19:40
おはようございます。これより会議を開きます。内閣提出「天海軍統振興開発特別措置法」及び「小笠原諸島振興開発特別措置法」の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本審査のため、本日、政府参考人として、国土交通省国土政策局長黒田正義君、航空局長平岡茂則君、官公庁次長加藤進君、内閣官房・内閣審議官門前浩二君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦之君、厚生労働省大臣官房審議官吉田泰則君、資源エネルギー庁資源燃料部長佐田光雄君及び防衛省大臣官房衛生官張田昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次、これを許します。
20:59
ありがとうございます。自由民主党の安岡寛武です。本日、地元を代表して質疑の機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。そして、本日、赤間筆頭理事はじめ、また小森議員はじめ、多くの先生方の同様議員の御理解をいただきまして、この質疑に立たせていただいております。本当に感謝を申し上げたいと思います。そして、父や祖父の思いもこもったこの法案に対して、質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。それでは、質問に入ります。生まれ故郷に帰る、年老いた親に会いに行く、孫の顔を見せに行く、観光総裁に参加する、人として基本的な交わりで遠い離島であるがゆえに困難であるという状況は解消していかなければなりません。例えば、島に住む親の不幸があった際、急な規制で安い運賃も利用できないので、子供連れで大阪から徳之島の飛行機を取ろうとすると、人家族、夫婦と子供二人で約四、五十万はかかります。親の不幸のときですら、金銭的な理由でおいそれと島に戻れないということが、多くの 島民、島出身者にとってどれだけつらいことか、多くの憤りの声が聞かれます。現在、住民や当該の学校に在学するその子女など、純住民が対象となる航空路運賃軽減事業が、阿馬新の交付金事業、いわゆるソフト事業においてありますが、島出身者が観光総裁や規制する際、または移住定住の下見など、補助対象を拡充して交流人口の促進を図ることは、本改正の趣旨にも合致すると思いますが、当局の見解をお聞かせください。
22:54
お答えいたします。天見群島は、本土から遠く離れた外界にありまして、本土との往来にはかかります航空運賃。今、先生御指摘のとおり、かなり手から課題となっております。住民とその扶養に入っている本土の在住の学生を対象に、天見群島と鹿児島本土間の航空運賃、これが通常の約半額となるように、現在、天見群島を振興交付金で支援をしてまいってきたところでございます。また、近年、天見群島の高齢化率、これが全国及び鹿児島県全体の平均よりも高くなっているということから、今後、介護を目的とした寄生者が増えるというふうに見込まれております。地元からも、介護寄生者を運賃軽減の対象とするようご要望をいただいているところでございます。このため、令和6年度の予算案につきましては、要介護認定などを受けている親族の介護のための寄生をする者を、同交付金による運賃軽減の対象に追加をすることとしております。委員、御提案いただきました観光採算などであまめに規制する方々についても、御事情、離島ならではのことというふうに拝察をいたします。引き続き、自治体からの意見をしっかりと伺ってまいりたいというふうに考えております。
24:16
あらたかい御答弁ありがとうございます。マイナンバーカードとスイカなど交通系ICカードのデータを紐付けて、高齢者がICカードでバスの運賃を払う際に、年齢に基づいた簡単に割引を適用できるような自治体の取組というものも今実施をされています。同じようにマイナンバーカードと、例えばジャルカード、アラカードを紐付けして割引ができれば、本籍が当内にある場合、年2回は純住民として割引が受けられる とか、官弁で人的交流促進にも寄与する方法があるように思います。ぜひ様々な視点から実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。次に教育子育てに関する質問です。天見郡島に暮らす親御さんの大きな悩みの一つが、子どもの部活やクラブ活動の遠征費です。天見郡島内の小中高校の県大会は、鹿児島本土での開催です。また、軍統大会の際も天見大島以外の島の子どもたちは、大島まで遠征をしなければなりません。天見の親の所得は多くはありません。その移動や移動費用、滞在費用の負担は、天見の保護者には重く、そのために様々な活動を諦める過程もあります。現在も県や各島内の自治体の負担で、それら遠征費の一部補助はありますが、因素支社部分も含め、十分なものとは言えない状況です。天見という特殊な条件下の離島において、少なくとも子どもたちの様々な教育の機会において格差があってはなりません。子どもや因素支社の遠征費用を助成する制度、教育の振興という交付金の枠の中での対応ができないか、できれば基金のようなものでも作っていただければなお良いのでありますが、ご見解をお示しください。お願いいたします。
26:05
お答えいたします。先ほど御答弁させていただきましたが、天見群島振興交付金を活用いたしまして、住民とその扶養に入っている本土の在住の学生を対象にいたしまして、天見群島と鹿児島本土間の交付運賃軽減を支援しておりまして、今般、開国支援者も支援対象とするということとしたいと考えているところでございます。御指摘のございました、当該での出産、また部活動の遠征費につきまして、現在御案内の方がございましたとおり、鹿児島県をはじめまして、地元自治体が妊婦健診であるとか、出産待機、鹿児島本土で行われる部活動の大会に参加するための交通費や宿泊費などを、それぞれの支援メニューで用意していると、助成しているというふうに承知をしております。当該での出産、また部活動の遠征費、これにつきましての、やはり離島ならではの御事情というふうに拝察をいたします。引き続き、しっかりと地元の御意見を伺いながら、対応してまいりたいと考えています。
27:13
ありがとうございます。今御答弁にもございました。出産や産後のケアなどにも、ぜひお力添え賜りたいと思います。例えば、与論島などでは、産果がないもので、出産の際には、沖縄や鹿児島本土に行かなければなりません。出産前の飛行機に乗れる期間が、1ヶ月前までとなっておりますので、出産準備、産後ケアのために、沖縄鹿児島本土に1ヶ月以上滞在する方も多くいらっしゃいます。そんな任三分のために、沖縄や鹿児島本土で安価な滞在施設を準備して、島の出産育児に寄り添った支援をしようと、与論島にはNPO法人、アンマーズなどの民間の支援団体も最近は立ち上がっております。ぜひ、そのようなNPO法人等とも連携をしながら、島での出産環境なども整えていただければ、大変ありがたく存じます。続いて、輸血用血液製剤の安定供給に対しての質問です。天海では、委託を受けて血液備蓄を行っていた業者が撤退し、輸血用血液製剤の安定供給の懸念が、天海医師会をはじめ地域で高まっています。血液備蓄所の新たな開設は、その開設費用、運用コストの面から、困難な点も十分に承知はしております。しかし、輸血用血液製剤の不足による事故があってはなりません。現在、病院間で融通し合うブラッドローテーションで対応している状況ではございますが、万が一の事故が発生しないよう、万全の体制をとる必要があると考えますが、保存体制、各病院への供給体制など、これままでよいのか、改善策などあるか厚労省の見解をお示しください。併せて、昨今、自衛隊における血液の備蓄が検討されているとも聞いております。安全保障上の意義から考えても、南西諸島あまみの地域住民の安心・安全に自衛隊が寄与することは、住民と自衛隊の信頼を深め、引いては国の安全保障にも資するものというふうに考えます。通常時の輸血用血液製剤の供給体制に加えて、災害時や大事故などを緊急的に輸血用血液製剤が不足する事態への対応として、自衛隊の輸血用血液製剤の供給も備蓄を始めるにあたって検討していただきたいというふうに思いますが、防衛省の見解も併せてお示しください。お願いいたします。
29:51
お答え申し上げます。血液製剤の安全性の向上や安定休暇の確保については、血液法でも国の責務として定められており、厚生労働省では血液製剤の確保等についての基本方針を定め、地方自治体や日本籍留者等とも連携し、災害時等に必要な輸血用血液製剤を含む血液製剤の安定供給に努めております。日本籍留者は災害等の緊急時にも輸血用血液製剤等を供給しますが、離島等で供給不足が生じた場合には、厚生労働省としても他の医療機関とも輸血用血液製剤を有数できるよう、医療機関の連携を推進しているところでございます。これを踏まえ、現在、山見大島では日本籍留者や鹿児島県内の医療機関と連携し、輸血用血液製剤を当内の医療機関に多めに配送し、使用していない製剤は他の医療機関で使用する、いわゆるブラッドローテーションの活用に向けた実施を行っております。さらに、その結果などを踏まえ、緊急時などの医療機関間の有数マニュアルの作成なども検討する予定でご ざいます。また、今年の1月には有効期間が10年と長い凍結石球製剤が承認されるところであり、今後はこうした凍結石球製剤の活用も検討しております。引き続き、地方自治体や日本石油社などとも緊密に連携しながら、島民の皆様に安心していただけるよう、安定的な血液供給を図るため、体制の維持・構築に取り組んでまいりたいと考えております。防衛省 張田大臣官房衛生課お答えいたします。負傷した隊員の命を救うためには、爆傷・重傷等による出血死を防ぐことが重要であり、血液製剤を受傷現場の近傍に確保することが大きな課題と考えております。このため、防衛省自衛隊は、事実的に各種血液製剤の製造・備蓄する体制構築を目標としており、その一つとして長期保存可能な凍結石球製剤を備蓄できるよう進めているところでございます。委員御指摘のとおり、凍結石球製剤の備蓄に当たりましては、災害時等での日本石銃事態による血液供給が困難な場合に、自衛隊で備蓄する血液製剤を活用することにつきましても、厚生労働省等を含めた関係機関と連携してまいりたいと考えております。安岡寛太君 ありがとうございました。最後の質問になります。今回の天津陰法延長に際し、盛り込まれた沖縄との連携についての質問でございます。戦後、沖縄や天見郡と小笠原はGHQの直接統治が続き、当時の関係者の大変な思いから本土復帰が果たされました。天見振興特別法は、そうした時代背景の中で、当初本土と格差のある離島の復興、そして振興を目的としてスタートし、その後交付金の導入で、ハード面でなくソフト面の支援もメニューに加えられました。それは、沖縄との均衡ある発展を一つの目的としていました。例えば、農産物について沖縄が運賃補助をすると、本土では天見の農産物が割高になり、天見には不利益条件となりかねない状況の是正などです。今日、天見沖縄の連携は、自然遺産登録による観光面においても、また安全保障の面でもその重要性は増しています。今回、天見延長に新たに記された「天見と沖縄の連携」をしっかりとしたものにし、天見振興におけるハード事業、ソフト事業をともに、沖縄との均衡ある発展を目として政策展開をすることが、今後極めて重要と考えております。
33:48
沖縄ご出身で何度も天見にも足を運んでいただいている国場副大臣、そして昨年天見復帰70周年に再次御来といただき、当務院の皆様と一緒に六丁を踊っていただきました斉藤大臣。
34:02
お二人に今後の天見の振興、輸送コストの問題、農業振興、台風災害時の備えなど課題は多くございますが、とりわけ沖縄との連携と均衡ある発展について最後に政治家としてのお考えや思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
34:25
本日は私も黒田局長も大島紬のネクタイを締めておりますので、昨年12月25日天見の本堂復帰70周年本当におめでとうございます。私は国神村の出身でありますので、江戸岬の方からは鹿児島県の世論等がはっきりと見えます。天見、沖縄、いろいろな課題がありますけれども、それ以上に多くの可能性もあります。世界自然遺産に同時登録もされましたし、歴史伝統文化、さらには天見の人の心の奥深さや優しさ、私はこういったものが素晴らしい生命力をもって天見の発展のみならず沖縄との連携を深めていけば多極多彩な食いづくりにも貢献すると確信をしております。ですから、ぜひとも天見との沖縄の連携というものは、私も沖縄県出身の政治家として一生懸命に応援していきたいということをお約束を申し上げます。その課題の中でも、多くの首長の皆様方から も言われましたのは、何といっても輸送費の航空運賃のアクセスの問題でありました。そのため今回の法改正においては、基本理念に沖縄との連携を追加するとともに、令和6年度予算案において天見軍統振興交付金のメニューを拡充し、住民は対象とした沖縄と天見軍統間の航路、航空路運賃の軽減や農林水産物等の沖縄向け輸出を支援することとしており、これらを通じ沖縄とのさらなる連携強化を図ってまいります。国内外から多くの観光客を訪れ、一大招致となっている沖縄の活力を天見軍統にしっかりと取り組んでいくことができるよう、沖縄振興特別措置法に基づく施策も参考に、引き続き天見軍統の振興開発に努めてまいります。(佐藤国土交通大臣)私も昨年11月に天見に行かせていただきました。そして、首長の皆様、また民間事業者の皆様とゆっくりお話をさせていただき、その時に地理的、歴史的に本当に近い沖縄との一体となった振興、これをぜひお願いしたい、こういう強いご要望をいただきました。そして今回の改正の中に沖縄との連携、それから移住の促進ということを盛り込ませていただいたところでございます。これは沖縄振興法ともまさに精神を一にするものでございます。この沖縄振興法とともに一体となったこの沖縄天見のその振興に全力を挙げていきたいと思います。
37:04
(安岡)ありがとうございました。質問を終わります。
37:28
公明党の久坂誠樹でございます。天見軍統振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。天見、小笠原の振興については、公明党は長年にわたり、関係議員による現地調査を行い、地元自治体や住民の皆様との意見交換を通じて、節々で提言をまとめ、政府に要望してまいりました。昨年6月には、離島振興ビジョン2023をまとめ、7月、7月13日、齋藤哲夫国土交通大臣に申し入れを行ったところでございます。5年前も同様に国交大臣に申し入れを行っておりますが、その後5年間で天見軍統、小笠原諸島、それぞれ特措法に基づいてどのように取り組み、どのような成果があったのか、また今後5年間に向けた課題は何か、まず、総括的に齋藤国土交通大臣の御所見をお伺いします。
38:33
この5年間の進歩ということでございます。この5年前から一貫して行ってきましたのは、特別措置法のもとでの公共事業の補助率の稼げやソフト事業の支援などを行ってまいりました。その結果、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備、産業振興や自然環境の保全などに一定の成果を上げてきたと考えております。そして天見軍統におきましては、前回天見法の延長を検討したときに課題となっていた沖縄と合わせた世界自然遺産への登録が令和3年に実現したところでございます。しかしながら、両地域につきましては、本土から遠く離れた外海にあることなどから、今なお本土との間に経済面生活面での格差が存在する。これが今日的な課題です。例えば天見軍統におきましては、近年、当該からの移住者などの住まいの確保、移住の希望が非常に多いんだけれども、住まいがないというような問題。また人流・物流の波部となる沖縄との連携強化などが課題となっております。また小笠原諸島におきましても、日本復帰直後に整備した各種公共施設の老朽化や住宅用地の不足に起因する住宅供給不足が喫緊の課題となっております。このため天見小笠原の両特別措置法の期限の延長を行うとともに、必要な施策の充実を図ることによりまして、この5年間に新たに起こってきたそういう方に対してしっかりこの改正法で対応していきたいというのが今回の改正法提案の趣旨でございます。佐川まさき君。ありがとうございます。我が党の離島振興ビジョン2023においては天見小笠原に係る両法案の延長を求めるとともに、特に天見に関しては沖縄との連携強化を強く要望してまいりました。今回その主張が実り、今回の天見新法の改正案において基本理念の中に沖縄との連携強化が盛り込まれました。天見郡島においては、島民が生活圏域として沖縄県の医療機関や商業施設などを利用している実態があります。両地域間の人流・物流の活性化へ向け、さらに航路・航空路での運賃軽減、農林水産物の輸送コスト支援、観光客の誘致などを進めるため、天見郡島振 興交付金の活用を積極的に行うべきであると考えますが、具体的に天見と沖縄のどのような連携強化を期待し、国としてどのような支援を推進されるのか、国土交通省の御見解をお聞きします。
41:34
お答えいたします。天見郡島と沖縄は地理的・歴史的につながりの深い地域でございます。両地域の連携に当たりましては、生活圏域として一体性のある沖縄との人の往来を促進するとともに、一大消費地でもございます沖縄に向けた農林水産物等の輸出、これを増加させていくことが大事なことだと考えております。このため、国土交通省といたしましては、令和6年度予算案におきまして、天見郡島振興公金について、住民を対象とした沖縄と天見郡島間の航路・航空路運賃や、沖縄に向けた農林水産物等の輸送コストの軽減、また、天見沖縄周遊観光の促進のための支援メニューを盛り込んでいるところでございます。公社支援策も活用いただきながら、天見郡島と沖縄との人流・物流の活性化が図れることによりまして、天見郡島のさらなる発展が期待できるというふうに考えているところでございます。
42:35
今回の特措法改正にあたって、両法案とも移住の促進が盛り込まれ、それぞれ空き家、改修等による住宅整備や住宅用地確保の推進を目指すとされています。また、近年、若い方々が自然豊かな離島への移住を志すことは大変好ましい傾向ですが、移住者が増えても、島全体の人口は減少しています。移住して来られたご家族においても、成長したお子さんが高い教育環境を求めて島を出ることも少なくないと思います。これほど情報通信が発達した時代です。今回の法案にも配慮規定として遠隔教育、先端的な情報通信技術の活用が謳われておりますが、まずはICT教育を指導できる支援員を派遣するなど、島にいても高度な教育が受けられるような基盤作りが求められると思います。また、全国トップレベルの子育て支援を誇る大分県文後高田市では、無償の支援塾、学びの21世紀塾を行っておりますが、こうした離島についても、それぞれの学習レベルに合わせた補修学習支援を行う場を構設で設置するなど、学力向上に向けた取組を行ってはどうかと思いますが、文部科学省の御所見をお聞かせくだ さい。
43:59
お答えいたします。私理的条件によらず質の高い学びを実現できる環境の整備は重要な政策課題と認識しております。特にギガスクール構想で整備された1人1台端末の従前な活用にはICT支援体制の充実が必要ですが、現状では自治体間での大きな差が出ております。このため、文部科学省としては、ご指摘のICT支援員の配置拡充にする地方財政措置の継続はもとより、支援人材の要請研修への補助や遠隔支援の充実、国費からのアドバイザー派遣等の施策を総合的に講じてまいります。また、ご紹介のありました文庫高田市のように、地域の方々の参画を得て、放課後等に学習の機会等を提供する取組も意義があるものでございますので、文部科学省としても、そうした取組に対して予算事業を通じて支援を行ってまいりました。引き続き、地域の実情に応じた取組が実施できるよう、講事例の周知やコーディネート人材の配置促進等を進め、地域全体で子どもたちの学びを支える活動の充実を図ってまいります。草垣誠樹君 ありがとうございます。よろしくお願いします。 島の魅力を知ってもらうには、物流と人の交流が重要な鍵を握っています。天海軍島について言えば、天海軍島と沖縄が元来、産業や医療分野をはじめ関係が強く、21年に天海大島が徳之島、沖縄と北部などとともに世界自然遺産に登録され、観光での連携にも期待が高まっています。こうした物流や人の往来をさらに発展させるためには、まずは観光客や関係人口を増やすことが大事であると思います。例えば一部民間での取り組みもありますが、本法律改正を機に、例えば東京で天海の特産品や文化を伝えるキャンペーンを行うなど、本土からの観光客を増やす、こうしたイベントに対する政府としての支援を強化してはどうかと考えますが、国土交通省の所見をお聞きします。
46:18
お答えいたします。天海軍島への本土からの観光客を増やすため、これまでも天海軍島振興交付金によりまして、首都圏等で開催されるイベントにおいて、観光関係者への情報発信や航空事業者と連携した観光プロモーションについても支援を行ってきたところでございます。また、令和6年度予算案においては、地元自治体と民間事業者が連携した観光消費を促進するための取組に対しまして、交付金の交付率をかさ上げをして支援することと考えておりまして、ご紹介のございました東京で天海軍島の特産品や文化を伝えるキャンペーン、こうしたものにも活用できるというふうに考えております。さらに、観光庁におきましては、天海軍島の魅力の向上に向けまして、大島紬の泥染体験や天海軍島のみで製造が認められている国土城柱の酒蔵見学ということの特別な体験施設の造成についても支援を行ってきたところでございます。国土交通省にいたしましては、引き続き、これらのイベントをはじめとする天海軍島への誘客促進に向けた取組につきまして、地元自治体の要望を踏まえまして、連携して支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
47:33
ありがとうございます。小笠原諸島については、東京から南へ約1000キロ離れた太平洋上の隔離した外海に位置しており、豊かな自然環境に恵まれ、世界的に見ても得意な生態系を有する重要な地域であり、他の地域 にない魅力と価値を有しています。天海軍島同様にインバウンドをはじめ、観光集客を増やすためにも、島民の悲願である航空炉の開設が不可欠であると思いますが、小笠原における不可欠であると思います。現在、東京都と小笠原村において、協議会による検討がなされておりますが、小笠原における航空炉の開設に向けた現在の検討状況、並びに今後の見通しについて、国土交通省よりご説明ください。
48:28
お答えいたします。現在、飛行場の建設予定地については、東京都において、栃島の洲崎地区に絞り込んで検討を進めております。今年度は、東京都が候補となり得る航空機の性能や飛行場の配置等に関する調査を実施しているところです。他方、候補となります航空機は、いずれも現在開発中のもので、東京都においては、今後、開発の進捗状況を踏まえ、飛行場の詳細な施設案の検討を進めると伺っております。また、東京都と小笠原県が設置している小笠原航空協議会において、各種の調査の進捗状況や、航空機の開発状況についても、関係機関で情報共有を図っているところです。国土交通省としては、引き続き、東京都と情報共有を図りながら、技術的な見地からしっかりと必要な措置を行っていきたいと考えております。
49:31
一つ質問を飛ばしまして、最後の質問を先にさせてもらいたいと思います。天海軍と小笠原諸島ともに、我が国本土から遠く離れた島々でありますが、昨今の我が国海域を取り巻く不安定な環境を考えると、それぞれに国土保全、国土防衛の基盤的要素の点で重要な役割を担っている島々でもあります。その意味からも、これらの島々を守り、発展させていくことは、国勢においても重要な課題であると考えますが、最後に天海軍と小笠原諸島の振興発展に向けた、齋藤国土交通大臣の御決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
50:16
これまで議論にありましたように、天海軍と及び小笠原諸島、いずれも格差がございます。これまでの特別措置法の基本的精神は、その格差をどう埋めていくかということでございます。今回の措置も、まさにそれが基礎になっていることは確かですが、今回新たに、我が国の領域の保全や海洋資源の利用、自然文化の保全などの観点からも、両地域の振興開発を図り、地域の自律的発展、生活環境整備、移住、定住を促進することが不可欠だと考えておりまして、こういう観点からの改正点ということも今回の大きな特徴でございます。私自身、天海軍と行きました。また小笠原村の村長、村議会議長ともお会いをし、しっかりお話をさせていただきました。この格差、是正とともに、先ほど申し上げたような観点からの発展を促進するために、国土交通省も全力を挙げていきたいと決意しております。
51:24
大変ありがとうございます。大変日本にとっても重要な地域であると思いますので、どうぞこれからもしっかり支援を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
51:47
委員長、野間君です。立憲民主党の野間武史と申します。先ほど質問に立たれた、安岡寛武議員と同様に、鹿児島県選出の議員の一人として、今日は天新法の延長改正について質疑をさせていただきたいと思います。質問の時間をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。まず、この天新法の期間が、ずっとこの昭和29年から今年で71年になりますけれども、5年5年でずっと区切られてきております。これは非常に変化の早い時代でもありますので、それはそれでうなずけるんですけれども、地元の首長さんたちや様々な地域の方のお話を聞くと、これ、沖縄の新興特別措置法が10年という期間で行われています。天海においても、確かに5年5年というのもわかるんだけれども、10年という単位でどっしり落ち着いて、自分たちも様々な地域振興を取り組んでいきたいという思いがあります。と申しますのも、昨年、天海軍統の12の市と町がありますけれども、この市町の皆さんが一同に介して、今後10年間の2033年までの計画を作りました。天海諸島成長戦略ビジョン2033ということで、様々な軍統内の人的自然的資源を生かして、いい方向に持っていこうという思いを結集させたものがあります。これが10年という単位になっていますので、政府も今すぐできることではないと思うんですけれども、ちょっと長期的なビジョンを与えていただくことによって、腰を落ち着けて地域の課題を解決することができるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
54:00
お答えいたします。天海軍統振興開発特別措置法と小笠原諸島振興開発特別措置法は、それぞれ限られた特定の地域を対象としております。委員御案内のございましたとおり、短期間で経済状況を変化することが想定をされているところでございます。そうした変化を的確に受け止めて、その都度機動的に保護を見直していくことが適切でありますから、両特別措置法におきましては、延長する期間、これを5年間でお願いをしているところでございます。今般の改正に当たりましても、例えば令和3年に山見大島及び徳之島が沖縄と一緒に世界自然遺産に登録されたことを踏まえまして、山見法の基本理念に沖縄との連携を追加して所要の改正の措置をお願いをしているところでございます。いずれにしましても、今後も自治体の意見をしっかりと受け止めながら対応していきたいと考えております。
54:55
軍統の市長さん、町長さんはじめ地域の皆さんの意見をよく聞いていただいて、少し長期的な展望を開いていただければと思います。次にこの法案の中身に入っていきたいと思うんですが、先ほどから今回は沖縄との連携強化ということが謳われたことが非常に大きな改正点だと思われます。ということで、沖縄との対比、様々な条件の対比ということがよく、山見軍統では行われるわけであります。その中で、第6条の中で様々な女性措置の補助率のかさ上げという問題があります。とりわけですね、沖縄も同一だと思うんですが、離島ですので非常に援外が多いです。そして公共住宅に入りたいという方がものすごく多いんですね。ところが今、山見軍統の公営住宅、7割がもう地区30年を超えて非常 に老朽化をして、早く建て替えなきゃいけない。更新してほしいという声が強いわけでありますけれども。この公営住宅の整備が補助という対象に、天見の場合はなっていない。沖縄は75%の補助という非常に高い率が出ているわけであります。これを見ますと、もちろん沖縄並みにしてくれということは言ってはいませんけれども、同じような条件のところで、もうちょっと公営住宅に対する補助率を上げてもらえないだろうか。まあこれはこう言ったらなんですけれども、天見軍統の一人当たりの所得、これは国全体を100としたら72.2です。沖縄県が72.8です。鹿児島県の本土が80.9%。非常に所得が低いというのは、これも現実の問題であります。そして生活保護率ですね。これは令和3年のデータですけれども、44.4ポイントとなっています。これは全国平均16.2ですね。沖縄でも26.6。沖縄の1.8倍ぐらい生活保護率が高いわけであります。ということもあって、どうしてもやはり公営住宅に入りたいという方が多いです。しかし 、そういった補助率の現状がありますので、これはですね、何とかこの別表の中に入れていただいて、国の補助を高めてもらえないだろうかという声が非常に多いわけですけれども、どうでしょうか。
58:03
お答えいたします。天海軍統におきましては、天海法に基づきまして、同僚や公安を含みます公共事業につきまして、内地に比べまして高い補助率を設定し、社会支援整備を着実に進めてきたところでございます。一方、天海軍統の抱える課題には依然として厳しいものがございまして、今後も社会支援整備、産業振興をしっかり進めていくこと、これが重要であると認識をしております。御留言でございました補助率の更なるかさ上げ、かさ上げの対象となる事業の追加、これも非常に重要なことであると認識しておりますけれども、一方で予算が非常に限られている中で、例えば無電中華などの防災対策、また農業基盤整備の必要な事業、こうしたことも優先的に行わなければいけないという御事情も、地元の方からも聞いております。引き続きまして、しっかりと予算の確保にも努めながら、また自治体の御要望をしっかりと受け止めていきたいなというふうに考えております。
58:59
ぜひこの実情をよく把握していただいて、いい方向に持っていっていただければと思います。そしてもう一つ、これも淡い軍統に特徴的なことなんですけれども、沖縄振興特別措置法、令和4年に改正がされた際に、子どもの貧困対策ということが新たに付け加えられました。これはもう、淡み軍統においても同様な現象が、数字的に言いますと、もっと悪い形で起きております。先ほども申し上げましたけれども、生活保護率が非常に高いということ、そして離婚率が、淡み軍統の場合2.54、全国平均が1.7でありますので、全国平均の2倍以上、3倍近い離婚率があります。したがって、一人親家庭が多いです。それはやはり、子どもの貧困にもつながっているわけであります。地元では、子ども食堂とか、いろんなボランティアでNPOとか、いろんな方々がこういったものの解消に、頑張ってはいるんですけれども、やはりこの天津法の中でも、沖縄の振興法と同様の努力、これは沖縄の場合も、子ども貧困対策には、努力義務規定ということになっていますけれども、ぜひこの規定を山下法の中にも入れていただきたい、強い要望があります。いかがでしょうか。
1:00:39
お答えいたします。淡み軍統におきましては、委員御紹介のございました とおり、さまざまな指標が県本土よりも高くなっているという事情がございます。このため、現在、鹿児島県は、淡み軍統におきまして、子ども食堂の立ち上げ支援であるとか、出張子ども食堂の開催であるとか、また子どもに対する修学支援、こうしたものに取り組んでいるというふうに伺っております。国土交通省といたしましても、今回の法改正におきまして、配慮規定に児童福祉の充実ということを追加をいたします。また、令和6年度の予算案におきましても、教育の振興というのを、淡み軍統振興交付金の支援メニューに追加をいたしまして、委員御紹介ございましたような、子どもの貧困、大地産の居場所づくりと、こうした学習環境の支援というのが、しっかりと行われることとなっております。これらの取り組みを通じまして、淡み軍統におけるさまざまな生活環境の整備にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
1:01:42
そうですね。そういった形で、さまざまな配慮ができる規定が入っているということで、ぜひ、さまざまな困難にある子どもたちを助けていただきたいと思います。続いて、これは、友人国境離島法にある規定なんですけれども、これ、淡み軍統も、他の、いわゆる離島、島々と同様に、本土と比べて物価が高い、距離的な問題があるということで、さまざまな物資の費用の負担軽減に関する、友人国境離島の場合ですと、費用の負担の軽減については、適切な配慮をするものとするという、さまざまな配慮規定が入っているんですけれども、まあ、淡みについても、これは入れてもらえないだろうか、という声がありますけど、いかがでしょうか。
1:02:48
お答えいたします。現行の淡み法の第23条におきまして、人の往来であるとか、物資の輸送などに要する費用の低廉化につきましては、特別な配慮をするものとされております。これまでも、淡み軍統振興公募におきまして、淡み軍統から鹿児島県本土に向けた農林水産物や国土常駐などの戦略産品を輸出する際の輸送コストの軽減、これを実施しているところでございます。今回、令和6年度の予算におきまして、淡み軍統から沖縄向けの農林水産物等の輸出につきましても、輸送コストの支援を実施するということとしておりまして、引き続き、地元のニーズを踏まえまして、淡み軍統における物資の輸送に関する費用の軽減、これはしっかりと行っていきたいと考えております。
1:03:33
そしてもう一つ、これは固定資産税の問題なんですけれども、工場ですとか旅館などを営む方が、施設や設備を新設増設したときに、この設備に固定資産税を課さないという優遇措置が取られていますけれども、これについて、この自治体がその分厳守になるわけですけれども、それは今、国が補填をしていただいているわけですが、この設備を新増設だけでなくて、改修を少し変える、こういったときにも、課税の免除の補填をぜひやってほしいということの要望が出ていたと思うんですが、これには何らかの対処をされていると思うんですけれども、教えていただきたいと思います。
1:04:36
お答えいたします。天海法に基づく固定資産税の減免に係る減収補填措置、これについては、今年度末で期限を迎えることとなりましたが、天海軍島の市町村については、全域仮想地域に指定されております。仮想法に基づきまして、同様の減収補填措置が受けることが可能となっているところでございます。今般、この仮想法に基づく減収補填措置についても、今年度末に期限を迎えるということでございましたけれども、関係省庁と調整をした結果、3年間の延長が認められたところでございます。また、ご指摘の施設の改修につきましても、延長された仮想法に基づく減収補填の中で支援ができるというふうになっております。今回の延長によりまして、天海軍島の市町村、減収補填措置の対象が拡充されるということになってまいりますので、改修を含めた減収補填措置がしっかりと活用されるように、その周知徹底をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
1:05:37
野間:そういった対象がされたということで、本当にありがとうございました。実は、私ども立憲民主党は以前から離島対策のプロジェクトチームというのを作っているんですが、昨年から離島対策という言葉をやめました。この離島というのは、離島の方に言われるんですよ。私たちが本土ですよ。あなたたちが離島じゃないですか。確かにそうなんですね。上から目線じゃないですか。何で離島ですか。こう言われます。ですから、確かにそうだな。私たちはこのプロジェクトチームの名前を変えました。島々政策プロジェクトチーム。島々なんですね。ですから、どっちが離島でどっちが本土か。こういう上下関係は、目線は良くないということで、私たちは島々ということを訴えさせていただきます。ただ、法律の名前が離島が入るので、これは言わざるを得ないところなんですが、そういったことの御理解をいただきたいと思います。もう一つ、これは奄美軍統の本土復帰。奄美軍から昭和21年の2月に占領下に置かれ、昭和57年に本土に復帰したんですけど、ここで一つ取り残されている問題がございます。それは、鹿児島本土から奄美軍統にかけて、中間に戸倉列島という、戸島村とか三島村、いくつかの諸島、現在700名ぐらいしか人口はないんですけれども、そこに住む方々がいて戸倉列島になります。ここも昭和終戦後、米軍の占領に置かれ、1951年奄美の本土復帰の前年に本土に復帰した方々、島々があるわけであります。彼らからすると、自分たちは奄美の奄真の対象には当然なっていないわけですね。もちろん、これは様々な友人離島、離島振興法等を使えばということで、もちろんそれを適用を受けながらやっているんですけれども、自分たちは一時はこの奄美大島市長の管轄下行政権にも入って、同じ仲間として米軍の占領を受けながら、本土復帰運動も一緒にやってきた人たちであります。ですから彼らが今でも、なぜ自分たちは奄真の対象にならないんだろうか、いろいろ経緯はわかるんだけど、非常に素朴な疑問として、今でもこれは望んでいるし、何とかならないんだろうかということをよく聞かれます。いかがでしょうか。
1:08:54
お答えいたします。戸倉列島の戸島村につきましては、戦前、現在の三島村と同一の村を形成されておりましたけれども、委員御指摘のとおり、戦後奄美軍 統と同様に米軍政府の統治下に置かれたことがありました。その後、戸島村につきましては、昭和27年に日本本土に復帰をいたしまして、三島村とともに、その翌年に制定をされました離島振興法の対象として振興が図られている。これが今日に至っているところでございます。他方、奄美軍統につきましては、戸島村よりも1年遅い、昭和28年に日本本土に復帰をしております。その翌年に制定されました、今回御申請をいただいております奄美振興法の対象として開発・振興が図られているという事情でございます。このように、戸島村奄美軍統、歴史的な背景が少し異なった事情がございます。そうしたことから、奄美法の制定時から、この法律の対象範囲というのが、奄美軍統、すなわち現在の鹿児島県奄美市と大島郡の区域というのに限定されているという事情でございます。
1:10:09
確かにその通りではあるんですけれども、彼らのそういう思い、これはやはり汲み取っていただかなきゃいけないと思うんですけど、大臣いかがでしょうか。
1:10:23
三島村、戸島村については、離島振興法に基づき公共事業の補助率のかさ上げや、離島活性化交付金などによる支援措置を講じております。また、友人国境離島法の特定友人国境離島地域にも指定されており、内閣府において住民向けの航路運賃の支援がなされるなど、関係省庁とも連携して、両村の離島振興に取り組んでいるところでございます。他方で三島村、戸島村は共に複数の島に分散して住民が居住し、島と本土を結ぶ航路が毎日運行されておらず、村役場が鹿児島市内にあるなど、他の離島市町村と比べても特に厳しい環境にある、このように認識をしております。このような認識の下、両村の今後の振興策について、国土交通省と鹿児島県が両村と直接意見交換する場を、今年度、新たに設けたところでございます。鹿児島県とも連携しながら、先ほど野間委員おっしゃったような特別な事情があるということも踏まえまして、両村の置かれた特に厳しい環境に寄り添って、離島振興に取り組んでまいりたいと思います。
1:11:48
ぜひ、直接そういう形で対話をしていただけるということをよろしくお願いしたいと思います。徳島村は、大臣もご存知かと思いますけれども、十数年前、島から島民が500人ぐらいになってしまって、このままでは消滅してしまうということで、一生懸命子育て支援等をやりまして、今、これが700名に、島外、東京とか、いろんなところから若い人たちが移住してきてくる、そういう島になっていますので、ぜひ、天見郡と共々、さらにいろんな形で支援の手を差し伸べていただきたいと思います。よろしくお願いします。次に、これは天見岳原も含めて、このいわゆる離島、我々は島々でありますけれども、政策についてお伺いをしたいと思うんです。これ、私どももいろいろ調べていきますと、ご承知のとおりですけれども、外国ですね、例えばフランスにせよ、イギリスにせよ、例えばフランスのコルシカ島、これなんかは、フランスの本土と一体連続してるんだということで、国土の連続性ということで、この航路についても国土のような扱いをして、海の国土だということを言って、大変ないろんな優遇措置といいますか、格差を是正するための措置をとっております。また、税制面においても、いわゆる我々が言うような消費税、これを本土よりも半分にしたり、さまざまな法人の投資に対しての減税をするとかですね、これフランスのみならず、例えばアメリカですと、バージン諸島とかグアム、こういったところは法人税、所得税、固定資産税等が厳面低く、0%というものもありますけれども、そういった、とにかく島が少しでも本土とのさまざまな条件を、格差を縮小するための政策を打っています。また、イギリス王室属領、マントウとかジャージー島というのがありますけれども、こういったところも、これはちょっとタックスヘブンのような形で利用されている面もありますけれども、所得税、法人税などの厳面措置も行われているということであります。スペインでもカナリア諸島、これは法人税の厳面が行われている。韓国の最州島も法人税や所得税が厳面されている。こういう世界中を見ますと、やはりこの島々に対して、本当にいろんな形の優遇措置や条件を緩和するということがなされているわけですけれども、我が国でも、もちろん離島振興法をはじめ、いろいろ行われているんですが、これが本当にこの本土との格差の是正や、あるいはこの人口減少とか過疎化、これに有効な手段になっているのか、それ が効果が上がっているのか、そこについていかがでしょうか。
1:15:12
離島は、我が国の領域や排他的経済水域の保全、それから自然、文化の継承など、さまざまな役割を担っている一方、人口減少、高齢化が急速に進み、医療、介護、教育、交通など、さまざまな分野で課題を抱えているものと、このように認識しております。このような中で、一昨年に改正延長いただいた離島振興法の下で、住民生活を支える取組のさらなる推進は、もとより、定住促進住宅の整備をはじめとする離島への移住・定住に向けた環境整備、交流促進のためのソフト事業や施設整備を通じた当該の人々を巻き込んだ関係人口の拡大などにもしっかりと取り組むとともに、離島における遠隔医療などのデジタル技術やドローン輸送などの新技術の実装に向けて、スマートアイランドの取組を一層推進していくこととしております。今、野間委員御指摘の諸外国の施策につきましては、我々もよく承知しておりますが、それぞれの地域の地理的・歴史的背景に起因する特殊な事情から設けられているものも多いと考えております。国から独立しないようにとか、いろいろな歴史的事情があるようでございますが、我が国の離島の置かれた状況をよく認識しながら、引き続き、先ほど申し上げましたような施策を充実させて、離島振興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
1:16:55
そうしたさまざまな政策、今まで言ってきたことはわかるわけですけれども、残念ながら、今まで通りの、いわゆる離島振興策を続けていくことで、本当にそういったものが解消されるんだろうか、なかなかこれ、そう簡単ではないなというふうに思っております。これは、鹿児島県も本当に離島の多いところですので、どこに行っても、子どもたちもなかなか本土に出れば帰ってこないし、一体どうなるんだろうか、思いを強くするわけであります。これは、どこの離島、島々でもそうだと思うんですが 、それで私ども、やはり少し思い切った手を打たないと、本当にこの離島振興にならないだろうということで、日本中の離島、全て消費税はゼロにする、ということをやったらどうか、と思うわけですけれども、これは、離島振興法の中で可能でしょうか。
1:18:08
お答えいたします。消費税につきましては、財務省所管でございますので、私どもの方からコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、いろんな支援措置、現行の離島振興法の中でも、予算措置、また先ほどご紹介しました、厳税の措置、こうしたものも取られておりますので、しっかりそうしたことを組み合わせながら、日本全体、友人の離島とは250ございますので、そうした一つ一つの離島の状況を踏まえて、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
1:18:43
離島振興法の第19条に、離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置、その他の措置を講ずるものとする、こうあるんですけれども、これは消費税等についても読み込めるということになるでしょうか。ちょっと所感外ということかもしれませんけど。
1:19:11
お答えいたします。税制上の措置としては、離島につきましては、現行で国税、地方税の不均一化税の措置が取られておりますので、そうした措置が、今、現行では取られているということでございます。
1:19:26
もちろんこれはお答えにくいことかと 思うんですけども、私どもで試算をしてみると、もしこれ全部離島で、離島の、我が国の離島の消費税、ゼロにしたときですね、いくらぐらい国が減収になるんだろうか。717億円という数字があります。まあ、そんなにですね、大きな数字ではないなというふうに思われるかと思います。5%にしてもですね、5%に減税しても338億ということで、こういうことでですね、あそこの島に行けば消費税がないんだということであればですね、これは、いく方も出るんじゃないかと思いますので、私どもはこういったことまで考えてですね、離島政策のプロジェクトとしているわけであります。もうちょっと天海の問題に戻っていきたいと思うんですけれども、沖縄との連携ということでですね、連携強化ということで今回打たれているわけですけども、先ほど申し上げましたように、様々な沖縄との交流がこれも歴史的にも古くからありますし、深いものがあります。沖縄で山身から行って働いている方も多いですし、沖縄から来られている方も多いです。ただ、先ほどからの話なんですが、この両地域のですね、いろんなある意味、交易条件が違う場合にどちらかがやはりいろんなビジネス上でも不利になるということで、それで先ほどの公共事業等についての補助率のですね、かさ上げの問題等があるわけですけれども、この連携強化ということで、どうなんでしょうね、大きく見てですね、両地域をある意味で平等化するといいますかね、均一化させていくと、様々な意味でですね、こういう大きなビジョンといいますか、についてはどこまでこの連携強化という意味を考えておられるんでしょうか。
1:21:54
お答えいたします。天海軍島と沖縄、これにつきましては先ほども議論がございましたけれども、これまでも地理的な歴史的なつながり、これが非常に深い地域でございます。そうしたことが今回、世界資源資産の登録ということを契機にいたしまして、生活圏域、また観光圏域としても一体性がさらに深まっているという事情がございます。実際、人の流れ、また物の流れを見ていきますと、天海軍島と沖縄との関係、これは本土と鹿児島県と比べても非常に深くなっております。また物流につきましても、沖縄がいろいろな輸出拠点となっているということもございまして、天海軍島から非常に多くの物資が輸出をされているということでございます。そうした経済的、社会的な一体性というのがかなり深まっているという事情がございますので、今回の法律の目的の中にも沖縄との連携ということを入れさせていただきまして、また予算案の中でも交付金の中で、住民を対象としました天海と沖縄の航路・航空の運賃の軽減などなどの支援メニューを盛り込ませていただいているということでございます。
1:23:09
沖縄に弁護基地の7割が集中しているという現実があります。そして今、この南西諸島自体が、この無とこの混ざるとにかかわらず、やはり防衛の最前線になっているということで、天海においても自衛隊基地が新設増設をずっとされているわけですけれども、そういった意味で天海にも防衛上の負担、そしてこの世界自然遺産ということもあって、そういった文化やまた自然を守っていかなきゃいけない。よく言われるのは、そういった国民的な役割、ある意味人類的な役割、それと防衛という国家的な役割、この2つを皆は担っているのが天海軍統であります。そういった意味で、確かに沖縄とのさまざまな、先ほどの補助率 の問題等の格差はあるんですけれども、できれば、そういう意味では非常に条件が近づいてきているといいますか、沖縄と同様なことをせざるを得ない国家的な役割が、だんだんになされるように今なってきていると思うんですね。その辺の天海軍統に住む皆様の気持ち、思いですね、すべてこの防衛等についても、諸手を挙げて賛成しているというわけではありません。ただやはり地域の過疎化とか、さまざまな問題を考えると、やむを得ないなという思いの中で、受け入れをしてやっているわけでありますので、その辺の天海軍統に住む皆さんの思いをしっかりと組んでいただいて、また次の改正の時期もめぐってまいりますので、なるべく沖縄並みのさまざまな優遇をしていただきたいと思っているんですけれども、大臣いかがでしょうか。
1:25:24
私も昨年11月に天海に行きまして、いろいろな方とお話を伺ったときに、沖縄との一体的な発展を願うという声をたくさん聞きました。直接的には漁業の方とお話をしたときに、沖縄には新鮮な魚を全 国に配送する設備があるけれども、天海にはない。できるだけ早く天海で捕れた魚を沖縄に持っていって、そこから全国また世界に発信したい。その連携をしっかりとりたいというお話。それから観光関係の方からは、世界遺産に同時になったんだけれども、例えば本土からまた世界からの交通機関を考えると、島として同じくらいの大きさなのに、沖縄と天海を比べると非常に、例えば入ってくる航空機も少ないし、船も少ないし、いわゆる交通的にも大変格差がある。そういうことも沖縄と一体となった交通網の整備等をやってほしい。それから先ほど最初に質問のございました、いろいろな公共インフラへの補助、その補助率も違う。こういう話もあったところでございます。こういう話をお聞きしまして、本当に今回新たに法律に理念として加えました、沖縄との一体となった開発、また発展、これをしっかりやっていかなきゃいけないなということで、今回いろいろな形で施策を盛り込ませていただいたところでございます。この沖縄との関係をしっかりやっていきたいと思います。そして防衛的な観点も今のインフラからお話がございました。今回私が言ったときにはその話は地域の方 から出ませんでしたけれども、今後の南西諸島の置かれた立場もしっかり我々頭に入れながら、施策を考えていかなければならないと思っております。
1:27:29
野間:ぜひよろしくお願いします。最後に2点ですね、今もお話出ました沖縄も同様ですけれども、この奄美郡と小笠原もそうですが、台風の常習地帯であります。大変な、必ず台風が来るといえば奄美、沖縄から鹿児島本土に上陸するという形になっております。台風の常習地帯なんですが、とりわけこの条文で言いますと24条に農林水産業のことが、振興のことが書いてありますけれども、農業に対する台風の被害というのが、御承知のとおりかなり毎年出るわけであります。これに対してですね、やはり台風の常習地帯に位置する奄美郡との特性を促したですね、農林水産業を守っていくこと、こういったことについてもですね、ぜひ生産基盤の強化、あるいは鮮度の維持等ですね、こういった必要なものをぜひ盛り込んでほしいという声が出ていますけれども、いかがでしょうか。
1:28:41
お答えいたします。委員御指摘のとおり、奄美郡島は台風の常習地帯でございます。台風などの被害に強い農業基盤の整備、これは非常に重要なことだというふうに認識をしております。このため、国土交通省といたしましては、これまで奄美郡島振興交付におきまして、台風に強い平張りハウスの整備などに対する支援を実施をしてきたところでございます。また、今回の法改正では、防災対策の推進についての配慮規定、これを充実させませて、災害時に地域経済の円滑な運営が著しく阻害されることを防止するという規定を、現行の奄美法31条に盛り込まれている案をお願いしているところでございます。具体的には、昨年の台風6号のように物流が長期間停滞し、出荷時期を迎えていたマンゴーなどの輸出ができなかったという事態がお伺っております。こうした事態を防ぐために、6年度の予算案におきまして、マンゴー等の農林水産物を保管することができる備蓄倉庫の整備に対する支援、これも行えるということとしている案を検討しているところでございます。引き続き、安倍軍統におきます台風に強い農業基盤整備について、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
1:29:58
今のこととも関連するわけでありますけれども、台風の際の防災対策、とりわけ台風時の物資の確保、今もお話がありましたように、船舶がしょっちゅう欠航します。台風になりますと。これで物資が、物が入ってこないということで、食料含め、油も含めて、生活が止まってしまうような状況があります。これも、この31条の中に防災対策の推進という項目がありますけれども、この中に台風のことが入っていないんですが、ぜひ台風時の物資の確保ということも、これを盛り込んでいただければ、これらの課題に対処することが可能となりますけれども、いかがでしょうか。
1:30:52
お答えいたします。先ほどご答弁申し上げましたけれども、天海軍島台風の常習地帯であるということで、こ の災害に備えた生活関連物資の備蓄、これが非常に重要であるというふうに認識をしております。昨年、鹿児島県におきまして、天海軍島の小売店本田に対しまして、台風時の品物不足の状況、また今後の対策に対する調査、これを行っております。その中で、備蓄のための追加のコンテナ整備の必要性、また非常用発電機の導入についてのご意見があったというふうに伺っております。現在、この調査結果を踏まえて、地元自治体において必要な対策の検討が進められているというふうに承知をしております。このご承知をいたしましても、これまで天海軍島振興交付金によりまして、避難所の新設回収であるとか、備蓄品の充実、こうした支援を実施してきておりますけれども、先ほどの調査結果を踏まえまして、地元としっかり連携をしてまいりたいというふうに考えております。
1:31:55
ありがとうございました。天海軍島の振興発展は、これは東波と関係ない問題であります。超東波でともに手を組んで進むように頑張っていきたいと思います。質問は終わります。ありがとうございました。
1:32:33
古川君。国民民主党の古川基久です。我々は今回の法案には賛成の立場でありますけれども、今日は我が国において、こうした、我が国は島国で多くの島があります。島が国境になっている島々は、我が国の領土保全という観点から極めて重要である。そうした考え方に立って、少しお話、大臣と議論を交わさせていただきたいと思います。今、日本は本格的な人口減少事態に突入しておりますけれども、多くの島の人口も減少しているところがほとんどであります。よく沖縄県は人口が増えていると言われていますが、人口が増えているのは沖縄本島とか宮古とか石垣とか大きな島ぐらいで、他の多くの島では人口が減って、中には住む人がいなくなってしまって、無人島になった島が増えていると言われています。こうした無人島になった島が国境の島である場合には、国土を守るという観点からは、極めて有識問題が起きる危険性が高まるのではないかと思うんですね。なぜなら、知らないうちに外国人が上立してきて、そして島を占拠してしまう、そういう可能性も無人島になるとリスクは高くなりますし、またそこまでいかなくても、要は無人島だと隣の国がその領域圏をここはあれの島だなんていうことを主張しかれない、今の尖閣のようなですね、そういうこともあり得るわけであります。尖閣諸島も以前は滑走虫工場があって人が住んでいた。ちゃんとそのまま日本人が住み続けていたら、今中国が領域圏を主張するような状況とは生まれなかったんじゃないかなというふうに思います。こうしたことを考えるとですね、領土前の観点からこの国境の島になります、奄美群島や岡山猿島のような島というのを、ここに島で暮らしていただいていると、住民がいて、そこが存在し続けるということは、これは極めて重要であってですね、もし本当にならなくなっちゃったら、これは自衛隊に中等させるとか、そういうこともしないといけないと思うんですけども、これだから人が住んでいるということはですね、これ自衛隊に中等してもらう以上にですね、同じかそれ以上にやっぱりこれはね、住民がちゃんといて、そこに生活が営まれているということは、これはやっぱりあの領土前の観点からですね、極めて重要で意味があると思いますが、大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
1:35:34
南西諸島に位置する奄美諸島と、我が国の排他的経済水域の約3割を占める小笠原諸島は、我が国の領海及び排他的経済水域の保全に極めて重要な役割を果たしていると考えております。今古川委員ご指摘のとおり、私も全く同感でございます。こうした国境離島は、住民の方々が継続的にまた歴史的に居住しているからこそ、領海等の保全に関する活動の拠点として重要な役割を担っていると考えております。継続的に住民がいるかいないかというのは、非常に大きな差があるとこのように思います。そのため、両地域への定住の促進を目的として、これまで特別措置法に基づき、社会資本整備や産業振興などの振興開発を図ってきたところでございますが、今般の改正により、法目的に定住のみならず移住の促進を盛り込み、両地域における生活環境の整備と社会地域の維持により一層努めてまいりたいと考えております。
1:36:49
そういう認識を共有していただいていることは、ありがたいというか、いいことだ と思うんですけれども、ただ、本当に定住や移住の促進で今の、そしてこれからやるとして十分かどうか、今日の議論でもいろいろありますけれども、行われていますが、ちょっとやはり、他の国と比べると、私はやはり日本はまだまだ弱いんじゃないかと思うんですね。例えば、これはロシアに不法占拠されている北方領土でありますけれども、大臣は北方領土ビザインス交流とかで行かれたことはありますか。幅を前、四孤丹、福田市で言っている。ないですか。私、かつてビザインス交流で四孤丹島を訪れたことがあります。そのときに、向こうの四孤丹島、あそこは3000人ぐらい住民なんですね。わずか3000人余りなのに、城中のお医者さんが何人もいる立派な病院が3と3こまわりに建てられたりとか、また学校の教室は全て電子黒板だったんですね。日本の国内ではまだそんなところはないですね。それこそ、日本で大体3000人ぐらいの集落だったら、診療所ぐらいしかない。島に立派な病院もつくって、学校行くと先端、最新式の電子黒板があって。私はそのときに、ビザインス交流だと家庭訪問をするんですけどもね。私が訪問したご家庭というのは、若いご夫婦と息子さんの3人家族でし たけども、これ、三都ぺてブログルク、大都会から移住してきたんですね。なんでそんなに移住してきたかというと、島に来ると、もう税制を始め、いろんな優遇措置があるんですね。だから、大都会の三都ぺてブログルクに住むよりも、この北方四島にこっちに住んだ方が、すごくいろんな意味でメリットがあって、長く住むと年金も多くなるみたいな、そんなような話も聞いた覚えがありますけれども、ここまでやるのかというくらい、本当に手厚い。私が行く前は、物資とかなんかも、あんまりないのかなと思ったら、スーパーマーケット行って、並んでも見てみると、本当に何でもあるんですよね。どこからどういう類とかが入っているかわかったんだけども、日本の国内で売っているビールがあったりとか、本当に商品も豊富で、非常に手厚い。やはり、ロシアは、そうやって北方領土に住む人を増やして、実効性を強化しようとしている。本当にけしからん話です、これは。しかし、こうしたロシアの対応というのは、我が国が国境の国を守る上では、断固として守るんだという姿勢、そういうところは、北方領土はそういうことは本当に許してください。しかし、国境の島を守っていくという国家としての意識は、これはちょっと見習うべきところがあるんじゃないかなと思ったんですね。今回の改善される法律の中に、基本理念で、我が国の領土の尊厳という文言はあるんですけれども、やはり、いかにそこに人が住んでいること、そして国境を守ってくれているんだという、そういう人たちに対して、もっともっと今よりも手厚い対応措置を、国として、こういう姿勢をとっていく。そういうことが必要じゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
1:41:02
米国の占領下に置かれた本土に復帰した天海軍島及び小笠原諸島につきましては、一般の離島振興法とは別に、その歴史的な経緯から個別に特別措置法を定め、本土との航路・航空路運賃の軽減や製造業の振興をはじめとしたソフト事業への支援、住民生活を支える道路・港湾などのインフラ整備に係る補助率の稼げや、小中学校の整備などの生活環境の改善支援など、さまざまな支援策を実施しております。さらに、今般の改正では、法目的に移住の促進を盛り込み、天海軍島における移住者向けの住宅整備や、小笠原諸島における住宅用地の確保支援などの施策の充実を図ることとしております。引き続き、地元からの要望も踏まえながら、国境離島でもある両地域のさらなる振興開発を図ってまいりたいと思っております。
1:42:09
作られた答弁書を読むのですが、大臣、我々国会議員は国土をどう守っていくか、ですから、ポリオンの体制もしっかり声を上げていかなければならない。時が経つほど、ロシアはそうやってやっていくわけですから、それに対してしっかりと声を上げていかなければならない。同時 に、我が国がちゃんと実行し合いしているところを、しっかりそこは守るんだという強い意志を国家としては示すことが大事だと思います。ですから、こういうところに住んでいただいている皆さんには、本当に感謝やありがたい思いだと思って、感謝の気持ちを我々は持たなければいけないと思います。ぜひそういった意味でしっかり振興に努めていただきたいと思います。さて、先ほども野間さんの中でも少し災害のところがありましたが、今、野田安藤自身で、野田安藤の皆さん方、一時期孤立して本当に大変な状況におかれました。今、本当に一時期の皆さんも頑張って、そしてみんなで応援しようということで、復旧復興に向けての措置がとられていますが、ここはやはり、島も災害が起きたときには、孤立する可能性が高いので、日頃からその場合の備えが大変重要だと思います。今、起きた野田安藤自身で、大臣が副会長である野田製薬の幹事長を務めています。医療防災産業創生推進議員連盟で、この間推奨してきた、命のコンテナと呼んでおります、トイレとか、基地間とかお風呂とか、そういう広期の広報化価値コンテナの有用性というのは、改めて明らかになったと思います。議連では、これまでこうした命のコンテナの配備というのは、まずは全国の防災道の駅からスタートするというふうに考えてきましたけれども、先日、大臣お忙しいからちょっと来れなかったですけれども、議連を開催しまして、今回のこの野田安藤自身なんかの協議も踏まえて、災害時に孤立する可能性がある地域、半島だとか島だとか、やはりそういうところには、広期のコンテナ配備、これも同時並行で推進していくべきだということを議連としても確認したんです。ですから、奄美郡都や小川大津諸島についても、こうした命のコンテナを災害が来て孤立した場合、そうした場合に備えて優先的に配備していく、そうした施策を取ったらいいと思いますが、大臣、議連の副会長としての立場も含めて、意欲をお聞かせいただきたいと思います。
1:45:13
この広期のコンテナにつきましては、平時には色々な観光振興の目玉になる。また、災害時にはまさに命を守る拠点になる。ということで、これからの災害の多い日本においては、非常 に大きな一つの世界に提案していくべき、産業の一つの中心になるのではないかと我々認識しております。トイレ、物販施設、宿泊施設など、多様な活用が可能とされており、平時の地域活性化や災害時の防災機能が期待される施設でございます。国土交通省としましては、天見郡島と小笠原諸島における広期のコンテナの配備につきまして、野党半島地震での災害対応の検証結果、また、現在道の駅で施工を設置されている状況などを踏まえた上で、地元・自治体と情報共有を行いながら検討してまいりたいと、このように思います。
1:46:13
検討しにならないように、検討だけじゃなくて実行してください。よろしくお願いします。最後に、観光について1点お伺いします。この天見郡島や小笠原、インバウンド客を外来から呼ぶことも大事なんですけれども、同時に国内観光客の誘致も非常に重要だと思うんです。安定して国内観光客を受け入れることができれば、先ほどのコロナ禍のような事態に対する耐久力も高まりますし、また、観光に来た人の中から、この島はいいなということで島国に行って移住する、そういう人も出てくる可能性が高まることも期待できるのではないかと思います。今、北陸の応援割について、混乱をしているみたいですけれども、こういう離島島に対しては、国内では定常的に、そういう島に観光に行くというのについては、例えば離島応援割とか、そんなような形で島に行くのはなかなかお金もかかるし、観光に行こうとしても、他の京都や大阪に行くのは、本州の中にもあるのはちょっと違うわけですよ。ですから、国内の観光客にとっても、こうした離島を積極的に行ってもらうような支援スキーム、そうしたことを観光支援策を考えたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
1:47:50
(西藤) 離島応援割のご提案をいただきました。現在は、甘美軍島におきましては、交付金によりまして、軍島全体への遊客周遊を促進するための旅行商品の開発、宣伝、販売促進の支援をしてきておりますし、また、令和6年度からは、体験型観光プログラムのモデル対象地域といたしまして、観光プログラムの造成、そして観光商品の促進に係る取組に対して、交付率をかさ上げしていくということとしております。また、小笠原諸島におきましては、ツアーガイドの育成支援により、エコツーリズムを推進するほか、観光客も利用する自然公園施設の改修支援をしております。今、こういう形での支援をしているところでございますが、離島応援割はどうかというご提案につきましても、ご提案として受け止めさせていただきたいと、このように思います。
1:48:55
時間になりまし たが終わりますけれども、ぜひ我が国にとって国土の保全という意味で国境の移動は大切です。ぜひそこで住んでいる人たち、これからもこれまで以上にしっかり支援していただきたい、私たちもそれを応援していきたいということを最後に申し上げて質問を終わります。どうもありがとうございました。
1:49:35
日本共産党の田村貴昭です。奄美郡と小笠原諸島振興特措法改正案について質問します。まず最初に小笠原諸島について伺います。移住者が毎年300人前後推移していると伺いました。収納希望者も多いと聞いております。そして戦後島に帰れなかった人の農地が放置され、ジャングルのようになっている、そういう土地を活用できるようにしてほしいとの声も聞きました。農業ができるようにしたいとの要望、これはいかがでしょうか。住宅の確保と合わせて対策をお伺いします。
1:50:22
お答えいたします。小笠原村におきましては、住宅用地の不足に起因する住宅不足が、喫緊の課題となっております。特に子育て世帯、本土に転出されられない状況というのも、今承知しているところでございます。このため、東京都におきまして、まず住宅不足の解消に向けた土地利用計画の見直しを行いまして、住宅用地の確保を行い、計画的な宅地整備を推進するというふうに伺っております。あのように御指摘のございました収納希望者、これにつきましても、これまで国交省と東京都におきまして、補助整備などに対する支援も行ってまいりました。また、農水省におきましては、新規収納者の育成確保に向けた、経営開始資金の交付などの支援が行われているところでございます。公土交通省といたしましては、地元自治体と連携して、小笠原省等の農業振興と生活環境の改善、移住者の住宅確保や収納希望者への支援、こうしたことをしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
1:51:23
はい、しっかり要望に答えていただきたいと思います。次に、天海について伺います。まず、斉藤大臣に質問します。この5年間の間に、天海大島は世界遺産の登録を受けました。2021年7月26日のことであります。世界遺産の登録の受け止めについて、そして、自然環境を保全していくことと、天海群島の振興に向けて、両立させていかなければいけないと思います。そのことについて、大臣の所見をお伺いしたいと思います。以上。
1:51:58
はい、まず、世界自然遺産登録の対象となった天海大島、その受け止め、というご質問でございます。天海大島と徳之島は、令和3年に沖縄島北部及び入表島と一体として、世界自然遺産に登録されました。平成15年に候補地に選定されてから、約18年越しの飛岸ということもあり、天海の黒うさぎをはじめとする生物多様性が高く評価され、世界遺産に登録されたことが非常に喜ばしいことだと思っております。現在、コロナ禍を経て再び、人の動きが活発になっていることから、世界自然遺産の登録地である魅力を生かして、国内外からのさらなる観光誘客につなげていきたいと、このように思っております。そして、後段の自然環境保全との関係ということでございます。国土交通省としては、世界自然遺産に登録された沖縄と連携した観光プロモーションの実施や、天海沖縄間の周遊促進に加え、自然環境の保全と観光振興を両立させるため、国立公園を所管する環境省と連携いたしまして、天海の黒うさぎなどの希少種を捕食するマングースなどの外来種の駆除や、原生林を案内するエコツアーガイドの育成に対する支援を実施することとしております。これら取組、環境省との連携ということになりますけれども、天海軍島の貴重な資源環境と観光振興の両立を図りながら、さらなる振興につなげていきたいと思っております。
1:53:42
これに関連する質問は後で行いますので、大臣ちょっとお聞きいただきたいと思っております。航路航空運賃の支援は、これはもう島の居住者の方々、それから当該の方々からも強い要望が寄せられています。現行の制度、それから天海軍島振興交付金による新しい支援策について説明をしていただけますか。
1:54:17
お答えいたします。天海軍島は本土から遠く離れた外界にございますので、先ほどあらゆるお話をさせていただいておりますとおり、本土との往来に係る航路、航空運賃、これは課題となっております。現在は住民とその扶養に入っている本土在住の学生を対象に、天海軍島と鹿児島本土間の運賃が通常の約半額となるように、天海軍島振興交付金で支援をしてきたところでございます。一方で天海軍島の高齢化率、これは全国や鹿児島県全体の平均よりも高くなっております。今後介護を目的とした寄生者が増えることが想定されているところでございます。こうしたことから令和6年度予算案におきまして、交付金による運賃権限の対象に、介護のために寄生するものの追加というものを盛り込んでいるところでございます。
1:55:07
介護のための寄生も、5割の割引といったところの進展もあります。当然これは大事なことだと思っております。いろいろ聞きますと、観光総裁で帰島しなければならない、あるいは島の行事もある、あるいは島に移住して、新たに仕事に就きたい、そうして来島する人もおられますよね。そうした就職に向けての活動、さまざま島に行く、島を行き来する理由があると思うんです。そうしたときに、やはり航路航空運賃というのが、大きな壁になるのは、これまでも問題でありました。こうした運賃補助制度の拡充を、もっと広げていくことはできないのか、その展望についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
1:56:07
お答えいたします。航路航空運賃の問題につきましては、この交付金の中で、住民、準住民、また今回の予算案の中で、介護を目的とした寄生者も対象に拡充するというような取り組みをしっかりやっているところでございます。離島ならではのいろいろな課題、現状というのは、私どもも排殺をさせていただいておりますので、しっかり実態の声を聞きながら、対応していきたいと考えています。
1:56:40
法案にある沖縄との交流促進について伺います。奄美空港と那覇空港との直交便は今ありません。与論を経由する便です。今後の展望について、利便性は拡充されていくでしょうか。また、航路航空運賃の支援についてはどうでしょうか。
1:57:04
お答えいたします。委員御指摘のとおり、現在、奄美大島から那覇には直交便がなく、与論と経由となっておりまして、地元からは沖縄との交流促進に当たって、アクセスの改善についてのご要望があること は、受けたまっているところでございます。こうしたご要望につきましては、現在、鹿児島県とも意見交換を行っておりまして、県からは航空会社の人材や機材の配置なども踏まえた検討が必要であるという報告を受けているところでございます。国交省といたしましては、来年度の交付金におきまして、航空会社と連携した観光プロモーションへの支援であるとか、奄美軍島の住民を対象としました、奄美軍島沖縄間の航空運賃の軽減支援、こうしたことを実施することで、新たな航空需要を喚起するということと、引き続き、地元自治体とも意見交換を重ねて、沖縄との交流促進、これをしっかりと支援をしていきたいと考えております。
1:57:58
はい、わかりました。次に、 奄美の採石事業について質問します。大臣、ぜひ聞いていただきたいんですけれども、長年にわたって奄美市住雄の戸玉集落が、ダンプカーや重機による騒音、噴塵などの被害を受けています。1994年の創業開始以来、採石場での土砂の崩落や流出が相次ぎ、2004年には、集落の裏山に亀裂が入り、土石流の危険性から避難勧告が出されました。このとき住民は、大変不自由な生活を余儀なくされました。こういう経過をたどっています。経済産業省に伺います。長年採石で住民が苦しんでいることを知っていますか。どう受けとめていますか。奄美大島は、先ほど言いましたように、世界遺産として登録されました。自然環境、自由環境を損なわないために、国として関心を持っていただき、自治体と連携して対応に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:59:11
お答え申し上げます。奄美市住陽の戸玉地区において、2つの事業者による採石事業が行われており、戸玉集落の住民から騒音振動などによる被害に関する意見が出ていることについては承知してございます。これについては、採石事業者と戸玉集落区長との間で、粉塵防止や騒音防止対策に関する公害防止協定が既に結ばれておりまして、採石法に基づく最終計画の認可に当たって、鹿児島県は公害防止協定の遵守を事業者に求めていると認識してございます。採石法では、事業者が他人に危害を及ぼすなどの公共の福祉に反することがないよう、都道府県知事が先ほどの最終計画の認可に際して、必要に応じて条件を付することが認められておりまして、ご指摘の周辺住民の方への騒音振動などを防止するための適切な措置を講じることについても、一時的には地域の実情を把握する都道府県知事の責務であると考えてございます。その上で、採石法を所管する経済産業省といたしましても、この制度を都道府県が円滑に運営できるように 、都道府県の担当者などへの研修、他の地域の執行事例の共有化、あるいは自治体からの法運用に関する個別相談に対応するなどを通じて、都道府県とも密に連携をしてきたところでございまして、今後とも各地域の実情を踏まえた法律の適切な運用がなされるよう、都道府県とも協力しながら、勤めてまいりたいというふうに考えてございます。
2:00:54
採石法はですね、1950年、昭和25年制定の法律です。そして採石促進の事業法です。この法律の制定においてですね、自然環境保護の視点もありません。それから住民合意の観点もありません。大臣、私、去年の9月にですね、現地、戸玉集落に行ってまいりました。そして、現場確認しました。採石の船のですね、積み出し場はまさに、重火と隣接しているんですよ。騒音、振動、噴射。昨日、今 日の話じゃないんですよ。もう30年以外にわたってこの問題、ずっと続いているんですよ。そして、四方を山に囲まれ、その山は大きく削られています。土砂が海に流れ出したことも聞きました。世界遺産登録の島なのに、まるで別世界の現実を私は見てまいりました。採石法を所管する経産省はいつまで住民の苦難を放置しておくんですか。国としてももっと関心を持ってですね、現実的な対応が必要になってくると思いますけれども、世界遺産登録の島です。県の許認家だからと。それから他人に危害を負い干していないから。これでずっと放置していいのですか。もう一度答えてください。
2:02:17
資源エネルギー庁、貞光資源燃料部長。
2:02:29
はい、ご答え申し上げます。一義的にはこの採石法の認可は都道府県知事の責務ということになってございますけれども、今、委員御指摘のようにですね、採石事業者が周辺の住民の方の生活環境を脅かしているというケースについては、これは我々としてもしっかり実態を把握する必要があるというふうには考えてございます。その上でですね、やはり地元のことは直接市町村あるいは都道府県が一番把握しているということでございますので、我々としてもいろいろ情報を把握しながらですね、関係の自治体としっかり連携しながら対応させていただきたいというふうに考えてございます。
2:03:29
はい、状況把握とそして自治体と連携して対応するという回答がありました。すぐに進めていただきたいと思います。筑波大学大学院吉田正人教授はNHKの取材に対して次のように述べています。最近は遺産地域に加え周辺地域も守っていくことが世界的な潮流になりつつあります。そのため、自然と集落が近い奄美大島では、国内の世界自然遺産では初めて島全体が周辺管理地域に指定され、島民に保護への意識をつけてもらおうとしています。周辺管理地域に法的な拘束力はないですが、世界遺産の価値を損ねないようにどうすべきか、話し合いを重ねてほしい。重要な指摘ですよね。そしてもう一つ、日本自然保護協会の安倍万里子主任も、世界遺産の持続可能な利用を進める上で、開発業者と地元住民の合意形成は世界の潮流だ。行政側も法律に縛られることなく、広い視野が必要になっている。こういうことを新聞の取材で述べておられます。政府各省の皆さん、こうした指摘ですね、非常に重要ではないでしょうか。まず、奄美振興を所管する国土交通省、いかがですか。
2:04:50
お答えいたします。今お話のありました、再生企業の話につきましては、先ほど経産省さんの方からお話がございましたとおり、再生企業に基づきまして、鹿児島県において認可や指導監督を行って いるというふうに認識をしております。その上で、この世界自然遺産にも登録されました奄美軍島、この振興開発に当たりましては、産業の振興と自然開発の保全の両立、これを図ることは極めて重要であるというふうに認識をしております。先ほど経産省さんからの答弁にもございましたように、まずは現場の鹿児島県、地元自治体におきまして、自分の皆様を含めた関係者のご意見を聞くことは重要であると考えておりますけれども、新法を所管する国交省としましても、経産省としっかりと連携をしていきたいというふうに考えております。
2:05:41
斉藤大臣にお伺いします。経緯は今述べたところであります。それで大臣は先ほど、観光と自然との両立について触れられました。既存産業、今の事業と、そして自然環境との両立、そして自由環境への影響、ここについてもぜひ関心を持っていただきたいと思っております。天見大島の世界遺産登録は、これは日本だけに課せられたものではありません。国家や民族を超えて人類が共有し、次世代に受け継いでいくべき価値、これが世界遺産であります。大臣は昨年11月、天見大島日本復帰70周年で天見を訪ねられました。そのとき会見で大臣はこう述べておられます。天見群島の素晴らしい自然、長年継承されてきた独自の文化を肌で感じることができた。振興開発とともにこうした自然文化を次世代に継承していくことの重要性を改めて認識した。この答弁に変わりはないと思いますけれども、振興開発も世界遺産登録で見直しや工夫がまさに求められてまいります。定住促進と島の振興は豊かな自然環境を守ること、これが前提です。そして何よりも島民の平穏な生活環境を守ることが前提となってまいります。採石問題についても大臣関心を持っていただき、政府として長年の問題解決に力を尽くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。先ほど、観光とそして自然環境の保全の両立、これが大事だという答弁をさせていただきました。そして今の田村委員の御指摘は、いわゆる産業開発と産業振興と自然環境の保全、その両立、これも大事だとこのように指摘をされ、私もその とおりだと思っております。地域住民の方の御意見もよく聞きながら、その両立が図られるよう、我々もしっかりと関係省庁と連携しながら頑張っていきたいと思います。田村貴昭君。 国と自治体が一体となって、今ある問題の解決に向き合い、そして世界遺産を守り、離島振興に力を尽くしていただきたい。そのことを重ねて申し上げて質問を終わります。
2:08:19
次に福島信之君。 はい。有志の会の福島信之でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。私の地元の笠間藩のですね、笠間藩市の小野友五郎という方がいらっしゃいまして、官林丸で葛海集らと共に訪米したことのある江戸時代の方ですけれども、前2年、1861年に小笠原諸島を即領したんですね。それがその後ですね、小笠原諸島が日本領土になり一番の根拠になっておりまして、今日はそうした先陣のですね、日本の領土を確定にかけた思いをですね、込めながら質問させていただきたいというふうに思っております。今回法改正で法目的に奄美郡都への移住の促進とかですね、小笠原諸島への移住の促進というのが挙げられております。移住ですから、よそから人が入ってくるわけです。今まで定住だけだったのが、新しく移住というのが入って、奄美法ではですね、空き家の改修等により移住者向けの住宅の整備を支援するとか、小笠原では土地利用計画の見直しにより住宅用地の確保を推進するということを掲げておりますが、どういう人が移住するかが一番問題だと思うんですね。かつて、津島ではですね、多くの移住ではありませんけれど、韓国からの人がいっぱい来ても、津島が韓国の島みたいになっちゃったなんていうことも、かつてはありました。私はフランスの田舎を調査に行ったことがあるんですけれども、フランスのプロバンスにメネルブ村ってちっちゃなところがあって、ただ人気があって世界中から移住者が訪れてくるんです。私がその村議会を見たときに、その村議会で移住したい人がこの村にふさわしいかどうかというのを審査してたんですね。ちょうど私が行ったとき、アメリカの資産家の女性で移住したい人がいたんですが、ただこの方の経営してた会社が軍事関係の会社だから、我が村にふさわしいかどうかというのを、カンカンガクガクの議論してたことを私は思い起こします。今回これだけの移住を促進をすれば、今は入ってこないと思っても、移住を促進して気がついてみたら、日本人の移住じゃなくて、外国人の移住が増えるということもあり得るんですよね。今回この法律はですね、領域の保全とか海洋資源の利用を基本理念とはしておりますが、その理念とは反する結果にもなりかねない。統計を見てみますと、人口は微減なんですけども、外国人の住民は 微増しております。でもこれ根本的に増えちゃったら、人口が日本人と外国人、逆転することだって出かねない状況なわけでありますけども、そもそも現在この奄美軍島とか小笠原諸島、外国人がどのぐらい土地を持っているのか、あるいは外国人がどのぐらい投資を行っているのか、政府は把握しているのでしょうか。
2:11:05
お答えいたします。奄美小笠原両地域におきます外国人の土地所有につきましては、安全保障の観点から内閣府所管の重要土地等調査法に基づきまして、区域が指定をされ、状況把握が進められているというふうに承知をしておりますけども、国土交通省におきまして、奄美小笠原両地域全体におきます外国人の土地所有及び投資状況、こういうことについては把握はしていない状況でございます。
2:11:32
はい、ということなんですね。今までも把握し ていないし、重要土地等調査法の中止区域ってごく一部しか過ぎませんから、島丸ごと買われちゃったりすることもないわけじゃないと思うんですね。ですから私は今回、この当然移住の促進って必要だと思うんです。ただ、ちゃんとした人にちゃんとした人って語弊がありますけども、その地域にとって役に立つとも語弊がありますね。地域の振興につながるような移住のあり方じゃなきゃならないんですけど、とりわけ今、円安になって日本の経済的な地位が低くなっている中で、仮に小笠原公路を作ったら、その飛行機を利用して大規模なリゾートを外国資本が島一つ丸ごと買うなんてこともないわけじゃないと思うんですね。ですから今回外国人の、アマミ軍統とか小笠原への移住の促進に関する基本的事項というのを計画で定める、基本方針に定めることになっておりますけども、その基本方針の中できちんとどういう移住が望ましいか、どういう移住を目指していくかということを書き込むべきだと思うんですけど、大臣ご見解いかがでしょうか。
2:12:41
(西藤) はい。(西藤) 外国の方が日本の土地を買うということについて、内外無差別の現象がある。こういうのがまず基本的なところがございます。(西藤) その上で、先ほどの福島委員のご指摘でございます。(西藤) 国土交通省におきましては、アマミ小笠原の特別訴訟に基づく予算措置により、海外の活力を両地域のさらなる振興につなげるため、外国人観光客の誘致や国土常駐をはじめとした特産品の海外向けのプロモーションなどの取組を支援してまいりました。(西藤) 今後、両地域の振興開発基本方針を策定するにあたっては、観光の開発や国内外との交流促進が地域と共生し、真に振興開発に資するものとなるよう、両特別訴訟法に基づくそれぞれの審議会において、ご議論いただきたいと考えております。この審議会におきまして、真に地域の振興開発に資するようなものになるような開発ということをきちっと議論していただくことが大事だと思います。(佐藤) お願いします。特に今、観光客の方であったので、移住に関して新しく盛り込まれることですから、そこを明確にしていただければと思います。続いて次の問題です。2点目なんですけれども、資料1というのがあります。これは沖ノイラブ等で再生可能エネルギー100%での電力供給を目指すゼロカーボンアイランド沖ノイラブというのが環境省の脱炭素専攻地域に選定され、補助金をいただいて授業を行っております。このところコピーが見えづらくて恐縮なんですけれども、これマイクログリッドという再生可能エネルギーを使って発電したそばの何軒かに供給するというやつとか、ソーラーシェアリングで畑の上にパネルを張ってその電気を自衛船でその近所の家に送るというのを複数実施するというプロジェクトです。裏見ますと、これマイクログリッドですから小さな単位で電気の供給をするんですけれども、最終的には裏のページの白い丸のようにそのマイクログリッドをいっぱいつなげていって、この沖ノイラブ座間を100%再エネでやるという事業を目指しているんですね。電気というのは需要と供給が即時同時同量でやらなければなりませんから、今油を炊いた発電を行っておりますけれども、やはりそれをやるためには本来はそうじゃなきゃならないんですが、この蓄電池とかいろんなクラウドシステムというのを使ってやる技術というのは、私の先輩がこれ関わってやっているんですけれども、確立しております。ただ問題はですね、これまず資金の面と規制の面なんですね。で、天海振興法の第5条に基づいて、鹿児島県は再生可能エネルギーの利用に関する事項を定め、まあ天海軍統振興計画というのを定めることができて、8条でですね、振興開発計画に基づく事業に交付金の事業計画を対象としてですね、交付金を入れることができることになっております。今般の改正で産業の振興に関する事業とか、産業振興の基盤となる自然環境の保全及び再生に資する事業という のが掲げられておりますが、具体的なものは政令で定めるとされているんですね。今までの青波見振興施工令1条の2項は、農業とか情報通信、観光、人材の確保、航路、航空の確保といったものはあるんですが、この再生可能エネルギーがございません。新しくできる政令も含めて、こうした再生可能エネルギーを事業として行ってですね、そこの島の人に電気を供給するというような事業は、今後こうした交付金の対象になるように政令改正していただけるのかどうか、その点を政府参考にお伺いいたします。
2:16:37
お答えいたします。山見郡島振興交付金につきましては、同交付金の要項に基づきまして、再生可能エネルギーの利用促進に係る地元自治体の特務に対して広報することが現行でも可能となっておりまして、さらに地元自治体が同交付金を活用して民間事業者を支援することも可能となっているということでございまして、現行の施工令の中で対応ができるというような形になっております。
2:17:05
ありがとうございます。今の施工令でも対応できるし、今後もおそらくそのまま活用できるということなのだと思います。問題は規制的な対応でありまして、今ここは吸収電力の供給区域でございます。新しく再生可能エネルギー100%を供給するとなると、吸収電力じゃない別の会社が一般の事業家に対して送るというふうになるんですね。これは特定総配電事業とかそういう事業になるんですけど、電気事業を。ただ、それと吸収電力の一般総配電事業の供給区域を一緒にすることは今の法律ではできないと思うんですね。だから、私はかつて構造改革特区というのを作るのに携わりましたけども、特区制度なのか、あるいはこうした天海振興法とか小笠原振興法は規制の特例措置というのを法律の条文として特別に列挙している部分がありますけども、そうしたところでやれるのか、いずれにしても本格的にですね、再生可能エネルギーで一般のご家庭も含めて100%この島で電力を供給するとなるとですね、制度的な対応が必要になる場合もあると思うんですね。そうした、これ、まだすぐ来年とか再来年ということじゃないと思うんです。まず、この環境省のモデル事業でやってみて、それをさらに箇所を広げていって、最終的な全部をつないで、100%この島の電気は再生可能エネルギーですよ、というようになると、制度的な対応が必要になると思うんですけども、そうしたことも次の改正になるかと思いますけども、ぜひ検討していただきたいと思うんですけども、大臣のご見解いかがでしょうか。
2:18:38
今回の改正にもその方向性で、再生可能エネルギーの利用促進を基本理念や配慮規定に入れたところでございます。そして特に奄美群島の沖ノ選ぶ島では、環境省の脱炭素専攻地域に指定されております。国土交通省としても、奄美群島新航空付近により、小型風力発電の実証やEVの導入促進等の取組を支援しているところでございます。こういう先行的な取組の進捗状況を踏まえて、さらなる再生可能エネルギーの利用促進に向けて、地元自治体としっかり議論を進めていきたいと思います。
2:19:20
奄美君、きれいな答弁ありがとうございます。法律を変える必要があれば、それは躊躇なくやっていただきたいと思いますので、それをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
2:19:50
令和新選組、串渕真理でございます。今回の法案について、特に小笠原諸島について質問をいたします。私は2018年、小笠原諸島返還50周年の夏に、現地に行ってまいりました。8月15日の終戦記念日には、小笠原諸島戦没者追悼式典にも参列させていただき、見会をしてまいりました。篳 島は、もう朝の柔らぐ5時から、追悼式典が開会されるんですね。本土防衛の最前線として、大激戦地の一つであった現地には、今も山の中に、例えば昭和18年と刻まれた水筒や茶碗、あるいは防空壕など、戦争の傷跡がそのまま残っており、人々はそのような日常の中に現在も生きています。
2:20:42
また、島で最初にできた教会の牧師さんは、偶然ですが、私の大学の大先輩であり、残念ながら3年前に他会されてしまったんですけれども、お名前は小笠原愛作さん。
2:20:56
無人島であったと言われる小笠原に、1830年以降入植したポルトガル人の末裔5代目の方で、ゴンザレス・アイザックさんという祖先の名前を引き継がれ、アイザックさんというふうなお名前であるということをお聞きいたしました。もちろん日本国籍です。小笠原諸島は、こうした西洋と我々東洋、そしてポリネシアという南洋のような人々が交差する土地であったというわけです。小笠原諸島、この法律は、アメリカの占領期を経て、島の振興開発を促進する、これが内容でありますけれども、このような歴史を背負って、この島に生きる人々のための大切な法律であるということ を、まず冒頭確認をさせていただきたいと思います。さてまず、小笠原諸島のこの10年間の人口増減率を見ますと、全国が-1.5%、離島地域は-18.2%と大幅に減少しているのに比べて、小笠原諸島は逆に+5.2%と増えているんですね。これは小笠原諸島振興開発特措法の一つの効果ではないか、そう思います。しかしもう少し期間を延ばして見てみますと、やや気になる点も見えてくるんです。一つは、ここ30年間、世界遺産に登録された時期を除くと、内に住む人よりも外に出ていく人の方が多い。つまり人口の社会減が続いているということです。反対に、自然増はずっと続いて、これはいいことなんですが、しかしそのペースが平成20年くらいから明らかに落ちている、これは懸念材料ではあると考えます。さらに小笠原村の人口構成、これを年齢別に全国と比較してみました。パネル1をご覧ください。このパネル1の図からはですね、2つの大きな特徴が読み取れます。一つは、10代後半から20代前半にかけて、全国と比べて大きく落ち込むこと。これは高校卒業した後、ほとんどが当該に出てしまう。他の離島とも同じ課題を抱えています。そしてもう一つの特徴は、20代後半から40代、これは全国平均を逆に大きく上回っていることがわかります。理由の一つに、失礼しました。小笠原諸島は若い人が少ないのではないんですね。その反対に、子どもを産み育てる世代の人は、全国平均よりもかなり多い比率になっている。ではなぜ自然増が減りつつあるのか。理由の一つが、小笠原は出産ができないことがあるのではないかと考えます。島では2002年以降出産ができません。1年で20人くらいいる妊婦さんは、全員が内地で出産するのですが、船の関係で妊娠8ヶ月で離島。出産後もしばらくはそこに留まらなければいけないそうです。事実、島で暮らすことの魅力と難点を挙げてもらった具体的なアンケートでも、若い夫婦世代から子どもを産めないという声が多数ありました。また、前世代共通の課題として医療に不安があるという声もあるのです。パネル2をご覧ください。
2:24:20
小笠原に住み続けられなくなる事情について、約2000人に聞いた村民調査の結果です。産科に限りませんが、医療介護福祉への不安、島に住み続けられない理由として、これが圧倒的に多いのです。このことが、島からの転出が続き、自然像が鈍っている大きな原因ではないでしょうか。さらに、パネル3を示します。望ましい村の人口規模について。これを見てみますと、私もちょっと驚いたのですが、村の人々は、これ以上人口は増えなくていいという声が圧倒的に多いことがわかります。この法案には期待していますが、しかしこの30年間、移り住む人よりも外に出ていく人の方が多いという状況を逆転させるのはなかなか難しい。何より小笠原の人々はそれを望んでいないということを考えますと、今回の法改正で、定住に加えて新たに移住に期待するよりも、終産期を含む村の医療をもっと充実させて、自然像をもう一度増やしていく、そのような流れを作ることの方が重要であると考えます。国庫大臣にお伺いいたします。小笠原で終産ができなくなっている現状について、どのような認識をお持ちでしょうか。そして今回の法案で妊婦さんの支援はどうなっていくのか、お聞かせください。
2:25:44
まず現状でございますけれども、小笠原諸島では、産科医師の確保、分娩体制の問題などにより、島内では出産できない状況になっており、また本土で出産する際には、妊婦に係る定期性の上限があるため、妊娠8ヶ月の時点で島を離れ、本土で出産準備を行う必要があると聞いております。このため小笠原村が、出産支援金の支給や長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介などの支援を行っております。そして、それに対しての対応では、まだよろしいですね。
2:26:25
現状についての取組、お答えいただきありがとうございます。しかしまだまだ足りないということと、やはりまだもっともっと危機感が私は必要であると思います。そしてもう一点ご指摘したいのは、審議会、これ報告書を見ますとですね、例えば交通情報通信の基盤整備であるとか、DXの推 進などは大きな項目で長々と書かれているんですが、実は医療や福祉や子育て、だいぶ見劣りするんです。それなぜなのか、ちょっと先にさらに調べてみますと、実は審議会のメンバーにこのような専門家が一人も実はおりません。天見も同じ状況です。ぜひ大臣、この小笠原の振興開発を考える審議会のメンバーに、このような専門家、医療、福祉、子育ての専門家を入れていただきたい。そして村の人々が医療や福祉を一番の課題としているのに、村の将来を決める審議会に専門家がいないのはやはりおかしいと思うんです。これ指示を出していただきたいんですね。そして先ほどお話ありました厚労省との連携です。ぜひそこをさらに強化するということをお約束いただきたいですが、いかがでしょうか。
2:27:33
確かにこの審議会の中に、医療、出産にお詳しい、お詳しいというか、専門にされる方はいらっしゃらないのは確かでございますけれども、例えば令和5年4月に実施した審議会におきましては、委員より小笠原村における医療出産面における本土との格差に関するご指摘が、委員の中からございました。そしてそれを受けまして、この審議会において、昨年7月に取りまとめられた意見愚信には、保険・医療提供体制の確保を図るほか、当内で出産ができないことを踏まえた妊娠産婦への支援が、引き続き必要であることや、デジタル技術を活用した遠隔診療の推進が、盛り込まれているところでございます。今後小笠原諸島の振興開発に関する基本方針を策定するにあたっては、審議会において、医療出産面におけるこうした課題についても、一層ご議論いただくように、しっかりとしていきたいと、このよ うに思っております。
2:28:39
村の人々の一番の課題ということに、もっともっと寄り添っていただき、ぜひ、強化をいただきたいと思います。定住や移住の促進を今回の法案で目指すならば、それはこの島に生きる人々の安全と安心があってこそです。でなければ、移住を考える人も、それを決断できないと思うんですね。小笠原のボニンブルーと言われる真っ青な海は世界一です。私もダイバーでもありますので、何度も海に潜り、イルカの群れや大きな貝魚に遭遇をしてまいりました。また森では、固有種の植物や生物多様性の豊かさも肌で実感してまいりました。それらの世界遺産を守り、持続可能な地域振興を図るには、まずはこの島に生きる人々の安全と安心、それが最優先であるということを重ねて申し上げ、私の質問といたします。終わります。
2:30:00
はい。日本維新の会、教育無償化を実現する会の鵜間 常治です。私、鵜間と申しますが、沖縄の鵜間とは関係ありませんでして、天海も小笠原もとっとい言ったことがないんですが、本日は質疑をさせていただきます。1問目、問題意識は先ほど古川委員と全く一緒でございまして、天海軍と小笠原諸島は共に広範囲な領海、排他的経済水域を我が国に帰属させておりますが、我が国を取り巻く安全保障環境が最近一層厳しさを増す中、その国境離島、離島と言ってはいけないと先ほど野間委員から、国境の島としての役割はますます大きくなっていて、そこに国民が住むことの重要性というのもますます増していると考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
2:31:06
お答えいたします。天海軍とは南北200キロの海域にわたりまして、軍島が点在していることによりまして、軍島の面積をはるかに超える広範囲な領海、排他的経済水域を我が国に帰属させる大きな役割を果たしております。また小笠原諸島につきましても、我が国の排他的経済水域の約3割を占めておりまして、領海等の保全や海洋資源の利用に大変重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。国土交通省といたしましては、両地域が引き続きこうした役割を果たすためにも、住民が継続的に居住し、地域社会が維持されていくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。両地域の特別措置用の延長、改正と自宅の着実な実施、これを努めてまいりたいというふうに考えています。
2:31:57
特にですね、これは近年の安全保障環境の激化というところも踏まえてですね、ぜひ答弁いただきたいかったんですけれども、そういったところも非常に重要になってくると思っておりまして、これは法案はですね、10年単位で普通変わっていく新公法と比べて5年ということで、先ほどですね、10年単位でどっしりとさせてほしいという意見も野間委員からもありましたけれども、これ5年ということはやっぱり近々のですね、そういった社会や経済や安全保障環境も取り入れられるということでありますので、こういう安全保障の激化ということもぜひですね、この法案の中に取り込んで、そしてやっぱり国境の島々であることの重要性というものをより国民にですね、理解してもらうこともあってはいいのではないかと思います。で、併せてですね、この両島ともアメリカから返還されたという経緯がありますけれども、それは同時にですね、やっぱり外国から攻められやすい場所でもあるということでもあると思うんですね。で、そういった点において、観点からですね、住民の方々の安全について、先日報道ではですね、沖縄のことなんですけれども、政府は国民保護法に基づき、武力攻撃予測事態を見据えて、沖縄県全域を要避難地域にする想定での頭上訓練を行ったとありました。で、同様にですね、天海軍と小笠原諸島における他国の武力攻撃への備えの状況、例えば住民避難ですね、そういったものは大丈夫なのか、政府の見解、対応状況などお伺いしたいと思います。
2:33:39
お答えいたします。ご指摘の頭上訓練は、国、沖縄県、および、薩木島諸島のご市町村による共同訓練として、武力攻撃予測事態に至った場合を想定し、本年1月に頭上訓練を実施したものでございます。また、鹿児島県におきましても、本年1月、国、鹿児島県、薬師間町等による共同訓練として、同じく武力攻撃予測事態に至った場合を想定した離島避難に係る訓練を実施したところでございます。ご指摘の天海軍と小笠原諸島では、これまでこうした国民保護共同訓練は実施されておりませんけれども、万一の際の離島住民の避難に当たりましては、島外に避難する場合、輸送手段に大きな制約があることから、関係自治体が閉鎖から検討訓練に取り組むことが重要であると考えており、政府としては自治体の取り組みを促進することが必要であると認識をいたしております。鹿児島県におきまし ては、先ほど申し上げましたこれまでの訓練の成果を、天海軍との市町村に横展開していくと伺ってございまして、政府としてはこうした取り組みを支援してまいりたいと考えております。また小笠原諸島の自治体につきましても、東京都など関係自治体の意向も踏まえつつ、政府として国民保護の取り組みを促してまいりたいと考えております。
2:35:10
はい。先ほど申し上げました報道なんですけれども、他国からの南西諸島への進行という文言が報道の中にあって、そういう報道を現地の方も見られると不安になると思いますので、ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。私も地元が大阪の豊中市と池田市というところで、空港がある場所なんですけれども、2年前にウクライナが侵攻された際に、初日は確か空港がロシアによってバーッといきなり侵略されて、そのニュースを見た方々が「うちらも空港の近くだけど大丈夫な の?」みたいな声で、国民保護法のことだとか、そういったことを結構説明させていただいておりましたので、こういう南西諸島の進行ということがニュースにたくさん出てくるということであれば、やはり住民の方も不安に思われると思うので、政府の方、取り組みをしっかりよろしくお願いいたします。続きまして、これもざっくりとした質問なんですけれども、両地域における特措法の71年間ずっとあってきて、どの程度これまで両地域それぞれに関連予算がつぎ込まれてきたのか、その成果と近年の課題についてお答えいただきたいと思います。
2:36:38
お答えいたします。両地域の進行開発につきましては、特別措置法の制定時から、奄美郡島におきましては約1.8兆円、小笠原諸島におきましては約904億円の予算が計上されてきていたところでございます。両地域におきましては、こうした予算を活用いたしまして、今日まで道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備を行い、生活環境の整備を進めてまいったところでございます。また、産業振興や自然環境の保全といった分野におきましても、奄美郡島進行交付費や小笠原進行開発補助金によりまして、地元自治体の創出工夫によるソフト支援による支援を行い、一定の成果を上げてきたというふうに認識をしております。他方、両地域におきましては、今日的に増加をしております移住者の方、またそのための住まいの確保、沖縄との連携などの今日的な課題があり、その対応に認められているところでございます。このため、奄美郡島原両特別総長の期限の延長と、合わせまして、必要な対策の充実度を図るための改正法案のお願いを、今日お願いしているところでございます。宇部副総理(上杉) 今回制は、定住に加えて移住の促進が法の目的に追加されておりますけれども、移住といいますと、定住に比較して、他から呼び込んでいくというイメージがあります。そういう定住と移住の違いについて、政府はどう思っているか、今回の法案の改正の目玉だと思うんですけれども、その意気込みも含めて、先 ほど串渕委員から、定住、自然像というお話もありましたけれども、奄美はどうかわからないということもありますので、ぜひ、この意気込み、定住と移住の言葉の違いを踏まえた意気込みをお伺いしたいと思います。
2:38:40
お答えいたします。移住と定住には、共通してある土地に住むという意味がございますけれども、定住には、一定の場所に住居を定めて住むことに利益点が置かれまして、他方、移住につきましては、今委員御指摘もございましたとおり、他の土地へ移り住むことや、別の場所に引っ越すをするということに利益点が置かれているというふうに考えてございます。今般、奄美郡島では、移住者の数が平成30年度から約2倍に増加しているという状況がございます。また、小笠原諸島では、転入者が年間300人程度で推移しているということで、両地域におきましても、移住者の確保、また地域社会の維持とそれに伴う課題を解決するということが、非常に危機の課題であるということでございます。そうしたことから、今回の法改正案におきましては、法目的に移住の文言を追加するとともに、例えば、首都圏における両地域のプロモーションであるとか、空き家の改修による移住者向けの住宅整備、そうしたことを交付金、補助金の対象に加えることによりまして、両地域に移り住んでいただくために利益点を置いた施策を、新たに展開していきたいというふうに考えております。
2:39:52
(ウルマジョージ) 移住と言いますと、やはり他から取ってくるということで、他の地域でプロモーションして、どんどん来てくれということであると思うんですけれども、一方で、いろいろ資料を見ますと、そもそも住みたくても住めないところがあるという、住宅政策がうまくいっていないということもありますし、先ほど串渕委員のお話もありましたように、住民の方が戻れないという声もあるということも、先ほどお話を聞きしましたので、そういったことも踏まえて、しっかりと現地と調和し た形でやっていただきたいと思います。もう一つ、今回法改正文言を見ますと、移住ということに加えて、情報通信に関する文言が、かなりたくさん新たに追加されております。情報通信のあり方に関してなんですけれども、こういったもの、ギガスクールだとか、そういったことの先、ご答弁もあったんですが、そもそも、例えば離島の離島、あまり離島の離島と言ったらだめなんですけれども、報道でちょっとあったので、離島の離島と呼ばれるようなところですね、例えば人口100人未満のよろしまや、受島みたいなところでは、まだまだハード整備もできていないということもお聞きしております。そういったことも踏まえて、回転ケーブルってすごいお金がかかると思うんですけれども、そういうハードソフトの整備状況と課題ですね、今後の展望についてお伺いしたいと思います。
2:41:23
お答えいたします。天海軍統の令和5年3月末時点での光ファイバ整備率につきましては、鹿児島県に確認をした ところ、12市町村のうち瀬戸内町が約93%、残り11市町村は100%という状況でございます。また小川沢諸島につきましては、七島、原島ともに光ファイバ整備率は100%となっております。こうした情報通信基盤や技術は、両地域の条件不利性を克服すると重要なインフラであると認識をしております。地域課題の解決のために活用されていくことが大変重要であると考えております。例えば、徳之島におきましては、テレビ会議システムを使って、遠隔地の2つの副式学級による合同授業を実施し、小規模学校の課題を解消しているという話を聞いております。そのため、今般の法改正におきまして、先端的な情報通信技術の活用について追及させていただきたいと思っておりますし、また予算の方でもデジタル技術を活用した取組につきまして、交付金の交付率のかさ上げを支援していくということを考えております。また、委員ご言及のございました、与論島や受島の情報通信基盤の整備、こうしたことも重要な課題と認識をしておりまして、今般の情報通信に係る配慮規定の充実、それにはその整備を推進ということも含まれていると考えております。
2:42:47
そういう離島の、いわゆる離島の離島と呼ばれるような場所のハード整備も、今回の法改正に含まれているというご答弁をいただきまして、ぜひよろしくお願いいたします。次、自然環境の保全と観光の両立というところについてお伺いしたいんですが、これですね、旅行者についてなんですけれども、小笠原愚信というものにおいては、観光客にも責任ある旅行者としての意識と行動を促す、レスポンシブルツーリズム、責任ある観光の推進が重要であるとされております。観光客に責任ある行動を促すため、どのような取組を進めていくのか、お伺いいたします。
2:43:36
お答えいたします。ご指摘のとおり、小笠原振興開発審議会の意見具史におきましては、観光客と住民の相互にとって心地よい環境をつくるため、観光客にも責任ある旅行者としての意識と行動を促す、いわゆるレスポンシブルツーリズムを推進していく重要性について、ご指摘をいただいたところでございます。小笠原諸島におきましては、こうしたご意見を踏まえまして、観光客の増加によって荒れた食性の回復を図るための入居規制であるとか、ツアーガイドの育成を通したエコツーリズムの推進といった取組が行われ、国としても予算措置によって支援をしているところでございます。国土交通省としましては、東京都と小笠原とも連携をしながら、引き続き必要な支援を実施をしていきたいと考えております。
2:44:24
小笠原に限らず、旅行者の良い振る舞いに注目する全国的な機運情勢というのは、必要なものだと思っておりますけれども、そのために必要な取組を観光庁の方にお聞きしたいと思います。
2:44:42
お答え申し上げます。国内外の観光需要の急速な回復により、多くの観光地がにぎわいを取り戻す中、一部の地域においては過度な混雑や旅行者のマナー違反による自然環境の影響などの懸念が生じていると承知しておりまして、こうした影響を最小限に抑えながら、自然環境の保全と利用の好循環、これによる持続可能な観光の実現を図ることが重要だと考えております。このため、観光庁におきましては、例えばマナー啓発に係る情報発信を行うためのデジタルサイネージや看板の設置、あるいは環境への負荷の少ないバイオトイルの設置などの受入れ環境整備への支援、さらには自然保護活動体験を観光資源とするための実証事業を実施し、自然環境の保全と観光振興の両立に向けた地域の取組を支援しているところでございます。さらに、旅先での自然環境や地域住民の方々へ配慮した行動例などを示す旅行者向け指針の策定に取り組むこととしております。こうした取組を通じて、観光振興と自然環境の保全を両立しつつ、持続可能な観光の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
2:46:03
持続可能な旅行も本当に重要ですが、旅行している方がしっかりと良い振る舞いを能動的にやることで、訪れた地域との交流が深まることが重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、令和5年7月に小笠原審議会が行った意見愚信においては、航路の開設に関して、世界自然遺産に登録された貴重な自然環境への影響も考慮して整備を進めるべきとされております。その上で、11月に私が空飛ぶ車の発着状の質疑、バーティポート整備指針を質疑させていただきました。その質疑では、空飛ぶ車の機体の性能次第では、どこでも発着状になり得るんだという議論をさせていただいたところであります。そこで改めて、航空局長にバーティポート整備指針において、空飛ぶ車の機体の性能次第では、どこでも発着状になり得るのかということをまず1点確認したいと思います。どこでも発着状ということは、例えば貴重な自然環境への影響も考慮した形で、空飛ぶ車発着状の可能性があるということでいいのか、まず確認したいと思います。
2:47:40
お答えをいたします。空飛ぶ車の離着陸上でありますバーティポートにつきましては、昨年12月にその設置基準であるバーティポート整備指針を策定し公表いたしました。空飛ぶ車は飛行場を使用できるほか、飛行場以外の場所につきましても、国土交通省において整備指針に基づき、機体を離着陸させるのに必要な広さや強度があること、離着陸を行う際に障害となるような建物等がないことなどについて、申請に基づき個別に安全性を確認の上、その使用を許可するということとしております。したがいまして、飛行場以外の場所につきましても、整備指針に基づき、個別に安全性を確認の上、基準に合致すれば空飛ぶ車の離着陸上に使用できるものと考えております。(小島)ありがとうございます。11月の質疑では、バーティポート整備指針が整備されていけば、自宅の駐車場だったり庭だったりが、電線とかいっぱいある中でも、日々では着陸できないようなところに静かに着陸できる。これこそが空飛ぶ車は素晴らしいところだ、みたいなところも質疑の中でさせていただきました。その上で、空飛ぶ車による離島の航空路の開設の可能性だったり、離島の進行に及ぼす影響、局長の今後の展望や夢も踏まえてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
2:49:19
お答えをいたします。空飛ぶ車は速達性が高く、活性音性に優れ、排出ガスがないなど環境性能に優れており、離島を含む地方では移動の活性化に寄与するモビリティとして期待をされているところであります。空の移動革命に向けた官民協議会において策定されておりますロードマップにおきましても、空飛ぶ車のユースケースの一つとして離島交通が位置づけられており、高速距離などの機体の性能にもよりますけれども、離島交通としての活用も想定されているところでございます。これまでの船舶や航空の往来に加えまして、空飛ぶ車による往来が加われれば、移動の活性化、交流の活性化などによりまして、離島の振興にも寄与し得るものと考えております。
2:50:09
もう一つ言っておかなければいけないのが、空飛ぶ車というのは、電動であるというところで、内燃機関を使う航空機に比べてコストがすごく安く済むというところもあると思います。これまで離れた島々の方々というのは、移動のコストや物流のコストがすごくかかるということがあったと思うので、そこも空飛ぶ車というのは解決していく一つの展望なのかなと思います。そういった点も含めて、空飛ぶ車をぜひしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、天海群島振興開発基金に関しての質問をさせていただきます。天海群島振興開発基金について、今回、総務省の独立行政法人評価制度委員会から、事業者への経営支援の強化による収支改善の指摘があったことから、コンサルティング業務が追加されたとしておりますが、その詳細とそのほかに評価制度委員会からどんな指摘があったのかお伺いいたします。
2:51:22
お答えいたします。総務省の独立行政法人評価制度委員会からは、昨年11月27日に天海危機に対する指摘事項が示されまして、コンサルティング機能の強化拡充のほかに、財務内容の改善の一部となる新たな収入源の確保、また融資管理における預金の運用による運用益等の指摘があったところでございます。こうした指摘を踏まえまして、今般の法改正の案の中で、コンサルティング業務の追加とともに、共同融資における融資条件の拡充であるとか、預貯金の運用についての見直しを進めていきたいというふうに考えております。あと、1点、先ほど私の情報通信の答弁の中で、世論等というふうに申し上げましたが、世論島の誤りでございました。お詫びして提出させていただきます。
2:52:12
そのほかに、評価制度委員会から何か指摘というのはあったんでしょうか。このコンサルティング業務と収支改善のほか。
2:52:50
これについては、今後、天海軍等振興開発基金が日本政策金融広報など、大きな金融機関と統合する可能性については、どのように考えているのか、お伺いいたします。
2:53:07
お答えいたします。平成25年に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、天海基金については、日本政策金融広報との統合の可能性も視野に入れつつ、人事交流、業務連携等を実施するなど、同広報との連携を図ることとされたところでございます。このため、この間、同広報において行われるOJT研修への基金職員への参加、また審査や再建管理に関する情報交換を定期的に実施するとともに、事業承継のために同広報の取引先と天海軍等の事業者をつなぐ協定を提携するなどの連携強化、これを図ってきたところでございます。
2:54:10
お答えいたします。今回の広報改正にあたりまして、天海基金につきましては、出資者である鹿児島県及び、十二市町村から地域課題に取り組む事業者への金融支援であるとか、地域に密着したきめ細かな対応ができる天海基金は、軍統の発展に不可欠な存在であり、さらなる機能強化が必要だという要望をいただいております。こうした地元の意気を踏まえまして、先ほど申し上げましたコンサルティング業務の追加をはじめとした業務改善の取組をしっかり行うこととしたいというふうに考えております。
3:19:14
(会議を終了します)(会議を終了します)
3:19:21
(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)
3:19:37
(会議を終了します)よろしくお願いします。
3:19:43
休憩前に引き続き会議を開きます。ただいま議題となっております、内閣提出、天見郡島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について審査を進めます。本案に対する質疑は先ほど終局いたしております。これより、討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、天見郡島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の批律を求めます。
3:20:34
批律を総 員。よって本案は原案のとおり、可決すべきものと決しました。
3:20:46
ただいま議決いたしました法律案に対し、小林茂君ほか7名から自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党、国民民主党無所属クラブ、有志の会及び令和新選組の8会派共同提案による、附帯決議を付すべしとの同義が提出されております。提出者より趣旨の説明を求めます。
3:21:28
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨をご説明申し上げます。趣旨の説明は案文を朗読して返させていただきます。天海軍統振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案。政府は本法の施行に当たっては、次の所点に留意し、その運用について異論なきを期するべきである。1、天海軍統及び小笠原諸島における定住や移住の促進に資するため、医療介護や住宅の確保といった生活環境の整備について具体的かつ充実した施策の実施に努めるとともに、両地域における交流人口の増大や物価格差の是正等のため、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実について検討を加え、所要の措置の実現を図ること。2、天海軍統及び小笠原諸島における子育て環境の格差解消に向け、特に天海軍統における子どもの貧困について特段の配慮を行うこと。また、両地域の子どもが遠隔教育等を通じ、確実な学力を習得できるよう必要な支援に努めること。3、天海軍統振興交付金制度は主にソフト面での支援施策として、地域が主体的に施策を実施するためのものである趣旨に鑑み、沖縄との連携などについても積極的な活用が図られるよう配慮をすること。また、天海軍統における自由環境や情報通信等インフラの整備に当たっては、沖縄振興に関する諸施策の状況を参考にし、調和ある発展が図られるよう留意すること。4、天海軍統及び小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保護・保全に積極的に取り組むとともに、エコツーリズム等の自然環境の保護・保全と両立する持続的な観光振興が図られるよう配慮すること。5 、離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、地元の意見や自然環境との調和に十分配慮しつつ、本土と天海軍統間の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずるとともに、小笠原諸島における航空路の開設を含め、必要となる取組に努めること。6、天海軍統及び小笠原諸島は、台風の常習地帯に位置するとともに、地震に伴う津波被害も想定されるなど、災害をこむりやすい地理的及び自然的条件にあることから、台風に強い農林水産業の生産基盤の強化のため、天海軍統振興交付金及び小笠原諸島振興開発補助金等の活用や、台風時の物資の開発について、必要となる取組に努めること。7、独立行政法人天海軍統振興開発基金の新たな業務については、専門人材の育成等に努め、業務が同基金の確実な収益基盤の拡大をもたらすように図るとともに、さらなる業務改善のために、機能強化についても検討を進めること。8、天海軍統及び小笠原諸島は、島ごとに独立したエネルギー供給網を持つという特性を生かし、再生可能エネルギーを活用した独立した分散型エネルギー供給システムを構築できるよう、必要な制度的・財政的支援措置の検討を進めること。以上であります。何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立を因よって本動議のとおり、不対決議を付すことに決しました。この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
3:26:20
今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの不対決議において提起されました事項の趣旨を十分に申し上げます。ここに、委員長をはじめ、理事の皆様方、また、委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
3:27:08
お諮りいたします。ただいま、議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は、候補をもってお知らせすることとし 、本日はこれにて散会いたします。よろしくお願いします。