジタル更新工夫ということをお目を返上できるように、我々は一丸となって頑張ってまいります。以上です。
35:56
ありがとうございました。GX、DX、大変重要なテーマでございます。これからのイノベーション、そして技術革新、産業構造の改革、日本のこれからの大きな発展について、大変大きな2つのテーマでございます。この技術革新によるこれからの経済効果というのが、日本の正に少子高齢化時代を支え、そして経済、そして国全体の日本の社会を支えていただけるものだと思っております。この重要な2つのテーマにつきまして、これからどのようにしっかりと覚悟を決めて推し進めていくのか、ぜひとも岸田総理大臣にそのお覚悟をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
36:47
おっしゃるように我が国の将来を考えますときに、GX、DX、こういった取り組みを進めていく、これは大変重要な課題であります。この我が国の将来を考えた場合、先ほどもこの議論になりました、少子化が進み、人口減少が進んでいく、こういった変化も予想されるわけでありますから、その中にあっても、こうしたGX、DX等の取り組みを進めていくことの重要性は高まっていくと思います。一方で、各国の状況を見ておりますと、DXの取り組みが、この人々の雇用との関係において問題になるなど、現実の課題も見えてきているわけですが、我が国の場合は、これ人口減少を懸念する中でありますから、これDXを思いっきり進めるということにおいて、融和的な状況にもある、こういったチャンスも我が国にはある、このように考えます。こういった点をしっかり踏まえながら、我が国として取り組みを進めていくことが重要であると認識をいたします。
38:05
ありがとうございました。力強い御決意を伺いました。これからもぜひ、景気の好循環、そして消費者対策、何と言いましてもこれからの国民の福祉向上、そして、野党反当の震災復興に、また全力で取り組んでいただきますよう、心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上で加藤昭義君の質疑は終了いたしました。次に、臼井昭一君の質疑を行います。
39:01
自由民主党に頑張った千葉県選出の臼井昭一でございます。今、千葉ラギ連合ということで声が上がりましたけれども、東関東代表の2人で頑張っていきたいというふうに思っています。早速質問に入らせていただきます。冒頭、元日に発生しました、野党地方を襲った地震により被災された皆さん、また亡くなれた皆様方には心から哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げます。被災地の復旧復興には政府を挙げて全力で取り組んでいただけますよう、私からも強く要望をさせていただきます。そして、本日未明にも福島県で震度5弱の地震が発生したということであります。日本国は、どの自治体、地方においても、同規模の地震が発生する可能性があり、震災復興を理由に、現在予定している国土強靱化に資する事業に負の影響があってはならない。必ず予定通りに事業を実施し、来る災害による被害を最小限にする必要があると私は思います。正月を返上して、大公支援に当たってくれた地方自治体の方々の思いに報えるためにも、こうした国土強靱化に資する予算、し っかり確保していただきたい。その力強い決意をまず、冒頭、総理にお伺いをいたしたいと思います。
40:32
まず、言うまでもなく、今般のノートハント地震に対して、政府を挙げて、そして全力で、復旧復興に取り組んでいるところでありますが、同時に、この委員が今ご指摘になられたように、今般の被災地以外も含めて、今後、起こりうる地震等の自然災害に対して万全を期していく。このことも我が国にとって大変重要な課題であります。被害の発生を最小限に抑えるよう、さらなる防災・減災・国土強靱化、こうした取組を進めていかなければならないと考えています。その点については、昨年の通常国会で、改正国土強靱化基本法が成立しましたが、令和7年度までの5カ年加速化対策後も切れ目なく、継続的に安定的に取組を進めていく法的な枠組みが創設されました。これをもとに、今般の地震の経験も踏まえて、ハードソフト両面にわたり、必要な事業が着実に進められるよう、万全を期していきたいと考えております。
41:57
今のような力強いメッセージ、本当に地方の皆さんはありがたく思っていると思います。総理のこれまでの情報発信の仕方としては、記者会見やぶら下がりといった方法、これはマスコミのフィルターを通じたものとなります。あるいは所信表明演説等は、これは一義的には国会に対しての演説ということになるわけでありまして、今のような力強い情報発信をできればというより、ぜひ国民に直接行っていただきたいと私は思っているのであります。わかりづらいようでしたら少し例を挙げますが、アメリカのバイデン大統領は、ハリケーンなどの災害が発生したとき、もしくは戦争が起きるような事態になったときは、大統領のホワイトハウス、執務室、オーバルオフィスという層でありますけれども、そこから直接国民に訴えかけるような発言をなさる層であります。そうした発言が行われた際には、CNN等の主要メディアがその問題を取り上げ、国民の皆様方がYouTubeやホワイトハウスのホームページで直接大統領の意見を聞く機会を得るということであります。私は今回の野党地方の地震であるとか、また昨年大きな問題となったアルプス処理水の海洋放出に関して、国内外で大きな事案が発生したときは、できればですね、というより是非直接総理自らの言葉で国民に訴えかけるような情報発信をしていただきたいというふうに思っています。是非情報発信の手段として、日本国民に向けてメッセージを直接発信すること、直接発信すること、この総理の考えをお伺いしたいと思います。
43:50
委員御指摘のように政策について国民に対して分かりやすく、そしてできるだけストレートに届くように、直接という言葉を使われましたが、そうした形でメッセージを発すること、これは極めて重要だと思います。私自身も総理大臣としての記者会見、また様々な視察を行った際のぶら下がり会見をはじめ、SNS等を通じて発信をしているわけではありますが、より政策がストレートに国民に伝わるように工夫をしていくことは重要であると思いますし、委 員の例として挙げられましたアメリカのやり方、こういったことも参考にすることは重要だと思います。いずれにそう、これは内容によって、あるいは場面によって様々なツールを使い分けることも重要ではないか。こういったことも工夫しながら、できるだけ思いが、そして政策が国民の皆さんに直接伝わるように工夫をしていく努力、御指摘も踏まえてしっかりと続けていきたいと考えます。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思っています。次に日本が活力ある社会であり続けるためには、真面目に努力した人が正当に報われる社会、頑張れば必ず報われる、そう実感できる社会でなければなりません。私は教育こそこの視点が重要だと考えております。経済格差が教育格差につながる、世代を超えた格差の固定化や格差の再生産を生むといった悪循環を防ぎ、一生懸命努力すればその努力が将来報われると学生が希望を持てる社会にしていかなければならない、強くそう考えています。そのために政治がすべきことは、生まれた環境に関係なく望む教育をしっかり受けることができる環境づくり、この環境づくりをしっかり進めていく必要がある、そういう思いから以下何点か質問をさせていただきたいと思います。まず子どもたちが生きたい大学に行けるようにするために、まずは公立、私立問わず生きたい高校に進学できるよう経済支援を行うことや高等教育、特に最近都市部では県立高校より私立学校の人気が高まっているというような声も聞こえます。そうした公立学校の質の確保をすることが大切だと考えています。また地方にある大学などの経営状況の悪化などがあった場合など、文部科学省の対応なども含めて、文科大臣の見解をお伺いいたします。
46:55
文部科学省におきましては、すべての意思ある高校生などが安心して教育を受けることができるよう、高等学校等、就学支援金による支援等を通じて、高等学校段階の教育負担の軽減に取り組んでおります。また、高等学校教育の質の向上を図ることは、公立私立等の設置主体にかかわらず大変重要なことでございます。いずれの高等学校においても、すべての生徒の可能性を最大限引き出していくことができるよう、文部科学省として必要な取り組みを総合的に進めているところです。引き続き、教育の質の向上に向けた取り組みと併せて、教育費の負担軽減に向けた取り組みを進め、すべての高校生等が希望する教育を受けることができるよう、教育の機会均等の実現を図っていきたいと考えております。
47:47
委員長、ありがとうございます。ある県立学校にお子さんを買い合わせる親御さんがですね、親子面談のときに学校の先生から、これ県立学校ですよ。お子さんを大学に現役で行かせたければ、要衣校に通わせてくださいといったような発言をしたというふうに聞いています。そうではなくて、しっかり県立学校が今、授業料無償化になっているんだから、その分ですね、学校の勉強をしっかりあれば大学に入れる。そういう公立学校の質を高めるように頑張っていただきたいし、私立学校への支援も引き続きお願いを申し上げます。地方においては少子化の進展とともに経営が厳しくなっている私立大学は多数あります。私の地元千葉県長子市にあります千葉科学大学、こちらは定員割れが続き、市に対して公立大学化としての移行を要望しており、地元は大いに揺れております。この例に限らず、ある報道によれば、私立大学の約4割が赤字で経営が非常に厳しい状況にあるというふうに聞いています。総理は、地方の私立大学の存在意義をどのように考えていらっしゃるのか、またそのような経営が厳しくなった地方の私立大学の経営改善に向け、国としてどのような支援を行っていくお考えかお伺いいたします。
49:07
地方における私立大学ですが、地域で活躍する人材の育成ですとか、また地方の若者の教育機会の確保ですとか、さらには大学を核とした地域産業の活性化、こうした取組を進める上で、この地方の私立大学の果たす役割、これは重要であると認識をしています。その中にあって、ご指摘のように、この少子化が進む中でもあり、地方の中小規模の私立大学の経営、これは厳しくなっているということを承知をしております。そして、その中で令和6年度から5年間を集中改革期間と位置付け、積極的に経営改善を行う私立大学に対して、大学の 経営改革計画実現への継続的な支援、これを行うとともに、文部科学省や私学事業団による経営相談などのアウトリーチ型支援を行うなど、地方創生に不可欠であるこの私立大学の支援、これを政府としても行っていかなければならない。こうした認識の下に取組を進めていきたいと考えております。山添君。力強いご答弁をいただきました。しっかり支援をしていただけますようお願いを申し上げます。地方、人口減少に苦しむ地方にとっては、大学があるということで、この地方に活気が出ますし、また居酒屋さんとかコンビニ、大事な労働力の供給源としての考え方もあるというふうに聞いています。地方の大学がやっていけるようにご支援をお願いいたします。大学などの入学金や授業料は学生や家庭にとって大きな負担となっています。今年の国立大学二次試験の受験日、総理、三連休。三連休の一日に当たっていたために、渡航費や宿泊費において例年より費用がかさむ要因となったというふうに聞いています。受験するために経済的に困難な学生等が学びを諦めることがないよう、経済的支援の充実や受験日等の配慮もすべきと考えるが、文科大臣の見解をお伺いいたします。
51:39
受験日につきましては、国立大学においての受験日は国立大学協会が実施をしているわけでございますけれども、毎年曜日を問わず2月25日を前期日程試験の第一日目として設定しているものですから、今回たまたま連休と重なったということでございます。そして今ご指摘の入学金や授業料についてということでございますけれども、経済的に困難な学生等が学びを諦めることがないよう、令和2年度から低所得世帯を対象として授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を合わせて行う高等教育の就学支援新制度を実施してきたところであります。また、令和6年度からは、この授業料や入学金の減免等について、他支世帯及び離婚の経営の中間層への拡大等を行うとともに、対応型奨学金の毎月の返還額を減額できる制度の利用可能な年収上限の引上げや、大学院修士課程における授業料後払い制度の創設等を行うこととしております。さらに、令和7年度からは、子ども3人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まで、大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。これらの取組を通じて、着実に高等教育費の負担軽減を進めるとともに、先生が御指摘のとおり、その少子化の中で、地方の大学をどのように活性化していくことができるのか、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
53:24
ありがとうございます。是非、渡航費であるとか宿泊費、民間事業者にも額割の適用等を、働きかけていただきたいと思いますし、私立学校は国立大学の結果が出る前に、入学金の全額納付を求めます。こうしたところも改めるように、文科省としても私立大学に働きかけてくださいますようお願い申し上げます。学生の中には、自ら学費を年出するために、働きながら大学に通う人も少なくありません。親に頼らずに、自ら学費を年出したい学生にとって、課題となっているのが、いろいろ議論に出ております、特定扶養控除による130,000円の壁であります。学生が130,000円以上稼いでしまうと、親の扶養から外れる。だから親がバイトしすぎるな、こういう話になるわけであります。学生の本分は、当然勉強、勉学でありますから、アルバイトを平均時給で考えると20時間以上しなければならない。この130,000円まで到達することが果たして、本当にいいことかどうかというのは、ひとまず置いておいてですね。ここで改めて財務大臣には、この特定扶養控除のことは聞 きませんけれども、改めてこの制度については聞きませんが、こうした学生への経済的支援の充実について、しっかり財務省としても取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。
54:53
大森先生が御指摘の、学生の年収の壁につきましては、学生が一定以上の所得を加得をし、扶養控除の対象から外れれば、世帯の手取りが減少することになりますので、学生が就業調整を行うのではないか、その実態についての御認識だと思います。この点につきまして、例えば学生に対しましても配偶者特別控除と同様の制度を設ければ、こうした就業調整の問題はなくなるわけでものと考えますが、学生に配偶者特別控除と同様の控除を設けることにつきましては、既に勤労学生控除という学生本人の所得に適用される別戸の控除が設けられているところでありまして、そうした既存の控除との関係を整理する必要があるほか、先生もお触れになられましたけれども、本来学生が学業に専念できる環境を確保することが求められる中で、より学生に長時間の就労を政府として後押しすることにならないかといった点から、慎重な検討が必要であると考えております。その上で、先生と認識をまったく共にするわけでありますけれども、政府としても学生本人や学生を抱える方々への支援、これは大変重要なことであると考えております。昨年末に決定をいたしました子ども未来戦略におきまして、授業料等の減免、給付型奨学金支給の支援対象の拡大といったことにつきましても措置をしているところであります。今後とも学生本人や学生を抱える方々への支援、これは関係省庁と連携をしてしっかりと対応してまいりたいと考えます。
56:57
ありがとうございました。次に成田空港についてお伺いをいたします。今年の1月2日、被災地に支援物資を届ける途上の海上保安庁の飛行機とジャル機が、羽田空港で衝突事故を起こしました。ころざし半ばで巡視を行われた5名の隊員の皆様方、そしてご家族の皆様方には、謹んで回答の誠を捧げたいというふうに思っています。この事故により、羽田空港に着陸予定だった航空機が成田空港を利用したということで、現地のバス事業者とか、当然成田空港会社の方もそうですけれども、非常に大活躍をしてくれたことをこの場を借りて披露したいというふうに思っています。成田空港は国策として作られたわけであります。しっかり引き続き国が責任を持って、成田空港、そして羽田空港、この一体的運用、そして一体として発展をしていくように、国交省にも強く求めたいと思っています。羽田空港の処理要領には、これ以上の余裕がない中で、今後成田空港の機能強化、利便性向上にしっかりと取り組むことが重要であると考えています。現在、成田空港ではB滑走路への延伸やC滑走路の増設等が進められておりますが、千葉県内、特に空港周辺地域の理解が重要だと思います。国は成田空港会社や関係自治体との連携はどのようにしているのか、国交副大臣にお伺いをいたします。
58:31
薄井委員ご指摘のように、訪日需要への対応や、湾国の国際競争力強化を図るため、成田 空港と羽田空港の機能強化をともに進めることが重要であります。成田空港は国際ハブ空港としての機能を持ちつつ、豊富な国際航空ネットワークを生かして、国際線の乗り継ぎ需要の見込みや、国際国内のLCC需要、また貨物需要にも対応が可能であること。成田空港は充実した国内航空ネットワークを有し、深夜早朝時間帯の対応が可能であること、といったそれぞれの特徴を生かし、その機能が最大限発揮されるよう、空港機能の一層の強化拡充を進めているところであります。
59:24
ありがとうございます。自治体あっての成田空港であります。そう問題を受け入れているのも地元自治体でありますので、地元自治体に丁寧な説明をしてもらえるよう、国としても積極的に取り組んでいただけますよう要望いたします。成田国際空港近くに成田市場というものがございます。地元の新鮮な朝どれ野菜や水産物、加工品などが集まってまいります。日本の質のいい農水産物を海外で販路開拓していく、これは非常に地元の農 家、もしくは水産関係者、こうした方々を励ますいい政策だというふうに思っています。これこそ地方創生につながる政策だと思っています。地方で質の良い農産水産物がありながらも、それをどう売っていいかわからないといったような声も聞いているところでございます。そこで海外販路拡大の指導や農業支援、特に成田空港をはじめ空港等を利用した販路拡大についてはどのように取り組んでいるのか、農林水産大臣にお伺いをいたします。
1:00:36
議員御指摘の成田市場につきましては、成田空港に隣接するという工場券を揃えております。そして植物検疫等の輸出手続きもワンストップで行うことができる、輸出拠点機能が十分に整備されているというふうに考えております。周辺地域の生産者が輸出の拠点として活用されるということが大変期待できるわけであります。農林水産省といたしましては、地域の事業者の皆さん方が輸出に挑戦し取引を拡大していただくというふうなことをしていかなければなりません。農林水産物食品輸出プロジェクトというのを作っておりまして、それによります事業者向けの輸出セミナー、あるいはバイヤーとの商談会、こういったものを開催しております。それから輸出先で輸出品の流通がうまく回るように、海外8カ国に輸出支援プラットフォームというのを作っております。こういった支援をこれからもさらに充実させていかなければいけないというふうに思っております。とりわけ成田空港、成田市場につきましては、非常に条件的に恵まれておりますので、生産者の方々には、ぜひ千葉県ほか各地域からこういった市場を活用した輸出に取り組んでいただきたいというふうに思っております。宇須井昭一君。 (宇) はい、ありがとうございます。次に、現在のJRと国の関係について何点か質問をさせていただきます。明日3月16日はJR東日本のダイヤ改正の日であります。私も連日毎日国会に来るときは電車を使って千葉から通っています。始発前からまた集団終わるまで定時運行にご尽力いただいている鉄道マンには心から敬意を表するところであります。しかしながら、JR東日本のここ最近の行き過ぎた合理化経営、こうしたものには多少の疑問を抱くものであります。千葉県を走る京王線、このダイヤ改正に関しては地元自治体に 対しての丁寧な説明がなされないまま公表されたことから、地元市町から多くの反発の声が上がりました。地元市と議会が一体となって活動を行った結果、通勤時短帯の快速電車0本から2本勝ち取ったということでありましたが、まだまだ不十分と言えます。このような合理化策に関して政府の見解をいくつかお伺いしたいと思います。まず2問一緒に問わせていただきますが、JR北海道四国、並びに貨物は法律に基づいて特殊会社となっていますけれども、JR東、東海、西日本、並びに九州の各社については、既に完全民営化されています。公共性が打ち合われることがないように、今後民営化を進めていく上では配慮をすることが必要だと思っています。その見解をお伺いするのと併せて、地方創生の観点からもJRの公共性や果たすべき役割、こうしたものをどのように国交省として捉えているのかにも併せてご答弁をお願いいたします。
1:04:06
鉄道の話の前に成田空港の充実について少し言葉足らずだったと思いますが、地域との共生、共栄の理念のもと、成田空港の競争力強化、充実 に全力を尽くし取り組んでまいります。鉄道は多くの方が利用する公共交通機関であり、その事業運営にあたって公共性の確保を図っていくことは、JR、民鉄を問わず極めて重要な課題であると認識しております。ご指摘のJRにつきましては、JR会社報等に基づく特殊会社として、昭和62年に発足いたしました。その後、JR東日本、西日本、東海及び九州は順次、株式を売却し、完全民営化されております。これらJR4社を完全民営化後は、JR会社報に基づく国土交通大臣指針に沿って事業運営にあたり、路線の適切な維持に努めることや、鉄道施設の整備における利用者利便の確保などについて、配慮することとされております。国土交通省といたしましては、引き続きJR各社が各地域において、求められる鉄道サービスを的確に果たしていくよう、必要な指導を行ってまいりたいと思います。あわせまして、ご指摘だと思いますが、JR京王線の大亜改正を含めて、これらの理念に沿って各鉄道会社がそれらの役割を果たしていただくことが大事であります。国土交通省としましては、JR東日本に対し、鉄道事業を運営するにあたり、ご指摘の京王線の大亜改正を含め、利用者や沿線自治体等への丁寧な周知や説明を行うことが重要であり、沿線自治体等とよくコミュニケーションをとるよう、改めて強く指導させていただいたところであります。以上です。
1:06:11
ただいま、力強いご答弁をいただきました。本当に地元の皆さんは、そうした丁寧な説明を求めていたわけであります。今後、そうしたことがなされるように強く希望をいたします。また、車は無人運転の技術がどんどん進行しています。電車こそ、線路の上、軌道の上を走っているので、精進化というものが、私は何でやれないのかなというふうに、疑念に思っていました。ぜひ、精進化を果たして、JRの合理化にかなうように、また地方のローカル線、これが運営できるように、精進化に向けた取組というものも、政府としてしっかり後押しをしていただけますよう、要望させていただきたいと思います。最後に、市町村が行う障害者相談支援事業の消費税の取扱いについてお伺いします。令和5年10月に厚労省から自治体に対して自分らの連絡が発出されました。この事業に対して消費税がかかるということを地元自治体が認識していなかった、そうした例が多数報告が 上がっています。地方自治体に消費税の5年分の追徴を問うという国税の考え方も理解できませんけれども、こうした福祉事業になぜ消費税がかかるのか、こういう疑問も残っています。自治体の負担に鑑み財政的な支援を地方自治体に行う覚悟があるのか、厚労省のお考え。三浦厚労大臣政務官、お願いいたします。
1:07:42
お答えいたします。市町村が実施する障害者相談支援事業につきましては、社会福祉事業には該当せず消費税の課税対象となりますけれども、この取扱いにつきまして、厚生労働省といたしまして、明確に周知をしていなかったことから、誤認する自治体が一定程度生じているものと認識しております。ご指摘の財政的支援につきまして、消費税分を委託費に計上してきた自治体との公平性などの観点を考慮すると、慎重な検討が必要であると考えております。今後、今まで以上に消費税の取扱いについて、自治体に対し丁寧に説明を行っていくとともに、引き続き障害者相談支援事業の実施により、障害者の皆 様に必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと考えております。
1:08:33
ありがとうございます。なかなか財政支援難しいという答弁でしたが、今後に関して申し上げれば、この障害者相談支援事業というのは、事業者にとって収益率の非常に低い分野である。しかし重要だから、しょうがないからとは言わないけれども、受け負っているという実態がございます。今後も財政支援を拡充をしていただけますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
1:09:06
以上で、うすい小杉君の質疑は終了いたしました。次に、田中雅夫さんの質疑を行います。
1:09:32
はい。立憲民主社民の田中雅夫です。今日は、農業地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議ということで、私も農林水産委員会に所属をし、そして今国会で改正がされる食料農業農村基本法、この取りまとめのですね、党の中での座長を務めさせていただいております。この間、この委員会でも随分与党の皆さんからも、米政策のことについて取り上げられてきまして、私もですね、今日はしっかりとそのことを議論させていただきたいと、そのように思っておりますけれども、まずは、国民の信頼を大きく損ねた、この政治と金の問題について伺っていきたいと思います。総理、今日は確定申告最終日ということであります。でたらめなことをやっている自民党、そして農税義務を果たさない自民党に対して怒り浸透の国民の皆様も、懸命に働いて農税義務を果たしていただいているわけであります。そうした国民の皆様に、この場で一言何か、おっしゃりたいことないですか。
1:10:51
まずは、今回の一連の事案によって、政治と金の問題、政治に対する大きな不信を招いてしまったこと、このことについては深刻に受け止め、心から国民の皆様方にお詫びを申し上げなければならないと思います。政治の信頼回復に全力で取り組まなければならない、強い覚悟を持って臨まなければならない感じております。その上で、確定申告最終日ということで、国民の皆さんに言葉がないかというご質問でありますが、今回の件に心からお詫びを申し上げた上で、農税というものは、社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものであります。ぜひ、この社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆様のご理解とご協力をお願いしなければなりません。ぜひ、この農税の意味についても、お考えをいただき、ご協力を心からお願い申し上げる次第であります。
1:12:17
農税の意味を考えてほしいと思っているのは、国民が自民党の裏金議員の皆さんに対してではな いかなと思うところもありますけれども、自民党の政治刷新本部で裏金に関わった議員に対し、離島勧告などの厳しい処分を求める声が相次いだという報道を拝見をいたしました。これまでの答弁でも、また昨日参議院で成林審開かれましたけれども、全く真実が明らかになっていないんです。処分は大事ですよ。ただ、まさに岸田総理も何を聞かれてもずっと同じ答弁で、新たな事実は何も我々に説明をしていただいていませんし、まさに実態把握ができないのに、何をどうけじめをつけさせるのかと、それを把握しない側がどう処分するのか、まさにまずはやるべきことは実態解明ではないか。そのために総理、これまでも答弁で努力をしているとおっしゃるけれども、その努力は何も見えてこないんです。まずは徹底して実態解明をする、このことに取り組んでいただけないでしょうか。
1:13:37
事実を解明することが重要である。これは委員御指摘のとおりだと思います。今回の案件については、まず検察の捜 査が行われ、検察として法と証拠に基づいて捜査を尽くし、立件すべきものは立件したと理解しております。そして各関係者においても、捜査を受ける中で、自らの政治資金について確認をし、事実に基づいて修正を行った上で、改憲等の説明を行っているものであると思います。そして等としましても、アンケート、あるいは聞き取り調査等を通じて実態把握に努めているところであり、私自身も知る限りの事実について、予算委員会、あるいは成林審の場において説明を行ってきたところであります。法的責任については、検察において捜査が行われたと思っておりますが、等としては、引き続き捜査権がないなどの限界がある中ではありますが、最大限、事実を確認するとともに、やはり政治家である以上、法的な責任に加えて政治的な責任があります。この政治的な責任について、そして法改正をはじめとする再発防止について、等として最善を尽くしていかなければならないと思っています。そういった形で信頼回復に努めることが、我々に課せられた課題であると認識をしております。
1:15:25
政治的責任が全く果たされていないんですね。昨日、参議院で政治倫理審査会が開かれました。参議院では初めてです。そして、これまで総理は、その説明責任を促すというふうにおっしゃったんですね。でも、ご承知のとおり、弁明に出席をされたのは、たったの3名でありました。これは、前回一致で32名の審査に入ったわけです。でも、結果3名。総理、説明責任を促すとおっしゃいましたが、どう促してこられたんですか。この結果についてどう思いますか。これで十分だと思われますか。
1:16:09
これまでも、あらゆる場を通じて、関係者は説明責任を尽くさなければならない。それを党として促してまいります。このように申し上げてきました。この検察の捜査を経て、政治資金収支報告書の修正を行い、会見等において説明を行う。あわせて、党としても聞き取り調査等を行う。こういった取り組みを進めてきたわけでありますが、その中で、生理死の取扱いということで申し上げるならば、これは生理死のルールに従って取り行われるものであると認識をしています。生理死のルールの中において、説明者の意思を尊重するという規定が設けられている。そのルールに基づいて行われるものであると思います。しかし、説明責任は、尽くされたかどうかは、国民の皆さんが判断されることであります。まだ疑念が残るということであるならば、これは引き続き説明責任を尽くしていかなければなりません。そしてあわせて、党として政治責任と再発防止について、全力で取り組んでいきたいと考えています。
1:17:42
開き直るのやめていただきたいんですね。つまり、自らが申し出て、そのルールに従ってやるかどうか。つまりは、裏金議員の皆 さんは、表に出て弁明する気もないと。そういうことなんですか。それを許すということなんですか。例えばですね、いや、そもそも終始報告書に記載していない、これ何年もですよ。これ自体が違法なんですよ。私は人間ですから、いろいろ作業をする中で、間違いが起こることだってあると思ってますよ。でもこれは、組織的に長年続いてきた悪質なケースじゃないですか。そのことが、誰が始めたのか、どういう仕組みなのか、なぜそんなことをやったのか。安倍元総理が辞めるとおっしゃったときに、誰がスタートさせたのか。こういうことを明らかにしていかなければならないんじゃないですかといって、この間ずっと貴重な時間を使って質疑がされてるんじゃないですか。でも何にも明らかになってない。そして開かれた成林審には、3名しか出てこない。弁明する気もない。それを総理がお認めになっているなんてことは、私は到底信じられませんよ。それで昨日、我が党の蓮舫議員からも、改めて確認がされました。世耕議員に対してですね、これ令和4年8月5日、まさに安倍派の 幹部と言われる、塩原さん、塩村さん、西村さん、世耕さん、そして松本事務局長が集まった際に、安倍総理がやめようと一度決めたこと、このキックバックについての話になったであろうと。その確認をした際にですね、既に売ってしまった人もいる。政治活動の資金として当てにしている面もあるので、何らかの形で返すべきではないかという意見も出たと。ただこれは誰がどう言って、決まったのか決まってないのか、意見が食い違うまま、全くこれも事実が分かってないんですけれども、その際に何らかの方法があるだろうという議論になって、パーティー権を派閥が買う形で、しっかり終始報告にも出る形で買いそうではないかというアイデアが出た。派閥が購入するというきっちり適法な形で、終始報告に乗る形でパーティー権を政和会が購入するという対応は、これは合法的であるんだろうと思いますという説明されたんですね。つまり最低でもこの時点で、終始に乗っていない形で続けられてきたことを、知ったのではないかな、知っていたのではないかなというふうに思うんです。だって改めてその終始報告に出る形でと、普通はですね、出てると思ったらこんな話にならないじゃないですか。で、この誰が決めたのか、誰が再開したのかも分からないまま、裏金天国は続いてきたわけですよね。で、その後に本当にきちんとした報告がなされているか、確認もしてないということなんですね。で、ちょっとあの、西田議員、昨日の弁明でもおっしゃってたんですが、youtubeでもいろいろ発信されてるんです。野党から今のような肝心な話が追及されていない。野党側の質問でそうした追及が欠けていることを、私は本当に残念に思った。野党のせいにしないでいただきたいんですよ。本来これ自民党でちゃんと調査するべきことであって、まさにね、野党がどうこうじゃなくて、組織の中で自民党としてきちんとやろうよという声が、なぜ上がってこないんですか。なぜそんな声が聞こえてこないんですか。なぜやらないんですか。何度も私たちこの件聞いてますよね。聞かれてないですか。なのに答えが出てないだけじゃないんですか。ちょっと総理答えてください。
1:21:31
先ほども答弁させていただきましたが、これは本人自身のこの説明責任と合わせて、党としても聞き取り調査など様々な取組を進めてきました。しかしながら、捜査権がない中にあって、また、書類の保存等の期限等の制約もある中にあって、党としてこうした実態把握に努めてきましたが、御指摘の点等について、党としては確認に至っていないということを、これまでも説明してまいりました。引き続き、関係者のこの説明は行われなければならないと思いますし、来週も成林審での弁明、衆議院において行われることが予定されています。こうした取組等を踏まえながら、党としても実態把握を進め、そして何よりも政治責任と再発防止につなげていきたいと考えております。
1:22:39
総理ね、ちょっと失礼ですけれどね、総理の姿勢というのは、丸投げたり基本が無責任。総理自らが、先頭に立ってまさに火の玉っておっしゃってきたんですよね。その姿勢は残念ながら何にも伝わってこないんです。我々は国会全体が、政治全体が失った信頼を、事実を明らかにしてですね、もう1回信頼を絶対で取り戻していこうと、それが我々全てに課せられた使命だと、そう思うから、こうして追及を事実を明らかにしてほしいと求めているんです。全然それに答えていただいてないじゃないですか。しかもまだ分からない分からないって何を調べてるんですか。何の努力をしてる んですか。具体的に。やってないですよね。それで、昨日橋本議員も出席をされて弁明されました。ちょっとですね、幹部金の取扱いについて、およそ政治団体に資金を支出する場合は、使徒をつまびらかにする必要があると考え、清波県からの幹部金を含め、使徒は全て収支報告において公開しています。それでいいですよね。使徒は報告しなきゃいけないですから。だけど、普通であれば派閥からの寄付として収支報告書に記載する。だけれど、領収書を発行できなかったために、寄付金収入としては計上できず、便宜的に私個人からの仮入金収入として収支報告に計上したと説明されたんですね。まずね、領収書を発行できない、発行していない時点で裏金ですよ。で、その認識があったのではないかなと思うんですけど、便宜的に私からの借入金として記載した、つまり個人のお金を貸した形で収支報告書に記載をされたんですね。これ虚偽記載の疑いがあると思いませんか。
1:25:11
あの、関係者から様々な発言があること、これは承知しておりますが、いずれにせよ、今回の事案については、検察において捜査が行われました。法と証拠に基づいて法的な責任が問われたわけであります。その捜査が行われた中で、このそれぞれの関係者が自らの政治資金についてしっかり確認をし、その上で事実に基づいて修正を行った、こうしたことであると思います。それぞれこの政治団体から政治団体への資金の移動であるということを確認した上で、修正を行っていると承知をしております。
1:26:02
あのですね、これまでも我が党の小西議員が指摘をしてきたんですが、この修正されたものをちゃんと外部からチェックをさせるべきではないかということを言っているんです。法と証拠に基づいて、しかしこの修正されたものはチェックされていないわけですよね。だからこの中身がでたらめではないかどうかは、きちんと確認する必要があると私は思うんですね。3月1日に橋本議員は終止報告書を訂正されているんです。北海道参議院比例区第83支部とジャパンドリームという政治団体。特にジャパンドリームは、橋本議員がこの政治団体の会長でもあり会計責任者なんですね。訂正された内容を見ると、本人からの貸付額がたまたまなのか、キックバック分と同額減っているという、ちょっと私もこの辺よく理解できなかったんです。ただそもそも便宜的であろうが、派閥の冠府金を自分で貸したことにして報告書を出したというのは、やはり先ほど申し上げた通り虚偽記載に当たるというふうに思うんです。だからこういった事実関係をきちんと調べるべきではないかというふうに思うんです。貸付という形にしたわけですけどね。もし、もしですよ、この裏金問題が明らかにならなかったら、貸付ですから、その紙の上ではですよ。そしたら返金 するという形で、個人の就任にすることだって、これ可能になるんじゃないんですか。で、国会議員は政治倫理の確立のため、国会議員の資産公開法に基づいて年1回資産を公開しなければならない、自らの政治団体に対する貸付金も当然公開の対象となります。昨日、修正、それを修正されたという報道がありました。で、ちょっとこれも分からないんですけど、ということは、個人の貸付として処理されたのか、個人では受け取っていないはずなのに、個人で貸したことにして終始報告書に載せて、個人の資産公開も修正。これね、本当に何がどうなっているか、ごめんなさい。私ではちょっといろんなことを見てみたんですけど、分かんなかった。これ国民の皆さんも分かんないと思いますよ。こういうことが正しく行われているというのであれば、疑惑を晴らすためにも、これ国会で承認喚問に応じて、これ求めたいと思いますので、しっかり国会で説明をしていただく必要があると思うんですが、委員長、お取り払いお願いしたいと思います。えー、合国理事会で協議させていただきます。
1:28:57
で、これ他にもいろいろあってですね、裏金の使い道について、自民党が行った聞き取り調査、2月15日に公表されたものですね。これでも、完璧に言われる裏金の使用、使徒について、使用していた53名のうち、主な使徒として、会合費、政治活動、備品消耗費、事務所の経費、人件費、こういうものに使ったという報告があるんです。そのうち、人件費なんですけど、この人件費というのは、収支報告書には明細を記載する必要がなく、総額を記入するだけでいいんですよね。で、本来は毎年、提出期限までに一定の件数を終了した登録監査人が、給料の振込明細、領収書、また賃金代帳、厳選聴取簿などで、確認した上で収支報告書に、総額として、きちんとチェックされた上で、掲載をされるものなんです。だが、今回、収支報告書にも記載していない、いわゆる裏金で 、人件費として訂正し、支出計上しているんですよね。訂正の報告の際に、これ、第3者の、さっき言ったように、検査も受けず、人件費として支払ったとすればですね、人によっては、所得税とか住民税が変わってくる可能性だってありますし、そもそも裏金から人件費を出す、なんていう理由が、全く分からないんです。本当に、人件費として支払っているなら、訂正前の報告書に載ってなきゃダメなんですよ。正しい金庫から普通、人件費出すでしょ。なんでわざわざ裏金から出したことにして、後から訂正でそれ一緒にしてですね。色がついてないから、分かりにくいかもしれないけど、人件費なんていうのは普通、ちゃんと報告する、報告書、ちゃんとした組織から、管理している金庫から出すに決まってるじゃないですか。こういう分かりにくいことをしている、こういうことも含めて、何度もこの場で小西議員が言ったように、外部のチェックが必要なんだということを申し上げてるんですね。こういうこともちゃんと確認するべきじゃないですか。分かりにくいですよ、国民からしたら。それが本当なのか嘘なのか。なんでわざわざ、引き出しにしまってたですね。そんな裏金の方から人件費を出さなきゃいけないのか。分かりにくいんじゃないですか。どうですか、総理。
1:31:22
今、関係者の、今日までの経緯ですとか認識ですとか、発言について、色々、このご指摘がありましたが、そういった、この経緯等を経た上で、検察によって捜査が行われたわけであります。そして、その捜査が法と証拠に基づいて尽くされた上で、それぞれの関係者が、自らの政治資金をしっかり振り返り、そして事実を確認した上で修正を行っていると承知をしています。そうした捜査を経た上で の修正であり、そしてそれが政治資金団体から政治団体への資金の移動であったということが、確認されたと認識をしています。でたらめではないかということでありますが、そもそも、こうした検察による、捜査権を持つ検察による捜査を経た上で、それぞれ事実が確認された上で修正が行われています。その上で外部監査を入れるかどうか、これは個々の判断であり、実際外部監査を行っている議員も存在すると思います。いずれにせよ、そもそも検察の捜査の上に立って、こういった修正が行われているということであり、でたらめだという指摘は当たらないと考えています。
1:32:58
やり方として、例えば派閥から報告書に載せないでくれって渡されたお金から、人権費を払ったわけですよね。例えばですよ、その人権費を渡すときに、これは表に出ないお金だから、どこにも報告しないでくれと、言って渡しているかもしれないじゃないですか。そういうあらゆる、本来私は、こんな手口もあるのかと思う、よくいろんなことを考えつくなと思うような、あるんですね。脱税をそそのかしている可能性だって否定はできないわけですよ。否定は、それをやっているとは言いませんよ。そこまでやっているなんてことは考えたくもない。でも可能性は否定できないんですよね。選挙区内の有権者に表に出ないお金なのでと、言ってね、どうぞポケットに入れといてなんて、いうことだって、これできちゃう。公職選挙法違反の可能性も出てくるので、だからきちんと、検察がどうかじゃないですよ。党の責任において、きちんとそれが、の事実関係を確認、外部からチェックをさせる。そしてですよ、生理試験に出て弁明、求められている人たちですら、弁明もしていない。こういうことをきちんと、国民に対してですよ。その疑念を晴らすために、自ら進んで説明をさせるべきではないですか。
1:34:28
あの、いろいろな経緯について、ご指摘がありました。発言についてご指摘がありました。しかし、そういった過去の認識や経緯が、あったかもしれませんが、その後、改めて検察によって、捜査が行われたわけであります。その検察が捜査を尽くした上で、関係者が自らのこの経緯等も振り返った上で、その事実を確認し、それに基づいて修正を行っている、ということであります。こうした、この捜査権を持つ検察の捜査を経た上で、立憲すべきものは立憲すべきものとして、この、取り扱われた。そしてその後、この問題について、この法的な責任だけではなくして、政治的な責任も含めて、この対応をしなければならない。そのことで事実を把握するべく、様々な努力が続けられていると思います。法的責任は、この検察によって尽くされたと思いますが、政治責任を尽くす上で、この捜査権がない中にあっても、国会において、あるいは党において、事実を解明しているわけでありますが、何よりも関係者自身が、この事実を説明する。これが基本であると考えております。
1:36:05
その捜査に基づいて言うけど、賃金代帳とか領収書とか、確認してない、してるんですか。してないですよね。だからその、訂正されて、今訂正されて出されたものを、きちんと、それが事実に基づいたものなのか、確認をしなかったら。不明不明不明って、いっぱい出てきてる人たちもいますよね。こんなね、普通国民だったら企業だったら、こんなこと許されない形で出されているものを、なぜそうなっているのか、どこがそうなっているのか、それは本当に事実なのか、きちんと確認するのが私は、その政治的責任であると、そういうふうに思っています。まあ何回もですね、実態把握に努めたい、説明責任を果たさせる。もう聞き飽きました。なので、実態把握に、勤めたいんじゃなくて、勤めてください。で、説明責任を果たさせるんじゃなくて、果たしてください。そのために総理が、しっかりと努力していただきたい、というふうに思います。派閥からのキックバックを、個人で受け取っていたら、そもそもこれ違法なわけですけども、これもですね、この場で取り上げられました、岩手県の藤原議員、あれですね、和歌山の過激パーティ青年局局長を、辞められた方ですけれども、ちょっとこの後、同僚議員がやりますから、私からは多くは申し上げませんけれどもね、こんな時にですね、圧倒的な権力と数の力を持っていれば、こういうおごりが出てくるのかと、何でも許される、何の危機感も緊張感もない。で、あんなパーティーやっている、信じられないですね。で、その議員がね、自己資金の一部だと認識していたと、発言されていたんですよ。で、収支報告書の訂正で、そうした犯罪やね、また納税義務を回避しているのでは ないか、このことを小西議員が聞きました。で、ここでも外部監査を受けさせるべきだと。それに対して総理は、これまでと同じ検察の厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づいて修正が行われると、認識しているって言っているんです。でもこの弁護士である藤原議員は、このような形での修正は、あってはならないこととまで発言されているんですね。個人でもらっていたと思っていたけれども、政治団体の収入として訂正することにして、大してあってはならないと言っているのかなと。これだって事実関係確認してもらわないと、今は政治団体の方で収支訂正しているかもしれませんよ。じゃあ個人でもらっていたと認識していたことは、嘘だったんですか。これ撤回されたんですか。そういうこと確認されていますか。
1:39:00
あのー、課税関係が生じるかどうかは、この政治資金を政治団体で受け取ったか、個人で受け取ったか、これによって変わっていく。これが法律のありようであります。その上で、藤原議員においても、この過去振り返って様々な発言をされていますが、その後、検察の捜査を受けた上で、事実を確認し、そして、自ら政治団体で受け取ったものである、ということを確認した上で、修正を行ったものであると認識をしています。藤原議員も、これ政治団体で政治資金を受けたという、修正をされていると承知をしています。そうした判断の下に、この藤原議員についても、自らの政治資金について、説明をされていると認識をしております。
1:40:02
個人の通帳に入れていたといった、丸川参議院議員もいらっしゃいますよね。結局、派閥から個人への寄付は違法なわけですよね。だから、いろいろ先に、個人でもらっていたと思っていたとか、通帳に入れちゃったといった人がいるにもかかわらず、これは完全に違法になっちゃうから、政治団体への寄付だったことにしようと、統一したんじゃないかなという疑いを持たれても、おかしくないと。だって本人が自分でもらったって言っているんですから。(そうだよ)総理、今首かしげられましたけどね。そういう疑惑を持たれても、おかしくないでしょう。自ら発言した、自らの通帳に入れたんですよ。で、一回、そんなものを、やっぱり間違ってましたって、どうしたら許されるんですか。これはね、国民からしたら、こんなの当たり前じゃないというふうに思いますよ。その感覚がもしないとすれば、なんか総理痛そうなのでどうぞ。
1:41:10
先ほどぐらい申し上げているとおりであります。過去いろいろな経緯はあった、発言はあった、そのとおりであったかもしれませんが、しかし、そのいった様々な認識はあったかもしれませんが、検察の捜査、これ改めて、法等証拠に基づいて行われたわけであります。その上で、自らの政治資金について振り返った上で、この事実を確認し、それぞれ修正を行っている。政治資金について、政治団体から政治団体への資金の移動であるということを確認して、修正を行っている。これが事実であると認識をして おります。
1:41:58
何を聞いても同じ答えで答弁で本当に残念ですね。何というかね、さっき申し上げたけど、国会全体の責任としてね、ああ誠実に事実を国民に述べたなと、そして説明責任尽くしたな、そしてそこから新たな処分も決まり、そして新たな政治改革の下で、もう1回政治を正そうと、野党みんなでそう思っているんだなと、そういう姿勢を見せなきゃいけないんじゃないですか。何ですか、何回も同じ答弁、何か知らぬ存在のみたいな。本当にですね、終始報告に記載していないだけでも違法なんですよ。それを訂正しました。その中身、領収書あるかも、誰がチェックしているのか分からない。何やったって国民からの信頼は今の 時点でゼロなんです。だからきちんと総理の責任においてやってくださいというふうにおっしゃっているんですね。誰がどのように裏金づくりを始めたのか、さっき冒頭申し上げましたけど、なぜそれが再開されたのか、何にも分かっていない。今日のこの時間使ってもですよ、私農業問題やりたいのに何ですか。もうちゃんと答弁していただいてたらですね、この国家の大事な農業政策についてもっと時間が取れるわけですよ。何にも答えが出てこない。総理自ら、その努力をした、何も解明されていない。だとすれば努力が足りないということです。もっと努力をしてください。もっと真剣に取り組んでください。そして国民の信頼を取り戻すべく、本気になってやってください。火の玉なんて言葉だけはいりません。本気でやっていただきたいんです。それがね、本当に大事。でも森、元総理のことも、それより前なのか後なのか、電話一本で確認できるじゃないですか。なぜその確認すらしようとしないんですか。自ら進んでそれをやってくださいよ。これ、そういう姿勢をしっかりとお示しをいただきまして、そして改めて、この国会全体で政治の信頼を取り戻す。そのために我々もしっかりと、そのための協力や努力はしたいというふうに思いますから、よろしくお願いを申し上げて、ちょっと農業政策に入らせていただきたいと思います。東日本大震災から13年、当時の経験であるとかですね、課題を教訓に、災害対応もその都度見直されてきたというふうに思います。また国民の防災意識も確実に高まってきています。ぜひこの場で国民の皆様にもお伝えをしたいのは、やっぱり個々のご家庭においても必要な備蓄というものは、しっかり備えていただきたい、いざというときに備えていただきたい、そのように思っています。1月1日ののと半島地震、これからようやく復旧、復興に向けて取り組んでいくわけですけれども、いずれ今回の対応についても検証はしなければならないというふうに思っています。これはそのときの対応が どうだったかと、責めるという話ではなくて、これは今後にみんなで生かしていかなければならないことだというふうに思いますから、その検証もしっかりやっていかなければならない。災害の度に食糧難、このことが繰り返されているんです。今回もまた発災後すぐに問題となりました。災害が起こればまずは当然人命救助というものが最優先であるわけですけれども、ただやはり関連死を出さないためにも迅速なそういった食糧供給等の対応も求められる、そのように思っています。災害はこちらの都合に合わせて待ってはくれませんから、常に備えをしておく必要があると思うんですけれども、今回もちょっと取り上げられたんですが、自治体のそれぞれの備蓄状況について政府として把握はされているんでしょうか。
1:46:14
お答えをいたします。地方自治体における災害応急対策に必要な物資の備蓄でございますけれども、物資の内容、数量、場所等の情報を国の物資調達、輸送調整等支援システムに各自治体が平時に入力することとしておりまして、その状況は内閣府で把握しているところでございます。災害発生時にはこのシステムにより被災地の備蓄の状況等を確認いたしまして、優先的に支援すべき物資の内容、数量と物資型支援の実施の判断材料とするなど、被災地の支援に有効に活用しているところでございます。
1:46:49
私の地元もそうなんですけれども、思うように計画に基づいた備蓄目標、備蓄ができていないと、品目も数量も総量もできていないという声もあるんです。例えば財政的な支援がもっと欲しいであるとか、保存保管する場所がなかなかないであるとか、いろんな課題を抱えているようでありますから、これ自治体任せにただするんじゃ、ごめんなさい、そっちじゃない、総理に向かって話さないと。自治体任せにするんじゃなくてですね、やっぱりこれ命を守ることに直結するわけですから、総理の責任、国の責任において自治体の備蓄状況をきちんと把握して、ただ把握するだけじゃなくて、それがどの程度掲げた目標に達成されているのか、どういう課題を抱えているのか、ぜひ国としてもしっかり自治体と協力をしてアドバイスしながら、この備蓄の確保に努めていただきたいというふうに思います。ちょっとこれ答弁は求めません。自治体で対応できない場合というのは国の積極的な支援が必要となるわけですよね。特にこの場で前にも申し上げたけれども、首都直下型南海トラフ等の巨大地震等に対する備えというものは大変重要だと思っています。これ相当の避難者、避難生活者が予想されるわけですけれども、これですね、東日本大震災の時に3月11日から1ヶ月半で約2,600,000食の食料を調達したと報告されていますけれども、これだけの大きな首都直下型のような地震が起きた時に、どの程度の食料をしっかりと政府として確保しなければならないことになるのか、どういう想定されていますか。
1:48:43
政府の中央防災会議の幹事会で策定した、首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画、この計画においては、首都直下地震の発災から3日間は家庭等の備蓄と被災地方公共団体における備蓄で対応すること、これを想定しています。国が行うプッシュ型支援は、遅くとも発災後3日目までに必要となる物資が被災都圏に届くよう調整することとされています。このプッシュ型支援の必要量については、発災後4日目から7日目までに必要となる量として、1都3県において約5300万食程度、この備蓄を支援の必要量として見込んでおります。
1:49:47
東日本大震災の時に、当時農林水産省の職員として食料到達を担当された土井邦博さんという方が、当時の課題であるとか、新たな提言を発表されているんです。当時の ことを振り返って、最大の生産力を持つ関東地域は、まさにあの時は計画停電などの影響もあって、なかなかその食料の供給ができない状況、難しかったんですね。約1900万食の主食のうち、1000万食以上が、大阪、愛知、秋田、茨城、この4府県から調達されたものだということなんです。パンと精米と即席麺。仮にこうした当時のような大規模の災害に、この4府県からしか、しかというか、調達できていないことを考えると、この大量に食料を供給できた地域で巨大な災害が起こったとすれば、今、総理おっしゃったような、量の供給しなければいけない食料を、どこからどれだけ、どんなものが調達できるのかということを、きちんとやっぱり考えておかなきゃいけないと思うんです。いつでもどこでも同じように手に入るわけじゃないですからね。それは申し上げるまでもないですけれども、そういったことっていうのはある程度想定してシミュレーションされているんでしょうか。
1:51:22
災害時の応給料、応給用食料については、防災基本計画に基づいて、農水省において、政府 、所有米国等の供給を行うほか、関係業界団体を通じて毎年定期的に調達可能量、これは調査しています。そして、その調査に基づいて、発災時には直ちに出荷要請を行うことができる、こういった体制を作っています。御指摘のように、緊急時に具体的にどういった調達ができるのか、平時から確認をしており、その非常時においては、その確認に基づいて対応をする、こういった仕組みになっております。
1:52:15
この間、東日本大震災も、のと半島地震も、そうですけれども、やっぱり最大の生産能力と備蓄で、いざというときに頼りになるのはお米なんですね。精米所というのは全国各地にありますから、これ同意心の提言でも述べられているんですけど、主食である米は災害時に最も頼りになる、そのように思います。しかし、この米政策について、今の政府は明確な方針を出していない、どころか、国内需要に合わせて水田を二十歳化するんだ、という方向なんですよね。本当にそれでいいのかなと。今、与党の皆さんからも、米大事みたいな質問がありましたけれども、結局、大事大事って口ばっかりなんですよ。聞いてても。本気で水田どうするの?適地適作、水田を潰すためにお金を出して、本来水はけのいいところで作る作物をわざわざ作って、またそこにもお金を出して、一体何をやっているのかなというふうに思うんですよ。小麦や大豆というのは、厚さに弱いんですね。日本の強みである、やっぱり米というものを、食料安全保障の柱にしなければならないというふうに思っているんです。ちょっとパネルお願いします。今の稲作の基幹産業、稲作農家の高齢化の状況です。もう60代、70代が圧倒的ですよ。皆さんのお手元にも資料あると思います。これ何回も、もう総理もまた同じ話かと思うかもしれないけど、この現実をちゃんと頭に叩き込んでほしいんです。農水予算をふやしてほしいと言ってもふやさないし。いいですか。これね、一気にこの人たちが10年、20年で本当にいなくなるんですよ。もう1枚。農地を利用している人の多くは、またやっぱり稲作農家なんです。この農地が一気に 使われなくなるという事態をやっぱり考えておかなきゃいけないというふうに思うんですよ。今、今後で食料供給困難事態に対する法律を閣議決定した今後、委員会で議論されるので、細かいところはその中でやるけれども、今回、基本法でも平時の食料安全保障を確保するということが大事だよねとなっているわけですが、だとしたらやっぱり平時からどうやって再生産可能な農業をつくっていくかということを考えないとだめなんですよね。何で毎回言うけど、国内需要に合わせた米生産しか考えないんですか。何で国内需要に合わせて米つくるな、つくるな、つくるなという方向にいくんですか。一方では輸出大事だよね、米粉大事だよね、餌にもできるよね。チグハグなんですよ、やっていることが。徹底してね、国内、国外にもおにぎりブームだからね、需要はあるんじゃないか。だったらやっぱりそういう戦略を立てて、徹底して日本の強みである米を生かせなきゃだめ。それがやっぱり国土保全であり環境保全であり、日本の農業、直連増進を守るということだと私は思います。この話を語ってばっかりで質問にならないので、ちょっと、どうですか総理。
1:55:59
はい、申し上げるように米の新たな需要拡大に努める、これは重要な取組の一つであると認識をしています。だからこそ米庫の生産利用拡大、そして米の輸出拡大、こうしたものが重要であると申し上げております。農地の収穫、収約化、スマート技術の導入等を通じて生産性を向上させていく、経営の安定と所得の向上を図っていく、こういった取組もちろん重要でありますが、併せて新たな需要拡大も重要だということ、これは再三政府からも申し上げているとおりであります。
1:56:43
これもう一つ見てください。これ三菱総合研究所食料安全保障の長期ビジョン、2050年の主食をどう確保するかというのを元にパネルを作成させていただきました。今申し上げたように、米はできるだけ作るな作るなと、小麦だ大豆だ大切で すよ、それは。輸入を輸出に、いや、輸入を国産に置き換える、これ大事なんですね。でもね、そんなに残された時間というのはないんですよ。お手元の資料を見ていただいてもわかりますけれども、国内需要と生産の将来シミュレーションをこれ行ったものですが、そのギャップというのは2040年に最大化して、現状の500万トンが700万トンまで拡大する。つまり、このギャップ分はさらに輸入に頼るしかなくなるという未来が待っているのではないかという、こういうシミュレーションです。で、水田が二十歳化してしまった場合に、直ちに水田に戻すことは難しいんですよ。で、全国をおしなべて水田の二十歳化を進めていくというのはね、私は極めて疑問。財務省はね、水田活用の維持の好勤とか問題視しているかもしれないですけれども、やっぱりね、もう一回ね、総理も大臣も考えていただきたいんですね。まさにここが大きな分岐点。ここで政策間違ったら、日本の農業、本当に駄目になりますよ。今まで必死でやってきた農家の皆さんに報いていただきたいんです。で、我々は旧民主党時代に、農業者所得交渉制度、この制度を作らせていただきました。課題はあるかもしれません。だ けれども、米生産というのは、他よりも他以上に、なかなかその利益を出せない赤字経営の人がいっぱいいるわけですよね。効率化して規模拡大して、そういう人ばっかりだったらいいですよ。そうじゃない方々にも農地を守っていただくからこそ、食料安全保障が確保できるわけですよね。あの時の個別所得交渉制度というのは、生産者に対して支払われているだけではなくて、まさに消費者にとってもまさに恩恵があったんですよね。まあ、あれと同じ政策が嫌だというならば、私たちはその復活を求めていますけれども、これからの安全保障の観点から、農地を農地としてしっかり維持していただくための、新たな直接支払い制度を考え、その上で環境や中産化や、そして再生産可能な、その上乗せをしつつ、日本の農業食料安全保障を本気で守っていく新たな仕組みを考えることが、また総理の責務ではないかというふうに思いますけれども、総理、一言お願いして終わりたいと思います。いや、総理です。
1:59:36
時間が来ております。簡潔にお願いします。岸田内閣総理大臣。
1:59:40
あの、ご指摘の旧個別所得保障制度、これについては、もう、再三議論が行われておりますので繰り返しすみませんが、この生産性の低下ですとか、担い手への農地収穫が停滞した、こういった課題があると認識をしています。政府としては引き続き農林水産予算、これは安定的に確保し、その上で農地の収穫、収益化による生産性の向上、交付化価値、こうした取組を進めてきたわけでありますが、これを進めていくことが引き続き重要であると考えておりますし、これによって人口減少に伴い国内市場が縮小し、農業従事者が半減する中にあっても、農業総産出額、これは9兆円前後を保っている、こういったことであると認識をしています。引き続き、こうした取組を進めていくことは重要であると考えております。その結果として、この輸出についても、令和5年には過去最高となったわけでありますし、地方創生における農博や事務への活用など、こういった取組も進んでいる、こういった具体的な成果を積み上げていきたいと考えています。終わります。ありがとうございました。
2:01:12
以上で田辺雅夫さんの質疑は終了いたしました。次に石川大賀君の質疑を行います。
2:01:34
理系民衆、社民の石川大賀でございます。2019年、全国比例区で選出をしていただきました。私はですね、LGBTの人権の問題、熱心に取り組ませていただきました。同性婚、これ実現すべき、婚姻の平等実現すべき、そしてLGBTの人権、実現すべき、そのように訴えてまいりましたけれども、昨日は非常に感慨深い判決が出ました。札幌公裁です。同性婚否定は違憲。憲法、婚姻の自由を保障。婚姻の自由、同性婚もということで札幌公裁で歴史的な判決が出ました。このことはこの後ですね、取り上げさせていただきたいというふうに思いますけれども、冒頭はやはり残念ながら浦金議員の問題について、総理にお伺いをしたいというふうに思います。先ほど田中議員からもありましたけれども、本日は確定申告の最終日ということで、本当に苦労されて納税をされてきた方も多いというふ うに思います。そういった中で自民党の浦金、これ離党された方も含めて参議院の中で約2億円ということで、岸田総理、自民党総裁として、少なくても雑賞徳としてですね、申告を促すべきではないでしょうか。
2:02:53
まず、今回の一連の事案をめぐって、この議員に対して課税すべきであるという国民の皆さんの厳しい声があるということ、これは承知しております。そして、その上で、課税ということについては、事実関係に基づいて法令に従って行われるべきであると考えており、そして今回先ほども、田中議員との間のやりとりの中でも申し上げさせていただきましたが、この課税関係が生じるか生じないか、これは政治資金を個人で受け取ったか、政治団体で受け取ったか、これによって変わってくるということを申し上げた上で、今回検察の捜査を経た上で、個人で受け取った事例は把握されていない、これを再三、国会においても繰り返しご説明をさせていただいているところであります。課税については、そういうことであると認識をしておりますが、こうした法的な責任のみならず、政治家である以上、政治的責任もある、こういったことについては、国会において、また党においても、しっかり事実関係を把握した上で、政治責任について判断をしていかなければならないと認識をしております。
2:04:24
従来、全く同じ答弁ということで、本当に失望された国民の皆さんも多いんじゃないかというふうに思います。税務省は、今日、この後17時までということで、ネットは23時59分まで申告ができるということですから、自民党の皆さんには真摯な納税を求めたいというふうに思います。引き続き、この問題を取り組んでいきたいと思います。続きまして、自民党和歌山県連の過激ダンス懇親会の問題について取り上げたいと思います。自民党青年局の和歌山県での極めて不適切な過激ダンス懇親会開催について、総理に伺います。私はLGBT、先ほどもお話ししましたけれども、性的マイノリティの当事者として、人権擁護のためのNPOで、もう25年近くになりますが、活動してきましたが、今回の懇親会の意義を、ダイバーシティ、多様性というふうに説明されることは、極めて違和感、というか、行き通りさえ覚えています。多様性が聞いて呆れるというのは、このことでは皆さんないでしょうか。まずこの画像を撮影した方がいると思うんですけれども、行き通りをもって、いわば告発をされたのだというふうに思います。この方に不利益、これがあってはならないと思いますが、総理も同じ認識ということでよろしいでしょうか。
2:05:39
私の認識、まず今回のパーティーについて、極めて不適切であり、まことに遺憾であるということ、これはしっかり申し上げなければなりません。そして委員のご質問は、この映像を撮られた方に不利益が生じてはならないということですか。映像が公にあった経緯等は全く承知しておりませんので、こうした事実を明らかにすることは重要なことであると思います。それ以外、不利益等については、実際の状況に応じて、法律に応じて判断されるものであると認識をいたします。
2:06:34
随分歯切れが悪いですけれども、重ねてですね、これ昨日のネットニュース、報道ですけれども、和歌山県連内部は犯人探しで大混乱中というふうに書かれています。いわゆる犯人探しや撮影した方への不利益の扱い、この方おそらく内部にいらっしゃったわけですから、この方が議員なのか、党の職員の方なのか、あるいは支援者の方なのか、外部から呼ばれた行使の方なのか、これは分かりませんけれども、この方に対してですね、例えば退職を迫るとか、排斥転換をするとか、嫌がらせをするとか、そういったことはあってはならないし、許されないと。総理がしっかりと守るんだと、犯人探しをしてはならない、不利益な取扱いをしてはならないということをしっかりと和歌山県連に伝える、これを約束していただきたいんです。
2:07:25
まず私自身、事実関係を承知しておりませんので、断言的 に申し上げることはできませんが、いずれにせよ人権が法に基づいてしっかり守られることは重要であると考えます。法律に基づいて適切にこの人権が守られることは重要である、これは当然のことであると思います。
2:07:50
総理、今、和歌山県連のところで犯人探しをしていると、こういった報道が出ていたわけです。これはまず、総理、御存じですか。
2:08:02
犯人探しをしているということについては、具体的な事実、承知しておりません。
2:08:11
重ねて、こういった犯人探しをすることはあってはならない、そのことをしっかり和歌山県連と共有していただきたいということです。
2:08:23
今、指摘されているような事実があったこと自体が大きな問題であると認識をいたします。それが公になったということで、不当に関係者が迫害される等があってはならない。それはその通りだと思います。
2:08:52
和歌山県連と共有していただけますね。
2:08:58
それは立場を超えて、みんな共有するべき認識だと思います。
2:09:08
認識をいただけたことだと思います。ニュースは続けて、和歌山県連関係者の話としてこう伝えています。県連幹部が出席議員全員に手持ちの動画や写真を消去するように、皆さん撮影していたらしいんですね。それで出席議員全員に手持ちの動画や写真を消去するように指示したと、これ証拠隠滅じゃないですか。この事実、確認をされていますでしょうか。
2:09:36
私自身は今、御指摘の点については承知しておりません。
2:09:43
これぜひ調べていただきたいと思いますが、いかがですか。
2:09:49
今回の事案につきましては、青年局の常務組織である組織運動本部において、関係者の聞き取り、事実の把握を行っております。御指摘の点も含めて、事実関係について組織運動本部で確認をいたします。
2:10:12
これ、総理の責任において調べていただいて、委員会に報告をいただきたいと思います。委員長 豊平からお願いします。
2:10:17
後刻理事会で協議させていただきます。委員長 石川君
2:10:21
これ懇親会の内容がですね、徐々に明らかになってきています。3月13日の新聞報道によればですね、こういった状況が報道されています。スーツ姿で踊りながら登場した別の男性参加者は、女性が突き出した尻をわずかに隠す衣装の間に、お札のようなものを差し込んだ上、女性の尻をパンパンと2回叩く姿などが映っていたと。これちょっと想像をですね、絶するというか、もうちょっと言葉にならないような状態。女性が突き出した尻をわずかに隠す衣装の間に、お札のようなものを差し込んだ上、女性の尻を触っているパンパンと2回叩くということですけれども。これ、総理、ビデオを確認された方がいいんじゃないでしょうか。塩村議員からはビデオを見るようにということをお願いいたしました。これビデオ見られましたでしょうか。
2:11:22
私自身、ビデオは見ておりませんが、この写真映像等を通じて、この状況については把握をしております。いずれにせよ、党の組織運動本部において、関係者の聴取事実の確認、徹底して行ってまいります。
2:11:50
これ、新たな報告というのは、受けているということですか。
2:11:58
報告につきましては、逐次受けております。
2:12:06
総理は、おとといの塩村議員とのやりとりで、女性の体を触ったりといった不適切な事案は確認されたものではないと報告を受けていますというふうに答弁をされています。そこから今日まで、新たな報告というのは、受けているんでしょうか。
2:12:26
その間、新たな報告は、受けておりません。
2:12:33
これ、もっとしっかりと、総理として積極的に調査をしていただきたいというふうに思います。ビデオを見た方に今言わせると、完全にアウトだというふうに言っているようです。こうした会合が自民党の政治資金を使って行われている可能性が極めて高い。国民の皆さんにどう説明されるんでしょうか。この経費、党本部から90万円、和歌山県連から30万円出ているということですけれども、政治の資金がこうした形で使われている。懇親会は別だという言い訳をしているようですけれども、お金に色はついていませんですし、会議と懇親会、両方で120万円なわけですけれども、これですね、懇親会の方にお金がたくさんかかっているというふうにどう考えても映るわけですね。このあたりもしっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。交費が使われている可能性が高いというふうに指摘をしたいというふうに思います。担当した、これ交費、入っているというふうに思うんですが、改めて総理の認識を伺います。
2:13:33
これは堂々として確認しておりますが、今回の会合について、交費、すなわち生徒助成金は使われていないということを確認をしています。そして、我が党においては、生徒助成金交費の使用については、外部監査をした上で、改めて報告を行ってまいります。もし使われたとしたならば、これは今後、この報告書に明らかになるものであると思います。少なくとも今の段階においては、交費は使われて いない、これを確認している次第であります。
2:14:17
これやっぱりですね、まだ分からないことが多いわけです。これ、積極的にビデオを見ると、見る努力をするということをお約束いただけませんか。
2:14:31
党として、今回の事態をしっかりと把握するべく努力をいたします。ビデオの取扱いについては、組織運動本部において事実を確認する中で、このビデオについても取扱っていくものであると認識をいたします。
2:14:53
このビデオですけれども、相当ですね、メディアの間では出回っているようです。そして、永田町の関係者も複数これを見ているというような発言もちらほら出てきています。もうおそらく総理ですから、これ入手することは絶やすいと思います。再度これ、早急に確認すべきじゃないですか。
2:15:15
今回の件は、自民党自体が問われています。党としての対応が問われています。党として事実を確認し、適切に対応いたします。
2:15:28
担当した県議が離党をいたしました。当時の青年局長の藤原貴司議員、青年局長代理の中曽根康貴議員に対する処分、これは行われるということでよろしいですか。
2:15:47
まず2人の公開議については、青年局の役職を辞任したと承知をしております。その上で事実を組織運動本部で確認をし続けております。今後については、実態を把握した上で判断していくことになるんだと思います。
2:16:14
これ辞任をしたと役職を、それだけで済まされるとお考えでしょうか。これ離党、あるいは離党勧告と、そういった方向になっていくんじゃないですか。
2:16:29
私自身は、そういった報告を組織運動本部からは受けてはおりません。いずれにせよ事実を確認した上で、適切に対応していくことになると考えます。
2:16:47
女性局のフランスエッフェル塔の観光の問題、これについてもまだ報告書が出ていないということで、これは総理の責任において、これは青年局、そして…出ている。出している。出ている。まだ出している。はい、それは失礼いたしました。私の認識が違ったということで失礼しました。そうしましたら、この問題、しっかりと総理の責任において、報告書を出していただくというふうにお約束いただけますか。
2:17:27
はい、今回の件につきましては、党の対応が問われています。組織運動本部において、しっかり事実を確認した上で、今回の事案についてしっかり整理し、取りまとめていかなければならないと考えています。
2:17:48
この委員会への報告も求めたいと思います。お取り払いをお願いします。合国理事会で協議させていただきます。
2:17:58
はい、次に外国人永住権取消しの立法事実についてお伺いしたいと思います。国民は納税、自民党は脱税と言われていますけれども、新たな言葉を今日付け加えなければなりません。国民は納税、自民党は脱税、外国人は税金滞納で永住権剥奪。こ れは今日閣議決定した入管法改正案についての中身です。病気など様々な理由で住民税などが払えなくなった永住権を持つ外国人にのみ永住権剥奪という非常に厳しいペナルティが課せられるものです。これは外国人に対する差別に他ならないというふうに思います。日本人と同様に法律に従って納税の特則や全財務大臣のように差し押さえをするなどですね、これペナルティを課せばよいだけだというふうに考えます。これ、総理、こうした法案は審議すべきでないというふうに思います。またこの問題を考える議員懇談会の事前のヒアリングで立法事実、どの程度自治体から納税をされていない通報等があったのかを問いましたけれども、この立法事実についてお示しすることが困難というふうに回答されました。法律をつくるためにはその法律が正当であり必要だとする根拠、これ立法事実と言いますけれども、これが不可欠です。総理、今後立法事実、これしっかりとお示しいただけると約束していただけますでしょうか。
2:19:25
御指摘の法律については、育成就労制度を創設するなどの内容とするものでありますが、この育成就労制度、これは未熟練労働者を受け入れて、人手不足分野における特定技能一号への移行に向けた人材育成を目指すものであり、この制度を通じて最終的には永住者の在留資格を取得し得る外国人の受入れ数、これが増加することが想定されます。この点について、永住者については永住許可後、在留期間の更新といった在留審査の手続がないために、従前から一部において公的義務を履行しない場合があるという指摘があり、このような状況を容認すれば、適切に公的義務の履行をする永住者や地域住民との間で不公平感を助長する恐れがある。このような認識に基づいて、今回の法改正において、この永住者の在留資格の取消し自由として入管法上の義務を遵守せず、または故意に拘束効果の支払いをしないこと、また特定の刑罰法令違反により、公勤刑に処されたことを追加するなど、この永住許可の適正化についても、この阻止することとしたものであります。本法案は、我が国が魅力ある働き先として選ばれ、外国人と日本人が安心して生活できる共生社会を実現するためのものであります。これは不当な差別という内容のものではないということを認識しており、このことについてしっかり説明をしてまいります。
2:21:19
立法事実を説明をしてくださいというふうにお伝えしました。立法事実、説明されますね。
2:21:27
今申し上げました考え方に基づいて、立法事実等についても、法案の審議を通じて御説明していくことになると認識をしています。
2:21:41
早急に立法事実を示していただきたいと思います。マゲシマ固有のマゲシカの保護について質問したいと思います。鹿児島県種ヶ島の西12キロにマゲシマという島があります。パネル1を お願いします。パネルは高木議員に持っていただいております。鹿児島県種ヶ島の西のこの12キロのマゲシマなんですけれども、不適切な開発が少し行われておりまして、緑が減っているような状態ですが、まだこのような状態です。マゲシマには種ヶ島の人たちの心のふるさとということで、竹残しという小高い山があります。私も見ましたけれども、この竹残しに沈む夕日、これが大変美しくて、故郷の原風景なんだということを、種ヶ島にお邪魔したときに、島民の皆さんからお聞きしました。マゲシマにはマゲシカという環境省のレッドリストに掲載されている日本自家のアシュ、マゲシマにしか生息をしていないんですけれども、これが生息をしています。このシカの皮が奈良時代の年古として収められていたという文献もあるくらい、古くからこのマゲシカというのがこのマゲシマに住んでいるわけです。そしてこのマゲシマで自衛隊の基地の耕地が始まりました。約1年でどうなったかというと、パネル2です。本当に土が荒々になってしまっていて、非常に見るも無残な状況になっています。ほぼ緑がなくなってしまっている状況で、この竹残し、ここのふるさとということで東京から帰ってきた人が、種ヶ島で生まれ育った人が、種ヶ島に帰ってきたなというのは、この竹残しに沈む夕日を見ることなんだというふうに嬉しそうに語ってくれましたが、滑走路を作るため、なんとこの竹残しを今、真っ平にするという工事をしているということで、種ヶ島の人たちの心の風景、これが壊されているということで、非常に憤りを覚えています。マゲシカの生息も心配です。モニタリングなどをしているということですが、その詳しい内容を教えてください。
2:24:01
お答え申し上げます。マゲシマの日本自家の個体数推定にあたっては、環境影響評価書において、比較的開けた場所での目視調査と、樹林内等に設置したセンサーカメラを用いた調査の2種類の調査を行うこととしており、これまでこれらの調査を行ってきております。目視調査については、令和5年1月の工事開始以降、おおむね8人で、マゲシマ島内において以下の日にちで行っております。令和5年4月12日及び13日、同年7月9日及び10日、同年10月22日及び23日、同年12月23日及び24日であります。また、センサーカメラを用いた調査については、マゲシマ島内の13箇所にセンサーカメラを設置し、令和5年4月から5月、同年6月から7月、同年10月から11月、同年12月から令和6年1月の 間に、それぞれ約1か月間実施しております。
2:25:11
このデータなんですけれども、昨年のデータは、春以降公表すると言っているんですが、なかなか公表されません。これ、早く公表していただきたいんですが、いつ公表されますでしょうか。
2:25:27
事務方に。先ほども答弁させていただいたとおり、比較的開けた場所での目視調査と、それから樹林内等に設置したセンサーカメラを用いた調査の2種類の調査を行った上で、これらの調査結果を分析する必要があります。この今、分析を行っているところでありまして、今、これは引き続き分析を進めて、その結果については、地元自治体にご説明をしていく考えでありますが、今、現段階において、具体的な時間を見通すことは困難でありまして、現時点でお示しできないことをご理解いただければと思います。
2:26:07
総理、春以降という話になっているんです。春以降ということは、普通に考えれば、春以降があって、夏以降があって、秋以降があって、冬以降があるわけですから、春以降ということは、夏前までに、これ報告出すということを約束していただけませんか。
2:26:25
いや、ちょっと約束費があるんでしょう。総理で答えるという約束したいじゃないですか。繰り返しになって恐縮でありますが、今、この2種類の調査の結果、これは今年度の調査が終わっておりまして、今、分析をしているところであります。しっかり分析をしてから、地元自治体にご説明をさせていただきたいというふうに考えております。
2:26:53
今、答弁がありましたように、目視調査とセンサー調査、この2つの調査があり、目視調査だけでは正確性に欠けるということから、この2つの調査を合わせた上で結果を報告するという説明をさせていただいたと認識をしています。このように、2つの検査、調査、これがしっかりと確認された上で、できるだけ早くお示しするということであると認識をしております。
2:27:30
いや、当民の皆さ んですね、棚橋さんの皆さん、非常に心配しておられるんです。このマゲシマのマゲシカを愛しておりますから。ですから、これ1年調査して去年ですよ。それが春以降だと言っているわけですから、もう待てないわけですよ。ですから、春以降というならば、夏前までにはきちんと公表するということを、総理、ぜひこれ、しっかりと約束していただきたいんです。
2:27:55
私は、先ほど申し上げたような認識にあります。ですから、その調査が揃い次第、できるだけ早くお示しする。それは当然であると認識をしております。
2:28:12
いや、ですから、春以降といえば、これ100年後だって春以降なんですよ。春前までには公表しないけど、春以降というのは10年後も春以降だし、100年後も春以降なんですから。それをしっかりと、できるだけ早くではなくて、夏前までにしっかりとお約束をしていただきたいと思います。そしてもう1つですね、これ、確かにモニタリングのセンサーカメラに関しては、お伺いをすると、一頭の鹿が行ったり来たりするというようなこともあるので、これは専門家の方に見てもらわなきゃいけないということですけれども、もくし、これに関しては、もう数字がすぐ出るわけですから、これは随時ですね、これ春行ったものは、せめて夏ぐらいまでに、夏行ったものはせめて秋ぐらいまでに、これ、春、夏、秋、冬、分けてしっかりと報告をする。これゼロになってからが終わりですから、これしっかりと当民の皆さん安心してもらうためにも、田中氏の皆さん、これ答弁待ってますから。ぜひ、定期的に、もっと細かくですね、報告をしていただく。それ約束いただけませんか。
2:29:13
あの、目視調査とセンサー調査、2つの調査があり、目視調査だけでは正確性に欠けるから、この2つの調査の結果を揃えて報告すると申し上げています。そして、その上でできるだけ早く、この、お伝えするよう努力をすると申し上げております。私自身、それ以上のこの材料を持ち合わせておりません。こういった姿勢は、関係部署にしっかり徹底させていきたいと思います。
2:29:50
これ以上話しても平行線ですので、しっかりとですね、早急にこれを数字を出していただくということを強くお願いをしたいというふうに思います。そして、このマゲシカなんです。主役は、主人公は。このマゲシカを私は守りたいというふうに思っています。マゲシカを守りたい。総理も同じ思いということでよろしいでしょうか。
2:30:15
あの、マゲシマにおけるこの自衛隊の施設整備にあたり、環境影響評価書に示したとおり、シカの個体数調査を行いつつ、環境保全措置を講ずること、これは当然重要なことであります。引き続き防衛省において、しっかりと取り組ませてまいります。
2:30:40
総理、このマゲシカ、この自衛隊の基地を作ることで、しっかりと共存すると、絶滅はしないとお約束いただけますか。
2:30:59
あの、シカの個体数調査を行いつつ、環境保全措置、これを講じてまいります。こうした対応を防衛省に徹底をさせます。
2:31:15
ですから、マゲシカが絶滅をしないというふうにお約束いただけますね。
2:31:25
今、申し上げた取組を継続することによって、シカの生息をしっかり保持していきたいと考えています。
2:31:40
総理、未来永劫を、このシカの生息を保障してくれというふうに言っているのではないんですね。自衛隊の基地がある限り、あるいは自衛隊の基地ができて、米軍の訓練が開始してしばらく、あるいは自衛隊の基地ができる後期4年ぐらいですけれども、そのぐらいとかですね。せめて、せめ てそうしましたら、自衛隊の基地ができるおおむね後期の4年、この4年間はマゲシカが絶滅をしないんだということをお約束いただけますか。
2:32:16
絶滅しないために、先ほど申し上げた措置を講じてまいります。防衛省において万全を期させたいと思います。
2:32:31
マゲシカ、先ほどもお話ししましたけれども、奈良時代から少なくても生息をしているという文献があるわけです。ですから、これ自衛隊の基地をつくって、それ3年4年で絶滅したら、これはどう考えても自衛隊の基地をつくったからということになると思います。ですからそうならないということをなぜお約束いただけないということは全くわかりません。地元の方たちからはマゲシカが痩せているといったようなお話もありますし、これ基地ができれば、米軍のFCLP、いわゆるタッチ&ゴーの訓練が日の出から夜中の3時まで行われるということで、マゲシカというのは耳がいいんですね、当然。人間よりもいいというふうに言われています。収音マイクよりもいいというふうに言われていますけれども、マゲシカは耳ふさぐことできませんから、人間だったら耳ふさぐことできるかもしれませんけれども、シカはこうなっていますからね、耳ふさぐことできないわけです。そういった中で、果たしてちゃんと生きていけるのか、あるいは繁殖がちゃんとうまくいくのか、そういった問題もあると思います。ですから、もしこれ調査をしてですね、マゲシカがこれはちょっと厳しいんじゃないかということがあれば、これ工事を中止するということも含めてお約束いただけますか。
2:33:53
マゲシカの生態については、ついてまで私十分承知しておりませんので、御指摘の点については、防衛省からお答えさせていただきます。
2:34:08
お答え申し上げます。マゲシマの施設整備に当たりましては、海辺区域内の草地や植林地等の工事は一斉に行わないなど、工事中においても可能な限り、マゲシマの日本自家の生息範囲を確保するために、段階的に工事をしております。また、生息環境を維持するため、拉致能力化といった保全措置を講ずることとしておりまして、また、先ほどから申し上げておりますとおり、工事中及び供用後一定の期間の状況を把握するため、個体数モニタリングを実施してまいります。供用後を一定期間実施することをしているモニタリングの事後調査の結果を踏まえ、必要に応じて専門家等の指導上限を得て、必要な措置を検討し、適正に実施してまいります。いずれにせよ、マゲシマの日本自家の生息環境の保全に努力してまいります。
2:35:03
防衛省 の説明では心もとないからですね、総理の力強い一言がいただきたかったわけですけれども、残念ながらいただけませんでした。次に行きたいと思います。長野刑務所の投資事案についてお伺いします。昨年10月30日に長野刑務所で男性が低体温症で死亡したとの報道がありました。このようなことはあってはならないことだというふうに思います。報道による長野刑務所の受刑者の声ですね、居室に暖房はなく冬場は吐く息が白くなるほど寒い、ストーブは窓を隔てた廊下に1台あるだけで、着るものも暖かくない。資料をご覧いただきたいと思います。これは法務省に出していただいたんですが、現在の主要刑務所の冷暖房の有無をまとめていただいた資料です。冷暖房の有無を通路と居室で分けていただきました。主要な刑務所66のうち47の施設で居室に冷房も暖房もない。廊下にはあるんですけれども、冷房が居室あるいは暖房が居室にないということで非常に寒いあるいは暑いというような状況があります。そしてこれ私も初めて知ったんですが驚くべきことに大阪刑務所2445人を最大収容できるんですが、ここには冷暖房施設自体がない。ちょっと皆さん考えられますか。この現代において建物に冷暖房の設備が整ってないというのは非常に驚きです。私たちはこの死亡事案がありました長野の刑務所、来週の月曜日会派では立憲民主党ネクスト法務大臣の牧山博之 議員を先頭に視察をしたいというふうに思っています。これ刑務所私もいくつか見ましたが非常にボロボロな施設も多いです。総理、世界に恥ずかしくない刑務所、刑務所改革が必要だと思います。これ一緒にやりませんか。
2:36:55
被収容者の人権を十分に尊重し、健康を保持すること、これは刑事施設の重要な責務であると認識をしています。被収容者の低体温症や熱中症の予防対策などについて万全を期す必要がある、このように認識をいたします。御指摘の刑事施設における冷暖房施設の整備についても、法務省から順次整備を進めるところであると聞いておりますが、法務省において今後も適切に対応していかなければならないと考えています。
2:37:39
ありがとうございます。先進報告にふさわしい刑務所、これをつくっていきたいというふうに思います。あとその続きは法務委員会でまた議論したいと思います。そうしましたら最後に政府のLGBTQ当事者支援についてお伺いしたいと思います。まずですね、トランスジェンダーの人権です。最近ですね、このトランスジェンダー、特に男性から女性のトランスジェンダー、この人たちに対する差別や偏見がひどくなっております。まず基礎的な認識ですけれども、総理、政治人、ジェンダーアイデンティティは本人の意思で選んだり変えたりすることができないという認識でよろしいでしょうか。
2:38:26
ジェンダーアイデンティティは本人の意思で選択したり変更したりできるものではないと認識をしております。
2:38:38
ありがとうございます。世の中には政治人が男の人でも、自分が女だと言 ったら女性として扱われるというデマとかですね、政治人は自分で選んだり変えたりできないので、単にその場で言い張るだけでは女性として扱われるものではないということ、これは総理も共通した認識ということでよろしいでしょうか。
2:39:04
理解増進法においては、ジェンダーアイデンティティとは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無または程度に関わる意識と定義されています。その性質は本人のその時々の主張を指すものではなく、自分の性別についてのある程度の一貫性を持った認識を指すものであると認識をしています。
2:39:37
ここまでは基礎知識だというふうに思います。そのとおりだと思います。その認識を前提として、今発言力のある方の中でですね、そもそもトランスジェンダーは多様な男性の一類型などと言っている人がいます。とんでもないことだと思います。つまりトランスジェンダーあるいは性同一性障害の方で、性自認が女性でもそれは広く多様な男性なのだというですね、そういうこれは誤りです。他にもトランスジェンダーは存在しないとか、性同一性障害なんて科学的にありえないといったSNS上での主張や実際での質問もあり当事者は大変苦しめられています。これらは正確な性自認、ジェンダーアイデンティティの理解ではないというふうに思いますが、これ総理も認識一緒だと思いますが確認です。お願いします。
2:40:19
ジェンダーアイデンティティは多様であって人それぞれ異なるものであると認識をしています。そして私自身こうした当事者の方々と直接お会いし、そしてお話をさせていただきました。その際には家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係が作れず孤独である、こういった事例ですとか、あるいは性的マイノリティの方は自殺におけるハイリスク層である、こういったお話をお聞かせいただきました。切実な思い改めて受け止めた次第であります。ご紹介いただいたこのSNSでの投稿や自治体での質問、これは一つ一つお答えすることは控えますが、いわゆるトランスジェンダーの方に対する誤解に基づく誹謗中傷など、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別や偏見は許されないものであり、もとより自己のジェンダーアイデンティティを否定されるようなこともあってはならない、このように認識をいたします。
2:41:41
ありがとうございます。総理、これは信じがたい例なんですけれども、トランスジェンダーの方たちと、例えばトイレの盗撮などをする犯罪者の見分けがつかないから、トランスジェンダーの方たちの行動を制限すべきだと、そうした立法すべきという意見も聞かれます。本当にとんでもないことだと思います。万が一、こんな議論が曲がり通るのであれば、例えばある国で日本人の不良をした人が犯罪を犯したら、日本人が入国禁止になるというような理屈が曲がり通ってしまいます。総理はこのような認識とは一線を隠している というふうに思いますけれども、改めて確認をさせてください。
2:42:22
トランスジェンダーであると自称し、トイレに侵入して盗撮を行うなどの犯罪行為については、捜査機関などが現行法令に従い、適切に対応するものと承知をしています。その上で、合理的な理由なく、ジェンダーアイデンティティを理由に特定の方々の行動を一律に制限する、こういったことはあってはならないと認識をいたします。
2:42:53
最後に、このトランスジェンダーの問題ですけれども、昨年の12月、子ども基本法に基づいて閣議決定された子ども対抗には、性的指向及びジェンダーアイデンティティ等によって、差別的取扱いを受けることがないようにすると明記がされました。先ほどお話しした存在しないとか、性自認を認めない、犯罪者と見分けがつかないと いった当事者の子どもたちを苦しめる、こういった主張は子ども基本法や対抗に反するものだと思います。3月3日にLGBTのパレードが岸和田であったんですけれども、参加したトランスジェンダーの当事者からは、ヘイトが怖くて外に出られないといった声や、私たちは幽霊ではない、ちゃんと存在しているんだといった声が上がりました。こうしたトランスジェンダーについて、日本政府は毅然とした態度をとっていただきたいと思います。G7の男女共同参画大臣コミュニケの中で、LGBTQIA+の人々の権利の交代に対する懸念を繰り返し表明するとした上で、バックラッシュや交代と戦うことへのコミットメントを表明すると述べています。日本は偽兆国ということで、文書を取りまとめ賛成もしていただいています。改めて、存在しないとか、犯罪者と見分けがつかないなど、そういうトランスヘイトの主張と毅然と対処していただきたい、決意をお聞かせいただきたいと思います。
2:44:16
御指摘のような行動によって、子どもたちが心を痛めるようなこと、これはあってはならないと考え ます。このような考え方から、子ども対抗においても、子ども若者が性的指向及びジェンダーアイデンティティによって差別的取扱いを受けることがないようにする、この旨記載したところです。いわゆるトランスジェンダーの方に対する誤解に基づく誹謗中傷など、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならず、関係省庁においてしっかりと対応していかなければならないものであると認識をいたします。政府としては引き続き多様性が尊重され、マイノリティの方もマジョリティの方も、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、安心して暮らせる社会、自分らしい人生を送れるような社会、この実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。石川君。 次に、性同一性障害特例法について確認をしたいと思います。昨年10月、最高裁でGID特例法の手術要件の一部、生殖不能要件が違憲というふうに決定をされました。それに伴い、女性から男性のトランスジェンダーについては、子宮乱走の適室といった手術をしなくても戸籍上の性別が変えられるようになりました。先進国に近づく一歩だというふうに思って歓迎をしたいと思います。これに伴い、戸籍上の性別が男性でも女性としての特徴に由来する疾患に罹患する場合が出てきます。事前のヒアリングでこれはお伺いをしているのですが、これは保険適用がされる、治療したレセフトも受けられるという確認をしていますが、その再度の確認をさせていただきたいということと、厚労省からその人の戸籍上の性別と性別特有の疾患、これが異なった場合でも保険適用ができるんだということを、現場に通達を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最高裁の意見決定によって、法務省はこれ通達を出していただきました。厚労省もぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
2:46:35
この医療は、医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づいて行われるものと認識しておりまして、そうした信頼関係というものが常に適切に構築されるようにすることが必要と思います。その上で、司法では正当な理由がない限り、医師は診療の求めを拒んではならない旨、いわゆる往生義務というのが規定されております。この点、厚生労働省としては、患者の性別のみを理由に診療を行わないことは正当化されないという ことをお示ししておりまして、いわゆるトランスジェンダーの方に対しても、適切な医療が提供される必要があるという考え方をお示しております。厚生労働省としては、都道府県の担当課長会議においても、病院などへの立ち入り検査や、医療機関の担当者への研修などの機会を捉えまして、こうしたトランスジェンダーの方々などが不当な取扱いが受けることのないように徹底してこれをお願いをしております。引き続き、LGBT理解増進法の趣旨を医療関係者にも周知してまいります。石川君、通達の言及はありませんでしたけれども、ぜひ通達お願いをしておきたいと思います。時間が迫ってまいりました。同性婚婦訴訟についてお伺いをしたいと思います。昨日の札幌公裁で明快な意見判決が出ました。公裁は、憲法24条1項は異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えることが相当と判示をしました。この他にも24条第2項、そして14条に照らしてもいい件だというふうに言っておりまして、原告の皆さんからは喜びの声が上がっています。原告の皆さんの声です。社会の中でいないものとされていると毎回実感させられ てきた同性カップルにも、この国で家族として、夫婦として生きていっていいと言ってくれる、本当に前向きな励まされる判決だった。原告のまた別の方ですけれども、思った以上の判決が出て泣いてしまいました。司法が積極的に同性間の婚姻を進めようという意思を感じました。この判決をぜひ国会議員の皆さんにも見ていただいて、懸命な判断をしていただきたいと思いますというふうにおっしゃっています。総理、これ同性婚、いい加減導入すべきではないでしょうか。国会図書館調べで36カ国、そして地域、これが同性婚を認めています。総理、同性婚、導入すべきになるでしょうか。また、こうした原告の皆さんに何かメッセージないでしょうか。
2:49:22
まず、東京地裁の判決は、原告らの請求が帰却されたものの、その理由の中で、民法等の婚姻に関する規定等が憲法に違反する状態であるので判断されたものと承知しています。また、札幌公裁の判決は、原告らの構想が帰却されたものの、その理由の中で、民法等の婚姻に関する規定等が憲法に違反する旨、判断されたものと承知しています。いずれにしても、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは、憲法上想定されていないということが、従来からの政府見解であり、政府としては少なくとも同性婚に関する規定を設けないことが、憲法に違反するものではないと考えています。その上で、いずれも現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が継続していることから、引き続き、この判断も中止してまいりたいと考えています。
2:50:46
今日は森山文科大臣にも来ていただいております。やはりこの同性婚というのは、実は当事者だけではなくて、子どもたちの当事者についても希望を与える、そういったものだと思います。森山文科大臣、ぜひ同性婚を賛同いただけませんか。
2:51:02
ご指摘のLGBTにつきましては、性的マイノリティの方々をはじめ、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を共有することのできる共生社会を目指した取組を進めることが重要だと考えております。いわゆるLGBT理解増進法の成立を踏まえ、今後内閣府を中心に基本計画の策定などが行われることとなりますので、文部科学省としましても、学校現場等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組の充実を図ってまいります。石川君、時間が参りました。時間が参りました。パネルも用意したんですけれども、引き続き婚姻の平等を求めていく、当事者の皆さんと一緒に共に歩んでいくということを申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。以上で石川大賀君の質疑は終了いたしました。
2:52:24
次に水野誠子さんの質疑を行います。水野誠子さん。
2:52:31
立憲民主神奈川県選出の水野誠子でございます。本日は立会派、立憲民主社民を代表して質問をさせていただきます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。まず総理、総理は就任されたときに、菊池からおアピールされていらっしゃいました。私は本当に国民感覚とずれているなと思うことをたくさん感じてまいりました。その最たるものがこのたびの裏金問題ではないでしょうか。本日は確定申告最終日でございます。インボイスも始まって、皆さん本当に厳しい思いの中で納税をされている。国民には納税を進みながら、自民党は脱税、自民党はダブルスタンダードではないかと思われても仕方ないのではないでしょうか。様々な疑念、昨日の成林審でも明らかにならず、疑惑は深まるばかりでございます。本日私は調査と責任の取り方につきまして、ご質問をしたいと思います。総理、このような組織的な疑惑、不祥事、大規模です 。企業であれば倒産しても仕方がないというような事態であります。日の玉だと言った総理、どうして今まで疑惑が明らかにならないでしょうか。もしかして国民に選挙でまたいつか、支持率が上がったときに選挙で受かれば忘れてもらえるんじゃないかと緩んでいるのではないでしょうか。民間との違い、民間企業であれば徹底的な客観的な調査、そして関係者の処分、トップを含む責任者の辞任が当然であります。組織のトップというものは係員ではありませんから、知っていたかどうかではありません。組織全体として責任を取るものではないでしょうか。この調査に客観性がない。政治刷新本部、これには浦金議員もメンバーで含まれています。そして総理が本部長、最高責任は麻生元総理など。アンケートは記名式です。回答欄はあったなかったの順番ではなくて、なかったかあったかという形になっている。心理的ハードルは大変高いです。本当に真実を確認したいのであれば、第三者によるアンケートを無記名で行うべきではないですか。さて、治療1、ご覧ください。弁護士も参加した聞き取り調査。これ、総理は外部の弁護士とおっしゃりますけれども、弁護士と いうのは裁判官のような中立的な立場ではないですよね。弁護士というのは、お金を払ってくれたクライアントに対して、なるべく有利になるように法的助言をすることが仕事でございます。この聴査、聞き取り調査、アンケートと、自民党のアンケートと並行して行われているようでございまして、この資料にありますように、弁護士らは参加を要請されたので参加したと言っています。これは、もしかして、自民党の顧問弁護事務所なんではないですか。あるいは、別途、組織防衛のために自民党が公費などお金を払って頼んだのではないでしょうか。もしそうであれば、客観的調査どころか、法的責任を逃れるための個別面談の機会ではなかったのですか。この点につきまして、まず総理、ご回答をお願いいたします。
2:55:58
自民党同府聞き取り調査の客観性についてのご質問ですが、委員も今ご指摘されたように、弁護 士事務所についても複数の弁護士事務所から、7名の弁護士の方に参加をいただいて、実施をしました。費用は当然のことながら、自民党が払っているものでありますが、すだくとも税金を原資とする交費、政党助手税金を用いているものではありません。そして、この中立性、客観性を担保するために、今申し上げた形で、複数の弁護士事務所から外部の弁護士に参加していただいた、こういったことであり、法の抜け穴を個別に除限するための面談というようなことはありえないと考えております。そういった批判は、言われのないものであると認識をしております。
2:57:07
いやいや、弁護士というものは複数頼んだとしても、私もJAXAで法務課長をしておりましたので、複数弁護士事務所にお金を払って頼むことはよくあることでございます。最善の知恵をいただきたいですから、そういった中で、お金を払ったクライアントに、そしてその方々が、法の抜け穴をなるべく利用したいというようなアドバイスをしていたのではないかと、見られても仕方がないことですよ。もっと客観的に、第三者的な調査を行う必要があると思います。次に責任の取り方でございますけれども、総理は知らなかったでは済まされません。それは組織のトップだからです。企業であれば、その時の実態を知っていたかどうかとは別として、組織として責任を取る。トップたる総裁は、辞任をするのが当然だと国民は思っていると思います。その点につきましていかがでしょうか。
2:57:59
私自身の責任に対するお尋ねでありますが、今回の案件は、この政党と異なる、その他の政治団体として位置づ けられている、いわゆる派閥、一部の派閥で起こったものであります。しかしながら、これ法律上は、党とは異なる政治団体で起こった問題であったとしても、党として派閥に対するガバナンスを強化し、国民の政治に対する信頼を回復する、これが重要であるということで、党の本体の政治刷新本部で改革の方向性、これを取りまとめたところです。この関係者に対して明確な説明責任を果たすことを促す、また聞き取り調査を行う、こうしたことでできる限り事実関係の把握を進めた上で、この関係者の説明責任、政治責任、これをしっかりと判断した上で、再発防止策に取り組んでいる。こうした取組を進めることが、私が総裁としての責任を果たしていく上で重要であると考えております。
2:59:17
やはり、企業との違い、民間感覚の違いというものは、これは総理、やはり自民党はダブルスタンダードだと言われても仕方ないと思います。それは、派閥のキックバックが問題になったら、派閥、あんなにこだわっていた会長をやめて、そして会計責任者が責任を取っていて知らんぷり、そして今回も個人の説明責任に任せてしまう。火の玉、どうしたんですか。言っていることとやっていることが違うと思います。国民感覚とずれていると思いますので、残りは午後に質問をさせていただきたいと思います。残余の質疑は午後に譲ることといたします。午後1時に再開することとし、休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
3:02:10
ただいまから予算委員会を再開いたします。令和6年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、農業、地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。
3:02:29
立憲民主社民の水野誠子です。午前中に引き続きましてよろしくお願いいたします。午前は裏金問題をもとに国民感覚と政府がずれているのではないか調査、あるいは責任取り方について民間企業とずいぶん違うというお話をさせていただきましたが、続きまして統一協会との利益相反問題につきましても、ずいぶん民間と対応が違うと私は感じます。これは文部大臣、文部科学大臣は旧統一協会関係、宗教関係団体所管するもので、解散命令請求する責任者が利益相反関係になったという重篤な事例でございます。私はJAXAで法務コンプライアンス課長をしておりまして、利益相反関係に事案にも対応してまいりましたので、ずいぶん違うなと思います、民間と比べてですね。それは総理、今、そしてこれから関係を持たないということでは駄目なのが利益相反であります。利益相反というのは、過去利益関係のあった方であれば、特定の責任ある地位にはなれないというものでございます。それは、いわゆる、理科に冠をたたさずでございまして、実際にそのような不公平なことをするかどうかとは別に、そのようなことをするのではないかと疑念を抱かれる時点でアウトなわけです。そういう意味では、森山文部大臣、文部科学大臣は、就任時、本当に忘れていたんですか。そしてですね、この、見ていただきたいんですけど、配付資料ですね、皆さん、人事院の人事官でも、そして原子力規制委員会委員であっても、過去3年などのですね、利益関係がないかというのを確認した上で就任しているわけです。お尋ねいたします。本当に様々な旧統一協会関係団体の集会に出ていたことや、推薦書をいただいていたことを、森山文科大臣は一切就任時に忘れていたんですか。そして思い出したなら、辞任すべきではないですか。お願いいたします。
3:04:38
これまでに、こちらの委員会を含めて、衆参何度もご答弁申し上げているところでございますが、2021年10月の実質選挙戦のものについては完全に忘れておりました。2022年3月のものについては、その平和連合だったですかね、という名前の会合に今呼ばれていたということは、これまでも自民党の調査でも報告しておりますし、明らかにしているところでございます。そしてしっかり職責を尽くしていくつもりであります。
3:05:17
このようにですね、覚えていないとか、うすうす思い出したということを2点3点されてきたこと自体もですね、実は教育業界のトップとしていかがなものかという嘆く声もたくさん聞こえてきているんです。そこでですね、総理にお尋ねしたいです。今、重篤な利益相反関係が明らかになった方です。今でも適材適所と思っていらっしゃるんでしょうか。これはこのような国会での時間を使うこと自体が疑念を抱いているからだからこそ、この時間が必要となったわけです。疑念が分かった時点で、公徹すべきではないですか。そしてまたたくさんの方が様々な問題で適材適所と言われている方々はやめていかれましたので、全体の任命責任をとって、総理自体も辞任すべきではないですか。
3:06:10
自民党の統一協会、そして関連団体との関係については、一昨年、国会においても大きな議論となり、そして様々な指摘を受けました。その上で自民党として様々な調査を行い、実態を把握するとともに方針を決定をいたしました。自民党の方針としては、統一協会及び関係団体との関係について、過去の関係については、これ点検報告を行うとともに、新たな接点が判明した場合には、その都度追加手続に責任を果たす。そして未来に向けて関係を立つ。これを徹底するというものであります。森山大臣についても、昨年就任にあたりまして、過去の関係以下に関わらず、現在は当該団体との関係、これを一切有していない、これを前提として任命を行ったところであります。そして就任後1ヶ月で解散命令請求を森山大臣の下で行う。また、この詐欺の国会で、詐欺の臨時国会で成立をした特定不法行為等被害者特例法における指定処分、この手続きも行ったところであります。こういった取組については、宗教法人審議会においても、全会一致で適切である、相当である、こうした答申をいただいております。森山大臣にあっては、引き続き、説明責任を果たすとともに、職責、これは果たしてもらいたいと思います。森山大臣の口徹、あるいは私自身の辞任、現在全く考えておりません。
3:08:13
本当に利益相反という考え方自体も民間と全く違います。随分都合の良い解釈をなさっているなと思います。自民党はダブルスタンダードだと思います。総理、聞く力があるのであれば、民間の国民の声を聞いてですね、裏金問題も、そしてこのポリス協会との利益相反問題もですね、しっかりと対応されるべきだと思います。続きまして、次の質問に伺いたいと思います。さて、カイルソケット、残念ながら13日失敗してしまいました。私はJACSAで28年働いておりました。残念です。そして、このような宇宙ベンチャーが地域で新しい産業となっていくこと自体は本当に素晴らしいことでしたので、本当に残念であり、関係の方、そして和歌山の地域の皆さんが前を向いて頑張っていただきたいということを、まず最初に一言申し上げます。しかしですね、この宇宙ベンチャーの支援、行政の体制、国の体制、私は不備があると考えています。この度のカイルソケットの打ち上げにおいては、宇宙活動法の下で宇宙航行、またはおよびロケットの打ち上げに対する許可を行われていると思います。その許可の審査において、専門機関であるJACSA宇宙機関は関与していますか。高市大臣、お願いいたします。
3:09:32
水野委員がよくご承知のことではございますが、宇宙活動法第1条では、人工衛星等の打ち上げや管理を許可制にして、公共の安全を確保することを規定しております。ご指摘の打ち上げ許可でございますが、内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が、宇宙活動法の規定に基づく審査を実施いたしております。JACSAにつきましては、自らが行う人工衛星やロケットの打ち上げについて、宇宙活動法の審査を受ける側でもございますので、組織としては個別案件の審査に関与しておりません。従って、カイロスロケット主号機の審査にもJACSAは関与しておりません。
3:10:17
この点が構造的な問題であるんです。実は大臣もご案内かもしれませんけれども、この件は宇宙活動法、私は立法検討に携わっておりましたので、この点大変議論になりました。JACSAというのは専門家ですので、政府は行政下の皆様が出向しながらやる中では専門性が足りません。ですので宇宙機関がしっかりと安全性を確認するように、今回はすぐに爆発というか、爆破でしょうね、されたので、大きな被害にはなりませんでしたけれども、まずは安全に行う。あるいは技術的指導を行っている役割を政府を支えてやるべきであったのです。しかし宇宙活動法は地球周回軌道より先のロケットしか対象にしないという限定をつけてしまいましたので、すなわちさまざまなベンチャーはほとんど対象外なわけです。そういった中で立法自律をつくるためにJACSAを審査される側に回して、結果的にJACSAは審査にかずさわれていない。したがって合議制の委員会で見ている。大変不十分な審査体制であると私は思います。この件はJACSA基金のときにも申し上げました。JACSA基金という形になりましたけれども、ベンチャー振興はいいことだと思います。でもJACSAには1600人しかいないんです。専門性のある分野でしっかりと産業振興を行わせるべきではないでしょうか。お金をまく、投資するようなのは他に適正のある組織があると思います。さらにもう一点、付言いたしますけれども、このカエロスロケット社長さんは役人の天下りですよね。これは内閣委員会のときから申し上げています。しかもこの審査を行う内閣府の宇宙開発戦略本部事務局長を務められた方ですよ。少し前ですけれども。私は申し上げたいんです。JACSAにもたくさんの出向が来ています。望まれる出向も、天下りという形で来るような形もなくはないですよ。でも失われた30年で産業の現場を失っていったのは、この天下りという現象があったと思います。この天下り文化、悪しき文化をベンチャーにまで広げてしまいますと、日本の未来は、日本の産業競争力は本当に厳しいものになってしまいますということを、ご意見として申し上げまして、ぜひその点もご理解いただきたいと申し上げまして、あ、もしご意見があれば、ぜひ。あ、じゃあ、ぜひ、大臣お願いいたします。
3:12:41
あの、天下り云々のことについては、諸感外でございますので、答えは差し控えますが、ただ、この具体的な許可の審査の基準というのは、宇宙政策委員会、宇宙活動基準安全省委員会で、専門家の審議を経て、内閣府で策定しております。内閣府宇宙事務局の常勤職員に加えて、人工衛星やロケット技術分野の専門知識を有する技術産業も審査に携わっておられますし、この基準を決める省委員会には、弱さの専門家、個々の専門家の方にご参画をいただいております。
3:13:24
この際、ぜひ構造的に変えていくということも考えていただきたいんです。すなわち、やはり会議体で見て、表面的にペーパーで見れることというのは限られています。また、弱さが持っている車店や試験設備業務をしっかりと提供することとか、そういうことも含めて、弱さがベンチャーの振興の審査、あるいはしっかりとした技術指導を行えるような構造の改革、あるいは試験設備、車上設備の民間への開放なども、後日 ご提案したいと思います。それでは次に参ります。今日、私は、野党で元旦に大きな地震が起きました。また、13年前にも大きな東日本大震災が起きました。亡くなりた方に、あるいは被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げ、そして、今もなお復興に携わっている方に心から感謝を申し上げます。資料3パネルをお願いいたします。私の地元神奈川は、実は関東大震災100年前に起きた震源域であります。そして、地震を始めつする自然災害は、今や日本中、どこで起きてもおかしくない、神奈川でもまた起きるのではないかとみんな恐れています。災害や復興の対応の経験を生かして、長期的な視点で、そして総合的に、防災・減災、そして国土強靱化も含めた政策の立案・推進機能を有する、向上的な組織、すなわち防災の含めたPDCAを回すことができる、防災復興庁、防災省でもいいと思いますけれども、ぜひ設置していただきたいと思うんです。今日はこれをご提案させていただきまして、ぜひ総理にご意見をいただきたいと思います。このパネル、あるいは参考資料3にございますように、日本では海外アメリカのフィーマー、これ比較で左が出ておりますけれども、アメリカにおきましてはワンストップになっているわけです。なので地域との間ではワンストップで、さまざまな支援を窓口として聞いて、各省に調整をすると。一方で下の方、日本は一応内閣府の方に機関の部職局があっても、結局はそれぞれの省庁がそれぞれに対応する現場を持ってやっている。少しバラバラな気がするんですね。現在政府は災害が起きるごとに、都度対策本部を設置しています。なんと過去5年間だけ見ても、激甚災害指定は20件になっているわけです。まずお尋ね、鈴木大臣のお尋ねいたします。この過去5年間で結構ですので、20件の激甚災害に国費としていくら投じられているでしょうか。教えてください。
3:15:53
災害対応 復旧に要する経費につきましては、さまざまな整理のされ方があり得ることから、1つの係数を申し上げることはできませんが、例えば、公共インフラの災害復旧のために計上した災害復旧と事業費の合計額について申し上げますと、令和元年度から令和5年度までの過去5年間で2.7兆円となります。また、内閣府において防災関係予算として取りまとめられている金額について申し上げれば、過去5年間で15.4兆円となっていると承知をしております。
3:16:35
ありがとうございます。実はこの数字ですね、私散々あちこちに聞いたんですけど、なかなか出てこなかったんです。しかも今限定されていたかと思います、この点におきまして。そして、この内閣府が説明するわけでもないわけですね。すなわち、バラバラに各省が計上して使っていて、こういった形では本当に効果的に、あるいは効率的になされているかという評価も難しいので はないかと感じます。次に、参考資料のですね、4を見ていただきたいんですけれども、これはですね、限定をしておりますけれども、いわゆる緊急避難所を各府において、どの省庁がどのような施策をしているか、たくさんやっているといえば、そういうことになりますけれども、バラバラにやっているというような感じも否めません。各自治体はどこに相談していいか、そういったことも迷われるのではないでしょうか。そしてですね、例えば備蓄品は自治体、内市は総務省からの支援だったりするけど、コンテナは国交省とかですね、あるいは、すぐに行く緊急避難場所は国交省管轄で決めるけど、その後の避難所はまた自治体とか学校だったら文科省とか、本当にバラバラになっているところがあってですね、こういったことをですね、もっと総合的にやる。それもですね、やはりどんな方が地域に住んでいるかというのは、やはり地元自治体市町村が分かっているわけですから、市町村がなるべく動きやすいように、ワンストップで現場の声を聞いて政府部内が調整される。そして地域間隔差が生じないような総合的な支援を行っていく。こういった形でですね、毎回、毎回都道対策本部を立ち上げる対処両方よりも向上的な組織を作っていただきたいと思うんです。もう一つ、私はJAXAにおりましたので、EBPM、科学的な研究というものをしっかりとそこに組み込んでいただきたいと思うんです。防災や減災に必要なデータ、科学的知見、集約して専門家育成も必須であります。私は本当に申し訳ないと、ノトの皆様に思うんです。私は富山に両親と、そして親戚も多くが住んでいるんです。だから海の向こうに見えるノトに地震が多いなと思っていました。今回の地震の約半年前ですか、5月5日に激甚災害に指定された大きな地震がノトで起きているじゃないですか。なぜ事前にもっと対応して、地震災害を抑える対策ができなかったと本当に申し訳なく思います。資料を御お願いいたします。それではこのような地震研究、何かやっていないのと言われれば、実は文部科学省のところに地震調査研究推進本部というのはございます。ここには国土地震さんなども入っていまして、私も今回伺いました、すぐさま空殺も含めて、なんと水平3メートル、垂直4メートルもずれたわけですね、土地が。先般山本太郎委員が、家屋の斜めになって大変だとおっしゃってましたけど、そもそも地域がずれてるんですから、そういったことをちゃんと把握しなければ、その支援対策を立案するのは難しいのではないでしょうか。そしてこの文科省の地震研究本部の目的ですけれども、これはですね、やはり研究になってしまうんですよ。地震による被害の研究に資する地震調査研究の推進であります。一例を申し上げます。私はJAXAにいたときに、地震予知人工衛星ですね、ぜひJAXA、日本もですね、導入しましょうという提案を企画したことがあります。その当時どうなったかと言いますと、日本では地震研究者が少ないんです。衛星を作ってもきっと使ってもらえませんからというような理由が主なことで、予算がつきませんでした。実はロシアや中国、フランス、そのような形で地震予知に必要なデータを集めているんです。数日前にデータが起きるんじゃないかという角度を上げていく、そういうことをみんながやっているわけです。そういったことですね、ぜひともですね、そういうEBPMを含めた体制を組んでいきたい。そういったことで、ぜひこの災害省または防災復興庁にあるようなこと、ぜひ総理お考えいただけないでしょうか。
3:20:49
災害兵等に対して対応する組織のあり方については、従来からも多くの議論が行われてきました。要は専門の組織をつくることによって、人材ですとか知識を集積していくこと、これは大変重要なことであります。しかし組織や人材を常時一つの組織に固定化することによって、効率性とか機動性ということについてどう考えるのか、こういった議論もありました。現在、政府においては、災害が発災した際に、内閣総理大臣のもとに、内閣官房や内閣府が中心となって、省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担のもと、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでいるわけでありますし、今回のノート半島地震においても、全国の自治体からこうした専門の人材をノートに集める、そして水道等については、全国から専門家を集めて、この災害に対応するなど、平時 においては、それぞれの仕事をしている方々に、緊急時においては、このお集まりいただき、必要な対応をしていただく、こういった取組を行いました。そして、こうした対応を可能とするためにも、平時から内閣危機管理官のもとに、自然災害速報連携チーム会議、これを定期的に開催し、この連携強化を図っている、こういった体制をとっています。こうした体制の中で、連携の在り方が問われているんだと認識をしています。政府としては、今申し上げたように、この機動性や効率性を重視する形で対応を、この考え、そして組織を用意している、こういったことであります。いずれにしろ、先ほど申し上げました、人材や専門性の蓄積という観点から、従来からもこの議論は度々行われてきました。こういった観点も踏まえて引き続き、この防災体制の充実のためにはどういった組織であるべきなのか、こういった議論は続けていくことは重要であると思います。政府の考え方は、先ほど申し上げた、そういったことであります。なお、委員の方から、地震調査研 究推進本部、これについてご指摘がありました。これについても、文部科学大臣を本部長としておりますが、内閣府を含む各省庁も構成員となっています。成果については、これはこの政府の防災対策の比較立案に生かされるために、関係機関が連携して取り組んでいる、こうした組織であると認識をしています。
3:24:10
もう一度、資料3の特に右側をご覧いただきたいんですけれども、各省を結んでいくということはあるかもしれませんが、内閣府防災担当の中、さまざまな担当、基本的には出向者の皆さんです。変えられてしまうと思います。蓄積も大変だと思います。左側のフィーマのものと比べますと、現場から見るとワンストップなんですよ。そういった形で、ぜひとも地元ですぐ初動ができる、そういった意味では、あるいは防災のPDCAを回していく、そういった観点で、ぜひとも向上的な組織、防災省なしは、防災復興地を検討していただきたいんですけれども、もう一言だけお願いいたします。
3:24:52
防災、あるいは災害対応において、どのような組織を考えていくのか、行財政改革の観点からも、あるべき組織について議論していくことは重要であると思います。その際に、先ほど申し上げました、組織の効率性や機動性、こういった点もしっかり考えながら、政府のあり方について引き続き検討は続けてまいります。
3:25:25
次にまいります。私は続けて、先端技術で安心社会を、この空港管理システム、これについてお問い合わせ、お質問したいと思います。1月2日の羽田空港での衝突事故、本当に信じられませんでしたし、亡くなれた方に心から哀悼の意を表しますとともに、その時逮捕された皆様の勇気、本当に感謝申し上げたいと思います。私はこの対策として、政府がモニターを常に見ている人を増やすという話を聞いたときに、えっと思ったんですね。もしかして日本は空港管理のDX化が本当に遅れているのではないか。例えば、カーナビゲーション、私たちの携帯でのナビゲーションシステムも進んできている中で、飛行機とあるいは慣性システムが一緒のモニターを見て警告が出るようなことってできないんだろうか。この参考資料6をご覧ください。日本は次世代型の空港管理システムの導入が遅れているという話もあります。この点を念頭におきまして、国交大臣にお伺いしたいと思います。今回事故を受けて、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会を設置しました。でもこれですね、どうしてこういう委員会がいるんですか。というのはなぜ運輸安全委員会が動かないんですか。運輸安全委員会というのは、資料7をご覧ください。事故を調査して、そして国土交通大臣並びに関係者に対して勧告するという正当な権限を持っています。そして専門家を要する追加で委員にすることもできるわけです。このようなシステムを動かしてですね、ぜひともいただきたいと改善をしていただきたいと思いますし、運輸安全委員会におきましては、空港管理システムDX化も含めた改善も検討対象でしょうか。お願いいたします。
3:27:11
まず、運輸安全委員会でございますけれども、国家行政組織法第3条に基づき、国土交通大臣から独立した立場で航空事故の原因究明等を行い、必要に応じ国土交通大臣に講ずべき施策について勧告を行う、そういう権限に要する機関です。それに対しまして、今回国土交通省の中にできた検討委員会は、公共交通機関としての航空の信頼回復を図るため、運輸安全委員会による自己調査報告を待たず、航空局、海上保安庁、防衛省、また関係団体の参加の下、外部有識者による対策の検討の場として立ち上げたものでございます。この検討委員会におきましては、事故直後に取りまとめた緊急対策に加えて、先端技術の活用を含めて、ハードソフト両面での更なる航空の安全・安心対策を検討してまいります。そして最終的には、運輸安全委員会の自己調査報告も踏まえ、抜本的な安全・安心対策を講じてまいりたいと思います。短期的には、すぐ緊急対策を出しました。そして中期的には、国交省の中においては、この有識者の検討委員会で、最新技術の導入も含めた検討を行います。そして長期的には、運輸安全委員会の調査結果は、普通2年3年かかります。長期的には、その自己調査報告も踏まえ、抜本的な安全・安心対策を講じていきたいと思います。短、中、長でございます。
3:28:46
2、3年かかるという運用をですね、分科解放式をするとか、やり方あるのではないかと思いますが、とにかくですね、あのような事故によってはないように、空港の管理のDX化、先端技術を活用して安心な社会向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に参ります。先般、3月8日ですね、国際世界女性デーでした。私はですね、2月に赤松良子先生、元文部大臣に亡くなられました。私は赤松良子先生の西京塾の卒業生でもありまして、その意思を継ぐものとして、女性活躍推進につきまして、まず総理にお尋ねしたいと思います。資料、資料とパネルをご覧ください。8でございます。男女間隔差を示すジェンダーキャップ指数GGI、日本は146カ国中125位、過去最低、世界最低レベルであります。産業界も声を上げています。選択的夫婦別姓早く導入いたしましょうよ。そしてもう115カ国が批准している女性差別撤廃条約の選択規定書も批准いたしましょうよ。そしてあの和歌山の不適切なパーティーも女性議員が多ければ、あのようなことはないんじゃないですか。クォーター制を含めた具体的な女性議員を増やす取組を法制化いたしましょうよ。総理、リーダーシップを取っていただきたいんですけ れども、いかがでしょうか。
3:30:09
いくつかご質問がありました。まず選択的夫婦別自制度の導入についてですが、これは家族のあり方の根幹に関わる問題であり、最高裁判決においても、国会で論ぜられて判断されるべきことがある、こういった指摘がなされているところであります。女性の活躍等の観点も含めて、様々なご意見、これ真摯に受け止めながら、国会において議論を進めていただき、その中で具体的な制度のあり方、建設的な議論をしていただくこと、重要であると認識をしています。また、女性差別撤廃条約については、我が国はいわゆる個人通報制度について規定する選択議定書を未締結であるところ、個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、我が国の司法制度や立法政策との関連で検討課題があることから、各方面の意見なども踏まえつつ検討を進めているところです。引き続き政府としても早期締結について真剣に検討をしてまいります。そして、クォータ制の導入については、これは選挙制度の根幹に関わることであり、各党各派においてご議論いただくものと考えていますが、機会均等の原則、政治活動の自由など憲法上の基本原則との関係などの課題も指摘されていると認識をしております。その中で、政府としては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨に則って、候補者における女性の割合に関する目標等の数字目標の設定などの自主的な取組を各党に積極的に働きかけていくなど、政治分野における男女共同参画の取組、これを後押ししてまいります。我が党はだいぶ女性議員が増えていますので、ぜひ総裁としてのリーダーシップを果たしていただきたいと思います。次に、資料9ですね。養育費、受料率の達成目標、これ前大臣だったと思いますけれども、子ども家庭庁、本当に低いんですよね。2031年に40%目標、本当に低いと思います。これは意見としてとどめさせていただきまして、次の関連質問でございますけれども、今、共同申権の法制度、今閣議決定、これなんと女性例にされてしまったということで、驚きとともにですね、私のもとにたくさんの不安の声が届いています。私は離婚後、共同養育をしている関係で実態が分かりますし、単身世帯が周りに多い、DVを経験して覚えている方は本当に不安だと、逆に会えなくてつらいという方もいらっしゃる。本当にデリケートな問題です。だからこそ丁寧に法制度、当事者の声を聞いて作っていただきたいんです。今、現場も家庭裁判所もパンクしていますので、例えば共同申権の中で入院や、あるいは学校をどこにするのか、あるいは引っ越し、そういったことがなかなか困らないことで子どもが不利益になるようなことも心配されています。ぜひ慎重にやっていただきたい。その中で1点だけ、先ほどの養育費の問題と絡めて、養育費に関して法定養育費、これがなぜ申権で言われている自身と同じ程度の水準よりも低く設定されているのかです。そうなってしまいますと、そしてこの養育費は申権の認定のときよりも後に養育費が払うかどうかそのとき同時に確認されないんですね。これでは逃げ毒、そしてどうせ安いですね、と聞いています。法定養育費しか払わないとなってしまって、結局母子家庭の貧困が深まるのではないか。このようなことにつきまして、例えば大学の出たような親であれば、大学出すような形でのちゃんとした水準の養育費を払うべきだと思いま すけれども、法務大臣お願いいたします。
3:34:22
法制審議会の家族法制部会では、ちょうど3年前の2月に諮問しました。そしてちょうど3年後、3年かかって議論をし、実態調査をし、様々な御意見を集約して、丸3年かけて答申をいただきました。その立法化の過程で国会に提出させていただいたわけであります。もちろん様々な御意見があって、賛成論もあれば反対論もありますので、我々は慎重に進めてまいりました。今後も国会の場において、皆様方から様々な御意見もいただいて、丁寧に慎重に進めていこうと、これはお約束をさせていただきたいと思います。
3:35:04
最後に本当はライドシェアを聞きたかったんです。神奈川でも始まりますので、ぜひ国交大臣、日本版ライドシェアの施行始まりますけれども、タクシー業者、ドライバーさん、倒産屋やめる人も増えるのではないでしょうか。ライドシェア、これはフードデリバリーとは異なります。命を運ぶんです。オレオル詐欺もあります。性犯罪も増えています。ぜひともライドシェア、導入は行わないということで、慎重になっていただきたいと思います。それでは今日質問はこちらで終わります。ありがとうございました。
3:35:43
以上で水野元子さんの質疑は終了いたしました。
3:35:47
次に山本可奈江さんの質疑を行います。山本可奈江さん。
3:36:07
公明党の山本可奈江です。元反共主審から2ヶ月以上が経ちました。改めまして、今回の地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。避難が長 期化する中、これまでの災害教訓に、被災者を誰一人取り残さないことを目指す災害ケースマネジメントが求められています。災害ケースマネジメントは、被災された方のもとに支援者が出向いていって、状況を把握して、課題を整理し、支援計画を立てて生活再建を後押ししていく取組で、現在、滋賀県において県の委託を受けた民間団体が、在宅避難者を一件一件訪問して、状況を把握をしておりますが、全く人が足りません。他方で、社会福祉者・介護福祉など福祉の専門職で構成される災害派遣福祉チームDWATが、今回初めて全都道府県から派遣され、避難所で配慮が必要な方々の支援をしておりますが、避難所以外でも避難生活をされている方々の中にも、自らSOSが出せず、配慮が必要な方々はたくさんいらっしゃいます。こうした方々には、本来福祉のプロであるDWATが対応すべきではないでしょうか。実際、派遣されているDWATの方々から、避難所以外でも活動させてもらいたいという声が上がっております。ぜひDWATの活動対象を、避難所以外にも活動して、拡大をしていただきたいと思いますが、竹見大臣いかがでしょうか。
3:37:48
様々な事情で、この避難所に来ることができずに、在宅での避難など余儀なくされておられるよう配慮者に対しましては、現在、被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、関係団体とも連携して介護支援専門員等が個別訪問するなど、必要な支援は行っております。ご指摘のDWATについては、被災救助法において、避難所における活動経費が災害救助費の対象とされていることから、避難所を拠点としているが、周辺のお住まいの在宅避難者の方々に対しても、生活の困りごとや不安・悩みに関する相談支援などを行うことは可能でございます。こうした枠組みの下で、在宅支援者の状況を把握しやすいDWATを通じて、在宅避難者への適切な支援ができるよう、地元自治体とも連携しながら対応してまいります。在宅避難者への対応を含めて、DWATによる被災者支援の在り方については、災害救助法を所管する内閣府と協議をしまして、そして連携をした上で、今般の災害の対応を踏まえて、被災された方への支援が行き届くよう、必要な方策を検討していきたいと思います。
3:39:12
今答弁にございましたように、DWATが避難所から在宅避難者支援に行っていくことは可能ということを示していただきました。松村大臣に確認いたします。その場合も災害救助費の対象ということでよろしいですね。
3:39:35
まず、DWATの皆さんでございますが、今回の災害におきましても、避難所におきまして、食事やトイレの介護、こういった福祉的な支援、精力的に活動いただいていることに私からも感謝を申し上げたいと思っております。こうしたDWATの皆さん方の活動については、避難所における活動においては、かかる経費については、国庫補助で対象にしているところでございます。ご指摘のありました避難所外での避難の方々、これにつきましては、災害関連者 をなくそうということで、発災当初から竹見大臣と緊密に連携をさせていただいて、厚労省で今回いろいろな支援をしていただいているところでございます。従いまして、今後ご指摘の点につきましては、避難所外においての避難者の方々への支援の仕方の対象を少し検討する必要がありましょうし、このことをもとにしっかり厚労省と検討してまいりたいと考えております。速やかに結論を出していただきたいと思います。在宅避難所を含め被災者の状況を把握し、課題を整理したら必要な支援につなげていかなくてはなりませんが、そのつなぎ先が今大問題となっております。もともと高齢化所地域である奥の都におきましては、福祉や医療のサービスがもうぎりぎりだったわけです。そこに地震が起きて、今、高齢者施設が休止、廃業が続いて、壊滅的な状況になっております。施設の再開には聞いたら数年はかかると言われるんですね。その間に地元の方々や利用者の方々が戻ってこれなければ、地域のコミュニティーは再生はもう到底考えられない、そういう状況にあるわけです。そこで1月29日に厚生労働省が、応急仮設住宅に被災者に対する見守りや生活上の相談しようがない地域支え合いセンター、そこにデイサービス、訪問介護、配食サービス、地域小売などの機能を備え たサポート拠点の設置を促す通知を出していただきましてありがとうございます。これを受けて、和島市では、コミュニティーセンターというネーミングで、地域の支え合いの力を引き出しながら、高齢者、障害者等の孤独孤立災害関連者を防ぐとともに、共同浴場や厨房などを置いて、高齢者、障害者を含む地域住民の雇用や生きがいを生み出す拠点を整備したいと強く要望されていると伺っております。支えられる側と支える側、高齢者、障害者、こういったところを分け隔てなく、ごちゃ混ぜで、コミュニティの再生と福祉の基盤の整備を一緒に進めていく。これこそが、8歳前よりも一歩進んだ未来を目指す創造的復興そのものだと思うんです。ぜひ、このコミュニティーセンターを被災地の要望通り実現できるよう、総理、政府を挙げてご支援願いたいのですが、いかがでしょうか。
3:42:43
避難生活が長期化する中にあって、被災者の方々が安心して日常生活をお過ごしいただくためにも、様々なニーズ、多様なニーズにきめ細かく応じていく、こうした支援体制を整備することが重要であると認識しています。そして、この応急仮設住宅団地においても、高齢者等に対する総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点を設置する取組、これを進めておりますし、こうした取組は認知機能の低下予防にも資する、こうしたものであると認識しています。具体的には、サポート拠点等の設置にあたって、応急仮設住宅団地内の集会所の活用を可能とするほか、被災自治体がサポート拠点等において被災者の見守りや相談支援などを一体的に実施する場合の支援、こういったことも行っているところですが、こうした被災地の要望をしっかり踏まえた対応、これ関係省庁が連携して政府一丸となって取り組まなければなりません。地域の実情に合った支援、政府としても続けてまいります。
3:44:10
総理からは、政府を挙げて一丸となってということでございますが、問題は財源な んです。見守り支援や福祉サービスの提供などソフト面は、竹見大臣と厚生労働省の方で対応できるんですが、それ以外の施設整備のハード面については、被災地からは災害救助費で対応してもらいたいという声が寄せられております。松村大臣、お願いいたします。
3:44:42
お答え申し上げます。被災した入居者のコミュニティ形成のため、建設型応急住宅を同一敷地内または近接する敷地内に、おおむね50個以上設置した場合には、居住者の集会等に利用するための施設を設置できるようになっております。また、50個未満は駄目なのか、そういうことではございません。小山の場合は小規模な、熊本の場合はこういったものがみんなの家ということで設置が進みました。今回の被災地においても建設される仮設住宅についても、一定規模の団地において集会施設の建設が検討されているものと承知をしております。山本委員御指摘の高齢者等のサポート拠点等の整備については、高齢者や障害者等の安心した日常生活を支える観点からも極めて有益であると私も考えております。被災自治体及び関係省庁と連携の上、今後検討してまいりたいと考えております。あえて総理も松村大臣も触れにならなかったのですが、共同浴場や厨房などここが肝なんですね。孤立化しないように、相談のために人は集会所に来ません。何かきっかけづくりが必要なんです。そういう意味で釜石の平田地区というところで東日本大震災の時には実はやったんです。そういう事例もありますので、ぜひ被災地の状況をよく伺っていただいて、ぜひともこの一歩先を進んだ創造的復興を目指すのであらば実現していただきたいと思っておりますので、引き続き私もシャッとフォローさせていただきたいと思っております。災害救助法という法律は、先ほど何度も出てきておりますが、災害救助法という法律は、災害が起きた時の救助や保護を規定した法律でございまして、75年以上前に制定されましたが、この間一度も抜本的な見直しはなされておりません。そして災害救助法の救助には介護 など福祉は含まれておりません。救助の判断において福祉の要否というものは含まれていないんです。そのために災害が起こるために高齢者や障害者など福祉が必要な方々が取り残されるということが何度も何度も繰り返し続いております。今回の災害におきましても、当初高齢者を高齢者施設に移送するという費用は災害救助費の対象外とされていたんです。しかしながら広域避難しなきゃいけないという話になって、急遽移送先となる高齢者施設を避難所とみなして、移送費を災害救助費の対象とするという形にしていただきました。このように災害が起こるために運用でも何と一生懸命やって、しのいできていただいたんですけれども、もう限界なんですね。制定当時と今日では災害発生時に求められる救助の内容は大きく変化しています。災害から命を守るだけではなくて、災害発生後の災害関連者を防ぐ、予防することが必要です。災害発生時が福祉の視点で支援する仕組みを構築するために、災害救助法の救助の中に福祉を明記する法改正を総理、ぜひやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
3:48:09
福祉が災害対策においても重要な視点である。これはもう御指摘のとおりだと思います。現行の災害救助法の運用においても、福祉という言葉の有無にかかわらず、既に福祉避難所の設置、また避難所で福祉支援を行う災害派遣福祉チームDWATの派遣など、福祉的な配慮を含めて支援を行っているところです。また、災害救助法の運用以外にも、災害対策基本法に基づいて、平時から福祉避難所を指定し、発災後の早期開設に備える。高齢者、障害者等の要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、避難の際には支援が必要な方について、個別避難計画の作成を進める。こうした様々な方法で要配慮者への支援を行っているところですが、災害対策については、個々の災害の局を踏まえて、普段の見直しを図ること、これは重要なことです。今後の初動対応、応急対策を強化するための措置について取りまとめ、今後の対策に反映するよう、私からも指示したところですが、そして委員の方から福祉を明記しろというご質問であります。この福祉の内容という点については、今申し上げた福祉の観点等も含めて、これは振り替えを行って、制度面や運用面の改善につなげてまいります。要語ということであるならば、これはそうした内容を盛り込む中で適切に要語を使うということで、いずれにせよ、この福祉の観点は法律の中にしっかりと反映されるように努力をしていかなければならない、このように考えております。
3:50:09
竹見大臣、突然で失礼で申し訳ないんですが、福祉制度を所管する厚生労働大臣として、災害救助法の改正についてどうお考えですか。
3:50:23
今も総理が御指摘になられているように、今回の経験も含めて、災害時における福祉の在り方というものを再検討する必要があるということは、共通認識として形成されております。したがって、その中の議論をきちんと進めていく中で、最終的に要語の問題等についての結論が得られるものではないかと思います。
3:50:49
なぜ運用で限界かと申し上げているところを、もうちょっとお話をさせていただければと思うんですが、先ほど申し上げたように、急遽解釈を変えて運用で対応する。あらかじめ体制ができないんです。DWATも今回全都道府県から派遣をしていただきましたけれども、法律の中で福祉がきっちりと引き続けられていないがために、あらかじめ体制の整備ができません。いろんな形で、先ほど最初に申し上げた災害ケースマネジメントもそうです。これから災害が起きてから体制を整えるのは遅いんです。だからこそしっかりと最初にきちんと位置づけておいていただいて、地方自治体においても体制をとっていただいて、これは行政だけではできません。民間との連携も必要ですから、しっかりとしたこうした法改正のもとで、ぜひあらかじめ体制がとれるようにしていただきたいということなんです。私、この質問を去年のちょうど3月にも質問させていただきました。実はこの間繰り返し質問させていただいています。知事として一切進みません。それで今週我が党におきましても災害救助法を改正するための委員会を立ち上げさせていただきました。党を挙げて法改正に挑んでまいりたいと思いますので、政府におかれましてもぜひ検討を急いでいただきたいと思っております。法改正を待たずしてやっていただきたいことがあります。災害救助法の救助、何らかに医療という言葉がございます。この医療の概念というものもこの間大きく変化をしております。すなわちこの命を救うことだけではなくて、助かった命を生活に戻す、生活を支える医療へと変化をしているわけです。災害時においても当然のことながらそうした医療が求められていますが、地域防災計画の中にも、また災害救助法施行令や事務取扱い要領などにも、この生活を支える医療であるリハビリテーション、そしてそれを実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーション専門職の記載がないんです。災害救助法の医療にリハビリテーションが含まれることを明確化するとともに、リハビリテーション専門職を看護師や薬剤師など他の医療職と同じように明記していただいて、災害リハビリテーション支援を推進をしていただきたいと思いますが、松村大臣いかがでし ょうか。
3:53:23
まず、今回の震災におきましても、リハビリテーションの専門職の皆様方、被災地に入っていただいて多大なご支援をいただいております。このことにも心から感謝を申し上げたいと思います。また、そうしたかかる経費についても国庫負担で対応させていただいております。ご指摘の件でございますけれども、先ほど法の改正というお話もございましたが、こういった方々については、現在災害救助法の事務取扱用法においては、救護班のスタッフとして専門職等が含まれていることをお示しをしております。しかし、先生のお話を聞いていると、きちっとした位置づけがないがゆえに民間の体制が取れない。こういったご指摘も踏まえまして、すでに総理から今日までの体制の振り返り、加えて新しい技術等、こういったものがこれからののと人心の復興に使えるものがないか、改めて検証せよと。6月までに取りまとめようと、こういったご指示もいただいております。そんな中で、厚労省とも緊密な連携を取りながら、どういった対応ができるのか検討してまいりたいと考えております 。
3:54:40
ぜひともしっかりとやっていただきたいと思います。振り返りを行って、課題を整理して、そのあかつきには法改正をしていただくということで、総理、重ねて改めてお伺いさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
3:54:59
先ほど申し上げましたが、運用面のみならず、制度面においても、改善すべきものは改善につなげていかなければならない、こういった議論を続けるべきだと考えています。結果として、法改正が必要という結論になれば、法改正を行うこと、これは当然のことであると考えます。
3:55:22
ぜひとも法改正に向けまして、この間、被災地で頑張ってやってくださっている方々のご労苦にも報いるためにも、また被災地の方、今後また災害が日常化、激甚化しております。すぐ来る可能性もあるわけでございまして、そういったことも考えながら、ぜひ検討を急いでいただく。6月末までにまとめるということでございますので、しっかり我が党としても検討させていただきたいと思います。続きまして、学校体育館のエアコン設置についてお伺いさせていただきたいと思います。この間、学校施設の教室のエアコン設置というものは、政府を挙げて取り組んでいただいて、地方自治体の皆さん方も一生懸命やろうということで、ほぼ100%まで来たわけでございますが、学校体育館のエアコン設置率は15.3%という状況になっております。私の地元、堺で実施いたしました子ども真ん中アンケートにおきましても、学校体育館のエアコン設置を要望する声が数多く寄せられました。そこで公明都市議団を通じまして、学校体育館のエアコン設置を強く働きかけた結果、これまで設置率ゼロで、かつ設置する方針も計画もなかった堺市においても、ようやく令和6年度予算案に設計関連経費が盛り込まれまして、令和7年度から5か年かけて、全ての公立小学校等の体育館にエアコンを設置するという方針が示されました。しかしながら自治体だけでは実現できません。国の支援が不可欠でございます。学校体育館のエアコン設置につきましては、緊急防災減災事業債に加えまして、令和5年度から国の支援を活用すれば、実質地方負担を約3割に抑えられるというような特例措置が講じられているんですけれども、緊急防災減災事業債もこの特例措置もどちらも令和7年度までとなっているわけなんです。そこで堺市をはじめ地方自治体の皆さん方から、これからというところなので、ぜひとも令和7年度までじゃなくて、その後も延長してもらいたいという声がたくさん寄せられております。総理、ぜひこの2つの支援策を延長していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:57:58
学校施設、これは子どもの学習生活の場であるのみならず、災害時においては地域の避難所としての役割も果たす。こういったことから学校体育館の空調設備の設置、これは重要であると認識をしています。このために公立小中学校等の体育館への空調設備の設置については、防災・減災、国土強靱化の5か年加速化対策の中で、学校施設環境改善交付金による補助率の引き上げ、また手厚い地方財政措置を伴う緊急防災減災事業債により支援をしているところですが、ご質問は、要は令和8年度以降の対応ということでありますが、この8年度以降における国の支援の措置の延長については、空調設備の設置状況をはじめとした5か年加速化対策の状況等を踏まえて、今後検討していくことになりますが、引き続き自治体による学校体育館への空調設備が速やかに進むように必要な支援を講じていく、こうした考えは重要であると認識をいたします。
3:59:25
延長していただける雰囲気でご答弁いただいたと受け止めまして、最後に松本大臣にお伺いしたいと思いますが、令和元年度から学校のエアコン設置による各自治体の高熱費の負担増に対して69億円の交付税措置を講じていただいているんですが、この69億円の中には学校体育館のエアコン使 用分は含まれていないんです。改めて交付税額を算定し直していただいて支援を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:00:00
お話がありましたように、設置をした後のいわばランニングコストも大変大事だろうというふうに思っておりまして、これも今お話がありましたが、平成30年度の補正予算でエアコン設置のための臨時特例交付金が計上されて、教室におけるエアコンの設置状況が大きく進捗することが見込まれたことから、令和5年度から交付税措置をさせていただいています。学校体育館のエアコンの高熱費については、文部科学省とも連携しまして、今後のエアコンの設置状況の進捗や実際の財政需要を踏まえつつ適切に対応いたしたいと考えております。
4:00:37
文部科学省において具体的な額を算定していただいて、改めて予防させていただきますので、その時はよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上で山本要さんの質疑は終了いたしました。
4:01:28
野土半島の地震にて被災をされた方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。野土半島の地震においても、下水道とか浄化層といった汚水処理インフラが大きな被害を受けているところであります。これから下水道と浄化層を復旧していくわけでありますけれども、一般論として、人口密度が高い地域は下水道の方が、そして人口密度の少ない方は浄化層の方が財政的に優しいと言われておりまして、下水道と浄化層の浄水機能が変わらない以上、大急ぎで復旧をするという側面と、そして将来に向けた復旧の両面があるかと思っております。機械的に下水道地域だから下水道とならないように、復旧後の地域の状況を見据えた適切な汚水処理方法が選択されるように、国がしっかりと主導すべきではないかと考えますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
4:02:40
今回の地震による上下水道施設の被害、これは大変甚大なものがあります。特に、関路の被災箇所の詳細調査に時間を用意しています。緊急復旧によって、奥の戸地域でも年度末までに、おおむね、給水・排水機能が確保できる見通しでありますが、今後の本格的な復旧には、持続可能で災害に強いまちづくりの視点をもって、集落・排水事業を含め、上下水道一体で取り組んでいくことが必要であると考えています。国としては、来月より、上水道事業を国土交通省に移管し、上下水道行政を一元化したところであり、今週12日には、国土交通省に学士・経験者、地方公共団体、関係団体等が参画する「上下水 道地震対策検討委員会」を立ち上げて、持続可能で災害に強い上下水道の整備の方向性について議論を開始しました。のど地方の特性や地域の移行なども踏まえつつ、先ほどの検討委員会の考えを取りまとめて、そして、ご提案の下水道から浄化層への転換も含め、被災地の将来にふさわしい上下水道の復旧の姿、地域と一体となって丁寧に議論してまいりたいと考えています。次に、被災した方々にとって、住宅の再建は非常に負担が大きいところであります。だからこそ、仮設住宅の質を上げて、そして長く暮らしていただく、こういった住宅は、熊本地震のときにも、まちづくり型として木造長屋風で、いつまでも安心して暮らせる仕組みを提供することができたと思います。今度も、そういった長く暮らせる仮設住宅が準備されていると聞いているところでありまして、これを被災者が将来安価に払い下げることができるのであれば、将来の安心を勝ち取ることができるのではないかと思います。仮設住宅としての期間終了後、質の高い木造の仮設住宅としての期間終了後、市町の所有住宅になったものを被災者の払い下げる場合、長く暮らす観点から、将来を見据える必要性から、あえて被災者生活再建支援金を活用することは可能か、これも総理にお伺いしたいと思います。
4:05:25
被災者が住み慣れた土地に再び戻って来られるよう、政府としてできることはすべてやるとの考え方の下で、被災自治体と連携して対応に当たっておりますが、仮設住宅については、被災者のニーズを踏まえ、多様な選択肢を用意することが重要であると考えています。グレハブ型に加え、今回被災の実情に応じて、仮設期間終了後、一定の改修工事を経て、被災者の高級的な住まいとして活用できる、ふるさと改期型の木造仮設住宅を建設する調整、今、進めております。そして、ご質問の被災者生活再建支援金ですが、これは首都に 制限を設けてはおりません。被災者が市町の所有住宅を取得する場合にも活用することは可能であり、委員御提案のように、仮設住宅の払い下げにも活用できると認識しております。引き続き、被災自治体とも連携しながら、被災者に寄り添った形で、できるだけ移行に対し、柔軟に住まいを提供できるよう、適切に取り組んでまいります。
4:06:51
ありがとうございます。よろしくお願いします。今日は、私は軟骨電動イヤホンというものをお持ちいたしました。皆様は、資料1、パネルの1をご覧いただきたいと思います。このイヤホン、図にもお示しをしているように穴がありません。穴がありませんが、音が聞こえます。耳にこのような形で、引っ掛けるような形で聞くということであります。資料2を見ていただきますと、繰り返しになりますけれども、この軟骨電動第3の聴覚と言われるということで、奈良県立伊加大学の細井博士理事長学長先生が、その経路を発見をして、先ほど私がお示しした作品でありますけれども、これを開発をしたということであります。資料2をご覧いただきますならば、軟骨電動がどうやって音が聞こえているのかということをお示ししようと試みているものでありますけれども、音が聞こえるにあたっては、皆様経験している通り、普通に軌道と言いまして、動機の振動波が鼓膜を揺らして音が聞こえるという仕組み、それから骨を揺らすことによって、骨に振動を与えることによって、骨の中に包まれている内耳を揺らして音を聞こえさせるようにする仕組みと、軟骨、今お手元のものは軟骨を揺らすと、耳の穴の中で音を構成いたしますので、耳の穴の中が音源となりまして、音が聞こえるというものでありまして、極めてクリアに聞こえるというものであります。残念ながら、今日、委員会室にいらっしゃる方々、経験をしたことがないのではないかと思いますので、何らかの機会があったら、ぜひ軟骨電動イヤホン、経験をしていただけたらと思いますが、総理は、この軟骨電動イヤホンの技術を経験をしていただいているところであります。総理に、軟骨電動イヤホンで音を聞いた、そのご感想、それから何かお考えがあれば、お伺いをしてみたいと思います。
4:09:13
はい、ご指摘のこのイヤホンの素晴らしさ、そしてこの力強さについては、委員、ご説明のとおりだと思いますが、私は使った感想として申し上げるならば、まず音は、本当に明瞭に聞こえた、これは間違いないところでありますが、加えて一つ感じましたのは、耳の穴を完全に塞がないということでありますので、これイヤホンを使っていても、外の音は同時に聞こえる、こういった点は違いがあったのではないかと感じました。
4:10:01
ありがとうございます。今、総理にお答えをいただきましたとおりでありまして、耳の穴を塞ぎませんので、外の音もよく聞こえるというものであります。軟骨を揺らすことによって音が聞こえますので、骨電動でありますと、確かに骨を揺らして、頭蓋の中に入っている内耳を揺らすと、最初は音が2つあるんですけれども、頭蓋骨の中で1つの音になってしまいます。一方で、軟骨電動は両耳の穴の中で音源が構成されますから、ステレオのように聞こえるという意味で、音の深さといったようなものを実際にきっちり聞こえることができ、強く押し付けるならば大きく聞こえ、そしてそれを少し緩めるならば音は小さくなり、さらにボリュームを上げて音も大きくすることができるといったような優れものであります。資料3、パネルの3をご覧いただけたらと思います。公共サービスを尋ねる南朝等の方々も当然いらっしゃいます。聴覚障害のある方に対する合理的配慮の提供として、老眼鏡を置いているようなその感覚として、役所とか金融機関等の窓口に対して、この軟骨電動イヤホン、準備をするということは考えられるのではないかと考えますけれども、こういった事例、周知することについて、総理のご見解をお伺いしたいと思います。
4:11:43
本年4月1日に、改正障害者差別解消法が施行されます。事業者による合理的配慮の提供が義務化されますが、この合理的配慮の提供を円滑に進めていくためには、この合理的配慮としてどのようなことが求められるのか、具体的な事例等を分かりやすく周知していくこと、これは重要であると考えます。現在、内閣府において、合理的配慮の提供等に関する事例を集中整理し、ホームページ等を通じて周知しているところですが、ご指摘の軟骨電動イヤホンの活用事例についても、事例として周知する方向で進めることを考えていきたいと思います。
4:12:45
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。資料1でもお示ししましたけれども、これはたまたま丸く作っておりますけれども、穴がありませんので、ど ういう形でもイヤホンを作ることはできるということであります。例えばでありますけれども、スマートフォンのてっぺんにこの軟骨電動イヤホンをつけたならば、そのてっぺんにつけた軟骨電動イヤホンを耳に押し付けるだけで、物をお聞くことができるということになります。耳の聴覚器の障害があったりする方は、聞こえない場合はスピーカーにしてスマートフォンを使っていらっしゃったりしますけれども、その場合、音漏れがどうしてもしてしまいますが、この軟骨電動の場合は耳の軟骨が振動した人にだけしか音が聞こえませんので、音漏れはしないと。その方にしか聞こえない。そしてよく聞こえるといったものでありまして、スマートフォンなどへの応用ということは非常に重要ではないかと思います。アプリでは負けたと言われるかもしれませんけれども、軟骨電動では勝つということで、このスマートフォンの軟骨電動で世界を節儉する、こういった思いについて経産大臣にお伺いしたいと思います。
4:14:04
私もこの軟骨電動イヤホンを試してみまして、いや予想した以上にその音がクリアなんですね。もしかしたらこれ推測ですけれども、空気を通さない分よりクリアになっているんじゃないかなと思うぐらい、音楽を聞きましたけれども非常によく聞こえました。この軟骨電動イヤホンは耳の軟骨部分に振動し、接触させることで内耳へ直接音を伝達する軟骨電動の原理を利用しておりまして、軟聴者の方でも音を聞き取りやすいという特徴があるわけで、そのため軟骨電動イヤホンはすでに100を超える金融機関や自治体等において、軟聴者との対話をサポートするために導入されていると認識しています。ご指摘のようにこうした技術がスマートフォンに搭載されれば、高齢者や障害者等を含む全ての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現の一丸になると考えます。経産省としては、この軟骨電動イヤホンを開発した関係者とも今コミュニケーションを図りつつ、スマートフォンなど新しい分野での利用促進、企業とのマッチング、こういったことを含めしっかりと支援していきたいと考えています。
4:15:16
先ほど申し上げた奈良県立時代の細井博士理事長学長先生が見つけたのが2002年、こういう軟骨電動という経路があるということ、骨電動、骨を使って音を聞くことができるということを見つけたのが1500年ぐらいということでありますから、500年ぶりの発見ということで、かつ日本で見つかったものでありまして、まだ海外にこの技術は知らないということにありますから、日本が非常に進んでいる領域ということになろうかと思います。先ほど大臣がおっしゃってくださったとおり、空気を通しませんから、当然水中の中でも聞こえるということになります。スマートグラス、耳にかける以上、スマートグラスとしての開発も可能だろうと思います。改めて日本で発明されて海外になく、こういった大学等の研究成果、研究開発の成果を活用して国内外で事業化を図る、まさにこれはスタートアップとして最高のものだと私は思いますので、経産省として投資をしていく、そのお考えについてお伺いしたいと思います。
4:16:28
先ほど申し上げましたように、この軟骨伝導の可能性には期待をしています。大学や研究機関等で生まれた技術シリーズを事業化する場合には、御指摘のようにスタートアップ を立ち上げるということが重要であり有効なんではないかと思っています。もうご案内だと思いますが、経済産業省としてはスタートアップの育成支援のために、人材の確保、資金供給の拡大、出口戦略等の強化に向けた環境整備に取り組んでおりまして、特に研究開発の成果を活用する、そういうスタートアップにつきましては、研究者向けの起業家教育の実施ですとか、専門家による伴奏型支援ですとか、試作品の開発や量産化に向けた支援などを行っておりますので、ぜひこの軟骨電動の活用ということについては、まさにスタートアップに向いているのではないかなと思うので、ちょっと研究をしていきたいと思います。
4:17:29
よろしくお願いいたします。資料2、パネルの4をご覧いただけたらと思いますけど、水害、常州地域の治水対策、極めて困難でありまして、私の地元であります福岡県、筑豪川の支流、氾濫が、この久留米市にあっては、6年連続7回ということでありまして、今その内水対策を、国、県、市で連携をしていただいて、大急ぎで今進めていただいて いるところであります。この内水対策は非常に重要ですが、結局のところ、筑豪川の本流に水を入れないようにするという取組でありまして、そういうことであれば、図の中で第二筑豪川と書かせていただきましたけれども、堤防のちょっと外側のところに少し土地を確保していただいて、地下を這わせるような形で、もう筑豪川の本流に水を入れないで水を流してしまう、そういったような本流の抜本的な治水対策、必要と考えますが、国交大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
4:18:37
久留米市内の筑豪川、内水被害は喫緊の課題でございます。私も現場に行かせていただきまして、いろいろ視察させていただきました。今、国、福岡県、久留米市が主体となりまして、筑豪川本線の掘削、それから支線の筑停、堤防基塚、それから久留米大学のグランドを活用して、雨水貯流施設を整備しております。また、排水器場の整備なども進めているところでございます。これらの取組によりまして、昨年7月の豪雨時にも一定の治水効果が発揮された一方で、依然として一部地域で床植え浸水が発生し たことから、引き続き、流域一体となった治水対策を進めていく必要がございます。国土交通省としましては、委員からの久留米市の内水被害軽減のために、筑豪川沿いに新たに水路を整備するとのご提案は、慶長に値するものでありますが、その他の手法も含めたあらゆる方策につきまして、県、市と調整を図りつつ、効果、コスト、社会的影響などを踏まえて、前向きに検討してまいりたいと思います。
4:19:50
大臣、慶長に値するとおっしゃってくださって、本当にありがとうございます。市街地で川幅を広げるということは非常に難しくて、そして有明海の乾満の差が非常に大きくて、久留米の市街地の辺りまで潮が逆流をしてくるような状況で、浸雪の影響という効果というのも、もう限定的、やらないわけではありませんが、限定的な状況の中でありまして、そういった意味では、普段水が流れない第二地区号川を整備することは有効だと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。併せて、福岡国際空港について改めて質疑をしたいと思います。先般も 大臣にご質問させていただきましたけれども、福岡空港、コロナ禍の影響で大変厳しい経営状況に陥りました。斉藤大臣におかれましては、国の様々な支援を八次川に打ち出してくださり、資金繰りから、そしてスマートレーンの設置から、地元が願う対策を着々とやっていただきました。今、国際線の定期便数や旅客数、コロナの水準を超えるなど、着実に回復しつつあると認識をしているところでありますけれども、一時期は、保安検査場がもう混雑する、グランドハンドリングが人手不足で、空港内がもう大混雑をするといったような状況もついこの前まで続いた状況であります。でも大臣がスマートレーン導入をしてくださって、こんなすごいものがあるのかと、大変みんな喜んでくださっているところでありまして、空港の人材確保の取組も支援していただいている、こういったことは引き続きお願いをしたいところでありますが、滑走路の整備も進む一方で、九州や福岡においては、さらなるインバウンド、受入れを進めていくことが重要で、地元の福岡の皆さん、高付加価値旅行者やビジネス客の遊客に向けて、ビジネスジェットの受入れ環境の整備を、ぜひやっていただきたいと、ものすごく要望が高いところであります。ビジネスジェットの導入について、大臣の御見解を伺いをしたいと思います。
4:22:00
福岡国際空港株式会社につきましては、コロナ禍において大変厳しい経営状況に直面していたことから、国土交通省としても、運営券、対価分割金の支払い猶予、空港の施設整備に対する無利子貸付など、手厚い支援を行ってまいりました。また、喫緊の課題となっていたグランドハンドリングや保安検査をはじめとする空港業務の人手不足については、国土交通省として、福岡空港に対しても、空港業務の人材確保、そしてスマートレーンなどの先進技術の導入に向けた支援などを実施してきたところでございます。こうした取組によりまして、福岡空港における国際線の定期便数や旅客数は、コロナ禍前の水準を超えるなど、着実に回復必要があると承知しております。今後、さらなる成長を目指す福岡空港においては、委員御指摘のとおり、ビジネスジェットのような新たな需要への対応を行っていくことは、大変重要な視点と考えております。国土交通省としては、まずは福岡国際空港株式会社のお考えをよく伺いながら、必要な支援をしっかりと実施してまいりま す。大臣、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。国立健康危機管理機構が発足をいたします。感染症危機管理の観点から、国内だけでなく、東アジアや中国などの情報収集を行うことはとても重要であります。振り返ってみますと、SARSも新型インフルエンザも新型コロナも、東アジアが感染流行の重要な地となりました。そして、今回のコロナも、2013年には中国が、2014年にはアメリカが、あの変化を把握しておりまして、科学論文をしっかり出していて、対応しなくてはいけないと、いったようなことも警告を鳴らし、それぞれの国が準備をしていたように、私は思います。こういった人脈とも、現地でつながり、できるだけ即時的に情報収集をすると、いったようなことはとても大事だと思っておりまして、東アジアの結節点であります福岡に、国立感染症研究所の出先を設けることは重要であると、令和4年の予算委員会にて提案をさせていただきまして、当時の御答大臣も、出先の重要性については、踏み込んで御答弁いただいたところであります。国立感染症研究所が国立健康危機管理研究機構に再編されても、アジアの玄関口である福岡に出先を設けるべきであると改めて考えますが、厚生労働省の見解を伺いしたいと思います。
4:24:45
国立感染症研究所につきましては、次の感染症危機への備えを強化する観点から、昨年の通常公開で成立いたしました国立健康危機管理研究機構法におきまして、国立国際医療研究センターと統合し、国立健康危機管理研究機構に再編した上で、国内外の関係研究機関と連携して科学的知見の収集分析を行うほか、新機構と、議員御指摘の各地域の地方衛生研究所との連携を強化し、人材育成を含めたサーベイランス体制の強化を行うことなどを規定したところでございます。現在、厚生労働大臣のもとに設置いたしました国立健康危機管理研究機構準備委員会において、令和7年度以降の新機構創設に向けまして、平時から感染症に関する情報収集、リスク評価を行う有事の司令塔としての組織体系の在り方、国内外の外部組織とのネットワークを構築するための具体的方策など、まずは我が国全体の感染症危機管理に必要な体制整備について検討しているところでございます。議員の御提案は、新機構の出先機関を福岡に設置するという趣旨であると認識をしております。情報収集の観点から、福岡の地理的重要性、議員が御指摘された地理的重要性につきましては、以前から御指摘いただいたとおりであるというふうに考えておりますが、地域の人材育成や相談支援など地域の感染症に対するモニタリング機能を総合的に向上させる観点も含めて、御提案の効果や有用性について分析しつつ、福岡も視野に更なる検討を進めたいと考えておるところでございます。
4:26:35
ありがとうございます。よろしくお願いします。資料3、ご覧ください。私のライフワークであります、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用でありますけれども、国は2011年、胃がんの原因をピロリ菌と認めてくださり、そして2013年にその除菌を保険適用とし、それ以降、胃がんで亡くなる方の数は大きく減ってきているところでありますが、いまだに4万人の方が胃がんで亡くなっているという事実に変わりはありません。一方で、このピロリ菌の除菌、薬剤体制が生じてきておりまして、それがじわじわと増えてきている状況であります。一時除菌、水色のバー、そして二次除菌、赤色のバーでありますけれども、私が恐れるのは、ピロリ菌が薬剤体制ピロリ菌に置き換えられてしまったら、胃がんが予防できなくなってしまうという事実であります。だからこそ、この除菌の啓発を進めながら、薬剤体制を調査するためにも、感染症法の語類に位置づけることが大変効果的であり重要であると申し上げてまいりました。これまで国立感染症研究所においても、国立国際医療センターにおいても、薬剤体制ピロリ菌について市民公開講座が開催されておりまして、重要性は明白であると考えております。厚生労働省においても、専門家のご意見をいただくような場を設定してはどうかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
4:28:09
お答えいたします。まず問題認識ですが、委員御指摘のとおり、ピロリ菌の薬剤体制について、その実態把握は重要な課題だと認識しております。現在、ピロリ菌は感染症法上の位置づけはなされておりませんが、厚生労働科学研究の研究班において、院内感染対策サーベイランス、これジャニスと訳しておりますけれども、ここを活用してピロリ菌の薬剤体制のモニタリングを行う方法について、技術的な検討を今まず行っているところでございます。加えて、ピロリ菌に係る普及啓発は非常に重要でございます。秋野委員からも、国立感染症研究所や、今月3日、2日ですか、国立国際医療研究センターでの市民公開講座での講師を務めていただくなど、お力添えいただいているところでございますが、いずれにせよ、このガン対策の観点からだけではなく、AMR、薬剤体制の観点からも普及啓発を一環としても取り組んでいきたいと考えております。これらを踏まえて、御指摘の点についてお答えいたします。ピロリ菌を含めたAMR対策をさらに充実する観点から、感染症対策部長である私も出席し、専門家による検討の場で、新たに検討してまいりたいと考えております。
4:29:25
ありがとうございます。よろしくお願いします。最後に、地元の高校生から伺った話でありますが、世界の三大漁場のうち一つが日本にあり、黒潮と親潮の、すなわち男流 と甘流がぶつかるところがとてもいい漁場ということで、三陸沖が有名なわけであります。一方で、黒潮が分岐して津島海流となって、リマン海流がぶつかる日本海側にもいい漁場がありまして、中でも福岡の北側に広がる大陸棚がありまして、太陽と酸素の力も借りてとてもいい漁場があるから、いい魚がたくさん捕れると船橋先生から聞いたと、こんなことを教えてくれたわけであります。この新鮮な魚をすじめ、昆布じめして食するのが江戸前寿司と理解をしておりますけれども、こうした新鮮な魚をすじめ、昆布じめしてネタを作れるのは福岡だからこそと思っております。これを輸出するにあたり、文字税関の皆様方が、魚種の切り目やすじめや昆布じめや、いろんなこの複雑な日本のレシピについて関税と関わりますので、HSコードを細やかに決めていただいたことで輸出がスムーズに行えた、福岡のネタが海外で触された、こういった喜びの声も聞いているところであります。日本は世界有数の魚場を抱え、海産物をおいしく食し、そして輸出を伸ばしていくことが重要で、税関が活躍をするということは非常にありがたく重要なことだと思っています。輸出促進のために税関は今後も重要な役割を果たしていただきたいと考えますけれども、ご見解、八倉副大臣にお伺いしたいと思います。
4:31:12
八木の議員におかれては、税関の日々の業務に対して深いご理解を賜っていることをまず感謝を申し上げたいと思います。税関の業務、例えば不正薬物の水際取り締まりなど非常に多岐にわたっておりまして、今、明けていただいた無人税関など、昨年密輸組織を、これを皆密に追い込むというような大きな功績もした、そういったところでもあります。そういう非常に多岐にわたる業務の中にありまして、今ご指摘のありました水産物を含め輸出に関心のある事業者を積極的に支援をして、我が国の輸出の促進に貢献していくこと、これも税関の輸出入手続だったり、EPAの関わる豊富な知見も許しておりますので、重要な業務であるというふうに思っております。税関におきましては、EPA等の情報を提供するために、税関ホームページ等を活用するほか、関係団体と連携してセミナーや相談会を開催する。地域のニーズを把握するため、事業者、関係団体との意見交換も実施しつつ、各税関に窓口を設け、品目分類、減産時期等などについて相談を応じるなどしております。もとより、ACSコードの判断などは輸入国ではありますが、やはり今回の事案を通じて、税関の日々の取組が事業者のお役に立っているということ、これもよく分かりましたし、温かい受け入れもいただいたのも、現場の税関の職員にとっては、本当に誇りを持って戦える上で、非常にありがたいお言葉あるというふうに思います。今後とも税関においては、我が国の輸出促進への貢献に努めてまいりたいと考えております。引き続きのご指導をよろしくお願い申し上げます。
4:32:58
終わります。ありがとうございました。
4:33:07
以上で秋野光三君の質疑は終了いたしました。
4:33:29
次に、加田幸子さんの質疑を行います。
4:33:36
ありがとうございます。日本維新の会、教育無償化を実現する会の加田幸子でございます。まず、野党半島地震では、250名を超える方が亡くなり、心からお悔やみ申し上げますとともに、1日も早い復興をお祈り申し上げます。私たちも会派として現地訪問させていただきましたが、この件につきましては、国土交通委員会あるいは災害対策委員会で詰めさせていただきたいと思います。また、私ども共同会派、大変クリーンな政治、見起きる改革、そしてもったいない政治を積み上げておりますけれども、この政治と金の問題については、私の次に高木香織さんが質問してくださいますので、私はより社会構造的な問題、今日絞らせていただきたいと思っております。今、日本の最大の社会構造問題は人口減少化で、いかに持続可能な社会を築いていくかでございます。2023年の出生数75万人、本当に衝撃的な数字です。岸田総理も多分かなり驚愕していらっしゃると思います。その上、毎年人口は100万人ずつ減るというようなことになっております。さらに少子高齢化が進むということで、私自身社会学者として自ら子産み子育て両立しながら、また地方自治の担い手として、この出生率の向上を努めてまいりま した。今日はまず最初に資料を5点披露させていただきます。2024年1月に人口ビジョン2100、安定的で成長力のある8000万人国家を目指してと、三村昭雄、日本製鉄名誉会長、議長としまして、増田博也、元総務大臣、副議長として、学者、経済界の皆さんがまとめたビジョンがあります。振り返ってみますと、1970年代、すでに日本の合計特殊出生率は人口再生2.07を切ってしまいました。2022年1.26まで下がってしまいました。この人口ビジョン2100の資料、まず1位を出していただきました。なお本日、パネルは日本維新の会の参議院議員、石井光子さんにお願いいたします。よろしくお願いします。なぜこの提言なのかということでございますけれども、2100年に向けての人口問題研究所からの3種類の人口予測が出されております。高位、中位、下位ですが、中位の予測であっても、今からわずか76年後、私はもちろん生きていないと思うんですが、我が孫たちは生きているかもしれません。2100年に半減予測、人口が半減というのはどういう国になるのか、想像を絶するものでございますけれども、この中で、このビジョンでは、質的な強人化を目指し、同時に人口を定常化を図るということを6項目で進めております。資料2をお願いいたします。この人口急降下による負のスパイラル、危機感を国民全体で共有をしてほしいということが、この資料2でございます。果てしない縮小と撤退、超高齢化と地方消滅、これは2014年に増田博也元総務大臣が、消滅都市を800個ほど名指しであげました。これもそれぞれの地域に大変衝撃的なデータでございました。この危機を国民で意識共有しようという呼びかけでございます。そして、たびたびすいません、資料3は、人口減少の最大要因は、特に若者、女性が希望を持てる環境づくりが重要だということでございます。若者世代の結婚や子育てへの意識低下の背景には、子どもを持つことのリスク、また負担の大きさがあります。特に若い女性が感じるリスク意識は大変高くなっております。若い女性しか子どもを産めません。これは生物としての人間の制約の中で、18歳から34歳の女性、4割近い女性が子どもを持たないという未来予想を、このビジョンの中でも専門家が出しております。ただ、就業や所得、そして生活条件が不利にならなければ、8割の女性は子どもを持つことを望んでおります。それゆえ、この有利な条件 をどう全省庁、まさに力を合わせて実現していくかが、私たちの政治の役割だろうと思います。資料を読んでは少し国際的な視点で、若者世代だけではなく、高齢者も含めて、世代間の継承連帯による共同養育社会づくりを提案をしております。そのモデルとしてはスウェーデンがありますが、実はスウェーデンでは、すでに70年前、1950年にグンダム・ニュルダールという有名な経済学者が、ご夫妻で、すでに国として子育てを支援するべしという方針を立てております。個人的利益としては、年化をすると子どもを生みたくない。けれども集団的利益としては子育てが必要であるという背景を丁寧に説明しております。そして資料5ですが、ではこれから取り組むべき日本社会、どう方向を定めるべきかということで、定常化戦略を埋め込みながら、質的に幸福度の高い未来社会をつくることを提案をしております。まずは私たち国民全体が望む定常的な、また幸福度の高い社会をと、そしてさらに個人の選択と社会の選択が両立することを前提として、国際的に存在感のある日本社会を目指していくと。この方向については、どなたも依存はないと思います。さてそこで岸田総理にお伺いします。日本維新の会と教育無償化を実現する会では、この1月、共同会派を組むにあたりまして、少子化対策に向けた経済的支援の要として、高等教育まで含めた教育無償 化を共通政策の柱としております。
4:40:37
教育無償化はまさに一石四鳥です。資料6として示させていただきますが、次々に、すいません石井さん。
4:40:47
2月6日の衆議院の予算委員会で前原政治代表が岸田総理に詳しく訴えさせていただきました。教育無償化はシングルイッシュではないんだと。今日午前中、伏井議員もこのことを文部科学大臣に質問させていただいておりますけれども、シングルイッシュではない。一石四鳥は親の所得にかかわらず、教育格差を是正する。これが第一の目標。そして結果として少子化対策に資する。同時に人の力を伸ばして国際競争力を回復し、そして賃金の上昇です。ここ数日、本当に大企業では、春党の成果が出ております。これを中小企業にどう普遍していくか。賃金の上昇。そして特に他子家族の3人目だけを無償化するという案を森山大臣も令和7年からでしょうか、出しておられますけれども、その時の前原大臣とのやりとりで、これに2600億円かける。では第一支からだったらどうするか。どれだけ財源がということで、2兆円という答弁を総理大臣からいただきました。子どもを持つ上での最大の衝撃は言うまでもなく、教育無償化であるということを考えると、国家の危機でもある人口減少阻止のため、ここは教育無償化を親の所得や、あるいは子ども人数に関係なく実現する意思を、ぜひ文部科学大臣、森山文部科学大臣に示していただけたらと思います。もちろん財務省など、いろいろな抵抗があると思いますが、これはもう日本国の未来のためです。時間的な視野も含めて、ご意見を答弁いただけたら幸いです。
4:42:47
加田議員からのご指摘でございますけれども、家庭の経済事情に関わらず、子どもたちの誰もが質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限に伸ばせるようにすることが重要であります。また、少子化対策の観点からも、教育に係る経済的負担を軽減することは重要であると考えております。文部科学省におきましては、これまで幼児教育・保育の無償化、高等学校等就学支援金制度による授業料支援、高等教育の就学支援新制度など、安定財源を確保しつつ、学校段階全体を通じた教育の無償化・負担軽減に取り組んでいきております。加えて、高等教育の無償化につきましては、ご案内のとおり、令和6年度から給付型奨学金等の多子世帯及び離婚系の中間層への拡大等を行い、さらに、令和7年度からは、子ども3人以上を扶養している場合に所得制限なく、一定の額まで大学等の授業料・入学料を無償とすることにしております。これらの施策を着実に進めつつ、個々の制度の目的や支援方法等を踏まえた上で、引き続き教育の負担軽減に係る取組の充実に現在努めているところでございます。(加田さん) ありがとうございます。現在努めているところは、もちろん聞いておりますが、この後、意思を示していただきたいと。先ほど来、30前後の女性たち、今から子どもを産んだとして、高等教育に入るのは18年後です。国がよほど長期的にその方針を出してくれないと、今、結婚する、あるいは今、子どもを産むという判断ができないんです。文部科学大臣、今後の見通しについてお願いいたします。さらといです。
4:44:59
現在、政府を挙げて、異次元の子ども政策であり、教育の観点での無償化であり、そこを一体として検討を進めているところでございますので、今、この段階で具体的なことを申し上げられるわけではございませんが、これからも、方向性としては、委員と同じ方向性で、我々検討を進めているところでございます。
4:45:30
異次元の子育て、そして方向性は理解できるということですが、もちろん高齢者の年金、あるいは医療、介護、大事ですが、こちらに毎年、いくら入れていますか。100兆円超えているんですよ。それに対して、今、高等教育を、それこそ子どもの人数に所得に関係なく入れるとして、プラス2兆円。ここは、財務省に交渉できませんか。それこそ岸田総理の熱意と、それから国を担う責任だと思いますけど、岸田総理、お願いいたします。
4:46:13
子ども子育てを考えた際に、理想の子どもの数を持たない理由の1位、これ長年子育てや教育にお金がかかりすぎる、こうした答えが、この1位を占めています。これを打破していくことが必要であるということで、子ども子育て政策の充実を、今、進めようとしているわけですが、その中で、委員御指摘の高等教育のありよう、これは大変重要な取組であり、だからこそ、加速化プランの中にも、こうした重要な課題として位置づけているわけですが、この高等教育段階まで、この幼児期から高等教育段階まで、切れ目なく対応する、これも大変重要な視点であると、認識をしています。ですから、高等教育段階についても、御案内のとおり、令和6年、そして令和7年、具体的に支援策を講じて負担軽減を進めていくわけでありますが、この幼児期から高等教育段階まで、切れ目なく政策を用意することによって、全体の教育費の負担軽減、こうしたものを実現することが、子ども子育て政策全体としては大きな意味があると考えています。御指摘の点を否定するものではありません。重要なことでありますが、全体の切れ目ない対策を重視して、加速化プラン、これを作ったという点については、多くの国民の皆さんにも御理解いただきたいと考えています。(片山)切れ目なく子育て支援、当然です。大事なのは、先ほどスウェーデンの例を申し上げました。70年前にスウェーデンは教育を国費に、そして40年ほど前からドイツやフランスということなんです。スウェーデンや、あるいは北欧、ドイツ、フランスが、どういう、いわば女性政策で結果を出しているか、資料7をご覧ください。これはパネルがございませんので、資料7のグラフをぜひ見ていただきたいんです。よく世の中には、女性が仕事に出るから子供が生まれにくいんだと言われますが、経済成長直後はそうでしたけど、もう後期の今の時代になると逆です。女性の有業率なり労働参加度の高いところは、子供が生まれやすいんです。それ、当事者になっていただいたらわかります。2者卓一を迫られない。子育てしてもちゃんと仕事が続けられる。それも正規雇用で、あるいはまた払いや、いろいろなハラスメントもなく、子育てを社会全体が支えてくれる。これが、若い女性が子供を産むときの大きなサポートなんです。それで、育児支援も処遇もということで、出生率を左右するというのがこの資料の7ですが、この資料の7の中で特に大事なのが、男性の家事育児参画です。これも去年3月3日に総理にお伺いしましたけれども、男性の家事育児 参画、日本は育児、今休業制度と、たった17%です。制度はたくさんできています。数日前も政府が閣議決定で、育休を取れる条件を緩和していただきました。ただ、たった17%なんです。ここは男性の側に、やっぱり男は子育て、めめしいことやるな、ちゃんと仕事に。めめしいということは私たちは言われました。私の家族のところですけど、連れ合いが台所に入ると、コックローチハズバンド、ゴキブリ天使です。アメリカで私たちは子育てを始めたんですけど、それくらい男性が家事育児参画にマイナスのイメージを持たれておりました。そういう方たちが、今企業なり政府の中枢におられますので、ここは価値観を変えないと、たった17%しかの育児の休業率が確保できないんです。それで私は昨年の3月3日に、育児介護休業法を名前を変えましょうと。ここは労働法制だから、名前変えられないと、3月に答弁があったんですが、竹見経済厚生労働大臣、いかがでしょうか。この名前を変えると、70数項目の、いわば法律が改正しなきゃいけないということですけど、優秀な官僚さんにそこは一気に動いていただいて、育児介護休業法を育児介護三角法と一気にその価値観を出したら、多分30代の若い人たちに届くと思います。いかがでしょうか。竹見厚労大臣、お願いします。
4:51:50
育児休業等の擁護の課題でありますが、雇用関係において、企業が何をしなければならないか、労働者は何ができるのかというようなことを明確化する観点から、このような擁護の規定ぶりとなっております。男性が育児に積極的に関与するためには、社会全体の意識を変えなきゃだめだという御指摘は、もう全くそのとおりであって、私どもも全く共通認識でございます。厚生労働省の中で、男性の育児休業の取得促進と併せて、企業満、両親、学級の推進などにより、男性労働者の意識改革などに取り組んできているほかに、事業主が策定する行動計画において、育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることなど、内容とする法案、この公勘に提出をしているところでございます。やはり、こうした用語ということだけでなく、実際の職場における意識改革というのは、用語も大事かもしれませんけれども、その実態を変えるために、さらにどのようなインセンティブを、そうした職場環境の中に作り上げていくのかということを考えながら、改めて最終的に法律という形にする場合に、用語として作り上げていくのではない かと考えております。これが、最終的に用語ということでの議論になっていくのではないかと、こう理解します。はい、そうすると、名前を今変えたらどうですかという提案に対しては、イエスのどちらなんでしょうか。今すぐにというのは難しいのではないかというのが正直な私の認識であります。ただし、実際にそうした趣旨、考え方については、全く考えを同じくするものであって、それを実現するためには、それぞれの職場環境等を含めて、社会における男性も女性も意識改革が相当に必要なのは、我が国の社会の実情でございますから、そこをどう変えるのかということを、それぞれ具体的にインセンティブをきちんと考えながら、実現していくということを、まだまだ我が国、進めなければならない。その中で、法律用語としてそうした改正が必要であれば、結果としてそういう議論になっていくんだろうと思います。(加田さん) ありがとうございます。去年よりかなりポジティブになったと思いますが、これは総理大臣、国難なんですよね、人口減少。国難を突破するのは総理大臣の力です。どうかポジティブな答弁をお願いいたします。
4:54:59
(石田) 育児休業という用語を変えるという点については、ただいま厚労大臣から答弁させていただいたとおりであります。育児休業という言葉、一定程度定着しているということ、さらには休業という用語が入ることによって、雇用関係において、雇用者が何をしたらいいのか、これを明確化するという意味もある。こういったことを私自身、いろいろ説明を受けておりますが、その中にあって、今、厚労大臣からお答えしたような考え方に基づいて考えていくということだと思います。その上で意識改革、企業であったり社会における意識改革が重要であるという認識、これは委員と私も思いを共有するところであります。ですから、先ほど切れ目のない子ども子育て政策が重要であるということを申し上げましたが、今回の加速化プランの3つの柱は、切れ目のない対策と合わせて、子ども子育て世帯の所得を増やすということ、そしてもう1つは、社会、あるいは企業等の意識改革を図るということ、この3つを加速化プランの大きな柱として掲げています。その部分においても、委員とお思いを同じくできるのではないかと考えています。後ろにたくさん広く質問を出しておりますので、きょうのところはこれで引かせていただき ますが、言い続けさせていただきます。子育ては休業じゃないんです。両方やってみてください。私は仕事しながら子育てしていたのですが、ご飯を作っておむつをやってという方が職場の仕事より大変でした。だから職場がある意味、息抜きでした。両方やっている方はそうだと思います。休業じゃないんです。ありがとうございます。ご支援いただきました。休業じゃないんです。だからそこで夫と妻の間に誤解が起きるんです。ここは本当に職場は逆に息抜き。子ども家に行っておむつをかいてご飯を食べさせて、そして24時間、もう要求2時間おきに泣いたりですから、要求絶え間ないんです。昔から泣くこと自当には勝てないと。今は多分政権与党と泣くことには勝てないでしょうか。そういうところで本当に、違いますか。ごめんなさいね。言い過ぎだったらごめんなさいですけれども、本当に子どもはニーズが高い。そこのところ、休業という名前を変えていただきたいと思います。次に大変今大事な法務のお話、子育ての家族の危機。これは資料、すみません、その前にですね。離婚後の家族の危機ですね。資料9をご覧くださいませ。すみません、資料8を飛ばしてしまいましたが、今の女性の労働参加率と合計特殊出生率は国際的に見ただけではなくて、都道府県別にも、それこそ地方の農村部の方が女性の労働参加度が高くて出生率が高いんです。それが資料8です。これ、私の事務所で独自に作らせていただきました。九州、中国、四国、それから北陸地方です。低いところが大都市の均衡、特に東京です。そして東京に女性がたくさん、若い女性が集まってしまうので、日本全体としてどんどんどんどん出生率が下がると。これが舛田元総務大臣が2014年に日本消滅という危機的な警鐘を鳴らした背景です。ちょっと次に行かせていただきますが、資料9をご覧いただけますか。日本の家族の危機は婚姻数が戦後最低になっているだけではなくて、離婚数も増えております。そして戦後の結婚数と離婚数、離婚に直面した子どもの数、経年変化、資料9をご覧くださいませ。父母の離婚に直面する未成年の子ども、毎年20万人近くおります。今、75万人しか生まれないんですから、4人に1人という比率です。そういう中で130年前の明治民法の離婚後は単独申権という制度がそのまま残っております。実は子どもの貧困リスクは1人親だと2人親よりも8倍高い。そして虐待に遭うリスクは5倍高いというデータもあります。ですから今回、法務省さんが昨日も衆議院で審議に入りましたけれども、離婚後共同申権制度を提案していただいたのは、子どもたちにとって大変大事な方向だろうと思います。ただここには様々な課題がありますが、それについては私自身、例えば看護犬を申権と分けて連れ去りを合法化する のではないか、あるいは養育権だけを法定化して親子交流を法定化できていない、こういうアンバランスなところがありますが、ここについては法務委員会の方で提案させていただきます。まず最初に小泉隆治法務大臣にお伺いしたいんですけれども、共同養育を具体的に進めるにあたっては、共同養育づくりを強く促すことが必要ではないでしょうか。もともと夫と妻、仲が悪いから別れるんです。2人だけ放っておいたら元の木網です。ですから、その2人が子どものために養育費や親子交流や触れ合いの機会、そしていざ受験のときどうするかとか、病気になったときどうするかということを、数ページでいいんです。決め細かく約束をして、そしてADR、裁判外の手続き、あるいは弁護士さんのサポートをいただくということで、それは同時に共同養育計画をつくるための離婚講座も必要です。小泉隆治法務大臣、その実現を担保するための手続き、あるいは財源的な措置についてお答えいただけるでしょうか。
5:01:58
父母の離婚後の子ども養育のあり方に関する民法等の一部を改正する法律案、これは昨日衆議院の方で審議をさせていただきまして、参議院においても御審議をいただくことができると思っております。その内容については、また改めての機会があろうかと思いますが、この法案の一番の願望、目的は子どもを守るということ。子どもの幸せ、子どもの利益の確保、これがもう中心軸であります。そこからいろいろな政策を組み立てているわけでありますが、その法律の構造とはまた別に、先生が今おっしゃった、その口座の受講、あるいは子どもの養育に関する事項を離婚の際に取り決めておくこと、そういった実態面の手当てというのが非常に重要な要素として当事者間にも認識されています。また我々もそのように認識をしております。制度論につい、大きな制度論につい意識が行きますが、そういう細かいというか実効性の非常に強い取決め、あるいは口座、これを何とか進めていきたいというふうに法務省としても考えているところでございます。それに令和4年、5年、そして新年度、新年度分は令和5年の補正予算で手当てをしているわけでございますけれども、3年連続して養育口座の実施に必要なコンテンツの作成、あるいは複数の自治体と協力しまして適切な口座の在り方を探るための実証的な調査、項目を挙げて離婚されたご夫婦に見ていただくと、フィードバックするというような地道な作業をしております。そういうような地道な作業も含めて今、検討作業を進めているところでございます。引き続き、関係省庁や地方自治体等と連携して取り組むとともに、委員の御指摘も踏まえて、養育口座の受講、あるいは養育計画の作成を促進するための方策について、予算確保も含めて取り組みたいと思います。(片山)ありがとうございます。予算確保も含めてと言っていただいて大変心強いです。実は、離婚で一番困っているのが子どもさんです。上川法務大臣のときに、2021年に1000人の子どもさん、親の離婚に直面した調査をしております。そこでは、子どもの9.4%しか誰かに相談をしていない。そして、中で43%は相談窓口が欲しい。44%は離婚時の精神面、健康面をチェックする、そういう制度が欲しいと言っておりますけれども、父母の離婚に面したときの、子どもケアマネジャー、介護保険にケアマネジャー、子どもケアマネジャーのような制度の工夫、ここは小泉隆治法務大臣、いかがでしょうか。
5:05:01
父母の離婚に直面する子どもへの社会的なサポート、これも子どもの利益を確保する観点から非常に重要だと思います。まだ、子どもケアマネジャーというような域には達しておりませんが、法務省の努力としましては、ホームページを通じて、父母の離婚で悩んでいる子どもに向けた相談窓口を含めた必要な情報提供を行っております。法務省のホームページでは、もし親には知らせたくない、伝えにくいならば、兄弟や親戚、学校の人なんかに相談してみてはどうだろう。「子どもの人権100等番」や「あなたは一人じゃない」、これも再透明ですけど、「でも、あなたの悩みを聞いてくれるよ」、他にも市役所などにもあるので、離婚の問題に詳しい人に話を聞いてもらうこともできると思うよ、こういう呼びかけを子どもに向かって、ホームページでしています。しかし、まだ、さっきおっしゃったような低い数字しか出てこないということであれば、まだまだ努力は足りないのでありまして、先生の御指導もいただきながら、しっかりと進めたいと思います。日本の子育てしやすい地域ということで、先ほど資料8に、地方農村部が子育てしやすい、今、食料問題も出ておりますけれども、私はずっと農村で育ち、また農業政策をやってきた ところから、ぜひ、農業、農村の持つ教育効果、そして、若い女性たちに特に、農村に移住をし、あるいは関係を持ちながら子育てしたいという、そこのPRを坂本哲士農林水産大臣、お願いできないでしょうか。
5:07:00
委員おっしゃるとおり、農業農村は、食料供給や多面的機能、国土保全だけではなくて、体験学習や教育の場として、あるいは文化を伝承する機能、こういったものを備えておりますので、しっかり、農林水産大臣としては、ホームページでPRをしているところであります。加えて、農業農村の魅力に触れていただくために、子どもさんたちに食事を楽しんだりする農博、あるいは、食育の一環としての農林漁業体験の機会の提供、こういったものを進めているところでございますが、もう一つは、やはり女性の収納環境を引き上げていくこと、これが大事だというふうに思っております。女性の収納者が増えれば、農業は発展するだけではなくて、農業の姿も変わってまいります。それはそのまま、少子化対策や、あるいは地方創生にもつながってまいりますので、農林水産省としても、こういった若者や子育ての世代を含む国民の皆さんたちが、農業農村に興味を持っていただけるよう、国民の皆様全体に、そして女性が収納しやすいような環境をつくり上げる、こういったことを今後、充実させてまいりたいというふうに思っております。実は、環境保全をきちんと日本として進めるからということで、若い女性に安心してくださいというメッセージを伊藤慎太郎環境大臣からお願いしたい。それから災害対策もちゃんと子育てしやすいところにということで、松村博文防災担当大臣にも質問させていただいたんですが、すみません、私の時間配分がちょっとうまくいかなくて、またどこかで。申し訳ございません。今日来ていただきながら、環境保全も、特にスウェーデンのフライデイ・フォー・フューチャー、本当に若い人たちが地球環境問題も含めて不安だから子どもを産めないと、それから災害も含めて、ぜひ全省庁を挙げて、皆さんの子育て支援を進めていただけたらと思います。どうもありがとうございました。以上です。
5:09:21
以上で、加谷幸子さんの質疑は終了いたしました。次に、高木香 織さんの質疑を行います。
5:09:47
日本維新の会、教育無償化を実現する会の高木香織です。先ほど、加田委員の方から託されましたので、まず初めに総理に、この政治資金に関して伺っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。昨日、成林審が参議院の方でも開かれました。32人中の3人の方が質問に立ってお答えになられました。総理は、今日午前中の議論の中でも、疑惑のある議員に対して、自ら説明責任を果たすよう促していく。こういった、過去にもそういったご発言もされてこられたわけです。ですが、時間が経ってはおりますけど、なかなか実態の解明が明らかではない。全然説明責任が果たされていないのではないかというようなお声も聞いているわけです。そしてまた、今日もお話、午前中からずっと議論がありました。今日3月15日は、確定申告の最終日ということでございます。総理は、党の疑惑を持たれている議員のどなたかから、この考えを改めて、納税をしたいというふうなお申し出があったか 、また納税をしたいんだけどというような相談等、そういったことがあったか、またそういったことを党内で聞かれたかどうか、この点について伺いたいと思います。
5:11:26
今回の事案、政治と関連の問題を通じて、国民の皆さんに政治に対する疑念の思いを抱かせている、そうした政治不信を招いている、このことについては、お詫びを申し上げながら、今回の事案については、まず検察における捜査が行われ、法的な責任が追及された上で、各関係者が収集報告書の訂正を行い、会見等で説明を行う、こうしたことが続けられているわけでありますが、それと合わせて、党としても聞き取り調査等の実態解明の努力を行う、そして国会においても成立審議等での弁明が行われている、こういったことであります。そして、委員のご質問は、この納税等を促したり、あるいは納税等を行うという議員がいないか、こういったご質問かと思いますが、こうした実態解明の中で、納税ということについては、政治資金が政治団体に帰属するものか、あるいは個人に帰属するものか、これによって法的に変わってくる、こうしたことであります。そして、その中で、今申し上げた様々な実態の把握の中で、個人で政治資金を受け取ったという事案は、党として把握しておりません。結果として、この納税ということについて対応を考えている、こういったケースは把握しておりません。
5:13:21
今、個人で受け取ったかどうかというところは、総理の方ではお聞きになられていないと。聞いておられるけれども、把握をされていないということでございますけれども、ただ、やはりこういったところで、結局個人なのか政治団体で受け取ったのかどうか、ここが焦点だったのではないかというふうに思いますが、今のところ、把握をされていないということで、御答弁をいただきましたが、やはりこういったところが、今日まさに先ほど繰り返しになりますけれども、こういった確定申告、本当に国民の皆さんが、こういった、血の滲むような思いで働いて納めた税金、こういった納税をする、国民の義務として納税をする日に、やはりこういった分かりづらい説明、こういったことが、やはり国民の怒りが、本当に行き通りがあるのではないかというふうに思っております。そしてですね、この政治資金については、後ほどまた時間があればお聞きをしたいと思います。やはり先ほどから繰り返しになりますけれども、この国民に対して、この政治、これはもうよやっと上げて、信頼回復をしていかなければいけない、こういった機運に立たされているわけですけれども、この旧分通費についても伺っていきたいと思います。この問題については、3月5日のこの予算委員会で、我が党の東優雅美議員、柳瀬議員からも指摘をさせていただきました。これは2021年の秋頃からずっとこの問題について議論がなされているわけです。その首都の公開や余った分の個々編の、いまだ結論が出ていないかと思います。この旧分通費の件に関しては、棚晒しになっている状態で、これもう一度確認すると、税金なんですよね。これ再度認識を皆さんと共に共有したいと思いますが、それを踏まえた上で、この首都の公開、政治にどういったお金が使われているのか、これを、首都を公開することでよって、透明化が図れるということになるかと思います。そういった思いから、我々日本維新の会も、自らこの首都の公開を行ってまいりました。今、これだけ政治とお金の問題が起こっているわけですから、総理、この旧分通費の改革も、これから行う令和の政治改革一丁目一番地として、これ積極的に取り組んでいかなければいけないと、政治に対する信頼回復はできないんじゃないかと、そういうふうに思いますが、総理いかがでしょうか。
5:15:54
今回の政治とお金をめぐる事案を受けて、自民党としても政治差し入り本部において、中間取りまとめを行い、自ら変わらなければならない点、これを改めて整理をいたしました。その中で、運営面として自民党が自ら行えること、資金の透明性ですとか、あるいは政治家の責任の厳格化ですとか、こういったことについては、党則等によってすぐに改める。これを行った上で、制度面の改革、すなわち法律の改正が必要となる改革については、自民党として、この国会において、この公開制に取り組んでいく、こういった方針を確認しています。ご指摘の旧文通費については、 公社、法律改正を伴う制度改革であります。これについては、今日まで各党で議論は行われてきました。こういった経緯を踏まえ、さらにはその議論の中で、いくつかの課題も指摘されてきました。こういったこともしっかり踏まえながら、自民党としても、この法改正を伴う課題として議論を行いたいと考えています。
5:17:27
今、改革は前には進めていくべきだというふうに認識をいたしました。こういった首都の公開であるとか、余った分は国庫に返納する。もちろん、この制度面の改革、こういったこともきちっとやっていかなければいけないのは承知をしているんですけれども、総理として、この課題があるとおっしゃいましたが、この2点についてもやるべきだとお考えでしょうか。もう一度お願いします。
5:17:54
これは法改正を伴う制度改革、これは要は自民党だけが拘束されるものではありません。全ての国会議員がこのルールに拘束されるものであります。こういったことであるから、各党、各会派が議論をしなければいけない課題であると思います。その上で、この文書交通費、調査・研究・広報滞在費ですが、議員活動に必要な経費の実費生産的な政策が強いということから、議員活動に必要な経費とは、そもそもどの範囲なのか、どのぐらいの額が必要なのか、こういった点についても今まで議論が行われてきたと承知をしています。こうした今までの議論の経緯、それから指摘された課題、こういったことも踏まえた上で議論を行う、これが重要だと申し上げております。自民党もこうした政治資金の透明化の課題について、ぜひ国会において議論に参画してまいります。
5:19:08
この件に関しては、我が党もそうですし、他の野党の皆さんもかなり前向きに、そしてこの改革案等に、この首都の公開の必要性等も盛り込んだものも提示をされているわけですね。やはり政権与党である自民党として、そしてその自民党のリーダーとして、やはりここはもうやるべきだということを宣言するべきだと私は思います。そうでないと、これだけこの政治とお金の問題で、やはり国民の皆さんもこの政治に対して本当に楽談をしているわけですね。総理もここは同じ思いだと私は思うんです。やはりこの国会におきましては、さまざまな他にもたくさん議論しなければならない問題はあるかと思います。先ほども少子化の問題もありました。国難だというところから始まっている問題です。そして外交、それから防衛、経済安全保障、食料安全保障、そういったたくさんの課題がある中で、ここをまずはクリアしていかないと、なかなかこの政治を本当に信頼していただける、こういったことにはならないんだと思います。何度もこのやりとりをしてもしたかたがないんですので、次の質問に移らせていただきたいと思います。労働に関する諸問題について、いわゆる働き方に関する諸問題についてでございます。まずこの問題を議論する前に、政策決定の前提と なる考え方について伺っていきたいと思います。このやはり政策決定にあたっては、特定の団体からの要望や御意見、有識者会議の一、御意見、報告、こういったことだけにとらわれずに、政府はやはりこのEBPM、このEBPMを推進、政府はされていると理解をしていますけれども、やはりこのエビデンスですね、このデータや予測に基づいて進められる必要があるかと思います。改めて各府省庁において、その体制をしっかり構築していくべきだと思うんですけれども、政府内でこのEBPMに関するPDCAサイクルがしっかりと機能をまずしているのかどうかについて、総理お答えください。
5:21:30
社会の複雑化や環境の変化、こうしたものが進む中にあって、行政がこの時代の変化に柔軟に対応しつつ役割を果たすためには、このデータ等のエビデンスに基づいて機動的に政策を立案、さらには修正する、こうしたこのEBPMを徹底すること、これは重要であると認識をしています。こうした観点から、政府としても令和5年度より5,433全ての予算事業について、EBPMの手法による行政事業レビューを実施するとともに、行政改革推進会議のEBPM推進委員会において、EBPMのガイドラインの提示、また、有料事例の横展開、有識者の各府省への派遣、こうしたことを行って、各府省のEBPMの取組、これを政府全体で後押しする、こうした取組を進めています。こうした政府全体の推進体制のもと、EBPMの手法を通じて、行政事業レビューの質の向上を図り、PDCAサイクルをしっかりと機能させることで、予算事業を不断に見直していく、こうした取組を進めているところであります。いずれにせよ、ご指摘のように、EBPM、こうした手法の活用は重要であると、政府も強く認識をしております。
5:23:08
EBPMの活用、本当に重要だと思っておりまして、これにまず触れたのは、今から質問をさせていただく、この労働分野ですけれども、これ、多様な制度が入り組んでおりまして、数値で効果検証、予測等できる、これ、代表例だというふうに思っております。そういった意味で、この予算措置をするにしても、しっかりと目標を持って、そしてこの効果が最大化できるように、このデータの充実、不省庁内での担当者の人材育成等も含めて、しっかりこのEBPMを実際に活用できる、効果的に活用できるようにしていかなければいけないというふうに思っております。それでは、まず最初に1点伺いたいと思います。パネルの1をご覧ください。これ、国際的なフルタイム労働者の男女の賃金格差についてでございます。これを見ると、日本は左側の足にありますけれども、年々、この賃金格差、男女の賃金格差は縮小しているように見えますけれども、依然これ差が残っているわけですね。これからもわかると思います。このフルタイム同士の中での、よくこれ言われるのが非正規と正規で比べられたりするんですけれども、フルタイム同士であっても、こういった男女の賃金格差があるということがこれでわかります。この点について、総理どうお考えになられますか。
5:24:42
男女間の賃金格差については、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さ、あるいは男女間の勤続年数の違い、こういったものを反映して依然と差異が大きく、そ の是正、これは引き続き重要な課題であると認識をしています。このため、岸田政権では、令和4年7月、女性活躍推進法に基づき、従業員301人以上の企業を対象に、男女間賃金差異の公表を義務付け、対象となる企業が男女間賃金差異を適切に公表するよう、履行確保の徹底を図っているところです。引き続き、女性活躍推進法に基づく企業の行動計画の策定取組等の支援を通じて、企業における女性の採用配置の偏りの是正や、管理職徒用の取組、こうしたものを促進していきたいと考えております。
5:25:52
これやはり、圧倒的に女性の管理職の人数というのが少ないというのも、一因だというふうに思っております。先ほど総理から、いろいろとこういったことをやっているよということで、やっていただいているんだと思うんですけど、追いついていないというのが現状だというふうに思います。実態として厚労省の調査では、企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合は、4年度12.7%、まだまだ課題があるというふうに思いますし、先ほど、蚊田委員からもいろいろと男性の育児参加、家事参加、これがまだまだ少ないんだという話がありました。この育児が女性に偏っているですとか、周囲の理解がまだまだ進んでいないですとか、性別、役割、分業、アンコンシャスバイアスと言われますけれども、こういったこともこういった結果に響いているのではないかというふうに思います。いずれにしても、こういったところをしっかりと是正していかなければならないんだというふうに改めてわかるグラフだと思います。次に、フルタイムではなく、次、パートタイムの話をさせていただきたいんです。パネル4でお願いします。こちらは、私の事務所の方で作成させていただいたんですけれども、年収の壁と言われます。これ、上のところに税の壁と社会保険の壁ということでさせていただいています。言わずと知れたこの年収の壁、一般的に働いていたお金、年収において税金や社会保険の負担が生じる金額のボーダーラインがこの壁と言われているわけでございますけれども、これに関しては、図からわかるように青い部分が社会保険が関わるところ、106万と130万のところですね。それでオレンジのところが103万の壁、150万の壁、201万の壁と色分けもさせていただいております。これだけでも整理するためにこういったグラフを作らせていただいたんですけれども、なかなかこれ難しいんですよね、理解するのに。このパートの仕事で女性がついているのは、飲食、宿泊、正常勤など、時給の低い労働、集約的な仕事が多いというふうに言われています。また都市部で時給が高いのでですね、年収の壁をすぐに超えてしまう。また地方ですと長時間働かないとなかなかメリットが感じられないですとか、またこの壁以外にも先ほど言った性別役割分野、こういったことがさまざま関連がされている中で、こういった年収の壁問題というのが今言われています。厚労省によりますとこの106万の壁の方はですね、この壁を意識している方の数の見込みが60万人。政府は昨年の10月にこの年収の壁、支援強化パッケージをですね、この106万と130万の壁に対応しようとしてこの政策を打たれているわけですけれども、この令和5年から7年度までの取組開始予定労働者数の合計、これ14万人というふうにお聞きをしております。またこの130万の壁の対応の措置、これはどれぐらいの人が制度を活用するかという見込みは把握していないというふうにお聞きをしています。次にこの関連する記事なんですけれども、パネル2をお願いいたします。これもですね、年収の壁に関する記事の方です けれども、これなかなかですね、見ていただくとわかるんですけれども、支援パッケージがあっても年収を増やさないという回答が約4割、そしてわからないという方も合わせてこれが7割ということで、大半の人が支援があっても年収を増やさないという結果が日経新聞の記事ですけれども出ているわけですね。右の上の円グラフ、こちらは103万で就業調整をする方が多いというふうに書いているんですね。でも政府の方は106万と130万のところの支援パッケージを作って打ち出されているということでございます。次のパネル3もすいません。よろしくお願いします。ちょっといろいろと提示をさせていただいているんですが、総務省の就業構造基本調査2022年版を見ますと少し年収の壁の実態も見えてきます。これタイトルのとおり就業調整をしているという回答をした女性の人数を表しているんですが、この調査ではそもそも就業調整をしている方が男女合わせて540万人、そのうち女性が450万人ということで圧倒的に女性が多いんですね。こういった数字も参考にしますと、あまりこのパッケージの活用は見込まれずに当初の目的であった人手不足解消のための労働時間増につながるのかどうか、この点について総理に伺っていきたいと思います。
5:31:05
我が一世代の所得向上、それから人手不足の解消の観点から当面の対応策として取りまとめた年収の壁支援強化パッケージに関して、例えばその対応策の一つであるキャリアアップ助成金については、今年1月末の時点で合計で14万人を超える労働者への活用が予定されるなど、パッケージの活用は進んでいると考えています。年収の壁を意識している方がもっとたくさんいるというご指摘でありますが、実際のところ、これを意識されている方の数、正確な数字は困難である中、制度が創設されて今3ヶ月過ぎた段階であります。3ヶ月過ぎた段階で、こうした14万人という数字が見えてきている。さらに、今後、春季労使交渉など、賃金のタイミング、また本年10月の費用者保険のさらなる適用拡大の施行などのタイミング、こうした時にさらなる活用、これは見込まれます。もともと、今お示ししたようなタイミングにおいて、この制度の活用は進むと想定した部 分もあります。ですから、こういったタイミングでさらなる活用も見込まれるわけでありますので、現在の取組、この現状でおいて、この当面の目的が達成できていないとか、まだ少ないというご指摘は、まだ早いのではないか。これからこのパッケージの活用は進んでいくと、政府としては考えております。
5:33:00
私も、ぜひこういった年収の壁を意識して、就業調整をしなくちゃいけないという、こういったことが、やはりもっともっと、状況が、この年収の壁の実態がもっと皆さんに理解をしていただいて、そして支援パッケージも活用していただける。それは当然その方がいいわけですが、なかなか今の現段階、評価するのはまだ時期早々と総理はおっしゃっているんだと思いますが、だからこそ、これがきちんと正しく理解をしていただいて活用もしながら、そして、税制改正2025年ということでございます。やはりその時には、何かしら今後の日本の人口構造と、そういったことも考えながら、この税制改正をしていかなければならないわけです。配偶子枠向上の問題もあります。第3号、非保険者制度、こういったことの議論もしていかなければならないというふうに思っています。やはり女性が働きやすいのは、男性にとっても働きやすい、そういった職場になると思っておりますので、この点についてはもちろん今後も注視をしていきたいというふうに思いますので、ぜひともこの練習の壁の実態、知られていない状況、これを政府としてもきちんと情報発信をしていただきたいというふうに思います。続きまして、次の質問に移らせていただきたいのですが、先ほど応募等EBPMの話をさせていただきました。これはまさにまだ先ほどの途中経過の実態というのがありますが、しっかりと労働に関する論点は、定量的、定性的、そういったところ、どちらも分析は重要だと思っておりますので、多くの制度が連動しあった労働関係の政策については、ぜひとも政府としてもこのEBPMの活用、実践をやっていっていただきたいというふうに思います。そして、続きまして、困難な問題を抱える女性の問題に移らせていただきたいと思います。これは4月から、困難女性の支援に関する法律、女性の相談支援員についても市町村に配置することが努力義務となるなど、相談体制の整備がどんどん進められていっていると理解をしているわけでございますが、一方で、婦人相談員、シンプルでいうと女性相談支援員、多くの方が社会福祉士ですとか専門のスキルをお持ちなんですけれども、この高い専門性を持った方々に似合ったお給料が果たして支払われているのか、またこれ大半の方が契約更新で雇用が大変不安定である、こういった問題が以前から言われております。待遇も20万未満という方が全体の6割を占めているということで、こういったところからなかなかこういった支援体制もままならない状態なんではないかというふうに拝察いたします。そこで総理にお聞きしたいんですが、こういった差し迫った状況を見ましても、この女性相談支援員の法的サポートを含めた身分保障と処遇改善、これ喫緊の課題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
5:36:39
ご指摘の女性相談支援員ですが、これは各都道 府県の女性相談支援センター等において困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況等に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、これは女性支援の重要な担い手です。女性相談支援員は、そもそも地方公務員でありますので、その任用については地方公共団体において判断すべきものでありますが、その職務を行うために必要な能力や専門的な知識、経験を有する人材の登用に配慮をしていただきたいと考えており、政府の立場からは、毎年度、女性相談支援員の賃金等に関する調査を行うとともに、非常勤として配置する場合であっても、技能や経験年数に応じた適切な処遇を確保するための女性相談支援員活動強化事業に取り組んでいます。引き続き、こうした取組を進めることによって、地方公共団体と連携して、女性相談支援員の処遇改善に、政府としても努めてまいりたいと考えています。
5:38:07
ぜひお願いをしたいところなんですね。困難を抱えている女性の当事者の方々の支援というのも、もちろん大事ですし、また、相談員の方々の支援というのも、やはり法的サポートも含めた身分保障、ここは本当に重要だと思います。そういう中で、先ほど総理もおっしゃっていただきました、地方国有団体の中で、令和6年度の予算案から都道府県と市に町村も加える形となりまして、勤勉手当などが新設されて拡充措置も行われていると承知はしております。しかし、非常勤職員というのが前提になっているということ、それから都道府県と市町村に活動費に差があるということで、なかなか十分に活動もできないのではないかなというふうに思います。この差について、今日は時間の関係で、これ以上御議論はしませんけれども、さらに厚労省によると、これがあまり活用されていないんじゃないかというふうに、言い方は適切かどうかわからないんですけれども、これまで自治体からの補助の申請が定調であるというふうにもお聞きをしているんですね。やはりこれより市町村に制度があることを知ってもらって、もちろん私も一議員としてこういった支援制度メニューがあるよということは、もちろん発信をしていくわけですけれども、せっかくつくっているこの支援制度を、もう少ししっかり地方公共団体の方にも発信をしていただいて、そして支援を拡充していっていただきたいというふうに申し添えさせていただきたいと思います。そして残りの時間で、選択的夫婦別姓について、総理に伺いたいと思います。これは家族のあり方の婚科に関わることだ というようなご答弁もあったかと思います。これは先ほどからの女性の労働ということにも関連しているお話になるかと思います。パネル5お願いします。こちらのパネルの方は、今の現行制度、夫婦同姓のデメリットと書かれておりますけれども、今やはり選択的夫婦別姓というのが認められていない中で、生きづらさを感じている女性の方々、大体が性を変えるのが女性が多いということですので、この夫婦別姓に関する議論というのは、やはりこの法制審の答申からも20年以上が経過していて、今年の3月20日の8日ですね、国際女性デーのときにも、この現行法の規定が過酷な2者、宅一を迫るものとしてですね、3度目の夫婦別姓訴訟が報道されていました。そういった中で、経済団体からも各関係、各所に要望書も手稿されたというふうに聞いております。こういった中で、この地方議会でも選択的夫婦別姓に関する意見書も多数可決をされている。こういう状況でございます。私も直接お話を聞いた中で、研究者の女性の先生がですね、海外で行われる学会発表とホテルがパッケージ化されていてですね、ホテルのチェックインの際にこのパスポートの名前が違うといって大変苦労した、こういった一事例をお聞きしたこともあります。まあそういう中でですね、総理も国会答弁の中でも再三、国民に幅広く関わる問題であるから、国民の議論、理解、これが重要だとおっしゃっておられます。そういう中で、国民の間でこの議論、そして理解、今、現在進んでいないと、総理はお考えでしょうか。
5:42:17
あの、直近の世論調査、令和3年の、これは内閣府の世論調査でありますが、選択的夫婦別児制度の導入についての質問に対する答え。まず、現在の制度である夫婦同児制度を維持した方が良い、27.0%。夫婦同児制度を維持した上で、旧姓の通称仕様について法制度を設けた方が良い、42.2%。選択的夫婦別児制度を導入した方が良い、28.9%。この3つの選択肢について、国民の意見、これは分かれている、こういった結果が示されています。この問題について、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりますし、そのためにも、国会での議論は重要であると認識をしております。
5:43:29
今、総理も世論調査の結果をお示しをいただいて、旧姓仕様をしていく、42.2%とおっしゃったかなと思いますが、やはりこれ、もちろん議論をしていくということは、機運を醸成するですとか、国民の理解を深めるということで大変重要なんですけれども、いつまで経っても、この状態が続いているということは、やはりこの生きづらさを感じている、未婚化にもつながっているとも言われるわけです。こういったことを解消するためにも、我が党としましては、一新版選択的夫婦別姓ということで、戸籍制度及び同一戸籍、同一有事の原則を維持しながら旧姓仕様にも、一般的な法的拘束力を与えるハイブリッドな制度ということを提案させていただいています。こういった、なかなか価値観とか、こういったことが関わるような政策というのは、前に進みづらいものはありますが、今を生きる私たちが幸せを感じながら、自分らしく生きていける、こういった社会を目指すためには、我が党のこういった一新版選択的夫婦別姓制度、総理はいかがでしょうか。お答えください。
5:44:48
まず、本党の提出された法案、法案の中身について私自身は十分承知しておりませんので、具体的に申し上げることは控えなければならないと思いますが、この旧姓仕様に法的根拠を与える制度としては、例えば、令和8年までの法制審議会による調査審議において、婚姻前の有事を事故の故障とすることができるものとする案も検討された、こういった経緯もあります。様々な制度設計があり得ると承知をしております。だからこそ、これは最高裁の判決においても国会で論ぜられるべき、判断されるべきことがである、こういった指摘を受けているものであり、国会においての議論が重要であると認識をしております。一方、委員の指摘のように、婚姻により改正した人が不便さを感じている、不利益を感じている、こういった点については、政府としても、この旧姓の通称仕様の拡大や周知など、様々な取組を行うことは重要であると 認識をしております。高木さん、時間が参りました。時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
5:46:23
以上で高木香織さんの質疑は終了いたしました。
5:46:47
次に田村真美さんの質疑を行います。田村真美さん。
5:46:53
国民民主党春暁夫会の田村真美です。本日は大きく3テーマ、年収の壁、物価と賃上げの好循環、また毎年の薬価改定について取り上げてまいりたいというふうに思いますので、35分間どうぞよろしくお願いいたします。はじめに年収の壁について伺います。岸田総理は、施政方針演説でパートで働く方々にとって、長年の課題だった年収の壁解消のための支援策の活用を拡大していくと表明されておられました。ここでいう支援策とは何を指してい るのでしょうか。制度の中身は大丈夫なので、どういうものを指していたのか教えてください。
5:47:37
申し上げの施政方針演説ですが、これは昨年10月から開始した年収の壁支援強化パッケージ、これを念頭に発言をしたものであります。
5:47:54
岸田総理、私、これを聞いて本会議場ですごくもやもやしたんです。今回質問するきっかけになりました。もやもやの原因は2つです。1つは年収の壁に端を発し支援策が議論されているんですけれども、当事者である短時間で働くパートタイマーの人たちのためではなくて、人手不足を訴える企業向けの 支援策になっていること。もう1つは支援策は一時しのぎであって、解決から遠ざかってしまっている。そのことをきょうちょっと指摘していきたいというふうに思います。資料1をごらんください。厚生労働省の支援強化パッケージ資料に、現場からの声を書き加えたものです。106万円の壁への対応であるキャリアアップ助成金は、短時間労働者が希望しても企業が申請しなければ使えない。令和7年度までの期間限定で、その先どうなるかわからないので、不要を外れるかどうか決定ができない、判断ができない。また130万円の壁対応は、不要の認定範囲を超えた労働時間延長を容認し、社会保険の適応拡大の流れに逆行している。また配偶者手当の見直しに至っては、後ほど数値も出して触れますけれども、後退しているような状況で、適切な方針設定、課題設定が示されなければ、このパッケージを出して頑張って考えた優秀な官僚の皆さんが報われない。いくら政策を練っても実効性が上がっていかないということを指摘したいと思います。まず改めて総理の課題認 識について伺いたいと思います。パートタイム労働者、短時間労働者が就業調整をする主な原因について、総理は手取りが減少するからだと認識をされているのでしょうか。
5:49:48
手取り収入の減少、これは就業調整の主な要因の一つであると認識をしています。配偶者がいる女性のパートタイム労働者で行われている就業調整について、その理由を尋ねた調査を拝見しますと、6割弱の方が収入が一定額を超えると、自分で社会保険に加入しなければならないことを理由に挙げるなど、手取り収入への影響がある事項を掲げる方が一定数おられます。こういったことから手取り収入の減少、これは就業調整の主な要因の一つであると認識をしているところであります。
5:50:38
主な要因の一つというところを強調されたので、他にあるということはお心にあるのかもしれませんけれども、手取りの減少は結果として現れているに過ぎず、根本の原因は私は他にあるというふうに思っています。その前に先ほどの資料で触れました、民間企業の配偶者手当の見直しについても伺います。資料3、ごらんください。こちらは収入制限付きの配偶者手当の支給状況の推移を示したグラフです。徐々に減ってきているとはいえ、いまだに約半数の企業で残っているのが現状です。実は昨年3月の予算委員会で、総理に私はこれをお願いしていこうと思いまして、ぜひこの収入制限付きの配偶者手当の見直しを企業に呼びかけてほしいとお願いをしたら、さまざまな機会を通じて、私自らも老人に対し見直しを促していくと約束をされましたが、残念ながら昨年 は一転して2.8ポイント増加しています。増加に転じたことへの受け止め、配偶者手当の見直しの促進の対応について、総理いかがお考えでしょうか。
5:51:50
企業が従業員に支給する配偶者手当については、これは働き方に中立的な制度となるよう、一方しで配偶者の収入要件等の見直しを進めていただきたいと考えています。昨年10月にまとめた「年収のおかべ支援強化パッケージ」の対応策の一つとして、配偶者手当の見直しの手順を示したリーフレット、これも公表したところです。そして、この人事院の調査結果においては、配偶者に着目した手当を支給する事業者が長期的には減少傾向にあり、企業における配偶者手当の見直しは一定程度進んでいるものと考えておりますが、ご指摘のとおり、配偶者に着目して手当を支給する事業者のうち、配偶者の収入要件を設けている事業所、この割合は依存として高水準にある。このように承知をしております。こうした状況を踏まえて、現在、厚生労働省において、各都道府県で開催している地方版政労士会議等で、配偶者手当の見直しの周知に取り組んでいるところであり、今後とも様々な機会を通じて、労使に対し見直し、これは促し続けていきたいと考えています。
5:53:22
このパッケージが出たときに、改めてリフレットを直していただいたのは、私も存じ上げていますし、直すところの手順の中で、いくつか意見も申し上げて反映していただいております。ただ、進んでいないというのは事実です。なぜ私、これが進まないかというと、先ほど言った総理の課題認識が、一番の要因が年収の壁を意識して就労調整する理由が、手取りが減るからだというふうに認識している。この課題設定がずれているから、一生懸命国が訴えたとし ても、企業もこの家族手当、不要手当、年収制限をつけた不要手当、これを解消していこうというふうな動きに、私ならないというふうに思っているんです。1個だけ提案なんですけれども、少なくともこのパッケージを進めていくのであれば、年収の壁の支援パッケージを利用する企業には、収入制限付きの配偶者手当がないこと、もしくは見直しを必ず要件に加えるというような、その年収の壁を自分の企業で設けて手当を払っているようなところが、超えるための支援を使うというのは、全く本末転倒だというふうに思いますので、この要件はぜひ加えるべきだというふうに思います。略で全くいい答えも習いませんでした。今日は提案だけで終わっておきます。引き続き厚労委員会で取り扱っていきたいというふうに思います。総理が国会での約束にもかかわらず、私は積極的に働きかけている様子、記者会見とかも見ているんですけれども、あまり見受けられませんでした。配偶者の年収制限を伴う手当が、女性の働き方を歪めている壁になっている、こういうふ うに理解をしていただきたいというふうに思います。年収の壁の根本的な原因は、既に国も令和4年度版の男女共同参画白書で示されています。昭和の高度経済成長期に作られた第三号表現者制度、健康保険の扶養者認定、税の配偶者控除、こうした諸制度と、それによって作り上げられた社会通年家族間の在り方です。いわゆる、滅死傍公で働く夫を支えて、家庭を守る女性の内助の功に報いるために作られたこの制度、いまだに社会の変化に応じた適切な見直しがなされないまま残り続けているということです。総理、本来の年収の壁の解消、これを私は一刻も早くやるべきだというふうに考えています。支援策の効果を高めるために、もう1年前からお願いするんですけれども、このフックとなっていく年金健康保険制度の見直しの期限ですよね。いつまでに結論を出すかというところを出さなければ、この対象になる人たちが判断をいつまでにすればいいかということがわからないので、この年金健康保険等の制度の見直し、特に第三号表現者の見直しの期限を明確にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
5:56:21
まず、委員御指摘のように、末本的な制度改革、これは重要であります。しかし、今現状を見る中で、この制度改革を待っていたのでは、今目の前で困っている方に対応できない。こういった問題意識から、まずは当面の対応策として、練習の壁支援強化パッケージを用意し、活用の拡大を図っているところです。その上で、費用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むとし、次期年金制度改正に向けて議論をすでに開始をしています。今年の年末に議論を取りまとめることができるよう、今後も関係者の意見を伺いながら、丁寧に議論をしてまいります。
5:57:11
はい。この1,2年話したことじゃなくて、もうすでに15年以上、20年以上前から、たびたび年金の審議会の中で出ている議論なんです。総理がやはり期限明示することが、この議論を加速化させていくというふうに私は思っています。先日の河井貴則議員の質疑のときも、竹見大臣からは、年末までにそのビジョン、方向性を示すということで、結局結論を出すというような答弁にもなっていませんでした。ぜひ、結論を出す期限、これを提示していただきたいということをお願いしておきます。先延ばしにするからこそ、この課題の先をキュリンになるからこそ、この年収の壁の支援パッケージを進めることで、私は問題が2つ起きるというふうに考えています。昨今の賃金上昇を受けた就業調整によって、やむなく雇用保険加入の資格を喪失する人たちが増えてきています。2013年に、週労働時間20時間未満の雇用者数は、総雇用者数の9.6%に当たる494万人だったのに対し、2022年には718万人、13%に上下しています。総理は勤労者、介保険の実現を目指すとされている一方で、雇用労働者にもかかわらず、雇用保険から外れざるを得ない労働者がむしろ今増加していっていることについて、どのように見解をお示しされるでしょうか。併せて、対象となる人物像、これも教えていただければと思います。
5:58:45
令和4年10月の費用者保険の適用拡大に伴う働き方の変化について調査を行いました。働く時間を短縮して、費用者保険の加入を開始した方々が一定数いたとされており、こうした方の中には、御指摘の雇用保険の適用を外れた方々もいられる。このように認識をしております。それぞれの方々の人物像についてどう考えるかというご質問ですが、これは人物像、結果としては多様であり一概に申し上げること、これは難しいとは思いますが、委員御指摘のような方々が生じないようにするためにも重要なのは、この年収の壁支援強化パッケージを着実に実行し、年収の壁に近づく可能性のある全ての方々が壁を乗り越えられるようにすることであり、周知広報等の取り組みを通じてパッケージの活用の更なる拡大、これを図ってまいります。その上で、先ほども触れました、この費用者保険の更なる適用拡大などの精度の見直しに取り組むこととし、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論してまいります。なお、雇用保険の適用基準について、この、週所定労働時間を20時間以上から10時間以上に拡大することを含んだ雇用保険法等改正法案を今回、国会に提出をしております。こうした取り組みも、就業調整の結果として、雇用保険の適用から外れてしまうというご指摘があった事態が回避されるための一助になるものであると考えております。
6:00:49
最後に言っていただいた、今国会での改正法案、もう閣議決定されましたけれども、残念ながらこれ施行が2028年10月なんですよね。あと4年もあるんです。毎年毎年、外れざるを得ない人たちがいる。私、なぜ人物像を聞いたかというと、もちろん、高生年金が最終的に増えるとかいうメリットを提示すればいい、説明すればみんな加入するということよく言われるんですけれども、実は一番極論の例を言います。私が聞いた話で、パート金属32年の60代の女性、2年前に就業調整によって20時間を下回ったので、雇用保険が抜けちゃいました。その後、駅前再開発があって、自分が勤めていた事業所が閉鎖になったので失職。30年間雇用保険料を納めてきたにもかかわらず、1年も1円ももらえないというような状態。要は、ボリュームゾーンでいくと、40代から50代、50代から60代、60代から70代、ここが一番多い産後表現者の方たちなんですけれども、60代や50代後半の人たちにこれから加入して、高生年金が出産育児のところで、一時金で利益がありますよ、全くメリットない中で、ここの人たちに加入しろというのはなかなか難しいんですよね、社会保険、年収の壁を越えて。なので、せめてこの人たちは今、社会参画をしようと思って、短い時間だけど働き続けている人たちが、雇用保険を抜けざるを得ない、長い期間加入していた人たちがいるということを認識していただいて、この後、厚生労働委員会でも議論していきたいと思いますけれども、施行の2028年10月じゃ遅すぎるので、何らかの対応を求めていきたいと思いますけど、今の人物像を聞いて、総理大臣どうでしょう。
6:02:41
委員がお示しになられたようなケース、こうしたケースについても、まず重要なのは、今用 意した年収の壁支援パッケージ、これを着実に実行していくことが重要であると認識をしております。そのために、ぜひ周知庫法の取組、さらに拡大をしていきたいと思います。その上で、先ほど申し上げました取組も、併せて進めることによって、制度改革を進めていきたいと考えます。
6:03:13
資料2をご覧ください。今年10月から従業員51人以上の企業に社会保険が適用拡大されます。第3弾ですね、法施行後の。これによって従業員51人から100人の企業が新たに適用対象となり、この企業の扶養内で働く労働者は年収の壁が130万円から106万円になっていきます。ここまでは過去の適用拡大と同じで、皆さん現場で苦労されていたんですけれども、今回支援強化パッケージで130万円の壁の対応をしています。同支援を使って扶養に入り続けながら、130万円よりも多く働くということを選んでいる方たちが出てきているわけですね。10月1日を境に106万円の壁に乗り越えずに、その扶養内で働こうと選択をするところでは、おそらく中小企業の人手不足対策というのは、より困難になっていくのではないかというふうに思いますし、キャリアアップ助成金は手当や実感延長による15%の賃金増額が要件のため、もともと130万円から考えたら、106万円を超えている労働者が満たすのはとてもハードルが高く困難だというふうに考えます。厚生労働大臣にお伺いします。これにより、労働時間を大幅に短縮する労働者が続出して、中小企業は急激な人手不足対策に陥ることが想定されますが、こうした事態での対応策を検討されているのでしょうか。また、10月以降のキャリアアップ助成金の活用見込みや予算の確保状況についても、併せてご答弁ください。
6:04:50
委員御指摘のような状況が起きないように、周到にこちらは準備をしなければなりません。この10月の費用者保険拡大と新たな就業調整という、まず観点についてであります。委員御指摘のとおり、令和2年の年金法改正に基づいて、今年10月に費用者保険の適用対象の企業の規模要件が50人超になって、新たに費用者保険の加入対象となられる方々がおられます。まずは、年収130万円付近の方々を含めて、費用者保険の加入の意義をまずは正しく御理解いただくことが重要だと考えます。厚生労働省としては、費用者保険に加入した場合の年金、医療の給付の充実といったメリットなどを紹介する特設サイトに加えまして、新たな広報資料も今現在作成をしております。積極的な周知広報に取り組むことで、委員の御指摘のような事態が生じないように努めていきたいと思います。なお、10月以降のキャリアアップ助成金の活用に関してですけれども、これはキャリアアップ助成金について130万円付近で就業調整を行っている方々が新たに費用者保険の対象として加入した場合でも、事業主が保険両相当額の手当の支給や労働時間延長など、労働者の収入を増加させる取組を行った場合には、これは助成金の対象となり得ます。そして現在この助成金は14万人を超える労働者への活用が予定されておりまして、パッケージの活用は先ほど総理が申し上げたとおり着実に進んでおります。今後の活用見込みや現時点で推定できるものではございませんけれども、10月の適用拡大により新たに加入対象となる労働者を含めまして、年収の壁を乗り越える全ての方々がこの助成金を活用できるよ うに、申請状況を踏まえて必要な予算を確保しながら、引き続き助成金の活用を企業等に強力に働きかけていくつもりです。
6:06:59
今ある支援の内容を説明いただいたということなんですけれども、今130万円超えで働いていいよいいよどうぞどうぞ超えてくださいと言っておいて、10月には106万円のところに収入の不要範囲が落ちていくというところなので、そこを逆行する話なんですよね。これ本当に今130万円のところの対応をパッケージの中身に入れといて一緒に推していくというのが、この後の対応策、それで大丈夫かというのは私今心配ですので、この後もフォローさせていただきたいと思います。続いて2つ目のテーマに行きます。物価高と賃上げ、経済の好循環の実現についてお話ししたいと思います。資料お願いします。4です。左側は約2年前、2022年7月の日経新聞の記事です。見出しには食品の6割値上がり、うち半数で販売額減とあるように、原材料価格などの高騰背景に高売価格の上昇が顕著になっている様子です。対して右側です。右側が足元の動き、右上は帝国データバンクの調査で、昨年と同時期比べて食品の値上げ品目が半数以下になっている様子が見て取れます。また、消費者の節約疲れや買い控えを背景に、右下、スーパーに行くと値下げやお買い得といったポップを目にする機会が多くなっています。消費不振を背景に、回転率を上げたい、メーカー側の事情も指摘されるところでございます。まくろで見ても、自出賃金は22ヶ月連続で自出、家計消費支出は市販機連続でマイナスというふうになっています。氏座総理は、このような状況をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
6:08:47
まず、個人消費については、現状賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、力強さを欠いているわけですが、その一方で、これも委員御指摘になられたように、物価上昇が緩やかになったことなどによって、消費者マインドは改善していると認識をしています。そして、春季労使交渉 において、多くの大手企業で昨年を上回る水準の回答が出ており、力強い賃上げの流れができているということなど、この足元の個人消費をめぐる環境、これは前向きな動きが見られると認識をしています。そして、1月に閣議決定した政府経済見通しにおいては、来年度の1人当たりの雇用者報酬の伸びが物価上昇率に追いつくという姿、所得減税等の効果も含めれば、物価上昇率を十分に上回る姿、こうしたものを見込んでいます。また、民間予測平均では、来年度後半以降にかけて賃金上昇が物価上昇を上回る、このことが視野に入るということを示しています。このように日本経済、コストカット型の縮み指向の経済から脱却をし、賃上げが家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇する。そして、それが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃上げ上昇につながるという好循環による新たなステージへの移行に向けた、今、正念場にあると認識をしています。
6:10:41
13日の賃等の山場ありました、中小企業を含む製造サービス、小売などが加盟する産別、日本経済前線の速報では、制度消費を入れて5.91%、純粋な賃上げ引上げ分で4.05%、短時間労働者も6.45%の好結果が出ています。今言ったような緩やかな物価上昇、そして賃金の上昇が追いついていく可能性は出てきていますが、たびたび言われているように、中小企業の賃上げはこれからです。13日の山場に製路市会議をやると、そこで終わった、みたいな形になるので、地方版だけではなくて、ぜひ改めて中小企業の賃上げに向けての製路市会議を持つタイミング、定期的に持っていただくということをお願いしておきたいと思います。そういう中で、価格形成、消費者の物価指数に大きくかかわるところで、農水大臣にお伺いしたいと思います。適正な価格形成に関する協議会を設置されて、生産から消費に至る食料システム全体で適正取引が推進される仕組みの構築等について議論を開始されておられます。有識者の指摘もあるように、食品の流通システムは、生産から消費への一方通行ではなく、むしろ消費者のニーズや生活の実態も含めて、双方向で情報をやりとりして反映させていくのがいいのではないかということ、これ非常に私大事だと思っています。足元ではコストの反映ばかりに関心が集まって議論が停滞しているように見受けられますけれども、農林水産大臣の見解を伺いたいと思います。
6:12:18
農産物や食品の価格につきましては、需給事情や品質評価によって決まることが基本でありますけれども、近年の資材価格等の高騰は、生産だけでなくて、加工、流通、小売、消費等も含めた食料システム全体に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えております。他方、委員御指摘のとおり、消費者の方々からは、単にコスト・高騰分を価格に転嫁するばかりではなくて、賃上げによる過所分所得の上昇がなければ、農産物や食品の価格の上昇に応じられないとの声もいただいております。そういう中で、今言われました農林水産省では、昨年8月から、生産から消費までの食料システムの各段階の関係者が一同に集まる協議会を開催しているところであります。消費者の代表者の方からは、最初の会合で、消費者の暮らしの情報を食料システムの各段階に反映させられることが重要になってくるというようなご意見もいただいているところであります。今後とも、具体的な議論を進め、消費者の理解を前提として、丁寧に合意形成を進めてまいります。
6:13:54
丁寧に進めていただくのはいいんですけれども、停滞しているんじゃないでしょうかという指摘でした。やはり、業界構造もコスト構造も異なる、多種多様な食品すべてに適応するコスト範囲の仕組みというのは、正直現実的じゃないのではないかでしょうか。むしろ、先日の校長会で明治大学の作山先生が指摘されていたように、市場原理を尊重しながら、消費者にも生活者にも配慮できる選択肢として、欧米でも導入されている生産者への直接支払いを念頭に検討していかなければ、本当の意味での国民の食料安全保障が、私は守られないというふうに考えていますし、消費者の今の現状も反映しないというふうに考えています。ぜひ、この件については検討いた だきたいというふうに思います。午前中もゼロ回答だったと思いますので、答弁は求めません。次に、価格転嫁円滑パッケージについて、新藤大臣に伺いたいと思います。2021年12月に価格転嫁円滑化パッケージが出されて、2年前の予算委員会で私はその当時の担当大臣に質問しました。私は消費者に受け入れられなければ円滑な価格転嫁を進めることは難しいという考えの下に見解を求めたんですが、答弁は価格転嫁円滑パッケージは事業者対事業者、B2Bに焦点を当てたものだから、それは無理だと。これまでの中小企業庁の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の調査対象も、B2Cの取引が中心の業種は除くということで議論がされております。これ、私は新道大臣、円滑な交渉実施に向けてB2Bの企業間の取引のみならずに、多くの労働者を雇用するB2C、ここの事業者からの消費者への価格範囲への実態を政府として調査しなければ、本当の意味での価格転嫁円滑パッケージは進まないんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
6:15:49
まず、消費者が価格転嫁に対 する理解を持つと、これ非常に重要だと思いますね。それにはやはり、物価増上を超える賃金上昇、貸し分所得、これを確保していくこと、これが理解を早めることにもなるかなという意味でですね、まずは国民全体の所得のアップ、これを目指していきたいと思います。それには、結局のところ、賃上げを可能にする企業側の原資を作らなければなりません。ですから、それは省力化投資だとか、生産性の向上、こういったものを私たちは、総合的なパッケージを作ってやっているということでございます。今、御指摘のこの調査につきましてはですね、日本商工会議所が調査をしております。B2Bについて、この価格転換ができた割合についてはですね、6割弱であると。一方でB2Cについては5割弱だということでですね、やはりまだ理解が少ないということでございますから、御指摘の点も踏まえながら、様々な指標を活用して、しっかりと現況把握に努めていきたいと考えています。
6:17:00
はい、ありがとうございます。 消費の実態を把握し て、社会全体で共通認識を形成していくことの重要性について一致できたことは、2年前と比べると答弁、前進したんじゃないかなというふうに思っています。消費者が物価上昇を受け入れられる体制の調査の重要性も指摘させていただきたいと思います。少なくとも、実質賃金が安定的に上昇するまでは、積極的、機動的な経済対策も求めてまいりたいと思います。すみません、4を飛ばして先に5の質問させてください。厚生取引委員会と中小企業庁に伺いたいと思います。先ほど、企業間の取引も大事だという話が、進道大臣から答弁ありました。昨年は、トラックG面というのが新設されましたし、政府ではG面を増員するという答弁が、いろんな委員会で続いています。G面の増員はどこを示しているのかなど、本当に複数官庁にまたがって、今G面がどんどん出てきているというふうに思っています。全体像が見えづらくなっていると思いますので、G面の各組織の名称と役割、連携状況について、小取中小企業庁から説明を求めたいと思います。
6:18:13
まず中小企業庁からお答えをさせていただきます。中小企業庁では、平成29年、2017年になりますが、それ以降、取引調査員、いわゆる下請G面を配置し、運用してきております。下請G面は、現在300面の体制でありますが、令和6年度予算案において増員が盛り込まれており、予算成立後330面の体制とさせていただく予定でございます。この下請G面の業務は、下請中小企業を訪問し、親事業者との取引実態についてヒアリング調査を実施することでございます。その調査をもとに、中小企業庁では業界ごとの取引慣行の改善点を取りまとめておりまして、これを踏まえ、各業界団体が自主行動計画の改定徹底に取り組んできているところであります。加えて下請G面が得た情報のうち、下請代金法に違反するおそれがあると考えられる事例を、厚生取引委員会に対して提供いたしまして、中小企業庁厚生取引委員会の双方で、下請代金法の執行に役立てているところでございます。
6:19:30
厚生取引委員会には、有越G面がおります。これは、転化印刷化施策パッケージに関する取り組みとして、独占金支法上の有越的地位の乱用に関する執行体制のさらなる強化を図る観点から、令和4年5月に創設したものです。有越G面の体制については、現在67人でありまして、令和6年度予算案において33人の増員が盛り込まれており、予算成立いただいた後には100人体制となります。有越G面の役割については、有越的地位の乱用に関する各種調査において、発注者に対する立入検査などの業務を担当しています。中小企業庁からは、下請G面が得た情報の提供を受けているところ、他の関係省庁からの情報も参照しつつ、独占金支法や下請法に違反する事案に対して厳正に対処してまいります。
6:20:32
ありがとうございます。経済産業大臣にお伺いしています。今、下請G面、有越G面、国交省にはトラックG面、これから何のG面が出てくるのか、農水省もあるように野菜取引G面とかが出てくるのではないかなというふうに思うんですけれども、実は、厚生取引委員会のG面は、いわゆる大きな企業、何か悪いことをしたところを指しに行く、そしてG面という世の中の人たちのイメージって指しに行くというイメージなんですよね。なんだけど、今お伺いしたとおり、下請G面というのは、中小企業の皆さんに寄り添って、この交渉をどうやってうまく進めていくかというためのG面の人たちのはずなんです。限られた人員で実効性を高めるためには、アンケート調査も大事ですし、だけど、今、価格交渉のアンケート調査30万社に配布して回収が3万5千、回収率1割、こんな状況です。経済産業大臣、ぜひ、その下請G面のイメージだったりとかを払拭しながら、このアンケート調査ももっと回収率を上げて、効果的に対策していく、そういうようなところを見解としてお持ちではないでしょうか。
6:21:38
もちろん、回答率を上げるための努力は、やっていかなくちゃいけないと思っています。その一つの試みとしては、その、質問の簡素化等によって、一社でも多くの事業者から回答いただけるように、努力をしていきたいと思っています し、また、下請G面の活動として、アンケート回答企業以外にも、幅広い中小企業の方を対象にヒアリングを行うということも大事だと思っていまして、今後、下請G面330名体制増強しまして、取引実態の把握も強化していきたいと思っていますので、そういう意味でもアンケートの回収率向上と合わせて、一社でも多くの声なき声をお聞きできるように努めながら、発注者、事業者の取引方針の改善につなげていきたいと思っています。
6:22:31
下請G面は、中小企業の皆さんの味方だということが分かったのがよかったです。ありがとうございました。
6:22:42
以上で、田村麻美さんの質疑は終了いたしました。
6:22:46
次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
6:23:02
日本共産党の小池晃です。総理、昨日の成林審、瀬戸さん出てこられましたけども、何を聞かれても知らない、知らない、相談も受けていない。そういうことを言い続けたわけですね。自民党の成林審筆頭理事は、筆頭幹事か、残念ながら疑惑は深まった。参議院の自民党国対委員長、疑惑の解明にはいたらなかった。施行紙の後で発言をされた自民党の西田昌司議員すら、全く納得できない。総理ね、国民納得できると思いますか。疑惑はますます深まったんじゃないですか。
6:23:54
昨日の成林審ですが、我が党所属3名の国会議員が出席し、弁明を行いました。説明を行いました。いずれにせよ、この説明責任について、これで十分だ、打ち止めだというものはありません。この成林審の説明のみで、説明が全て尽くされるというものではない と考えています。引き続き、あらゆる場を通じて、自らの置かれた状況をよく買い見て、説明を尽くすことが重要であると考えておりますし、私としても、こうした関係者の説明を受け、政治責任の判断、再発防止の確実な実施、こうしたものを進めていかなければならないと考えています。
6:24:51
いや十分でないところか。もう疑惑が深まるようなね、やりとりですよ。具体的に聞きます。2022年4月の安倍反応幹部会合で、安倍元首相がキックバックをやめるように指示を出した。しかし安倍さんが亡くなって、わずか1ヶ月後の8月にまた会合が開かれた。この会合ね、世耕さんは、安倍元首相がキックバックをやめようといったものをなぜ復活させたのか、誰がこんなことを決めたのか、私が知りたい。知りたいのはこっちですよ。西田議員すらですね、その時知らなくても調べて報告することが当然の義務だ。その通りだと私は思って聞きました。キックバック復活が議論された安倍反応幹部会合に出席していたのは他の3人。塩野や劉さんはキックバックの継続はしょうがないという話し合いがされたと述べた。下村博文氏は合法的な形にする案があったと言った。西村康人氏は結論は出なかったと言う。言うことが全然違うんですよ、みんな。こうなったら真相を明らかにするためにはやることはただ一つだと思う。これね、1人ずつやってたらラチは空きません。4人揃って、嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問で、世耕氏含めて4人揃ってですね、出席をさせて、誰が復活の提案をしたのか、どういう議論してどういう結論に至ったのか、これ、問いただししかないじゃないですか。これはやっぱりやるべきです。あのね、総理ね、国会が決めることって言うんじゃダメですよ。それは最終的にはそうかもしれない。それで逃げちゃダメだ。自民党が最終的にはね、賛成しなければ実現できない。だから総理が、これ以外に方法はありますか。この問題で真相を解明する方法があるんだったら言ってくださいよ。
6:26:53
あの、小田急の会合をめぐりまして、この西村議員、塩野家議員、世耕議員、それぞれ説明を行っていたと承知していますが、下村議員についても衆議院での政治倫理審査会の開催に向けた手続き、進められています。まずこのお尋ねの会合について、世耕議員が昨日、自ら検察の捜査で詳しく聴取された、こういったことも明らかにしており、検察も、青函県の州政府報告書の記載について派閥の幹部の関与は証拠上認められなかった、これを発表しています。こうした取組を踏まえて、引き続き、この説明責任を果たしていくことは重要であると思います。そして、国会においてどう対応されるか、これはまさに委員おっしゃったように、最終的に国会で判断されるものであると認識をしております。私が聞いたことにね、一切答えてないですよ。一人ずつやったら、拉致は開かないっていうのが、昨日の成林審でもはっきりしたじゃないですか。そして成林審ではやっぱりね、駄目なんですよ。きちんと、議省さんに問われる証人喚問をする、4人揃って、そこで聞くのが一番いいじゃないですか。なんでそれやらないんですか。
6:28:26
成林審の手続きは、まだ衆議院で続いていますが、成林審のこの弁明のみをもって、説明責任が尽くされたということは申し上げておりません。引き継いまして、説明努力は続けられなければならない。このように申し上げています。そして具体的にどうするか、これは国会でご判断されるものであると認識をいたします。
6:28:52
逃げちゃいけないですよ。こういうやり方以上に、もうクリアに解明する方法ないと私思いますよ。成林審で島浦さん出てくる、いいですよ。やったらいい。それやったら次やりましょうよ、じゃあ。それで解明できないだろうと思います、多分。だったら次やりましょう、これ。参議院の予算委員会で、委員長、4人並んでいただいてですね、それで問い正すのが一番、これがですね、分かりやすいやり方だと思いますよ。ぜひ、やっていただきたい。五国理事会で協議させていただきます。
6:29:28
木の玉だと言ってね、聞いては切れますよ。やるべきこと全然やってないじゃないですか。それから瀬耕さんは、参議院選挙の年は、改選期の議員にはノルマがないというルール、つまり全額キックバックされる。あったと。いつからあったのかも、誰が決めたのかもわからない私には、何の相談もなく勝手に決まったとおっしゃった。ところが、選挙のために使うことはあり得ないと。それだけはね、断言したんですよ。しかしですね、政治活動であれば、なんで6年に1度だけやるんですか。政治活動だったらずっとやるべき話じゃないですか。選挙のために使ったと言われても仕方がない。総理は、3月5日の党委員会で、我が党の田村智子委員長の質問に対して、委員がお尋ねのように参議院選挙の都市における幹部金について、より詳細な事実関係の把握を求める声があることは承知している。聞き取り調査によってのみ責任が、説明責任が尽くされているとは申していない。党としても実態把握に向けて、さらなる取組を進めていきたい。あれから10日何やったんですか。
6:30:43
先ほど申し上げましたが、来週は衆議院の成立審の弁明も予定されています。そうした経緯もしっかり踏まえながら、党として、さらなる関係者の聴取についても、何ができるか判断してまいりたいということを申し上げております。何もやってないってことじゃないですか。
6:31:10
何もやってないんですよ、やるって言っておいて。やってないじゃないですか。来週の成立審は別問題でしょ。党としての調査をやるとは、あなたがおっしゃったのにやってないんだ。結局、国会での答弁は、あなたのために口から出任せだってことになりますよ、こうで。昨日の成立審では、世耕さんも西田さんも橋本さんも、いったいいつから誰が裏刈りづく りを始めたのか、全く知らないと繰り返しました。でもね、自然現象じゃないんですよ。誰かが始めたことは間違いないわけですよ。で、始まったのは、塩梅屋さんが、1997年から2000年ではないかと。その時の安倍副会長も森さんですよ。しかし、世耕さんは森さんに聞いていない。総理ね、安倍派の幹部には真相を明らかにする気は、さらさらないんですよ。総理は、聞き取り調査で森元首相の関与を指摘する証言がないから、森氏に聞くことは行っていないと言った。でもね、一方で聞き取り調査は万全だないと言っているわけじゃないですか。だったらば、森さんに聞くべきですよ。これだけ疑惑が出ている。昨日の自民党の政治刷新本部でも、森氏の事態どうだったのか、ちゃんと聞くべきだという声が上がったと、聞いてますよ。総理が自民党総裁として森元首相に問いただして、国会出席してくださいと促すべきではありませんか。
6:32:50
来週の成林審の弁明も踏まえた上で、党として関係者のさらなる聴取を行うか、これを判断してまいります。
6:33:02
その関係者には森元首相は含まれるわけですか。
6:33:08
関係者、どの関係者にどういった形で聴取するか、それを判断いたします。
6:33:16
森さんが焦点になっているんですよ。森元首相も含まれると明言していただきたい。
6:33:26
関係者、森元総理をはじめ関係者はおられますが、その関係者の中で、どなたにこの実態を解明するために聴取するか、どういった形で聴取するか、こういったことを判断いたします。速記を止めてください。ご視聴ありがとうございました
6:34:41
はい、関係者の中に森元総理も入ると認識をしています。その上で対応を判断いたします。
6:34:56
結局ね、一番大事なところはね、曖昧にしてんですよ。
6:35:01
世論調査では、説明責任を安倍派と二回派の幹部は果たしていないという9割以上ですよ。そして総理は説明責任を尽くしたかどうか、これは最終的には広く、国民の皆さんがどう考えるかだと答弁されてますよ。要するに説明責任は果たされていないということですね。
6:35:25
おっしゃるとおりです。だから先ほど申し上げました。成立しのみをもって尽くされたとは申しておりませんと、先ほど答弁をいたしました。
6:35:37
説明責任果たされていないとはっきり認めたわけですよ。もうね、これはね、このまんまね、曖昧にして進むわけにはいきませんよ。承認関門は絶対必要だと。だいたいね、総理は今まで一体何やったのか。説明責任果たしていただきたいというだけじゃないですか。派閥幹部にも問いたださない、森本首相にも問いたださない。成林審には自ら名乗り出たけれども、しゃべったことは報告書なぞっただけじゃないですか。やっぱりね、真相解明のために、私はこういうことをやりましたと、いうことないでしょう。結局、一言だったということになると思います。あのね、真相の全面解明できなければ、再発防止の対策も立てられません。真相解明はできてないというふうに認めたわけですから、このままで対策も立てられないと私は思います。真相の徹底解明のための国会の役割を果たすべきだ。そして、企業団体献金、全面禁止を求めます。承認関門、先ほど の4名に加えて、安倍派幹部の萩生田光一さん、高木剛さん、森吉郎さん、承認関門を求めます。ご検討ください。
6:36:46
後刻理事会で協議させていただきます。小池君。
6:36:52
介護保険の問題について聞きます。本日、介護保険の3年に1度の報酬改定が告示されて、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。先月、NPO法人ウイメンズアクションネットワークの上野千鶴子理事長は、全然呆然とした、倒産ケースも多く、求人倍率も下がらない訪問介護事業者をこれ以上追い詰める改定はありえないと批判した。そのとおりだと思います。総理は、医療や介護、福祉などの分野の賃上げは喫緊の重要な課題と述べられましたけれども、基本報酬の引き下げはそれに反するものではありませんか。総理お答えください。
6:37:34
介護分野における賃上げ、これは重要な課題であり、岸田政権は、肯定価格の見直しを掲げ、これまでも累次の処遇改善を講じています。今般のこの介護報酬改定では、政府経済見通しで、令和6年度の全産業平均の1人当たりの雇用者報酬の伸びが2.5%と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。その中で、訪問介護については、基本報酬は引き下げているものの処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスに比べて高い加算率、これ設定しています。さらに、中産間地域での継続的にサービスを提供している事業者への加算、あるいは認知症に関連する加算、これは充実させています。訪問介護は、改定全体としてプラスに改定したところであると認識をしております。そして、この処遇改善加算を現場で最大限活用いただけるよう、取得促進を図っております。こうした方針は、政府の方針と一致しているものと考えています。
6:38:51
加算を増やしたというのは、それはいいと思いますよ。いいと思いますけど、何で基本報酬を下げるんですか、という話ですよ。加算した分は賃金に回っていくと。という事になったら、結局、やはり事業所の収入は大変な打撃を受けることになるんですよ。見てください。訪問介護事業所の収支比率を見ますとですね、36.7%が収支者率0%未満、つまり赤字です。3年間4割が赤字続いているんですね。これ、新聞垢型の取材で明らかになりました。確かに収益率高い事業者もあるんです。サービス付き高齢者住宅など、移動時間をかけずに回っているようなところはね。利益率高い。しかし地域の家を一軒一軒回っていくような中小の事業所は、収入も足りない、人手も足りない。赤字繰りしんでいます。厚労省のこの結果は、そういう実態を私はリアルに示しているというふうに思うんですね。
6:39:55
大臣は、日本医師会も訪問介護は在宅医療を支えていると。基本報酬引き下げには懸念を示しているということをご存知だと思います。今でも赤字の介護事業所が基本報酬の引き下げで地域から消えてしまったら、在宅生活の維持は困難になってしまうんではないかと思いますが、いかがですか。
6:40:27
地域包括ケアという中で、実際に在宅の介護の重要性は、今回の基本料を引き下げたとしても、全くその方針は変わりがありません。その最大の理由は、特に小規模事業者で赤字のところを対象として、こうした加算措置をいくえにも組み交わせて、しかも手続を極めて簡素化させて対応できるようにしてあるところがあるということで、特にそうしたところの賃金の引き上げの財源も確保できるようにしてあるわけであります。その点は十分ご理解ください。
6:41:12
とおっしゃるんだが、加算を積み上げると大幅にプラスになるところがあると、今までになくつけたとおっしゃるんですけど、全国訪問介護事業所3万4,772ありますが、いずれも今加算を取得していないところは3,151、1割もないんですよ。逆に言うと、やっぱり大幅に加算が増えるところは本当に少ないわけですね。これが実態です。しかも、今加算を取っていない事業所、今もできるだけ多く加算を取得してもらいたいとおっしゃいましたが、取得率をどれだけ引き上げるか目標はありますか。あるかないかだけ答えてください。
6:41:54
あるかないかだけでいいです。明白な目標の設定というものはありません。
6:42:03
ないんですよ。決まっているのは、基本報酬を下げるということだけなんですね。それから先ほど総理は、全体では訪問介護プラスになるとおっしゃったけど、じゃあトータルでどれだけプラスになるか聞いても答えませんよ厚労省は。訪問介護でどれだけトータルプラスになるか答えないんですよ。これが実態だ。だからみんな怒っているわけです。上野千鶴子さんや樋口恵子さんが主催する「高齢社会を良くする女性の会」これ撤回を求める緊急声明出しました。「ケア社会をつくる会」世話人の小島美里さんは、今回の報酬切り下げを「在宅介護の終わりの始まり」だと言っています。認知症の人と家族の会の蒲田松代代表理事も、まさかの引き下げ提案を驚くばかりだと。介護報酬が発表されてからこれだけ批判の声が上がるってのは、前代未聞だと私は思います。今までこんなことなかったですよ。この引き下げを中止するには、莫大な財源が必要なんだろうか。そんなことありません。訪問介護の総報酬は年間約1兆円です。国庫負担4分の1です。2%引き下げるとすると、これ財政効果50億円です。1兆円に対して50億円です。1万円に対して50円です。わずかなやりくりで撤回できるんですよ、大臣ね。これ今日大臣告示出しました。竹見大臣の名前で告示が出ています。これ補正予算組むまでもありませんよ。大臣が政治決断をして、告示を見直せば、わずか50億円で、この引き下げは止められる。これやっぱりね、決断すべきじゃないですか。これだけ声が上がっているんだから。在宅介護の火を消しちゃいけないでしょう。ホームヘルパーの仕事の声を守らなきゃいけないでしょう。ぜひ決断していただきたい。
6:43:55
あの、私たち在宅介護の重要性というのは、もう引き続ききちんと維持して、確認していることはもう明白であります。で、したがってその火を消すつもりなんかは、もうとございません。で、その上で、その在宅介護に関わる、その火産という措置については、事実にきめ細かく今回作って、そしてその報酬については、火産措置が結果としては、着実に組み立てられるようになっているんです。したがって、今は9.1%かもしれませんけれども、確実にこうした新 たに火産措置を取る施設が、小規模でも増えてくることは明白であって、またそれを我々はしっかりとやることによって、小規模事業者、特に中間産地域でも、しっかりとそうしたサービスが提供できるようにするという、基本方針は全く変わりがありません。
6:44:47
明白である、全くやるって言ってくれ。数字示せないじゃないですか、どれだけ増やせるのかって。ないんですよ。でね、だから火産措置取ることをけしからんと言ってませんよ。それはいいんですよ。何で基本報酬下げるんですかと。やめればいいじゃないですか。これをやめて、撤回して、そして火産をつける。わざわざ何で基本報酬下げるんですかと、言ってんですよ。50億円ですよ。その支出を減らす。そのためにね、これだけ反対の声が上がっているんですから、私はね、政治的に決断すべきだ。それから、これですね、50億円減らすっていうのことを、かつての自民党公明党はそうじゃなかったと思うんですよ。これ見てください。2010年参議院選挙の自民党選挙公約。持続可能な介護保険制度を堅持するため、公費負担の増加を図り、高齢化の進展により増大が想定される介護保険料の上昇を抑制しますと言っています。2014年に当時、田村厚生労働大臣に私質問しました。田村さんは公費60%、そのうち10%増加分は国費で出すという案も、実はあったとおっしゃっている。それから公明党の新介護公明ビジョン。これ2010年の参議院公約にもね、引き継がれましたが、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の充実、介護職員の大幅給与アップ等につながる介護保障の引き上げは必要ですが、介護保険料の上昇を抑制するため、公費負担割合を現行の5割から当面6割に引き上げ、2025年には介護保険の3分の2を公費負担で賄うことを提案します。こういうことを言っていたんです。総理ね、私は介護職員の賃上げ、待遇改善が喫緊の課題だというのであれば、総理、今こそかつての公約をね、実現するときではありませんか。
6:46:43
あの、かつての自民党の公約、政策についてご指摘でありますが、持続可能な介護保険制度を堅持する観点から、当時自民党として介護保険における公費負担の引き上げ、これに研究したものであると承知しています。その後、2012年の三党合意に則って、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、社会保障と税の一体改革の着実な実施、これを図ったところであります。税等社会保障の一体改革において、介護分野においては、消費税財源を用いた介護職員の処遇改善や、低所得者に対する保険料軽減の強化、これを実施いたしました。結果として、この保険料公費、それぞれ5割で負担する現状の制度、これを維持することになったと認識をしております。
6:47:49
いやだから、その三党合意って、別にこれ、三党合意で何か良くなりましたか、介護の問題で。財政構造変わってないじゃないですか。この時提案されたのは、5割の公費負担を6割にしようということを言われたんですよ。それ今もおっしゃっているようになってないじゃないですか。私ね、これやらないと、介護保険制度持たないと思いますよ。介護保険というのは、もう本当に不幸な歴史なんですよ。できてから、できるだけ使わせないように利用抑制するために何が必 要か。そこでばっかりやってきた。なぜそうなっているか。財政構造なんですよ。利用が拡大すると、あるいは介護労働者の報酬を上げようとすると、それが保険料に、直ちに跳ね返ってしまう。そういう関係があるから、だからなかなかできない。利用をできるだけ抑制しようというようなことでね、やってきた。それが人手不足を呼んでいる。事業所不足を呼んでいるんです。読売新聞が2020年に調査した。主要自治体首長の9割が、介護保険制度は10年後には維持困難だと言っている。こういう構造を変えなければ、私未来はないというふうに思うんです。ぜひ総理ですね、介護給付費の10%というのは、これはやはりこの引き上げるということで、介護保険を真に持続可能な制度にしていくということをやっぱり決断するときが来てるんじゃないかと。いかがですか。
6:49:13
保険料交付費、それぞれ5割負担を維持する、こういった経緯については、先ほど答弁したとおりであります。その上で、高齢化と人口減少という大きな社会変化を迎える中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ、給付と負担のバランスを図り、制度の持続可能性を維持しながら、制度を安定的に運営していく。こうした方針を維持してまいります。
6:49:43
今言ったとおりだと私思いますよ。総理が言ったとおりだと思いますよ。そのためには、この財政構想に抜本的なやっぱり手を入れないとダメなんじゃないですかと。持続可能な制度にするというのであれば、やはりそこにメスを入れて、いかなければ今おっしゃったように、全体が本当に幸せに介護を受けられるような社会を作るのであれば、今のまんまでは行き詰まるんですよ、これはっきり言って。そこを私は言っている。ぜひですね、この介護給付費10%、現在の給付費化すると1兆3千億円。5年間で43兆円の軍事費。これ見直せばね、これできますよ。介護報酬の引き下げは撤回すべきだ。国庫負担割合の引き上げをはじめとする、介護保険制度の抜本的な改革を求めていきたいというふうに思います。最後に選択的夫婦別姓、今日も何人かから取り上げられておりますが、この問題取り上げたい。法律で夫婦に同姓を強いているのは世界で日本だけです。96年に法制審が導入を答申してから28年です。いよいよ導入に踏み切るべきではありませんか。
6:50:55
総理大臣、先ほども答弁させていただきましたが、選択的夫婦別自制度の導入については、令和3年の世論調査等を見ても、意見が分かれていると認識をしております。最高裁においても、国会で論ぜられ、判断されるべきである、こういった指摘があります。国会においての議論が重要であると認識をいたします。
6:51:20
先ほどから、令和3年でしたっけ、内閣府の世論調査を取り上げられていますが、あの世論調査はですね、内閣府の男女共同参画局の反対を押し切って、それまで二択だった質問、現行制度か選択的夫婦別制かという二択だったものを、わざわざ三択にしたんですよ。で、その三択で入れたやつは、通称仕様というですね、これは法制審でも一度も、これは却下されたんですよ。それを入れて三択にして、数字を変えたんですよ。そういう意図的なものであるということは、指摘されていることをご存じないのか。昨年10月に発表された法制大学国立社会保障人口問題研究所に所属する研究チームによる全国大規模調査、選択的夫婦別制の賛成率83.9%ですよ。あの、総理はですね、国会での議論、国会の議論って言うんだけど、国会でだから議論しましょうと言ってるんですよ。だって法制審は法案要項をまとめているんですから。これを提出していただいて、徹底的に各党から案を出して、いろんな考え方あると思います、確かに。時間かかってもいいと思いますよ。でも法案を出して、叩き台にして、それでみんなで議論しようじゃないですか。総理はですね、決して議論否定しているわけではないと、おっしゃってるんだから、国会に提出して議論する、いかがですか。
6:52:50
あの、国会で議論することは重要だ。そりゃ当然のことであります。えー、自民党としてどう対応するか、これは自民党において、今先ほど申し上げました、国民のこの考え方、これが分かれている中にあってどうあるべきなのか、議論を行ってまいります。えー、その上で国会の議論に貢献したいと思っています。
6:53:14
分かれてる分かれてるって言うけど、分かれてないんですよ。やっぱり導入の方向に世の中が大きく今変わってきてるんですよ。5月の共同通信の世論調査でも賛成77%ですよ。そして、2月には日本経団連の徳良雅一会長が、選択的夫婦別姓について、1兆目、1番地としてやってほしいと言った。そして3月8日にはビジネスリーダー有志の会が、1000人を超える日本の経営者の署名を添えて、選択的夫婦別姓の導入を申し入れた。首相補佐官出席されてました。私もいましたから。要請書を受け取ってます。この要請書、ご覧になりましたか。こうした経済界からの要求をどう受け止めているんですか。
6:54:03
要請書を手元に持ってきておりま す。拝見いたしました。こうした意見もしっかり受け止めた上で、この問題をどう考えるのか。先ほど申し上げたように、この国民の考え方、これが分かれる中にあって、政治としてどう責任を果たすのか。自民党としてこの問題について議論を今進めているところであります。
6:54:33
分かれてる分かれてるって言うけど、自民党以外はみんな賛成してるんですよ。みんな賛成してるんですよ、これ。公明党だって賛成してるんですよ。自民党の中が分かれてるんでしょ。今はもうはっきり認められた。今自民党の中が分かれてるっておっしゃった。そうなんですよ。しかも自民党の中だって、この間の総選挙の前のアンケートには、あれですよ。もうほとんどの人はどちらかといえば賛成と言ってます。あの法務大臣、今日呼んでないけど、法務大臣もどちらかといえば賛成と言ってます。総理だって選択的夫婦別姓の導入を求める議員連盟の呼びかけ人やったじゃないで すか。だいたいですね、日本経団連の徳良雅一会長と日本共産党の小池晃が同じこと言ってんですよ。これね、会見一色みたいなもんですよ。こんなこと滅多にないですよ。もう意見がほとんどこれはもうコンセンサスができているといっても、自民党の中のごく一部の、なんかちょっとね、特殊な声を上げてる人たちがいるだけでほとんどの人はもうこれは世界では当たり前なんだからやろうと言ってんですよ。やりましょうよ。
6:55:52
先ほどぐらい申し上げておりますように、内閣府の世論調査、意見が分かっていると認識をしておりますし、自民党の中でも今議論が続いております。
6:56:08
あのね、内閣府の世論調査はあれは違うんです。間違って、あれはおかしい な世論調査やって。今までとは違う項目に突然したんですよ。やっぱりね、ああいう意図的な、まああの、拡覧工作みたいなことをやるべきではないと。で、大体ね、様々な意見があると、それはだから自民党の中のごく一部に、ね、一部ですよ。家族の絆が壊れるみたいなね。壊れませんよ。だって今、事実コンで別姓でやってる人だって、家族の絆はむしろ強いやつよ。で、大体ですね、様々な意見があるから慎重にと言うけど、様々な意見があるから、選択できるようにしようと言ってるんですよ。だから別姓にね、したくないっていう人はね、したくないだったら、同姓のままでいいんですよ。そういう人まで別姓にしろっていう制度じゃないんです。自分の生まれ育った、宇治を捨てたくないっていう人には別姓を選んでいいじゃないかと。だから選択的な夫婦別姓にしようと言ってるんですよ。なんで反対するんですか。選択したいと言っている人の権利を奪う、そんな権利は国会、政治家には私ないと思います。選びたい人が選べずに苦しんでいるんですよ。ならば苦しみを取り除くのが政治の責任ではありませんか。選ぶことができればとっても幸せになれる人がいっぱいいるんですよ。政治というのは幸せになる人を一人でも多く増やすためにあるんじゃないですか。総理ね、あくまで選択なんですよ。それを選びたい人が選べばいいではないかっていう制度なんですよ。何をためらっているんですか。ぜひこれを議論してですね、国会で法案も出していただいて、そんなにだから、もう強行しようなんて言いませんよ。じっくり議論しよう。いろんな党からいろんな考え方を出してもらって、ぜひこれをやろうじゃないですか。少子化対策だと言うんであればね、お金が一円もかからない。
6:58:04
このことによって、別姓が実現したら結婚したいと言っている人いますよ、たくさん。
6:58:17
あの、自民党の中においても、この制度について推進する人間もある一方で、それに対して、この慎重な議論もある。これが現実であります。しかしその背景には、国民のこうしたこの問題に対するこの認識もあると承知をしています。これらを踏まえて、国会でどのような議論を行うのか、これを判断してまいります。
6:58:46
あの、今日のやりとり通じて、意見が分かれているというのは、自民党の中で意見が分かれているんだ、ということがはっきりしたことは非常に重要ではなかったな、というふうに思います。昨日は札幌公催で、同性婚を認めないのは婚姻の自由を認めた憲法に違反するという判決が出ました。ここでも立法府の責任が問われていると思います。多様性を認め、国際水準のジェンダー平等を認める国へ前進することを強く求めて、質問を終わります。
6:59:22
以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
7:00:15
質疑応答:資料1 今、社会には「高齢者は集団自決・集団切腹すべき」との言説が存在します。 鮮明意識・優生思想の塊。あまりにもひどい言動で私は許せません。 総理、少子化問題解決のためには高齢者は集団自決・集団切腹するべきとお考えになりますか。
7:00:44
まず、全くそんなことは 考えるべきではないと思います。ちょっといきなり、大変、常識を、私の常識から外れたご指摘でありましたので、ちょっと解釈に理解しましたが、全くそういったことはないと認識をいたします。
7:01:04
ありがとうございます。その言葉を聞いて安心しました。
7:01:09
そのような言葉がですね、社会の中で踊っている、特にネットの中でも踊るというような現象があるので、総理にそのようなことをちょっとお聞きしました。高齢者は集団自決するべきという言葉、考え方は全くもって不適切であると、どうか総理から国民に対して宣言していただけないでしょうか。
7:01:32
ちょっとその、えーと、どなたがおっしゃったか背景とはわかりませんが、委員から今お聞きする中にあっては、極めて不適切な発言ではないかと感じております。
7:01:46
若者の負担を増やさないために年寄りはしねえ、そういった言説が社会で支持されるというのは異常です。高齢者が切り捨てられる社会では、障害者も切り捨てられる。その次に切り捨てられるのは、あなたかもしれない。その先は、生産性が低い、役に立たないと、権力を持つ者たちが勝手な物差しで決めることになる。だからこそ、人間を切り捨てるような社会を許してはならない。誰もが歳を取ります。穏やかで充実した人生、全ての世代が送れるように努力をするのが政治の務め。資料2。高齢者は集団自決、集団切腹、この言葉の生みの親は、経済学者を名乗る成田雄介氏。この発言を受けて、成田氏を広告に寄与していた大手飲料メーカーは取りやめたそうです。そりゃそうです。不買運動が広がったりとか、株価にまで影響する恐れもあります からね。個人として、このような考えを持つ者がいたとしても、何かしらの迷惑行為などが伴わず、勝手に、自分の頭の中で考えている範囲ならば、それは究極、内心の自由ということになるかもしれません。他にも芸能の世界、ここにおいては過激な発言をすることで注目を集めたりして、仕事を増やすという手法は一定あることでもあります。それに乗るか、反るか、仕事を増やすか否か、それぞれはメディアの判断、そこに政治が介入する話ではありません。問題は、民間ではない、政府が、このような考えを持つ者をありがたがって、仕事を与え、飯の種を提供する、政府と仕事をしている取引があるという実績を作っていることが問題です。資料3.4。農水省は昨年末、成田市を広報番組に起用すると発表。数日後、成田市を大臣に見立てた議事大臣会見のあるネット番組を配信。ここで忘れてならないのは、農業従事者の約7割は、65歳以上の高齢者です。この7割の方々を切り捨てたとしたら、日本の農業、終わりです。農水省の人選、これ大丈夫ですか。資料5.財務省の広報誌「ファイナンス」。財務省、この広報誌を発行する目的って何ですか。
7:04:21
財務省の広報誌「ファイナンス」でございますけれども、これは国民の皆様を対象に、財政や税の役割、その現状など、財務省の施策内容をわかりやすく広報することを目的として発行しているものでございます。
7:05:02
財務省の広報誌「ファイナンス」でございますけれども、これは国民の皆様を対象に、財政や税の役割、その現状など、財政や税の役割、その現状などをわかりやすく広報することを目的として発行しているものでございます。
7:05:33
もしこの後ですね、確認された後に、本人が発言したものであり、その発言の後に、農水省や財務省などが仕事を振っていたということが確認された後には、この発言が、そういった起用 が不適切であったということは認めていただける、そういうことですよね。
7:05:58
発言が不適切であるというのは、改めて強く感じますが、その事実について、仮定に基づいてお答えするのは、今は控えます。確認をいたします。
7:06:13
もちろん本人は弁明しているんですね。資料の6、問題発言後批判を受けて、あれは単なるメタファー、比喩、問題提起のために強すぎる表現を使ったと言い訳しています。しかし、ネット番組などでの発言を確認すると、高齢者集団自決の必要性の発言がメタファー、比喩ではないことを本人が認めているんですね。資料7、例えば問題発言の2週間後、ネット番組、これも既に削除されています。けれどもネット上には保管されているんですね、様々な方が。ネット番組で、本人曰く、全くメタファーではなくて、三島幸男とか、リアルにそういうことをやって、しかもそれが日本人の死にざまの一つの象徴みたいな感じで、中略。普通にファッションとして腹切りは成立するんじゃないかと思っているんですよね。資料8、問題発言があった当日のネット番組を確認してみると、唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自決、集団説服みたいなことしかない。中略。別に物理的な説服だけでなくてもよくてと、はっきり発言されているんです。物理的な説服も一部含む、高齢者の社会的体質を要請している。発言へのごまかしはあっても、謝罪撤回はありません。場所や場面によって言い訳を書いたりするポジショントークの芸人、そう考えるならば、政策側の判断で使う分には良いかもしれません。一方、一時であったとしても、政府の顔、省庁の顔に使って良いのか。これさすがにまずいんですね。財務省の機関紙で、彼の弁明の機会を提供している場合じゃないんですよ。不適切と認めないならば、これ、農水省や財務省が成田氏が言うような人べらしを前に進めようとしていると、勘違いを与えかねません。これ、総理自身が実際にそのようなことがあったということをご確認いただいた上で、農水省や他にも財務省、そういった起用があったこ とは間違いであった。不適切であったということは、確実にこれは認めていただければならない。そういう事案だと思っています。なので、それを確認した後に、そのようなご発言いただけますか。いかがでしょう。
7:08:33
いずれそう、私の判断は確認した上で判断するべきだと思います。
7:08:41
ありがとうございます。それはご確認いただいてからということで結構でございます。その回答に関しまして、委員長引き取っていただいてよろしいでしょうか。合国理事会で協議させていただきます。
7:08:52
今後、このような人選ということがなされないように、総理が省庁にご指導いただきたいというお願いでございます。よろしいでしょうか。ご確認、先ほどの件とはまた別に、今後このようなことがないように、人選という部分には慎重になるようにというように、省庁にお達しをお願いいたします。
7:09:14
言うまでもなく、これ一般論として広報活動における人選等については、より慎重でなければならない。今後とも慎重に検討すべき課題であると考えます。
7:09:29
すいません、十分にご認識されていて当然のことだということだと思うんですけど、もう一度それを各省庁にご確認いただいた後で結構です。通達していただけるように お願いできますか。
7:09:42
もう事案にかかわらず、広報活動における人選は慎重を期さなければならない。これは当然であると思います。
7:09:55
ご確認いただいたら、そういう通達を出さなければならないことにはなると思います。で、財務省、彼の起用理由は何ですか。大臣ですか。
7:10:13
お答え申し上げます。委員御指摘の企画でございますけれども、これは10人 を超える様々な分野の有識者の方をお招きして、職員との対話を通じて、財政や税の役割など財務省の政策内容への理解を深めていただくことを目的として、広報活動の一環として取り組んでいるものでございますが、先行理由といたしましては、一つは、成田裕介主席について経済学者として様々な発信力を有しておられるということ、第二に、東京大学、マサシュセッツ国家大学で経済学を研究され、現在もイエール大学でアシスタントプロフェッサーを務めておられまして、業績としても、例えばAIの社会実装に関する研究で多数の受信力を有しておられたり、自治体と連携したデータ駆動型事業を研究を進めておられるなど、経済に関する見識と実績をお持ちであることを踏まえて、対談の相手の一人として選定したものでございます。なお、選定に当たって今のようなことを踏まえて、選定したものでございますけれども、委員御指摘の発言に賛同していたものではございません。実際の対談においても、記事の冒頭において、財務省職員からその表現はまずいものであったということを述べ、成田市からもそれは良くなかった、やめたという発言があり、このように、御指摘の言動について賛同していないことを明確にした上で、財政と民主主義や受益と負担に関する社会的な議論の必要性などについて議論を行われております。
7:11:46
影響力のある人間が高齢者の人べらしということを、実際に腹切りというようなことを思ってお話しされたわけですよね。それが問題を読んで、企業は下りたんですよ、彼を。要は広告で使うのを。その事象をわかっていながら、財務省はそれを起用して、冒頭で言い訳をさせた、そういう話ですよ。メタファーでも何でもないということは、本人が開き直って言っているんですよ、ネット番組で。それもわかった上で起用したとなったとしたら、これは普通で済まない話じゃないですか。言っていることわかっています?ご確認いただきたいです。そのネットに上がっていないというか、削除されたものに関しては、データとしては様々な人が持っているので、もしもなければ提供いたします。内閣府、消費のうち高齢者が占める割合を教えてください。
7:12:40
総務省、家計調査を用いて計算をいたしますと、世帯主が65歳以上の世帯の消費の支出が、全世帯の消費支出に占める割合は、直近の2023年で約39%となります。
7:12:58
消費の約4割が高齢者であると。消費の専門家と高齢者を捉えたとして、それを抹殺した場合どうなるかと言ったら、日本経済崩壊ですよ。経済に関する深い語源識をお持ちであると、財務省の先の答弁ブラックジョークにしかなっていませんよ。基本もわかっていないのかということになります。資料10、11、一方で高齢者は金を持っている、そういうイメージがありますけれども幻想です。厚労省の調べでは高齢者の貧困率は20%、5人に1人が貧困。生活が苦しい世帯では48.3%、ほぼ2世帯に1世帯が生活が厳しい状況が高齢者。不況が30年続いて、社会には世代間の分断を煽る発言が溢れている。でも高齢者の負担を上げたとしても、若者は楽にはなりません。高齢者負担が上がっても、政治の場では若者の社会保険料をどれだけ安くできるか、みたいな議論聞いたことないですよ。消費税を社会保障にというが、10%まで上げても保険料が上がり続けている。どうしてですか。政治のデタラメさがよくわかる。何が言いたいか。不毛な世代間対立を煽るなということ。高齢者の社会保障、福祉が削られれば、タダでさえ苦しい。ロスジェネ、就職氷河期が支えることになる。それは、親も子も、共倒れする可能性があるってことです。資料12、13、現在の高齢者の負担を増やして困るのは高齢者だけでない、その子供の世代、就職氷河期世代、いわゆるロスジェネに大きなしわ寄せがやってきます。段階の世代たちやその後の世代に生み出された子供たちは人口のボリュームゾーン。現在30代後半から50代前半、その約2000万人がロスジェネと呼ばれる。日本経済の本格的景気悪化と、社会に出るタイミングが一致。就職もままならず、国からの支援もなく、非正規、バイトで生きてきた人が多くいる世代。資料14、15、25年不況。その日本の中で所得の中央値、真ん中は131万円下がった。一方で世代別で見ると、その中央値が一番下がった世代がロスジェネ。175万円下がった。資料16、未婚率、結婚してない率。左は90年、右は2020年。この30年で40代後半、男性の未婚率は4.4倍、女性は4.2倍になった。どれだけ景気悪いか、これ見たら一目瞭然です。人口のボリュームゾーン、氷河期世代の人々は、一人生きるだけで精一杯、家族など持てない人多数。少子化の一番の原因は、国が氷河期世代ロスジェネに経済的支援を怠った結果です。資料17、18、自分の老後が心配、そう答える40代単身85.2%、50代単身87.7%、すぐに、もしくはこれから抱える親の介護。資料19、20、ロスジェネ第一世代、親の介護突入してます。今後10年で親の介護に関わるロスジェネは3枚に増えるとも言われる。介護をやりながら仕事もやって、貯蓄までできるの一握りだけですよ。できない人は相当数に上るはず。つまりは何が言いたいか。実態を調べるしかないんですよ。どういう状態にあるかってことを。そのためには調査が必要ですね。資料21、2022年12月、本委員会で、 私の求めに対して総理は今ある情報を点検し、必要なら調査を関係部署に指示するといった。どんな指示を出してどんな点検をしたのかってことなんですけど。残念ながらロスジェネに特化した生活経済実態調査を行ってないんです。一方ジルTPによる調査を行われた。たった20人だけ。ロスジェネ2000万人いるんですよ。ジルTPT調査に反映された今回の予算、含まれてますか含まれてませんか。一言でお願いします。
7:16:52
お答え申し上げます。ご指摘の調査は、令和6年度予算案の閣議決定後の公表でありましたため、新たに追加した施策予算項目はございません。このジルPTとは日頃から意見交換を行なって、そういう意味では新たに追加した予算項目はございません。
7:17:08
2年前にお願いしたこと、調査は20人だけ行われた。でもその実態が反映された予算にはなってない。総理、ちゃんとした拡大調査やっていただきたいんです。日本の将来、この先、自国化するかどうかがかかっているんです。ご検討いただけないですか。調査に関して。
7:17:25
簡潔にお願いいたします。岸田内閣総理大臣。
7:17:29
昨年取りまとめた経済変異対策、そして来年度予算においても、就職氷河期世代を正規雇用する際の助成金、これを増額するのと併せて調査ということにつきましても、地方自治体に向けた交付金による地域による実態把握の促進、こういった取り組みを行っていると承知をしています。ぜひ調査についても取り組みを深めていきたいと考えます。今、そう答えました。委員長がお答えいただきましたね。検討するというお答えだったということで。総理、よろしくお願いします。このロスジュネを救うことが、日本を自国化しな いことの鍵を握っております。どうか、調査大規模によろしくお願いいたします。以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて、農業、地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。