19:58
これより会議を開きます。内閣提出、在外交換の名称及び、位置並びに在外交換に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房長清水文雄君、大臣官房地球規模課題審議官赤堀武君、大臣官房審議官草壁英樹君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官大高知昭弘君、総合外交政策局軍宿部各参科学部長、北川勝郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
21:01
立憲民主党の玄馬健太郎です。大臣、今日はよろしくお願いいたします。まず、法案について質問してまいりたいと思います。在ナイロビ国際機関日本政府代表部の新設ということですが、この新設は、海洋プラスチック汚染をはじめとするプラスチック汚染対策に関する法的拘束力のある、いわば条約の策定に深く関与することを目的の一つとしていると承知をしております。在ケニア大使館が、そのまま、今のまま担当したままの場合と、この代表部を新設して在ケニア大使館が、県管した場合とでは、具体的にどのような違いがあるのか教えてください。
21:49
お答え申し上げます。ナイロビには、国連環境計画や国連人間居住計画という国際的な環境問題や都市問題に関する議論において、中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しております。これらの国際機関においては、条約交渉を含む重要な国際ルール等の交渉が行われているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの集合や国際世論の形成の場としても、ますます大きな役割を果たすようになっております。これまで我が国は、在ケニア大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、国連環境計画や国連人間居住計画を含む在ナイロビの国際機関についてフォローしてまいりました。我が国が国際機関日本政府代表部を新設し、政府代表部の肩書きを持つことになりますが、この肩書きを持つことで在ナイロビの国際機関を重視する姿勢がより一層明確になるだけでなく、これらの国際機関が行うルール形成等の交渉により緊密に関与していくことが可能となります。山下:ありがとうございます。通告した質問の次の質問とその次の質問を後に回させていただきます。2番の質問。アフリカに我が国の在外交換を設置する必要性ということで、大臣にお伺いしたいと思います。アフリカではご存知のとおり、中国が国家として承認する53カ国全てに大使館を設置しております。これによって中国の影響力がアフリカ内でかなり高まっているのは周知のことだと思います。一方で我が国はアフリカにおいて国家として承認している54カ国のうち、令和6年度予算案に実管化のために経費が盛り込まれた在エリトリア大使館が設置されたとしても、いまだ54カ国中17カ国にしか大使館が設置されていないということになります。アフリカにおいて中国の影響力というものを鑑みたときにも、さらに我が国が大使館を増やしていく必要性があるのではないかと私は思いますが、その大臣の認識をお伺いしたいと思います。
24:13
在外交換の外交における役割の重要性につきましては、私も就任以来訪問をするために痛切に感じるところでございます。新設に当たりましては、先方によりましての在郷の大使館の設置、規模の有無のほか、また安全保障や戦略的な対外発信、さらに資源獲得を含む経済上の利益、日本企業の支援、またテロ対策及び法人保護、国際社会における我が国への支持の獲得等、総合的に勘案をして、その基準の下で決定しているところでございます。アフリカでありますが、特に若い人口等、豊富なまた天然資源、これを有する地域でございまして、今後も地球上の中でも極めてダイナミックに成長を期待でき得る大陸として、世界からの注目を今集めている状況でございます。従いまして、このそれぞれの国々が抱える多様な課題、これにきめ細かく対応していくということにつきましては、これは日本自身もこのアフリカのダイナミズムを取り込むと、こういう観点からも非常に重要と考えているところであります。委員御指摘のとおり、6年度におきましては、予算が成立すればということでありますが、エリトリアに大使館を新設する予定でございます。エリトリアはインド洋と欧州、これを結びます国際航路に位置する地性学上の要所であるということも勘案いたしますし、また、豊かな鉱物、水産、観光資源、これに加えまして、航海に沿った遼闊であるということもありまして、ここに要所としての大使館の機能をしっかりと発揮していきたいというふうに思っております。アフリカ諸国のうち、今、17カ国ということで御指摘がございましたけれども、新しい大使館の新設につきましては、先ほど申し上げた基準をベースに、予算・人員上の制約がある中にありまして、何と言っても相手国との二交換関係をはじめとする在外交換の基準、こうしたものをしっかりと踏まえた上で検討を続けてまいりたいというふうに考えております。まさに予算や人員的な考慮をしなくてはいけないこともあると思いますが、国益を損ねないように、しかも中国の影響力というのを最大限に考えた上で、ぜひいい方向で検討をしていただければと思います。それから在外交換の整備方針の見直しということでお伺いします。2014年8月に外務省は在外交換の整備方針を公表し、ここに目標として掲げられた150大使館体制、これは実現をされたと承知しております。既に10年前のものになったということです。一方で、我が国を取り巻く安全保障環境は刻々と変化をしており、令和4年12月には新たな国家安全保障戦略が閣議決定をされました。在外交換の新設方針や基準等に変わりはないとしても、現在の整備方針は一定の役割を果たしたとして、今大臣ご答弁いただいたとおり、アフリカでの不連携接のことなども含めて、近年の状況を踏まえた新たな整備方針を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
27:49
お答え申し上げます。現在の我が国の大使館数は155であり、先ほど来、質疑は行われていますけれども、令和6年度予算案が認められますれば、在エリトリア大使館が新設され、令和6年度末までには大使館数が156となる予定であります。従いまして、御指摘のとおり、平成26年の在外交換の整備方針に掲げられた150大使館体制は実現されているということであります。しかしながら、これも委員御指摘のとおりでありますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、外交課題が多様化する中、在外交換の新設や人員の拡充など、外交自治体制を強化していく必要は引き続き変わりません。在外交換の新設に当 たりましては、平成26年の整備方針におきまして、各種の要素を総合的に勘案して検討していくとしております。今後の外交自治体制の強化の在り方につきましては、こうした在外交換の新設基準も踏まえつつ、不断に検討してまいりたいと考えております。ちょっとその次とその次も飛ばさせていただきます。後ほど時間があれば質問させていただきたいと思います。通告の5番目の質問です。昨年の国会において、在外職員の子どもたちが在勤地で幼稚園に就学する場合における市場教育手当の限度額が引き上げられました。しかし、今年に入って、令和5年の5月の調査によると、限度額の引き上げ後も在外職員の追加的自己負担が増えているということがわかりました。具体的に言うと、幼稚園の平均月額教育費が、令和4年は8万400円であったところ、令和5年は9万7400円に平均額が上がった。令和4年に平均額が上がったので、手当の限度額が4万3000円から5万1000円に上げられたわけです。改正したばかりでありますが、世界的な物価高もありますし、教育費もどんどん上昇していく可能性があるということなので、幼稚園に就学する場合の市場教育手当の限度額をさらに引き上げを検討する考えがあってもいいのではないかと思います。また、そもそも追加的な自己負担が増すことを理由に限度額を引 き上げるのであれば、年ごとの教育費の変動に応じて、毎年改正することも検討できるのではないかと思いますが、そのあたりについての御見解をお願いします。
30:50
お答え申し上げます。市場教育手当における幼稚園に係る加算限度額につきましては、在外職員市場の幼稚園就学経費の平均額から、日本国内の公務員の教育支出に相当する額を自己負担額として差し引いているところでありまして、基本的には、1人当たり8000円の支給に加えて、委員が御指摘の加算限度額までの支給を行うという形になっております。幼稚園に係る加算限度額のあり方につきましては、実態を踏まえながら、御指摘の点も踏まえて、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
31:41
在外で勤務する外務省員の皆さんが働きやすい、負担がなるべく生じないような制度にしていただければと思います。それから外貨建てに関することで伺っていきたいと思います。現在は住居、手当て以外の部分は、本邦通貨、円建てで支給するというふうになっているのを今回、改正するということであります。これは構造的に送金時の為替変動のリスクを在外職員が負担することないように、根本的な解消をするためにこのように改正するんだというふうに外務省の資料にございます。仮にこの本法律案が成立した場合、住居手当て以外の財金手当も外貨建て支給になるわけですが、外貨としていわゆる支出管レートに掲げられた18の通貨しか想定していないということだと思います。そうすると本当に構造的に在外職員がこの為替変動のリスクを負わないように根本的な解決になっているのかということをお伺いしたいわけですが、例えばカンボジアですね、おそらくドルだてで支払われることになると思うんですけど、確かにドルは使えることが多いんですが、地方に在外職員が出張に行くときなんかは、現地の通貨のリエルしか使えないケースもあると思うんですよ。そうすると監禁しなくてはいけない。その時の為替変動のリスクは本当にこれで根本的に解消できるのか。またお釣りはドルで払ってもお釣りはリエルで返ってきますから、この時の為替変動のリスクというのは本当に今回の改正で根本的な解決になっているのかどうか、この辺りを伺いたいと思います。
33:38
お答え申し上げます。在勤手当に関しましては御指摘のとおりでありますけれども、これまでにつきましては年度内に急激な過剰変動がある場合に必要に応じて、政令を改正し、法で認められている基準額の上下25%までの範囲内での改定を行ってきたところであります。しかしながら、政令改正による年度内改正では、手続に時間を要するなど、急激な為替変動に適時に対応できないということで、為替リスクを在外職員に負わしている状況が根本的に解決されないという課題がありました。そこで、令和6年度より、毎年4月に在勤手当の月額を外課立てで決定し、年度内はその外課立ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が過剰変動の影響を受けないようにすることとしたものでございます。この外課立てに当たりまし ては、委員御指摘のいわゆる支出管例等というものを使うということでありまして、支出管例等は18種類の通貨についてございますけれども、実際に使うものとしては、各在外公館とも協議の上、現在念頭にありますのは9種類のものを使うということになっております。それでは、委員の御指摘の、看護師園のような例、どうするかというようなことはございますけれども、各種制約によって在勤手当を現地通貨立てで受給できない在外公館は確かに存在するということではございますけれども、どの外課で送金するかにつきましては、在外公館と調整して決定することとしておりまして、在外職員が為替変動の影響を極力受けないように取り組んでいくということでございます。仮に、縁下でしか送金できないという場合がある場合には、これは基本的には現在のやり方で行っている年度内改定と同様のことを今後も残していかざるを得ない、そういうことで対応していかなければいけないと考えております。
35:58
山下:私は基本的にこの改正は前向きに捉えているんですけれども、根本的な解消ではないということは申し上げたいと思います。今、審議官がおっしゃっていただいたように極力という言葉もありました。まだまだ根本的な解消にはなっていないというふうに思います。続いて、女性の登用について、ちょっと法案から離れますが、女性の活躍、女性の登用について伺っていきたいと思います。まず、現在の我が国の在外交換庁、大使の数ですね。現在我が国が在外交換に派遣している大使の数と、そのうち女性大使の数、そして女性大使の割合、これを伺いたいと思います。
36:49
お答え申し上げます。3月15日現在、我が国の特命全権大使163名おりますけれども、そのうち女性は10名でありまして、割合にいたしますと6.1%に相当いたします。源馬君。総領事の数を合わせて。
37:18
総領 事に関しましては、現在3月15日時点で総数で73人おりまして、うち女性の総領事は7名で9.6%でございます。
37:36
合わせてでいいんですけれども、事前に聞いておりました、全部で236人の大使総領事がいて、そのうち女性は17名、7%が女性の割合だというふうに聞いています。今女性活躍が言われている中、しかも大臣もWPSを推進すると女性の力をというふうにおっしゃっている中で、この女性の大使の数ってあまりにも少なくないですか。女性の大使を増やすという、そういう方針はありませんか。
38:14
まさに女性の大使、そして総領事という日本の外交の前線の中でのフロントの顔になる方々ということでございますので、これにつきましては、目標をしっかり設定をしながら、それに達していくための努力ということを 重ねていく必要があるというふうに考えております。先ほど3月15日現在ということでありますが、全県大使は163名中の10名、また総領事は73名の7名、割合7.2ということであります。令和2年の12月に第5次の男女共同参加基本計画におきまして、これは閣議決定されたものでありますが、2025年までに特命全県大使総領事、これに占める女性割合を8%に増加させる等の方針を定めているというところでございます。これの目標に現在まだ達していないという状況でありますので、さらにこれにつきましてはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。令和2年に立てた5カ年計画ですね、8%にすると。令和2年当時5.3%、12人だった女性の大使や総領事を18人にすると。あまりにも志が低い目標だと思いますね。12人を18人に6人増やす5年間で。いやー、これは本気度が感じられないですね。しかも来年ですね、5カ年計画の最後の年が。来年に何人にすると目標が達成できるかというと、1人増やせば、あと1人増やせば目標を達成できちゃう。それでも8%ですよ。各国の状況を教えてくださいと事前に外務省に言ったらですね、分かりませんと。各国の状況も分からないようでは、本気で女性の大使を増やそうとしているとはとても思えない。大使館にも聞きましたが、大使館も知らないと言ってました。私がネットでちょこちょこっと調べただけでも、いくつか出てきます。だから本当に本気で取り組んでいるとは残念ながら言えないと思います。もっと野心的な目標値を作った方がいいんじゃないかと思います。来年だから新たに目標を改定するわけですから、ぜひ大臣そこはもっと大きな目標を作っていただきたいと思います。いかがですか。
40:45
今、世界のということでございますけれども、私のやりとりの感覚からしても、女性の大使、また日本にいる女性の大使の人数も大変多い印象でございますので、その目標を野心的にということでありますが、確実に高めていくべく努力をしてまいりたいと思っております。実はそこのキャリアに至るまでのプロセスは、最大から始まるわけで ありまして、この点につきましては、私はまだ現時点では十分ではないところではありますが、近い将来、着実に比率は高まるというふうに考えております。その背景でございますが、今、外務省の職員に占めます女性の割合は、4割、総数で達している状況であります。令和2年の12月、また第5次男女共同参画基本計画において、この国家公務員の採用者に占めます女性比率でありますが、35%以上にすると、こうした成果目標が定められている中にありまして、今、先ほど申し上げたとおり4割ということでございますので、それを上回る女性を採用しているという状況でございます。ちなみに、今年、去年の4月の入所者数は5割を超えている状況であります。その意味で、男女問わずでありますが、キャリアを継続的に築いていくこと、これが非常に重要と考えているところでありまして、その意味で力の発揮できる職場環境の整備、こういったことを重ねながら、先ほどのチャレンジング、野心的な目標に向けまして、全力で取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。山下法務大臣 昨年の入所者の女性の 割合が5割を超えたのはいいんですけれども、その方たちが大使になるぐらいまでの時間というのは相当あるじゃないですか。今度の5カ年計画でまた3%ぐらい増みたいなことでは、私はもう本当に世界に取り残されると思います。ちなみにフランスでは2018年、2018年ですよ、かなり前ですけれども、2018年の時点で26%女性の割合。オーストラリアは10年前に25%だったんですけれども、そこから3年計画で4割にしようと、3年で4割ですよ、3年で40%にしようという計画を立てて、これを実現したそうです。日本は5年で3%、5年で6人、これでは少なすぎるので、せめて2桁、2桁でも少ないと思いますが、大使の感覚を今の時点でいいので教えていただきたいと思います。
43:41
私としては非常に目標高く動いていきたいと思って、今その意味で採用からキャリア形成から、そして世代になった時の登用ということにつきましても、省の中でもインカレッジしながら動いて いるところでございます。目標をいかに設定するかということについて、今数値的なものを申し上げることはできませんが、3割というのは全体の社会の形成に向けましては非常に重要な数字であるということで、2020、30と、こうしたことについては途絶えてきたところでありまして、それに向かって法制度も進んできている状況でもありますので、この外務省におきましては、さらにそれを終わらせすることができるぐらいの気持ちを持って、今取り組んでいる状況であります。来年に向けまして、しっかりと踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
44:40
非常に心強い御答弁をいただきました。ぜひお願いします。一方で、なんであんまり日本では女性の体質というのは増えないとお考えなのか、その背景はどういうふうにお考えになっていますか。
45:01
お答え申し上げます。先ほど大臣から答弁もありましたように、現在外務省の中におきましては、女性の比率が高まっているということでありますけれども、現時点におきまして、体質として良いというような候補者の中に、外務省の中におきまして、女性の候補者が十分多数存在しているというわけでは、必ずしもないということもありますし、それでは、外務省以外のところから女性を登用してはどうかという話もあるかもしれませんけれども、それも社会全体の中で女性として大使になっていただくにふさわしい方が、どれだけいるかということともございまして、現時点においては、必ずしも多回数割合ではないというのが実態ではございますけれども、これも大臣答弁のとおりでありますけれども、今後着実に、外務省でもそうですし、外務省以外でもそうだと思いますけれども、大使にもなれるような方の人数割合が増えていくと思いますので、大使にないし僧侶児の中で女性の占める割合も着実に 高まっていくものと考えております。
46:35
事前にこのお問いは大臣にというふうにお願いしていたのに、出てきて、そしてあまり理由もよくわからないようなお答弁をされる、本当にちょっと意味がなかったと思います。今の伺っていても、ふさわしい人間があまりいないみたいな、そんなような感じだったじゃないですか。原因がはっきりしなかったら、目標を達成することなどできません。目標がそもそも志が低いのですが、でも大臣から3割目指したいという非常に心強いお答弁をいただいたので、ぜひそれを前向きに取り組んでいただきたいと思います。次にミャンマーについてお伺いします。クーデターから3年がたって、朝平成まで国軍が始めるというような報道もありました。現在ですね、ミャンマーの国軍の総司令官のサイトで、日本のODA事業のバゴー橋建設の現場を視察しに行って、そこで式典に参加しているような様子まで載っています。これは日本政府のODA事業が、今なお多数の国民を殺害している国軍のプロパガンダに使われているのではないかと思います。現在もこの事業は継続中なのか、そして以前も私が指摘しましたが、日本のODAの資金が軍系企業に支払われていると、これは林前外務大臣もお認めになりましたが、この支払いというのが継続しているのか、このことをお伺いしたいと思います。ただいまの事業でございますが、主契約企業から必要な工事、これにつきましては、2024年の1月に完了したまで報告を受けております。山下:この3年を迎えて、大臣も2月に談話を出されました。残念ながら昨年の談話とあまり変化が見られない内容でした。ただ、中でASEANとの連携をより強化し、事態打開に向けて取り組んでいきますとおっしゃっているわけですが、具体的にどうやって取り組んでいくのでしょうか。先日の松原委員の質疑の中でも、言っているだけじゃだめなんだと、懸念を表明しているだけじゃだめなんだというご指摘がありました。このミャンマーについてもまさにそうだと思います。G7の国々がミャンマー国軍に制裁しているのに、日本だけ唯一制裁も課していない、ただ いかんだいかんだ言っているだけだと。これで本当に日本のプレゼンスを発揮できるのか、大臣の受け止めを伺いたいと思います。
49:34
ASEANでございますが、昨年は日ASEANの有効協力締結から50年ということでございました。またASEAN自身は設立から57年を経過しているところであります。私の強い印象でございますが、ASEAN自身がこの一体性と主体性、これを高めているという認識でございます。ASEANの問題はASEAN自身が解決をしていくと、こうした決意そのものが高まっていると、そのような認識をしているところであります。こうしたASEANの努力、これを踏まえまして、我が国といたしましては、このミャンマー情勢でございます。今、ミャンマーの情勢は年々悪化しているということでありますし、特に国軍によりましては空爆などの暴力行為によりまして、多くの向こうの市民が日々失笑しているということについては、これは非難を強くしておるところでございますが、何といってもこの事態の打開のためには、ASEAN自身が協力をして、そしてそれを切り開いていくということが重要と認識をしておりまして、そのASEANの取組については最大限の後押しをしていくと、こういう方針でございます。ミャンマー国軍につきましては、このASEANの中で5つのコンセンサス、これを早期に履行することによりまして、ミャンマーの国民、また国際社会が受け入れられるような平和的な問題解決、これに真剣に取り組みを強く求めてきているところでございます。日本といたしましても、議長国は今、ラオスということでございますが、ライソンをはじめとしまして、ASEANの各国、特に議長国を務めたインドネシアでありますとか、そしてまたラオスを中心に、より一層の支出を図りながら、この努力の最大限の後押しをするという形の中で、何とか課題解決に向けて、日本としての支援をしてまいりたいというふうに思っております。山下:言っているだけではなくて、しっかりと実効性ある行動をとる外交にしていただきたいと思います。終わります。
52:09
鈴木:リキューム移植所属、鈴木耀介です。今日もよろしくお願い申し上げます。法案について、順番どおりに伺わせていただければと思います。まずですね、在内ロビー国際機関、日本代表部を新設して、在県人や大使館が見換した場合に、体制的には何がどう変わっていくのでしょうか。
52:33
お答え申し上げます。内ロビーには、国連環境計画や国連人間居住計画という国際的な環境問題や都市問題に関する議論において、中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しております。これまで我が国は、在県や大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、国連環境計画や国連人間居住計画を含む在内ロビーの国際機関についてもフォローしてまいりました。今後は、在県や大使館が在内ロビー国際機関日本政府代表部を建設する形で、政府代表部を新設することになります。現在、在県や大使館で国際機関関連業務を担当している職員は、大使以下、政府代表部職員の肩書を持つこととなります。鈴木君、これは代表部が設置されることによって、具体的になぜUNEPとUNハビタットとの関係が強化されているということになるのでしょうか。
53:37
お答え申し上げます。国連環境計画や国連人間居住計画を含め、主要な国際機関においては、当該国際機関が所掌する分野において、条約交渉を含む重要な国際ルール等の交渉が行われてきているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの急合や国際世論の形成の場としても、ますます大きな役割を果たすようになっております。内ロビにおいては、これまでも財研や大使館が在内ロビの国際機関についてもフォローしてきましたが、我が国が国際機関日本政府代表部を新設し、職員が日本政府代表部職員の肩書きを持つことで、内ロビに本部が所在するUNEP及びUNハビタットを重視する姿勢がより一層明確になるだけでなく、これらの国際機関において行われる国際ルール形成等の活動により緊密に関与していくことが可能となります。通貨について伺います。まず本国通貨から、外国通貨に改める理由。改めるということは、今後の経済予測等について見通しがあるということだと思いますが、そのあたりを御説明いただけますでしょうか。
54:58
お答え申し上げます。在勤手当は、在外職員が在外交換において勤務するのに必要な移植獣などの経費に重当するために支給されるものでございまして、為替変動の影響を受けないように支給することが重要と考えております。このため、これまでは円化立てだったわけでございますけれども、令和6年度より、毎年4月に在勤手当の月額を外科立てで決定し、年度内はその外科立ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を受けないようにすることとしたものでございまして、今後の経済予測に基づくというものではございません。
55:50
質問を言ったり来たり申し訳ないんですけれども、8番のところで、今まで為替変動リスクを外務省の職員の方が負担していたけれども、これからは本省がすることになるということなんですけれども、年に1回価格を決めて、上がったり下がったりするわけじゃないですか、為替ですから、そのときに極端な負担が生じるような場合の予算措置というのは一体どうなっているのでしょうか。
56:30
お答え申し上げます。今回中津区の中心的な財金基本手当に関しましては、基準額の算定は、これは法案の別表にあるとおり、円下で書かれております。これは決める前の1年間における様々な調査、それは為替もありますし、物価もございますけ れども、そういったものを調査の上で円下で決めておきますが、その上で為替変動リスクを職員におわせることは適当ではないということで、年度当初、すなわち4月にその円下について、いわゆる支出管レートによって外貨立てとし、その上で決まった外貨の額を1年を通じて支給するというものでございます。それによって為替リスクがなくなるということでございます。そういうことでございますので、この別表にある基準額をもとに円立てでの予算額は決めているということでございますが、それによって為替変動によって必要な経費が増えるなしに減るということが確かに想定されるわけでございますが、これは基本的には予算の中での実行においてそれに対応していくということでございます。鈴木君、昨日の御説明でそこがちょっとよくわからなかったところで、予算の中での実行といっても、例えば80円、1ドル80円で計算したものが最初にスタートしていたのが、今みたいに150円とかになってしまった場合、倍になってしまうわけですよね。外務省の職員の方かなり多いと思うので、この皆さんに対する給料が倍ぐらいになってしまうのかなと思います。なかなか具体的なところまで詰 まっていないというのは仕方ないと思うんですけど、もう少しそのあたり御説明していただいてよろしいでしょうか。
58:36
お答え申し上げます。予算額の積算は先ほど申し上げたとおりということでございますが、その上で実際にかかる経費の増減に関しましては、与えられた予算の中で、執行上対応するというのが第一でございます。他方、それではどうにもやりくりができないというような状況が生じましたら、これは他の予算も同様でございますけれども、財政当局と相談し対応を考えていくということになります。
59:16
最大、できていたらいいんですけれども、触れ幅はどのぐらい考えていらっしゃいますでしょうか。予算。
59:27
申し上げますけれども、それはまさに為替例当がどう変動するかということでありまして、私ども積算に当たってIMFなどの経済予測などを使っておりますけれども、そういったものの中で、反映できるものは反映し、予算を積算しているところでございますが、現実にでは為替がどれぐらい変動するかというのは恐縮ながら現時点で見通し、さらにそれを予算に反映することができていないところは、じくじくたるものはございますけれども、その場合には対応ぶりというのは先ほど申し上げたとおりということでございます。
1:00:20
18の通過を選んだ理由について、御説明いただけますでしょうか。
1:00:33
お答え申し上げます。政府としてないし、外務省として外国送金を行う場合には、外貨を基礎とする外国送金を行う場合には、大倉省令である出出管事務規定により、財務省にて定められた外国貨幣換算率、いわゆる出出管令等を用いることとされておりまして、これが全部で現時点で18種類の通過について規定されております。私どもは現在この中で実際にこの出出管令等を使って送金することができるものとしては9種類だろうと考えて、それで準備しているところでございます。
1:01:42
これは実際にどういう通過で送るのか適当化について、各在外公館と協議しているところでございますけれども、これにおきまして、流通量が少ない貨幣ですと、実際に送金するにあたって適時に、その少ない流通量の場合、安定的に送金できるか確実ではないような場合もございます。そういったことを総合的に勘案して、現時点では18種類の出出管令等のうちの9種類を使うということを考えているところでございます。茨城県参考人 そういうことなんですけれども、この9種しか想定されていないという中で、構造的に送金時の為替変動のリスクを在外職員の方が負担するという問題は本質的に解決できるとお考えでしょうか。
1:02:48
まさに先ほど、現場委員からは根本的という言葉で御指摘いただいたところでございますが、今までルールを御説明申し上げたように、確かに今回想定しているものは9種類の出出管令等ということではございますけれども、他方、これまで円化だてにしたものを送金する際の実製レートで送金するということになっておりましたところを基本的に外貨だてにすると、そしてその中には世界的に主要な通貨であるドル、ユーロなどが含まれるということでありますので、根本的な解決かどうかというところはあるかもしれませんけれども、かなり多くの在外職員が為替変動リスクから解放されるということではあると考えております。
1:03:57
これまで住居手当だけが外貨だてだったということなんですけれども、これに何か背景があるんでしょうか。
1:04:09
お答え申し上げます。住居手当は外貨による契約に基づく実費に重当されるものでありまして、外貨で手当水準を設定することが適当であることから、外貨で限度額を規定した上で、在外交換において住居の状況を実際に確認するなどして認定、支給してきたところでございます。住居手当以外の各財金手当に関しましては、手当額を円立てで規定することにより、放棄票との整合性、すなわち給与について円化で円立てにしているところでございますが、そういった放棄票との整合性を確保し、国民にも分かりやすいものとする観点から、これまで円化で規定したところでございます。今回、これを外貨立てにするということではございますけれども、在金手当は在外職員が在外交換において勤務するのに必要な遺食住などの経費に支給されるものでありまして、為替変動の影響を受けないように支給することが重要であって、今回外貨立てで決定支給することによって、為替変動の影響を受けなくなるようにするというものでございますけれども、住居手当につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、現地において外貨によって契約に基づいたものに対して、それを本当にそうなのかといったことを在外交換が確認した上で現地において出すということで、これはまず在外交換に送金し、在外交換で現地で使っている外貨で各在外職員に支給するという形になっておりますけれども、在金手当については、このような住居で契約に基づいて外貨でいくら必要なもの、だからそれを外貨で送金するというものではなく、一般に現地で生活するのに必要な経費を手当てするというものであるとともに、先ほど申し上げたように、住居手当は在外交換から各在外職員に支給する額が外貨でということでありますが、住居手当以外のものについては、外務省から在外交換に送金するものを外貨立てにすると今言っておるんですけれども、この外貨立て、国送金につきましては、先ほど申し上げた大倉省令によって支出管レートを使うということが定められていることでございますので、この支出管レートを使わせていただくということでございます。菅義偉君、通告しなかったんですけど、借り上げってしないんですか、外務省さん。例えばこのあたりの各国の大使館の一等職官の方とか二等職官の方とか、結構大使館の借り上げの住宅を住んでいる人とかというのは多いと思うんですけれども、外務省さんというのは借り上げというのはやらないで毎回お渡ししているんですか。
1:07:44
お答え申し上げます。日本国外務省の在外交換における在外職員の住居手当に関しましては、基本的には各在外職員が住居を選定し、それに要する経費費用について、これを各在外交換が確認し、外務本省がさらにそれを確認した上で経費を支給するという形になっておりますけれども、いくつかの例外的な場合におきましては、大使館、僧侶寺館の方で借り上げたものについて在外職員がそこに住むということも例外的なものでございますけれども、それが必要なところにおきましてはそういうことをしております。
1:08:43
私も前職で外国人の不動産とかやってたんですけれども、やっぱり借りるのは大変なんですよね。相当なご負担になるのかなという気もするので、ですから県コーポレーションさんとか、ああいうノウハウがあるところがすごくマーケットを持っているわけですけれども、在外交換の皆さんのご負担を下げるという意味でもですね、借り上げ等々もご検討いただければと思います。全交換274のうちに増額となる交換が258。その一方、減額となる交換が16あるということなんですけれども、16が減額となる理由というのはどこになっているのでしょうか。
1:09:24
お答え申し上げます。財金基本手当は、在外においても、本邦勤務時と同等の購買力を保証するとの考えの下、民間調査会社による整形費調査の結果を基に、為替相場及び物価の変動の影響も反映させ、客観性を確保した上で適正な基準額を定めているものでございます。今回の改定におきましては、16の在外交換につきまして、現地通貨に対して円高が進行したなどの影響により、円価額で見ますと減額となるものでございます。
1:10:12
ありがとうございます。家族等々の方に行かせていただきたいのですが、今回、適用対象年齢を6歳から5歳に引き上げるということなんですけれども、現時点で想定されているのが、ネパール及びコロンビアということなんですが、実際にネパールとかコロンビアにおいてどんな状況になっているのでしょうか。
1:10:37
お答え申し上げます。ネパール及びコロンビアでは、忍国、すなわちネパールそしてコロンビアの制度によりますと、5歳の子女は小学校に入学することになっており、幼稚園に就学することはできないという制度になっていると承知しております。
1:11:05
ネパール、コロンビア以外に他にも国って想定されているところはあるのでしょうか。
1:11:16
お答え申し上げます。今回まさにネパール及びコロンビアは、その国の制度で5歳の子女は小学校に入学するということになっておりますが、国というよりも、イギリス式の学校制度によりますと、6歳になるカレンダーイヤーのときに小学校1年に相当する学年に入学するということになっておりますので、そうしますと、5歳の段階で小学校に入るということが、これはイギリスは当然そうなんでしょうけれども、それ以外の国においてもイギリス式の学校制度、学校方式を持っている学校が世界各地に存在しますので、そういうところは存在すると承知しております。
1:12:23
ありがとうございます。その他に、5歳での小学校入学に合理的な理由があることとあるんですけれども、それは今おっしゃったような、このイギリス式の学校制度のところだという想定でよろしいんでしょうか。
1:12:44
お答え申し上げます。5歳の市場に小学校の加算限度学を適用する場合に必要となる合理的な理由と言いますのは、次の条件を全て満たす場合と考えております。2つに分かれておりまして、日本語の幼稚園がない場合、それからある場合で2つに分かれます。日本語の幼稚園がない場合でありますけれども、在近地に日本語校の幼稚園家庭が存在しない場合に、1つ目の条件として、市場の年齢が5歳で、同市場が就学する学年が当該学校において小学校1年生相当であること。2番目として、当該小学校が日本人子女が就学可能な小学校として外務大臣から認められていること。3つ目として、5歳の子女が就学する幼稚園も別途存在する場合に 、当該小学校に就学することにやむを得ない事情があることであります。日本語の幼稚園が存在する場合には、以上の3つの条件に加え、4つ目として、日本語校の幼稚園家庭に就学しないことにつき、やむを得ない事情があることとしております。西島委員 ありがとうございました。今の御答弁でも幼稚園、幼稚園という単語が出てくるんですけれども、これ、保育園という単語がないんですね。この外務省さんで使い分けている基準等々はあるんでしょうか。
1:14:26
お答え申し上げます。法令上、私女教育手当の支給対象は、学校教育法に規定する教育施設である幼稚園に相当する施設で教育を受ける私女となります。保育園に関しましては、これは児童福祉法に規定する保育所に相当するものということでございまして、これは学校教育法の遮蔽外であり、私女教育手当の対象にならないため、名称一休養法では規定していないところであります。それでは、保育園に在園する私女について、何らかの支援ができないかということにつきましては、今申し上げたとおり、私女教育手当の対象とはなっておりませんけれども 、外務省教材組合の下で一定の要件を満たす在外職員に対しましては、保育園等の費用を私女一人当たり月額3万円を限度として助成しており、引き続き適切に支援してまいりたいと考えております。安藤君。 例えばニューヨークとかだと、保育園で年間3万ドルとかかかってきてしまうと思うんですね。なかなかそれを外務省さんが全部負担するということにはならないと思うんですけれども、昔と違って今、海外行ってもともばたらきの方とかが増えていると思うので、未就学時への支援というものもしっかりやっていかないといけないと思うんですが、今、教材組合の月額3万円ということをおっしゃっていただいたんですけれども、例えば具体的に3歳未満の子どもたちをお持ちのお父様方、お母様方には何らかの予算措置みたいなものはあるんでしょうか。
1:16:31
先ほど申し上げたとおりでございますけれども、単身赴任または配偶者同伴かつともばたらきである在外職員、これは委員まさに御指摘のとおりそういう方が増えているということでございますけれども、こうした在外職員が帯同する支助につきましては、保育施設、ベビーシッター、学童施設を利用した場合、3歳未満の市場を含め、先ほど申し上げた外務省教材組合において必要な支援を行っているところでございます。外務省教材組合での月額3万円以外はないというような理解でよろしいですか。
1:17:21
外務省ないし、外務省教材組合による支援ということにおいては、以上申し上げたとおりということでございます。
1:17:32
なかなか月3万円でアメリカとかだときついのかなという気もするんですけれども、先ほどお話にもありましたけれども、今後大使館も増やしていくというようなお話がある中で、当然、現地で子どもたちの教育に悩む外交官の方って増えてくると思うんですね。しかし、現地で行かせたい学校がなかったり、また教育を受けさせられるような状況じゃないような国というのもあると思うんですけれども、将来的にですよ。今また決まっていないと分かるんですけれども、将来的に、例えば日本語学校のオンライン教育で世界中にいる子どもたち一緒に教えるとか、外務省さんが主導して新しい教育の形とかをですね、検討することっていうのはあり得るんでしょうか。
1:18:25
お答え申し上げます。コロナ禍もありまして、世界的に遠隔オンライン教育の利用が従来よりも広がっておりまして、教育においては対面による授業や課外活動の役割も不可欠と認識されているとも承知しておりますけれども、まさに委員御指摘のようなオンライン教育の利用が広がっているというようなことも踏まえ、適切な市場教育やその支援のあり方につきまして、今後とも普段に検討していきたいと考えております。
1:19:11
ありがとうございました。ぜひご検討をお願いしたいと思います。ちょっと15、16と飛ばしてですね、17番伺わせていただきたいと思います。これ大臣に伺いたいんですが、この派遣員の、在外交換の派遣員の皆さんの在外報酬というのはですね、この外務省職員の皆さんの在外勤務手当の最低号のわずかの47%と、住宅手当も同70%にとどまっているということなんですけれども、働き方改革と言いながら、これだけの差があることについてのご評価を伺いたいと思うんですが。
1:19:50
この在外交換の人員体制に関しましては、その強化のためにはもちろん、多様な人材の活躍が重要でありますし、派遣員を含めました外務職員以外の待遇改善、これも重要であると認識をしております。今回、そうした観点から、財務当局と協議を重ねさせていただきまして、これまで外務省職員の最低寸住よりも劣化をしておりました派遣員の在外報酬につきまして、令和6年度から個々の予算が通りましたならば、個々の属性、経験、業務内容に即した形で、待遇をしかるべく改善するために必要な予算、これを政府案に計上させていただきました。具体的に申し上げますと、在外勤務手当につきましては、最低合法9号の85%となる水準の予算を、また、住居手当につきましては、最低合法5号の約80%となる水準の予算を計上をしている状況でございます。より安心してその能力を発揮していただきたいということでありますので、こうした待遇改善につきまして、しっかりと待遇をしてまいりたいと思っております。
1:21:10
ありがとうございます。素晴らしいことだと思います。最前線で頑張っていらっしゃる皆さんに熱い待遇で応える、そしてもっと頑張っていただきたいと、自治国民として改めて思います。そういう中で、正直それだけアップしているという前提ではなくて、こういう質問を準備していたんですけれども、今よく言われているのは、肯定料理人が足りないと。やはり日本国内でも、いろいろと飲食店の人手不足という中で、海外の大使館に行ってそこで専属でやるということについてのキャリアについていろいろ考えて、肯定料理人として行く人が減っているというような話もあるんですが、この確保に向けて外務省さんとしてはどのような取組をされていますでしょうか。
1:22:02
お答え申し上げます。在外交換が様々な外交交渉や情報交換を円滑に進めるため、肯定料理人は不可欠の存在であるとともに、日本が世界に誇る食文化を発信していく上で重要な役割を担っていると考えております。一方で、委員御指摘のとおりでありますが、昨今の日本食ブームやコロナ収束後の料理人不足などにより、肯定料理人の確保が困難になってきているという現状もござい ます。こうした状況を踏まえまして、質の高い肯定料理人の確保のためには、待遇面での改善が必要であり、外務省としましては、令和6年度予算におきまして、肯定料理人の給与を増額するための完備補助額の増額計上をお願いしているところであります。また、優秀かつ貢献度の高い肯定料理人に外務大臣表彰を授与し、肯定料理人のインセンティブを高める取組を行っているほか、広報面の強化として、肯定料理人の活躍について、外務省ホームページへの掲載、旧ツイッターでございますが、このXやFacebookの肯定料理人アカウントを作って発信を行っているところでございます。肯定料理人という肩書きが一回ついて、独立しちゃう人も結構少なくないと思うんです。そっちの方がおきょりを向かいますし、元肯定料理人というと、その店に行ってみようかなという人も多いと思うので、ぜひぜひ確保に努力をいただければと思います。肯定料理人と同じように、この医務官についても、なかなかなり手がいないという話があるんですが、この医務官の確保については、どのような取組を進めていらっしゃいますでしょうか。
1:24:13
お答え申し上げます。医務官採用につきましては、感染症を含む幅広い専門性が求められることから、10年以上の臨床経験を有することを採用条件としております。また、公衆衛生の知見を持つ産業医の資格を有する医師を積極的に採用しております。医務官の人数に関しましては、104の公館に108名の医務官を配置することとなっておりますけれども、現在若干の欠員が生じているところではございます。このため、医務官の確保ということが非常に重要でございまして、医療雑誌への募集案内の掲載、医療関係の学会会場でのパンフレットの配布、都内主要駅へのコスター掲示などの取り組みを行っております。また、現職の医務官による講演や学会発表などで、医務官の活動の周知を行っております。このような形で、医務官の確保のための努力を続けていきたいと考えております。
1:25:38
すみません、これちょっと通告にないんですけれども、待遇面では少し、他の一般の病院のアルバイト医より上なんでしょうか。まあ、わからなければ特に結構ですけれども。
1:25:55
申し訳ございません。私、今、手元に資料はありませんけれども、医務官に関しましては、我々の普通の一般職の放棄票と違う、医務官用の放棄票というのがございまして、医務官にふさわしい給与を定めているところでございますが、他の外務省外、医務官以外の方との比較を、今、正確にお答えすることができないことを申し訳ございません。
1:26:26
ありがとうございました。まあ、いろいろとですね、外交官の皆さんもお悩みあると思うんですけれども、この中で、消費委員会相談プラットフォーム、プラット相談というものができたと伺っているんですが、この実際の今の運用状況について、ご説明いただけますでしょうか。
1:26:49
お答え申し上げます。外務省では、職員一人一人がその能力を十分に発揮できる環境を整備するため、さまざまな改革の取組を行っております。その一環として、令和5年、昨年3月、職員が働き方やキャリアパス、さらには在外での生活などについて、多様な経歴、経験を有する有志職員に対して相談できるプラットフォーム、これをプラット相談と呼んでおりますが、これを省内のコータルサイト上に立ち上げた ところでございます。自らの経歴、経験を共有することで役立ちたいと考える有志職員が、プラット相談上でプロフィール、すなわち自分の略歴などを公開し、利用申請をした職員からのさまざまな相談に応じる仕組みとなっておりまして、組織内コミュニケーションを活性化し、風通しの良い組織文化の醸成に寄与しているところでございまして、これまでに約1000人の職員が利用申請を行って活用されていると認識しております。
1:28:14
外務省の職員の方が辞めて、勤前に行くとか、そんな話皆さん本当に聞き飽きているぐらい聞き飽きていると思うんですけれども、優秀な方が外務省にずっといていただけるような取組というのを引き続きお願いしたいと思います。とはいえ、政策が、例えば幼稚園の手当てというところなんですけれども、専業主婦を前提とした仕組みになってしまっているのではないかなと。例えば大使の方が行く、奥様が行く、そこで奥様が働くということについて は想定されないで制度ができているのかなという気もするんですけれども、共働きが当たり前の今の時代で、そういったことについてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
1:29:05
お答え申し上げます。在外交換におきましては、在外職員の配偶者が在外職員とともに、あるいは配偶者同士で行っている各種行事への参加、社交、内資、交際などは、在外職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部となっているところがあると認識しております。このような観点から、外務省としましては可能な限り配偶者が会員とともに認知に赴き、これら活動へ自発的に参加することを承認しているところでございますけれども、これを強制しているわけではございませんで、不妊の際に配偶者を同行するか否かは各職員及び家族の御判断に委ねているところでございます。配偶者を伴って在外交換に勤務する外務公務員に対しましては、在外勤務に配偶者を伴うことによる追加的経費に重当する者として、配偶者手当を支給しております。他方、共働き世帯が増える中で在外に子どものみを連れて赴任する職員も増えております。これは先ほど質疑があったとおりでございます。その場合にはベビーシッターや保育台等の支援を行っているところでございます。引き続き、配偶者の同行の有無にかかわらず、働きやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
1:30:43
引き続き、配偶改善を取り組んでいただきたいと思います。終わります。
1:31:13
日本維新の会の和田祐一郎でございます。まず、在外交換名称と一位給 与法改正案の関係でお伺いしますが、もう既に議論が随分出ておりますので、もう確認の意味という形で被るものもありますがお聞きします。もう何度も本当に議論が出ておりますので、簡単に明瞭にお答えいただけたらと思います。まず、内ロビに所在します国際環境計画及び国連人間居住計画の2つの国際機関との関係は、これまでは財研や大使館が担当してきたと。しかし、今回新たに代表部というものを置くということになるわけでございまして、これは具体的にどんな違いが今までのものとは違うことになるのかということをまずお聞かせください。
1:32:15
お答え申し上げます。端的にということでございますので、内ロビにおきましてはこれまでも財研や大使館が内ロビの国際機関についてもフォローしてまいりましたが、我が国が国際機関日本政府代表部を新設いたしますと、政府代表部の肩書を職員が持つことになります。その肩書を持つことにより、在内ロビの国際機関を重視する姿勢がより一層明確になるだけではなく、これらの国際機関が行う国際 ルール形成などの交渉により緊密に回復していくことが可能となります。
1:32:48
新たに組織ができるわけですから、予算というのが必要なのかなと思ったりするんですが、この予算についてはこれどのようになりますでしょうか。
1:33:03
お答え申し上げます。在内ロビ国際機関日本政府代表部の設置に伴い、公館の開設維持運営に係る経費が生じます。令和6年度当初予算案において319万7000円を計上しております。
1:33:19
この兼務することから新たな組織をつくって、300何月のお金がかかる。しかしこの300何万というお金が効果的なのかどうかという議論はあるんですけれども、それが私はやはり非常に効果が高いというふうに、効果的なというふうにですね、効果を生むような活動をやっていただきたいとこのように申しています。そこでですね、先ほども議論で出ましたけれども、日本はこのアフリカにおいて53カ国に大使館を置いていると。一方、我が国は国家として承認するうちに、53カ国に中国は大使館を置いていると。日本は36カ国だと。一帯一路というものを中国はすすめ、アフリカに非常に力を入れている中でですね、こうやって兼務をするところから新たな組織をつくるということも大事ですけれども、やはり大使館を増やしていくということも大事なんではないかとこのように思うわけですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
1:34:37
お答え申し上げます。アフリカには現在日本が国家承認している国は53ではなく54でございますけれども、その中で、委員御指摘のとおり、先ほどの質疑にもございましたように、まだ日本が大使館を設置していない国が17あるということでございます。そういう中でですね、今回予算、令和6年度の予算を認めていただければ、来年度にエリトリアに大使館、実館を設置するということを予定しているところでございます。それを超えての新設ということに関しましては、予算、人員上の制約がある中で、相手国の二国間関係をはじめとする在外交換の新設基準を踏まえ、検討を続けていきたいと考えているところでございます。
1:35:44
中国と向き合うときに、やはり私はアフリカは大事ですから、もっと大使館なり、そういうものをしっかり置いていってやるべきだと思います。ちなみに余談ですけれども、エリトリアという国に私は行ったことがあります。内戦をやっているときに、難民キャンプの支援みたいなのを行って、そのときに感じたのは、子どもの難民キャンプみたいなところに行ったんですけれども、子どもというのは命は強いなと、私はすごく感じました。細かなことは申しませんけれどもね。あのときのエリトリアというのは大変な状況だったんですけれども、しかし街は案外平穏で、国連軍がいるんですけれども、行って向こうの方ではどんばっちゃってるんですけれども、しかしカフェに行ったらちゃんと、イタリア圏ですから、昔のイタリアの植民地だったエリアなんで、カフェに行ったらおいしくラテが飲めたりですね、いう不思議なところでしたですね。それはどうでもいいことですが、そこにも出ていくと、しっかりとやっていただきたいと思います。そこでですね、次にお伺いしたいのは、これ在外交換の話なので、今日出ているので、在外交換の強化という意味から私はお伺いするんですが、台湾の交流協会の事務所のことでございます。以前も私聞いたことがあります。船だって私、台湾に行ったときに、よく行かせていただくんですけれども、初めて、本当に初めて、アメリカの代表部を見かけたんです。どんなものかというと、ちょうどここにいらっしゃる皆さんが誰でもわかるものでいうと、そこの首相官邸みたいなものです、造りは。入っていませんからわかりませんよ。もう石垣と山の上にある山城みたいなもんで、すっごい高い塀があって、巨大な建物で、もうちょうど雰囲気は首相官邸を下から下っていうのを、国会側ではなくて逆サイドからみたいな感じの造りです。これはすごいな。それは世界の超大国だな、アメリカが。それもこういう極めて緊張感のあるところで、1000年これ回収しているんですよね。造り直しているんです、これ、実を言うと。そこまでやっている。それはあそこまでやれとは言いませんが、今の日本の、これ外務省の大使館でありませんけれども、やはり日本の外交を担う交流協会の事務所を見てみると、言葉を悪く言えば雑居ビリの一室にちょっと今日構えているだけと。果たしてこれでいいのか、いいのかじゃなくて、仕事になるのか、できるのかと。スタッフの数もそうです。全然これでは今のこの緊迫感のある状況の中では私は足りないと思う。足りないということは情報収集能力も推して知るべしと。いや、一生懸命やっているのにもわかりますよ。でも私はやはり情報収集能力にも響くだろう。そういったことも考えて、まずここまで、ここまで交流協会の事務所についてどう思っているのか、どうなのかということ、そしてもっと強化をすべきだと私は思いますが、その点について外務省のお考えをいただきたいと思います。林大臣官房3時間。
1:39:07
お答え申し上げます。日本台湾交流協会の人員や体制につきましては、拡充強化を図ってきているところでございます。日本台湾交流協会は、台湾をめぐる状況に関しての情報収集等を行うなど幅広い分野で、台湾との実務的な協力関係を積極的に推進してきております。政府としましては、我が国の台湾に対する基本的な立場を踏まえながら、日台下の協力と交流をさらに深めていく考えでございまして、こうした観点からも、日本台湾交流協会が必要な業務を円滑かつ適切に遂行できるよう、引き続き緊密に連携してまいりましょう。
1:39:53
それは、かたどおりのお答えなんですけれども、今の状況では私は業務はいずれできなくなると思います。というのは、やはりここまで緊張感が高まってきて、そして、これは例えばの話ですよ。在留法人の保護とか救出ということになったときに、あの体制でできるだろうかと。いや、ここで聞きませんよ。ここで聞きませんけれども、まあこれいろいろな法的な問題もあるけれども、できるだろうかと。で、情報共有、私何度も聞いてきています。情報共有だって、この対、い や法的な面はさておいたとして、現実に現場の体制としてこなせるだろうかと私は思うんです。そういうことを考えると、やはり台湾において日本のプレゼンスを高め、そして安心感を台湾の皆さんや在留法人に与え、そのことがひいては抑止力となっていくことを考えると、もっとこの体制を強化すべきだと私は思います。で、もう1回その点も踏まえて、どうですか。同じ答弁になっちゃうかな。林大臣官房3時間。お答え申し上げます。政府といたしましては、日台間の協力と交流をさらに図っていく考えでございます。あの、今議員からもご指摘がありましたけれども、日本台湾交流協会が円滑な業務を行うことができるよう、引き続き政府としては緊密に連携していきたいと考えております。あの、しっかりやってください。アメリカぐらいのね、あんなもん作れとは、そりゃ私も言いませんよ。いや、作るに越したことはない。作らなきゃいけないと思います。アメリカは遠いんです。日本は隣なんですから。これ。で、そこでですね、こういうことを乗り越えようと思うと、やっぱり日台の関係をちょっと整理をして 、きちっと正常な関係にしなきゃいけないと思います。私は何度も申し上げているように。日中共同声明の呪縛に囚われたままでね、あの、いかにも腰が引けたみたいで、北京政府の顔色を見てやっているような状況では話にならない。その中ではやっぱり、私はアメリカに台湾関係法があるみたいな、ちょっと意味が違いますけどね、これ。我々がイメージする、日本人が普通にパッとイメージするものとはちょっと違いますけど、実はアメリカに台湾関係があるように、私たちは日台の間に、間の交流に関する規定をする法律をやはり持つべきだと思います。それがないから、法的なものとか何も整理できないし、前にも進めないし、何もできないと、こうなってしまう。その点について大臣はいかがお考えでございますでしょうか。
1:42:56
この間、台湾との関係に関しましては、我が国の基本的立場でございますが、1972年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持するという姿勢で臨んできているところでございます。台湾との関係に関しましての枠組み等に関 しましては、さまざまな御異議論があることは承知をいたしているところでございますが、政府といたしましては、今申し上げた基本的立場、これを踏まえまして、引き続き台湾との間で幅広い実務関係を発展させていく考えでございます。
1:43:41
これは百無所属だと思いますが、アメリカだって外交関係ないんです。ないけれども台湾関係法というのを持っていて、そしてその上で実務的なものをもっと順調に進むようにやっているわけです。これがなかったら、全てやることはこの先、超法規措置になってしまう可能性がある。昔、なんかテロリスト、超法規で命は重いと、地球より重いと言って、法律にも書いていないけれども逃がしたわけですよ。あんなことをやらざるを得なくなっていきます。それが果たして本当に正しい答えなのかというと、違うと思います。そういうことも念頭において、しっかりと台湾との関係を規定する法律について、しっかりと研究をし、前向きに考えていただきたいと思って、次に行きますね。次、ここから一般に関係する外交問題についてお伺いしよう と思うんですが、台湾の話をしましたので、まずは台湾の話は何が大事かというと、結局中国とどう向き合うかという話なわけです。中国の話で、トリチウムの話、これをお聞きしたいと思うんです。先立って、中国の北京政府統治する中国の中華人民共和国の公式資料で、23年度版の原子力専門書、中国核農年間中圧で公表された公式データで、13原発19箇所の観測地点において放射性物質を調べたら、7割以上に当たる15箇所の排水に含まれるトリチウムの量は、福島第一原発から放出される計画トリチウム量の年間最大量の22ベクレルを超えていたと。石膏床に立地する、これ大山原発を読むのかな、の22年に放出したトリチウム量は202ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。これ、中国は我々に非科学的に難規性をつけてきていますが、自分たちのことを棚に上げていっているわけです。このことをもっとしっかりと、このことを踏まえて抗議をし、かつ世界に向かって中国というのはこういうふうな体質で言っているんだと。自分たちのことを棚に上げて言ったって全然だめじゃないかと。こういう国だと、彼らはそういう世論工作を世界に向かってやっている国だということを、やはり私たちは、言い、そしてアピールをし、工作をしなきゃいけないと思うんで すが、その点について大臣はいかがお考えでしょうか。
1:46:22
まず、中国の公式資料によりまして、先ほど委員がご紹介をいただいたこの数字も含めまして、これは発表されているということでありまして、象徴しているところであります。中国側もこの点に関する指摘も含めまして、科学的根拠に基づく説明という形で行ってきている、そうしたデータであると認識をしております。中国の原発からのトリチウム放出量自体につきまして、日本政府として評価することにつきましては差し控えさせていただきますが、政府といたしましては、まさにこのアルプス処理水、この安全性に関しましては、科学的根拠に基づきまして、高い透明性をもって丁寧に説明をしていく姿勢で今までも来ておりますし、これからもそうした姿勢を貫いてまいりたいというふうに思っておりまして、これは中国も我が家ではないということであります。しっかりとこの点につきましては、あらゆるチャンネル、そして私自身もしっかりとこの点については指摘してまいりたい。また説明もしっかりとしてま いりたいと思っております。
1:47:36
これは中国に向かって言うだけのことじゃないです。世界に向かって中国とはこういう国だというふうにやはり言う。これがやっぱり世界の国際環境の中の工作活動だと思うんです。変な言い方ですけれども。それをやっぱり我々はやってこなかったとは言いませんけれども、非常に力が薄かった。そう思うんですね。ですから、これは中国に対して指摘をしたり抗議をする、いかんだとか言うんじゃなくて、世界に向かって中国はこんな国ですよと、こんなことを言いふらしている国じゃないですかと。それで皆さん一緒になってやるんですかと、こういう国際環境づくりに努めていただきたいという意味で聞いたんです。もう1回大臣その点何かありますか。
1:48:24
まさにこのアルプス処理水の火油放出、安全性につきましては、これまで中国を含みます国際社会、これに対しまして科学的根拠に基づき高い透明性をもって丁寧に説明を重ねてきたところであります。そうした状況の中で、理解が非常に進んできているということも私自身実感をしてきているところでございます。この我が国の近隣国また地域におきましてのトリチウムの年間処分量などのわかりやすいデータまた情報、これを含めましてXなどのSNS、またホームページを活用いたしまして、英語や中国を含みます多言語で、全世界に向けまして積極的に説明発信しておるところでございますが、こうした姿勢をしっかりと強化してまいりたいと考えております。
1:49:20
しっかりやってください。国際環境に働きかけて我々がやはりしっかりとした発言力を持つ、プレゼンスを高めるということが大事ですから、これは世論工作ですからね、世界に対する。頑張っていただきたいと思います。次に移るんですけれども、中国には国家安全法という法律があって、これはもう世界中どこでも中華人民共和国の国籍を有する人に対して通用するんだとこういうわけですね。で、こういう中で、日本国内でもこれは、一種彼らは、意気悪においても適用すると主張しているんだと思うんです。こんなことがあっていいんだろうかと。このことについてまずどうお考えなのかお伺いをいたします。
1:50:21
答えを申し上げます。中国が制定しております国家安全法についてはもちろん承知しております。その運用につきまして、我々国としてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしても中国の内政を含めた状況については、日頃から情報収集調査をしっかりと行っていくところでございます。和田君。実はしばらく前に、よく議論になった海外警察というのがあって、それが中国のいろんな法律を照らし合わせながら日本国内でいろんな活動をしているんじゃないかと。こういう話があって、これはもう私は主権侵害ではないかと。こういうふうに思うんですが、その点についていかがお考えですか。
1:51:31
お答えを申し上げます。委員から御指摘のありました中国警察と海外協定についてでございますけれども、中国側に対しましては、外交ルートを通じまして、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められないので申し入れているところでございます。
1:51:52
主権を侵害するようなことがあればと言いますけれども、どう考えても、我が国の警察でない組織が何かあって、いろいろとそういう活動をするというのは主権侵害に見えるわけですね、やはり。そこら辺しっかりと、よく見て対処していただきたいと思うんです。でですね、そこでですね、先立ってちょっと報道があった中でですね、ある国会議員の人の元秘書、外交を担当してたとこういうふうに言われるんですが、そういう肩書を持っていた元秘書という人が、新型コロナウイルス対策の属化給付金を搾取した疑いで処理送検されたと。で、それを処理送検してその住所を見てみると、住 所というかその元秘書のある女性が所属をしている組織というんでしょうか、団体の住所を見ると、今私が申し上げた、いわゆる中国による海外警察というところだとよく言われている秋葉原にあるビルと同じ住所だったと。で、非公式警察署とよく報道なんかで言ったりしますね。入居していたところだったとこう言うんですね。で、果たしてこれどういう背景があるんだろうと私は思うわけです。で、こういう状況の中で、この誰とは言いませんし、どこの党とも言いませんけれども、国会議員の事務所に所属していたような人が、我々もこれ質問を作るに際して質問取りをしたり、いろいろな情報をレクを受けたりするわけですけど、そこに同席していたとしたら、その中で機微なる情報があったとしたら、これはどうなるんだろうと。これこそまさに、我々から言うとスパイじゃないかと、こう私なんか思ってしまうんです。で、これ報道ベースですから私もわかりませんけれども事実に関しては、この日本国内で、いわゆる非公式中国警察署って言うんですかね、あれは中国人の動向把握をやっていたり、スパイカストをやっているんじゃないかとよく言われている。そんな中で、そういう密接に関係性が問われるような人物が外務省に近いところにいたり、そういう状況というのは事実としては果たしてどうなんだろうと。で 、そういうことについてどうお考えになっておられるのか、大臣お聞きしたいんですか。
1:55:00
個別の事案につきまして、コメントをすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、様々な状況がいろんな形で報道されているということについては承知をしているところでございます。国内の関係省庁、また関係国ともよくよく連携をいたしまして、この我が国における活動の更なる実態解明、こうしたことの結果に応じまして適切な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
1:55:36
これは、それは物の見方によってはいろんな物の見方ができると思うんです、この事案に関しては。でもやはり外務省としても、我々もそうです。脇を締めて、これからセキュリティクリアランスだ、やれや新しい法律だと言っている中でね、こんな状況ではやはりファイブアイズなんてもうとてもとてもの話ですよ。次にもう一つ、あともう一つ聞きますけどね、別のことも。やはり我々、これ外務省の話ではないかもわからない。我々が皆さん方を呼んで話を聞かせてくれと言ったときに、政策秘書が横についたりいろいろしたら、それは皆さんの話ではないかもわからない。我々の責任かもわからない。しかしやはりそこら辺も踏まえながら、皆さんも物事をしっかり見ていくという姿勢をとっていただきたいと私は思います。次に台湾の関係の話をですね、もう一つ行きます。中国がですね、大陸中国、中華人民共和国ですね、が2月から台湾海峡の民間航路を中台間、対中間、中国と台湾の間の一つの停線ラインとしているような中間線というのがあるんですが、そこに少し寄せるということを措置をいたしました。それは今まではもう少しその中間線よりも、中国大陸に近いところを飛ぶような設定をしていたんですね。それを一方的にぐーっと中間線に寄せるという決定をしたわけです。これまあいろんな意味で中国による台湾に対する圧力であったり嫌がらせというようなもんだろうとは思うんですが、これは実は2015年の両岸協議、台湾と中国の協議をやったときに決めた一つの話なんですが、それを何の話し合いもなく一方的に6回ほど西寄りにずらしたというんですね。M503というんです。だんだんこれがエスカレートしていっている、こういうことが。この東西航路というんですけど、これは中国大陸から中間線に向かう飛行が始まっているんですけれども、これはもう台湾環境の上を飛ぶ飛行機というのは、当然その横は石垣、与那国という我々の領空と、実は台湾の上も前にもお聞きしましたけど、これ関西空域とはかぶっているわけですよ、日本と台湾というのは。そういう中で大量動脈でもあるし、非常に緊張感をもたらすところであって、これは優しきことだと私は思うんです。この状況というものは、まず緊張を高めるもんだと私は思います。このことについて緊張を高めるということについてどうお考えなのか。あるいは日本の民間航空機にどう影響するのか。あるいは航空管制や日本の安全保障、すなわち自衛隊や米軍もこの辺りを飛ぶわけですから、航空自衛隊はそんなのもスクランブル飛んだり、影響するのか。そういうことについて日本はちゃんと抗議をし、答えを出そうとしているのか。その点について大臣にお伺いしたいです。
1:59:22
この台湾環境の平和と安定につきましては、我が国の安全保障はもとよりでありますが、国際社会全体の安定にとりましても重要であると認識をしております。台湾をめぐる問題でありますが、台湾により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の従来からの一回した立場でございます。民間航空機器の安全の確保、これは従来からも何よりも重要と考えている状況でございます。その上で、国務省として現時点までに、本県が日本の民間航空、また航空艦船、さらに自衛隊等に影響が出ている、そうした情報には接していませんが、今後の影響も含めまして、引き続き高い関心を持って注視をしてまいりたいと思っております。我が国と中国との間で、今この問題をめぐりまして、さまざまなレベルで意思疎通をしているかどうかというご質問でございましたが、日頃から起こした問題につきましても含めましても、さまざまなレベルで意思疎通をしている状況でございますが、外交上のやりとり、この詳細については、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
2:00:49
外交上の機微なる問題は差し控えるということなんですけれども、後でこのことを含めて全部もう一回申し上げますが、やはりこれ、極めて緊張感のある話だと私は思います。なぜこんなことが起こっているか大臣おわかりですか。質問じゃありませんけれどもね。イカオに入ってないからなんですよ、台湾が。万博の世界の万博なんとか連合って、あれにも入ってないです。なんでこんなことを聞くかというと、前に万博のことも聞こうとしたんです、私台湾のことで。これも非常に、何て言うんだろう、不正常な形になっています。実を言うと。これ以上言いませんけど、この万博の話は。イカオに入れないんです、中国が嫌がらせをするから。だからイカオの場で国際、民間航空連盟とか何とかって言うんですね。イカオに入れないからちゃんとテーブルの上で議論できないわけですよ、これ。ということは、こういう国際 的な、いわゆる機関とか、そういうものに入ると抑止力にもなるわけです。緊張感を下げていくための。そういうことにもなるということを御理解いただきたいということで。そしてもう一つお聞きしたいのは、さっきセキュリティクリアランスの話しましたが、しばらく前に報道がありました。日本の高電が漏洩しているのではないかと。それをアメリカが指摘したと。日本の在外交換ネットワークが中国に見られていると日本側に伝えたと新聞の報道がありました。来日してアメリカのポール・ナカソネ長官が来られて、日本政府交換と会談し、実務的な話をしたとあるんです。一体これはどうなんでしょうか。これは米国から指摘されてわかった話なのか、あるいは事実はいかがなのか、対処はしているのか。その点についてまずそこらへんまでお伺いします。
2:02:58
お答え申し上げます。ご指摘の報道につ いては承知しております。その上でアメリカとは平素から様々なレベルで緊密にやりとりを行っておりますけれども、その詳細については、外交上のやりとりであり、お答えを差し控えさせていただければと思います。なお、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は、政府として重要な課題と認識しておりまして、情報セキュリティに関しましては、アメリカをはじめとする関係国との情報交流を進め、連携を強化していくにあたっての基盤でもございます。外務省としても関係省庁と緊密に連携して、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。和田君。 これ以上これについては聞きませんけれども、これはしっかりやっていただかないと、セキュリティクリアランスというのをこれからやっていく。私も情報審査会、情報監視審査会におりましたから、意味はよくわかります。ですから、そういう意味で、しっかりと情報の保護については取り組んでいただきたいと思います。最後に申し上げたいんですけれども、台湾情勢とは非常に緊迫化しています。レベルが上がっていっています。それはなぜかというと、アメリカの大統領選挙の決壊感というものが出てきている。パレスチナとウクライナとこの極東で、3つアメリカは向き合わなきゃいけないのに、全部ディールにして、ぱわーんと掘り出す可能性がある。そういう中で、この誤ったメッセージを与えると、どんなことが起こるかわからないという状況にある。そんな中で、今朝、ある私の愛読詩を読んでおりましたら、上川さんのことを非常にお褒めになっておりまして、その中で、大久保利道を尊敬する政治家の人に挙げておられる。そういう中で、そういうことを読みました。今は多分大臣は、いろんな知識や物事をため込んでおられるのではないかと私は思いたい。そして、いろんなことを模索し考えておられるんだと思いたい。いざというときに、いざというときにスパッと行くと。フォークランド紛争のときのサッチャーさんのように、あるときからはスパッとそれまでため込んでいたものをもって、ことに当たるということができるだろうと私は思いたい。そういうことも踏まえて、日中共同声明の呪縛にとらわれるのではなく、あるところからしっかりと台湾と向き合っていただきたい。台湾との関係を正常化し、大陸中国と向き合って国益を守っていただきたいということを申し上げて終わります。
2:06:22
日本共産党の国田恵二です。はじめに、在外交換法の一部改正案について質問します。今回の法案は、在ナイロビ国際機関日本政府代表部を修正するというものです。ケニアの首都ナイロビには、国連環境計画、国連人員居住計画という国際機関の本部が所在しています。これら2つの機関の国際的役割は大事だと私は思います。先ほどの審議官の答弁では、代表部を置くことによって重視する修正を示す、より緊密な関与できるとありました。ケニア大使館が、県下・県務すると言われています。そういうことで、この2つの機関が提起している諸課題に十分貢献していけるのかということについて端的にお答えください。
2:07:21
この国際機関、この2つの機関は、極めて重要な今、意思決定をしている状況でございます。それぞれの分野につきましては、しっかりと日本国としての対応をしていくべきであると考えておりまして、さらにそれに親切した役割の代表部を設けるということの重要性は、遅かったのではないかと私自身は思うぐらいでございまして、しっかり対応し貢献していく必要があるというふうに考えております。特に、環境分野、これは国民の生活に極めて重要な影響があるということでございますので、こういった環境分野等におきましてのルール形成、この三角、また我が国のSDGs、この達成に向けた取組の強化、こういったことによりまして、より国際機関が掲げる課題解決に向けましての日本としての貢献ということについては、極めて重要なタイミングであるというふうに認識しております。
2:08:26
これは、代表が極め重要な役割を果たせるよう、私はふさわしい体制整備が必要だと思うんですね。だから、県官県務じゃなくて、本来、何回も言っているんですけれども、人員を増やすということを一応言うわけですよ。そういうときにきちんとした県官県務じゃなくて、きちんとやれよというふうに私は思います。今日は特に国連ハビタットに関連してお聞きしたいと思います。国際住の権利、人権に関する複数の国際条約で基本的人権として認められています。1996年のトルコのイスタンブールで、ハビタット2が開かれ、適切な住権の権利を十分かつ着実に実現すると宣言され、日本政府はこれを調印しています。また国際人権規約、社会権規約は、適切な住まいをすべての者の権利とし、その権利と実現と実施状況の報告義務を課しています。日本政府は2001年国連の社会権規約委員会の初見で、震災弱者の住宅再建の困難化やホームレス対策の不十分さなど厳しい指摘を受けています。日本政府としてこの問題について、社会権規約委員会にどのように報告しておられますか。日本政府は、この1998年の経済的、社会的及び文化的権利に関します国際規約、いわゆる社会権規約でありますが、これに基づきます第2回の政府報告を社会権規約 委員会に提出をいたしました。そして2001年にこの政府報告に関しましての委員会の審査、これが行われまして、委員会からの総括書件、これが出されたところにつきましては、今、委員御紹介のとおりでございます。その後2002年に日本政府は、この総括書件に対する意見を提出をいたしました。この日本政府の意見におきましては、御指摘いただきました様々な震災、特に淡路大震災に係る対応、これにつきまして具体的な対応の内容、これを説明した上で、これら多種多様な施策によりまして、被災者に対する生活支援を迅速かつ適切に行ってきたと、こうした説明をしたところでございます。
2:11:01
今、最後言ったんですけど、適切に行ってきたと考えているというのが、報告に対する意見なんですね。そこでですよ、回答した2002年の被災地の現状はどうだったかと。その年の神戸新聞の世論調査で、被災地全体の復興状況について、取り残されている部分が多い、遅れているとの回答が68.2%に上っています。朝日新聞の当時の調査では、県内の復興公営住 宅の孤独死は、通算172人に達した。さらに兵庫県心のケア研究所調べでは、震災によるBTSDの症状が今もある高齢者は、47%に上ると報じています。つまり、被災者に対する適切な生活支援を行った結果がこれかということをよく見なあかんと。私は政府の認識が、こんな報告をして適切に行われていると。被災地の現状はそうではなかったということを、はっきり私は述べておきたいと思います。そこで2001年の今指摘を受けた以来、もう20年たっているわけですけど、日本の現状は、その住まいは人権であると、そういう立場から前進したと胸張って言えるかと思うんですね。私はそうじゃないと思うんですよ。そこで阪神淡路大震災の被災者の粘り強い運動はですね、私は1909年、この被災地、被災あった9日後に個人保障すべきだって言ったわけですわな。そしたらまあ、日本は資本主義社会だからできへんって言ったわけですやんか。それが政府ですよ。そういう中で国民の運動で被災者生活支援法をつくり、個人の保障はしないという政府の姿勢を正していったというわけですよね。今岸田総理は、のと半島地震対策で何でもやると、すべてやると述べています。今、その抜本的な拡充が必要だと、国連、アビタット対応を行うのであれば、住まいは人権という立場から国内における施策を充実させることが真の貢献になるということを述べておきたいと思います。次に、昨年11月の鹿児島県薬師間沖での墜落事故を受け、停止していた米軍オスプレイの飛行を再開した問題について聞きます。この問題をめぐっては、昨年の12月6日の本委員会で私が質問した際に、上川大臣は、米側に対して、オスプレイの飛行については、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう求めたと答弁されました。そこで聞きますけど、今回の飛行再開にあたっては、上川大臣は、安全を確認されたわけですね。
2:14:07
本件の事案につきましては、防衛省が米側から受けた説明につきまして、外務省としても共有をしているものでございます。私自身は、外務省の方から説明を受けました。今回の事故に関しましては、防衛省は、事故発生直後からの技術情報を含めた米側との緊密なやり取りを踏まえ まして、専門的見地から、今回の事故に関します米軍の原因分析、また安全対策は合理的であり、各種の安全対策を講じることで安全に運用を再開できると、こうした主体的な評価を行っているものと、承知をしております。また防衛省におきましては、自衛隊のおすべりの運用者としての立場もございます。そうした観点からも、各種の安全対策を講じることによりまして、安全に運用を再開できると評価しているものと、承知をしております。
2:15:17
今の話は公式の見解として木原さんが言っている中身であって、私が聞いたのは、安全を確認されたのかと、お聞きするとですね、今防衛省の、わかりやすければ防衛省の管轄で話は共有してますと言うことですからな。共有しているということでしょう。事務方から報告を受けて共有していると。じゃあ聞きますけどね、その安保委員会で木原防衛大臣は、事故の状況や原因、安全対策などについて、米側から詳細に説明を受けたと。そうすると、あれですね、大臣も事務方から詳細に報告を受けたと。その内容の中心は何ですか。安全だというふうに確信したポイントは何ですか。
2:16:11
今申し上げたことにつきましては、まさにこの防衛省の専門性、そして技術的な能力、こうしたこと、そしてまた運用者としての立場、こうしたところを評価をした上で、まさに政府全体として判断をしているという状況であります。専門性と技術性、こうしたことを総合的に判断した上で、政府として判断をすると。これが今の状況でございます。
2:16:43
専門性と運用性と。それではどうやって安全が確認できたのかと。真っそくそう思います。例えば、米大使とお話をされたときに、お二方は何を約束したかというと、日本国民の安全こそが最重要課題だとお話しされているわけですよね。そう報告されてますよね、私に。そうすると、日本国民の安全がどう担保されたのか、具体的事実で述べてくれなければ、検証できないじゃないですか。専門性、運用性というような話でね、バクッとした話でね、これ全体確認してますよと。そうじゃないんですよ。日本国民の安全にかかわる問題として、大臣自身がおっしゃったのは、安全を確認するといった点なんですね。だから、その二つの運用性、専門性の話を受けて、安全だというふうに確信されたと言っていいんですね。一言。上川貴昌氏。今、委員からのご質問でございますが、これをトータルとして、政府として判断をするという、こうした意思決定ということでございます。まさに、この分野については、安全性、専門的な技術的な評価、これがなくしては評価できないわけでありますので、その上に政府全体として判断をすると、これが重要であると考えております。
2:18:15
本来、一般論じゃないんですよ。ね、墜落の原因は、じゃあ聞きましょう。特定の部品の不具合とされるが、それが何な のか、全く説明がありません。それは、聞いていただけましたか。整備と手順の変更だけで安全が確保されるのか、なぜ原因となった部品の交換を行わないのか、これは私の率直な疑問です。それにどうお答えになります。
2:18:42
今回の事故に関しましては、防衛省、私がご質問をいただきました、昨年の11月29日のオスプレイ墜落事故ということでございますが、先ほど来、11月30日に私自身、山根より州西大使にも、そうした働きを行ったということで、ご紹介がございました。また私自身も、武林県国務長官に対しましても、飛行の安全確保、これが最優先であると、その意味で日米で緊密に連携していくということについては、直接申し入れたところでございます。その後でありますが、防衛省側、外務省もともに、事故発生直後からの技術情報、これを含めました米側との緊密なやりとりを踏まえた上で、専門的見地から、今回の事故に関します米軍の原因分析、また安全対策は合理的であり、各種の安全対策を講じることで、安全に運用を再開できると、こうしたことについては主体的な評価をしているということで、防衛大臣からもその旨の発表があったところでございます。また、先ほど申し上げたとおり、防衛省は自衛隊のオス米の運用者としての立場、この観点からも各種の安全対策を講じることによって、安全に運用を再開できると、こうしたこともまさに技術的、そして専門的な観点から評価を重ねてきたというふうに承知をしております。その上での対応ということでございます。
2:20:23
木原防衛大臣は特定の部品の不具合によると言っているわけですよ。だから、それを私は聞いていないのだから、その内容を。その特定の部品という内容も含めて、ちゃんと聞いているかと。そうやったら、お聞きしますけど、特定の不具合の部品って何なんです。聞きました。つまり、技術性、運用性と言われるわけだけど、一番肝心な問題は、どこに原因があるのかと。不具合があると。そういう部 品があると。いうことは、誰しもがあの話を聞いて分かったわけですよ。しかし、それ以後の話は、さっぱり分からないわけですよ。だから、私は国民の一人として、聞いているわけですよ。大臣、聞いたんでしょ。その話を不具合の問題について聞いてくれはったかと。聞いたかと聞いているんですよ。
2:21:10
今のご指摘でございますが、そうした、今の状況につきましての報告につきましては、今の段階で、米国の方の状況によって、これを公開することができない状況にあるということも、併せて防衛大臣から発言していると、私は承知しております。国田君、結局言われへんということだよね。だから、私はその内容を聞いているんじゃないですよ。それを聞いたかということを聞いているんですよ。だから、確かめてくれな。確かめたから安全やと言ってくれへんとは言いな。安全確認できへんでと言っているわけですよ、私は。当たり前のことを言っているだけなんです。国民は不具合がないやねんということについて聞いている。それを聞いたかと聞いているわけですよ。それどれやとは聞いていないんですよ。それはどれやと聞きたいところやけどもね。もう終わりにしますけど、私はね、そういう方だとね、やっぱり、なぜ不具合が起こって、なぜ事故が起こったのかという、一番ポイントについてね、お互いに共有できないじゃないですか。そういうことで国民は納得しないと、私は思います。最後に一言言っておきます。複数のメディアはですね、ギアボックスの不具合が事故原因だと報じているわけですよ。オスプレイの開発に携わったレックス・リボロ氏は、ギアボックスの不具合が事故の原因なら、これまで起きたことのない深刻な問題だとやっているわけですね。私は、今日本からですね、この起きている飛行であっているね、飛行再開に端木としてね、抗議したいと思うんですね。直ちに飛行を中止すべきだし、合わせて日本からの撤去こそは必要だと、そのことを申し上げて質問を終わります。
2:22:55
(質問者の答え)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、在外交換の名称及び位置並びに、在外交換に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立送院。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。お諮りいたします。ただいま議決いたしました。本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。異議なしと認めます。 よってそのように決しました。次に内閣提出、2027年国際営業博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。これより趣旨の説明を聴取いたします。
2:24:28
ただいま議題となりました、2027年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案につきまして提案理由を御説明いたします。2027年国際園芸博覧会を開催するにあたり、我が国は国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する博覧会政府委員を任命する必要があります。この法案は、博覧会政府委員の任務の重大性等に鑑み、これまでに我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、政府委員の設置及びその任務、給与等について定めるものです。この法案では、外務省に特別職の国家公務員である2027年国際園芸博覧会政府委員1人を置き、政府委員は、2027年国際園芸博覧会に関するすべての事項について、日本国政府を代表することを任務として定めています。また、関係府省の庁は、政府委員の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置を取ることを規定しています。加えて、この法案では、政府委員の任免手続、放棄月額等について定めているほか、2027年国際園芸博覧会の終了の日から記載して、1年を経過した日に効力を失う旨を定めています。政府委員の給与等については、令和6年度予算案に計上しているため、また、2027年国際園芸博覧会に向けた準備に慰労なきを期すため、本法案は4月1日から施行する必要があります。以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
2:26:32
これにて趣旨の説明は終わりました。次回は来る22日金曜日午前8時30分理事会、午前8時40分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。はい。