2:15
ただいまから、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、川田良平君、小林一寛君及び山田宏君が委員を辞任され、その補欠として村田京子君、白坂昭君及び梶原大輔君が選任されました。北朝鮮による拉致問題等に関しての対策事実に関する調査を議題といたします。まず、北朝鮮をめぐる最近の状況につきまして、上川外務大臣から説明を聴取いたします。
3:01
参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催にあたり、松下委員長をはじめ、理事委員各位にご挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況についてご報告します。日朝平安宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひととぎも揺るがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。被害者のご帰国を待ち望んでいるご家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく、全力で取り組みます。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、近所軍委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考えであると述べてきています。拉致問題は国際社会共通の課題です。岸田総理はこれまで各国首脳との会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、昨年11月のAPEC首脳会議や、12月の日本アセアン有効協力50周年特別首脳会議の機会に実施した二国間会談の機会も含め、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。私も外務大臣として、あらゆる機会をとらえ、拉致問題に関する日本の 立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきています。例えば、先月の太平洋シマサミットパーム中間閣僚会合や、先月のG20外省会合の機会に実施した日米韓外省会合、及びその他の機会を含めた多数の二国間会談においても、拉致問題の解決に向けて、各国の理解と協力を求め、支持を得ました。ICBM級弾道ミサイルの発射や、衛星打ち上げを目的とした弾道ミサイル技術を使用した発射を含め、北朝鮮による核ミサイル活動も推し進められています。これらの一連の行為は、日本の安全保障への脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されません。今後とも日米日韓・日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていきます。今後とも松下委員長をはじめ、理事委員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
6:16
上川外務大臣は、ご退席いただいて結構でございます。
6:43
次に、拉致問題をめぐる現状について、林国務大臣から説明を聴取いたします。
6:54
拉致問題担当大臣の林義正でございます。拉致問題をめぐる現状についてご報告申し上げます。北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。2002年に5名の拉致被害者が帰国して以来、1人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。私自身、ご家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがせにできない人道問題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいというご家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で課題に取り組んでまいります。岸田総理は各国首脳との会談等において、拉致問題について指示を働きかけ、昨年11月のAPEC首脳会議や、12月の日本アセア有効協力50周年特別首脳会議の機会に実施した2国間会談も含め、拉致問題の解決に向けて引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。私自身も外務大臣時代に引き続き外国要人の方とお会いする機会には、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を直接求めています。拉致問題の解決に向けては、米国をはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。岸田総理自身、すべての拉致被害者の1日も早い御帰国を実現し、日朝関係を新たなステージに引き上げるため、また、日朝平安宣言に基づき北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていくと述べています。拉致問題は歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題です。日本国民が心を一つにして、 すべての拉致被害者の1日も早い帰国実現への強い意志を示すことが、問題解決に向けた力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。本年度は、拉致問題を考える国民の集いを地方自治体との協賽により7県で開催したほか、昨年6月にオンライン国連シンポジウム、昨年12月に政府主催シンポジウムを開催し、北朝鮮による拉致問題の実態とご家族の苦悩について、ご家族からの生の声を発信いただきました。また、拉致問題に関する舞台劇や映画等の上映会を全国各地で開催しました。加えて、これまで、拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動が重要な課題となっており、積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生・高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生が、拉致問題を取り扱い授業を実施できるようにすることを目的とした講座の開設などの取り組みを行っております。また、昨年8月には、今年度からの新たな取り組みとして、全国の中学生を集めて、拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアをもとに制作した広報動画も活用し、若い世代への啓発を強化してまいります。これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体への委託放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録も、本年度は4回実施しました。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。拉致問題は岸田政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そしてご家族の皆様がご高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無に関わらず、全ての拉致被害者の一日も早いご帰国の実現に向けて、全力で過段に取り組んでまいります。松下委員長をはじめ、理事委員の皆様のご理解、ご協力を心よりお願い申し上げます。
11:29
以上で、説明の聴取は終わりました。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。((( ゚Д゚)))