19:55
これより、会議を開きます。理事の辞任についてお諮りいたします。理事安倍司さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに合意ありませんか。合意なしと認めますよ、とそ のように決しました。次に、理事の補欠遷入についてお諮りいたします。ただいまの、理事辞任に伴う補欠遷入につきましては、
20:20
選例により、委員長において指名するに合意ありませんか。合意なしと認めますよ、とそのように決しました。それでは、理事に中塚司さんを指名いたします。法曹法第70条第2項の規定に基づき、承認を求める件を議題とし審査に入ります。この際、参考に首都要求に関する件についてお諮りいたします。本件審査中、参考人として、
20:48
日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長にご一人願いたいと存じますが、合意ありませんか。合意なしと認めますよ、とそのように決しました。引き続き、お諮りいたします。本件審査のため、本日、政府参考人として、総務省情報流通行政局長、宇賀沢良一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、合意ありませんか。合意なしと認めますよ、とそのように決しました。
21:19
まず、趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
21:26
失礼いたします。日本放送協会の令和6年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。
21:42
この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第70条第2項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて、国会に提出するものであります。まず、収支予算について、そ の概要をご説明申し上げます。事業収支につきましては、事業収入が6,021億円、事業支出が6,591億円となっており、
22:09
収支における不足570億円につきましては、還元目的墨立金をもって充てることとしております。事業計画につきましては、対応で質の高いコンテンツの確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むこととなっております。総務大臣としては、放送番組の質の維持と事業経費の合理化・効率化、受信料の公平負担の徹底、
22:36
令和6年の都藩島地震を受けた将来の災害への備え、放送に加え、インターネットを通じた国民・視聴者への提供の検討、放送番組の流通を支える放送の二元体制を基本とする放送全体の発展への貢献として、放送コンテンツのプラットフォームの在り方の検討等を行うことを求めております。内藤の御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。次に、補足説明を聴取いたします。
23:24
日本放送協会の令和6年度収支予算事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。NHK経営計画2024年、2026年度の初年度となる令和6年度は、自然災害の激甚化やフェイクニュースの蔓延、激動する世界情勢など、
23:50
メディアを取り巻く環境が変化する中、健全な民主主義の発達に資するため、情報空間の参照点を提供すること、そして信頼できる多元性確保へ貢献することを基軸として、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施してまいります。事業運営に当たりましては、適切な資源管理とデジタル技術の活用などにより、コンテンツの質と量を確保し、コンテンツ価値の最大化を図ります。いなちと暮らしを守る報道の進化に取り組むとともに、多様で質の高いコンテンツで公共的価値を創造いたします。また、国際発信を最強化し日本の資産を発信するとともに、全国ネットワークを生かして地域の姿を多元的に伝えます。
24:47
ユニバーサル放送サービスの提供の充実にも取り組みます。インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲の中で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供いたします。受信料の公平負担の徹底を図るため、時代に即した新しい営業アプローチを推進し、受信料収入を確保するとともに、無事収入、財務収入の増加など、財源の多様化を図ります。NHKグループ全体のガバナンスの強化を図り、アカウンタブルな経営を徹底するなど、視聴者、国民から信頼されるNHKの組織運営に努めます。次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進 めるとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、令和6年度に、情報等の建物振興を控える東京渋谷の放送センターの建て替えを着実に推進してまいります。以上の実施計画に対応する収支予算は、一般会場の事業収支におきまして、受信料などの収入6,021億円、国内放送費などの支出6,591億円を計上してございます。事業収支における不足570億円につきましては、還元目的積立金の一部をもって充てることとしております。また、資本収支は収入として、原価消極資金など総額1,283億円を計上し、支出には建設費など1,283億円を計上してございます。最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。以上、令和6年度収支予算事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。役職員一丸となって事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと依存します。委員各員の御理解と御支援をお願いいたします。併せて、何卒よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
27:35
これにて趣旨の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
27:46
自由民主党の矢原でございます。今、松本大臣、稲葉NHK会長から説明ありましたように、NHKの経営計画、いわゆる令和6年から令和8年度までの中期経営計画に基づいて、
28:03
今、令和6年度の収支予算が示されるということであります。その中で、インフレ等により国民生活も大変厳しい中でありますが、昨年10月に値下げした受信料の額は維持しつつ、事業収支の赤字570億円が見込まれながらも、還元目的積立金を活用して視聴者に還元するとしておりまして、その点は私も高く評価したいと思います。
28:29
他方で、もちろん視聴者の負担の軽減は大変重要でありますけれども、NHKは何より我が国唯一の公共放送であり、公共の福祉のため、あまねく日本全国つつ裏裏に豊かで良い放送番組を届ける社会使命があり、この社会的使命を後退させることなく、前進させることが重要であるとこう思います。本日はこうした基本認識のもとに、いくつか質問をさせていただきたいと思います。
28:58
まずですね、先ほど申し上げましたとおり、受信料が約1割値下げされ、中期経営計画3年間でありますけれども、この間は赤字予算を編成し、改革を進めながら、令和9年度に収支金額を目指すとの方針が示されております。今年度は年度途中での受信料値下げだったこともあり、280億円の赤字予算ということでありました。
29:23
そして今示された令和6年度予算は、通年で低減をするというこ ともあって、570億円の赤字の予算が提示されているということです。つまりですね、何も変化がなければ、来年度も再来年度もその規模の赤字が出ると、こう想定されるわけでありまして、NHKはこれからの3年間で事業支出を大幅に削減し、令和9年度に収支を金額を図るということでありますけれども、
29:52
金額というのはですね、予算規模が6千億円に対して600億円の削減をするということでありますから、かなり事業支出の削減にはですね、チャレンジングな取り組みが必要というふうに考えております。先ほど申し上げた公共放送の使命を損なうことなく、具体的にどういった部分に力点を置いて取り組んでいくのか、会長にお聞かせ願います。
30:17
委員御指摘のとおり、2027年度までの事業支出削減は、過去に経験のない事業支出の削減でございまして、非常にチャレンジングな目標であるというふうに思っております。放送波の削減、あるいは設備都市の水面支援による大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行いまして、番組経費や営業経費などの切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなど、構造改革を断固いたしまして、経費削減を実行する必要があるというふうに考えております。一方で、業務の効率化、それから生産性向上につながる先行投資はしっかり行い、
31:12
必要な構造改革を着実に進めることが重要だと思っております。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで事業支出を削減していくという考えでございます。重要なことは、コンテンツ戦略6つの柱を基準とした選択と集中を進めることで、
31:36
コン テンツの総量縮減を図りつつ、適切な資源管理とテクノロジーの力で、より支出の高いコンテンツを充実させて、視聴者の期待に応えていくということではないかと考えてございます。
31:53
ありがとうございました。そこで少し気になる点についてお聞きしたいと思います。よく健全なる先進は健全なる肉体に当たるという言葉があります。
32:05
健全でも処方を誤って無理なダイエットはかえって体も壊しますし、精神力活力も落としてしまう。これは組織にも言えることだろうというふうに思うわけであります。NHKが公共放送として良い番組をつくるには、支出削減を図る観点からも、DXとか先ほどお話ありましたように、ハード面での改革を進めることはもちろん重要であると考えるわけですが、
32:30
NHKという組織を構成する人材、つまり人を大切にすることをおろそかにしてはならないし、組織としての活力が低下してはならないと、こういうふうにも思うわけです。その意味で、今は働き方改革の推進とか、賃上げの実現などを図り、人材を確保していくことがまさに重要なときだと、こういうふうに考えるわけでもあります。また番組政策には、外部政策事業者、いわゆる下請け企業との連携も重要でありまして、物価高などを反映して、適切な価格転換も必要だろうと思います。ある意味削減とは相対する課題と考えるわけでありますけれども、人材の処遇改善や外部政策事業者を含めた番組政策環境の整備について、どのような方針の下、取り組んでいくのか、お聞かせをください。
33:26
委員御指摘のとおり、NHKが質の高いコンテンツを制作するためには、やはり職員一人一人が公共放送の支援に誇りを持 って、それぞれの専門性を高め、プロフェッショナルとして能力を発揮する、そういうことができるような環境と整えることが必要だというふうに考えてございます。そのため、長時間労働に頼らない組織風土を作るとか、
33:55
業務改革による効率的な働きを追求する、あるいは健康確保と業務改善によるクリエイティビティを発揮できる、そういう職場環境を整え、そのようなことを通じて視聴者の皆様の期待に応えること、そういう組織づくりを進めてございます。外部政策事業者につきましては、これは公共放送を支える大切なパートナーでございまして、
34:23
健全な取引を徹底し、対応で優れた番組の制作に努めるとともに、コンテンツ産業全体の育成発展に貢献するということを目指してございます。具体的には、外部政策事業者などを対象に番組提案を募集し、創造性を生かした企画を採択し、制作機会の拡大に取り組んで ございます。
34:49
さらに来年度からの次期中期計画でも、情報空間全体の多元性確保への貢献を目的に、メディア産業全体への投資や外部との協調連携の取り組みなどを検討してございます。物価や人件費の上昇による影響につきましては、外部政策事業者との協業を丁寧に行うというよう周知を行っておりまして、
35:16
NHKと取引いただけるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
35:22
ありがとうございます。時間が迫ってきておりますので、最後に1つ問い合わせて質問します。合理化の中で地方の切り捨てはあってはならない。そんな思いが私なんかは愛媛の地方でありますから感じております。しっかりと した、行き過ぎた合理化にならないように取り組んでいただきたいと思っておりますが、
35:44
これに関連するということで、放送体制の地方における維持ということであれば、中経局のインフラの維持も課題になっております。この中経局の維持はNHKと民放に共通した課題になります。昨年の放送法の改正によりまして、より効率化へ向けてNHKと民放が共同で中経局を利用できる制度ができたところでございます。そこで総務省にお伺いします。
36:10
この共同利用について、その期待や検討状況、今後の見直しについてお聞かせいただきたいと思います。
36:19
井原議員の委員の質問にお答え申し上げます。
36:26
井原委員のおっしゃるとおり、今現在、地上機関放送事業者は、それぞれがあまねく番組を届けるために基地局を設置して、かなりの経費がかかっております。そのことが非常に運営にも厳しい状況になっているということで、
36:51
昨日の通常国会で、先ほど委員からもお声がありましたように、通常国会におきまして、改正放送法によりまして、経営の選択肢として中経局の共同利用が可能となりました。
37:07
これによりまして、NHK民放を含めた複数の放送事業者が連携してインフラのいわゆる整備・維持に取り組むことで、固定費用が削減され、中経局の柔軟な構築運用がなされることを期待しております。
37:28
昨年10月には、中経局の共同利用を推進するため、我々総務省も交えて、NHKと民放が協議を開始しております。まずは、共同利用会社の設置に向け、検討を進めているところでございます。
37:46
また、各地域におきまして、地域協議会を立ち上げ、地域の実情に合わせた議論を展開するなど、中経局の共同利用に向けた検討を加速させてまいります。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
38:31
自由民主党の中川貴本でございます。今日の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先ほどは、松本大臣より提案理由説明がございました。また、稲葉会長からは、令和6年度予算案の趣旨説明がございました。
38:50
私からは、稲葉会長に来年度の予算案に込めた思いをお尋ねしていきたいと思っています。稲葉会長は、1年前の就任会見の際に、受信料の引下げに関連して、収支の均衡が表面的に実現したとしても、それによってコンテ ンツの質や量が落ち込む方向があっては、これは本末転倒だと。そして、デジタル技術を活用して、質、量を共に豊富に提供していく。こういう決意を述べられたところでございます。1年経ちました。この思いは、どのように変化していらっしゃるのか。まず、この点についてお尋ねをします。そして、合わせて、来年度の予算につきましては、今も議論がありましたが、受信料の引下げによって、大変厳しい収支見通しとなっているわけでございます。こういう中で、この受信料の引下げのみならず、我が国の人口減少、そしてそれに伴い世帯数も当然ながら減っていくわけであります。こういう中で、これまでどおりの番組編成等々のやり方では、なかなか収入が増えていくということは難しいのではないかと、こんなふうに考えるわけでございます。そういう中で、3年間の中期経営計画で、まずどのような見通しを立てていらっしゃるのか。そして、国民の皆様に、どういう情報、あるいは番組を提供していこうと思っていらっしゃるのか。そして、それらを含めて、来年度、この予算に対して、どのような留意をしながら予算編成をされたのか、併せお答えをいただきたいと思います。
41:07
お答え申し上げます。就任から1年余りが経つ中で、これまでやはり少々大変だなと思ったこと、あるいは、最も心に残っているものは、次期中期経営計画の策定作業でございました。計画の策定にあたっては、役員間で繰り返し検討を重ねまして、率直で濃密な議論が行われたと思っておりますが、その努力の結果として、全体としては、良い形で取りまとめることができたのではないかと、私自身は満足してございます。特に、受信料1割、年産源による1,000億円規模の事業支出の削減を行う中で、今回の中期経営計画と新年度予算案は、全体として規模が縮小していくものではなく、様々な形で新しい公共的価値を創造する工夫を織り込んだ、非常に意欲的なものだと受け止めていただければと考えております。次期中期経営計画と新年度予算事業計画案では、放送法に求められている民主主義の健全な発達に資するため、引いては日本はもとより、世界を含めて人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現にリニエーシングとして貢献していきたいという気持ちを込めて、次の3か年で取り組むことを盛り込んだわけでございます。具体的には、経営計画で掲げているコンテンツ戦略の6つの柱を基軸に、より確かで深い情報を知りたいとか、もっと日常が豊かになる番組を見たいという視聴者、その高い期待に正面から応えていくということで、またNHKの全国ネットワークを生かし、地域の情報をしっかりと提供していくということ、さらには日本の資産を海外にも発信するという観点から、戦略的な国際展開を図っていくということなどを織り込んでございます。いずれも簡単なことではないのでございますけれども、だからこそ、役職員全員が日々絶え間ぬ研鑽を積んで、その創造性や生産性を一層発揮、向上させていくことによって、経営計画あるいは予算事業計画を着実に実行してまいるということが大事なことではないかと思ってございます。
43:51
井上会長、御答弁ありがとうございます。率直な御答弁をいただいたかと思っております。今の答弁の中で、地域の情報を生かしていくんだという趣旨の御答弁もいただいたかと思います。これは中期経営計画の中でも災害対応あるいは地域取材を起軸に、それぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくと掲げられているところでもございます。それはつまり、地域を大切にしていくんだ、こういうことの表れでもあろうかと思っています。例えば今、石川県では大変な地震被害があるわけでございます。そういう中で、例えば東京やあるいは違う遠くからでも、自分のふるさとに思いを馳せる、そしてそういったところの情報をたいずこうリアルタイムで見ていきたい。そういう思いがあるのは当たり前のことだと思います。そして、これは災害に 限りませんけれども、地方にいても、やはりどこにいても、それぞれ自分の地域、それぞれの地域の情報を知る。あるいは、それはいわゆるユニバーサルサービスの提供ということにもなろうかと思います。そうしたNHKさんは、社会的な使命も果たす役割があろうかと思いますが、この点についての見解、そしてあわせて、現状、その地方のニュース、この地方のニュースにはどれぐらいの現状時間を割いておられるのか、そして来年度、あるいは今後、それらの地域に割く時間は、今後どのように変えていこうと思っていらっしゃるのか、この点についても言及いただければと思います。日本放送協会、根本理事。山田専務理事。お答えいたします。地域の情報をお住まいの地域に向けて詳しく発信していくこと、そして全国に発信していくことが地域放送サービスの両輪でございまして、全国にネットワークを持つNHKの重要な役割だと認識しております。新年度2024年度の総合テレビの1日あたりの地域向け放送時間は、ニュースや気象情報などで2時間程度を見込んでおります。そして地域情報の全国発信につきましても、24年度は劣等ニュースの放送時間をこれまでの1時間から2時間に拡大するなど、さらなる強化を行うことにしております。さらにNHKプラスでは18時代の地域向けニュース番組の見逃し番組配信を拡大しておりまして、2023年の6月からは全国各地の48の全番組の配信を行っているなど、インターネットによる地域情報の発信にも力を入れております。今後も放送とインターネットのそれぞれの特性を生かしながら、サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
47:06
ありがとうございました。本当は国際展開についても質問をさせていただく予定でございましたが、あっという間に10分たってしまいましたので、これで質問を終わりたいと思いますが、1言だけ。どうぞNHKさんには国民の皆さんの期待に応えていただく 、そういう取組をお願いをさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
47:58
公明党の平林昭と申します。令和6年度NHK予算について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。先ほどからご説明ありましたけれども、今回の予算では受信料、昨年10月から再上がりまして、収入418億円、現の6021億円となったと。一方で事業支出、大変な構造改革をしていただけるということで見直しをして、128億円現の6591億円、その結果収支が570億円不足しているということですけれども、これは栗子資金を還元目的積立金に組み入れて、そこから充当されるということであり、受信料の値下げを維持し つつ、不足分を還元目的積立金から充当すると、この点私も評価をさせていただいております。その上で基本的な事柄について質問をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。この度の野党半島の地震において、お亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。この度の地震では、災害時における公共放送の重要性、私も改めて認識をさせられました。第一に、正確な情報を途切れることなく伝えることの難しさであります。野党半島地震においては、停電が発生をして、非常用電源を用いて放送を継続していたところが、バッテリー燃料を枯渇してしまって、翌2日から放送を停止すると、こういったこともお聞きをしましたし、またケーブル断線等によって、避難所でテレビが見られない状況になったとも伺っております。こうした事態に対応するために、避難所に整備アンテナを設置したり、作業要員、現地に派遣したりされるなど、現場のご苦労をさせてあまりあったと考えております。こうした災害への事前の対策、本当に重要であります。また、情報の正確さを担保することも必要であります。野党半島地震においても、地震そのものや津波に関するご情報、あるいは不安を煽る偽情報が拡散をいたしました。これらの情報の打ち消しや注意喚起は、今回もご対応いただきましたけれども、今後もますます重要になると考えております。こうした認識、NHKにおいても共有をされておりまして、今回の経営計画冒頭の2つの基軸の第1情報空間の参照点の提供でありまして、その中身は信頼できる基本的な情報を提供することとなっています。そこで、まず第1の質問をさせていただきます。この第1の基軸を災害時においてこそ実現をしていくために、設備の災害に対する眼見化が重要であり、また、偽ご情報への対応も重要です。これらの対策はこの度の予算にどのように盛り込まれているのでしょうか。会長のご意見を伺います。
50:56
災害時の正確な情報発信、ご指摘のとおり、NHKの重要な責務だと考 えてございます。設備の災害に対する眼見性、これについては常に念頭において取り組んできてございます。お尋ねの2024年度の予算案について申し上げますと、東京の渋谷の放送センターでは、今、耐震性の高い達部の中に報道機能を集約した情報棟を建築している最中でございます。自家発電設備の整備、あるいは燃料備蓄といった停電対策を徹底し、湿度直下地震に対応した整備を進めてございます。必要となる予算は、情報棟の建物設備に308億円、放送設備に468億円を計上してございます。一方、情報空間における偽情報、誤情報への対応でございます。インターネット上の投稿などを24時間体制で確認しておりまして、誤情報や偽情報の拡散を確認した際には、取材部門で確認・検証を行って、注意喚起を含めて正確な情報を発信してございます。こうした取組の費用は、報道取材費の中に盛り込んでございます。こういう形で今後も公共報道として、視聴者、国民にとってよりどころとなる正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供してまいりたいと考えております。
52:46
ありがとうございます。これと並びまして、第2の基軸には、信頼できる多元性確保への貢献として、民主主義の基盤である多角的な視点を確保するために、伝統メディアが競い合い、それぞれの信頼性を高めることに寄与とあります。これは第1基軸とも相まって、放送法第1条第3項の健全な民主主義の発展に資料にするために大変重要であります。だからこそ、その意味を改めて確認させていただければと思います。とりわけこの多元性ということが何を意味するのか、また多角的な視点をNSKはどのように提供していこうと考えているのか、これらの点を踏まえまして、第2基軸の意義と実現方法について、NSKの御見解を伺います。
53:31
自然災害が激甚化しております。それから国際秩序が混迷を深めている。こういう中におりまして、フェイクニュースの拡散などが社会の混乱を招いている。そういうことが大きな課題になっていると思っております。公共放送NSKには、情報空間の健全性を確保するということで、平和で豊かに暮らせる社会を実現し、民主主義の発展に寄与することが求められていると考えております。民主主義の基盤である多角的な視点を提供するということは、これはNHKだけで実現できるものではございません。取材・政策体制をしっかり持った新聞、あるいは民放などと、切磋琢磨しながらコンテンツの提供に取り組んでいくことが大事だと思っております。こうした伝統メディアが信頼できる価値を視聴者国民の皆様にもたらす状況、まさに高い水準での多元性というのでしょうか、こういったものを地域を含めて確保していくということが重要だと認識してございます。情報空間で正確な情報を発信する担い手としての役割をNHKはともに果たしてまいりたいと思っております。また、メディアを取り巻く環境が厳しさをまくつ中で、コンテンツ産業を支えている外部の政策会社や地域のジャーナリズムとの協調、あるいは連携、これも重要だと認識してございます。このため、次期中期経営計画では、地域を含めたメディア産業全体の多元性確保への貢献を抱えておりまして、人材育成の支援など業界全体の底上げにも取り組んでまいりたいと考えております。
55:31
はい。ありがとうございます。今、後ろの方でもありましたけれども、さまざまな社との連携をしていくということでございますが、今回の経営計画の中では、この二元体制に関しまして、それを維持していくために、2024年度から26年度の3年間で600円規模の予算を想定し、将来の受信料負担軽減に貢献するというふうに述べられてあります。より具体的には、今回の予算案には、郷土利用型モデルの導入に11億円が計上され、持続可能な代替手段の検討などに取り組まれることとされています。この点、本当に私も重要と思っておりまして、人口が減少し、加速化も危惧される地方において、ユニバーサルサービスとしての放送を維持すること、これは良いではないと思います。だからこそ、地域の民放の皆様と協力できる業務は協力すべきであると、私も考えます。これにより、一定事業コストは下がりますけれども、それがそのまま受信料の負担軽減につながるかというと、若干、距離があるようにも感じます。そこで、伺います。期間となる、ごめんなさい、二元体制維持として、どのような取組を検討し、また将来の負担増にどうつなげていくお考えなのか、NHKへの見解を伺います。日本放送協会、根本理事。お答えいたします。今回の放送ネットワークインフラ、共同利用などの取組につきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持して、地域の皆様にNHKと民放の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。その際、重要なのは、 地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだと考えております。設備の維持管理コストが課題となっている中で、全国各地の民放各社と協力しまして、維持管理コストの抑制や、補助管理の人材確保などの検討を進めております。また、ブロードバンド回線の普及など、通信のユニバーサルサービスの最新料金を踏まえながら、効率的な伝送手段の代替などの検討を進めております。こうしたことは、放送業界全体のコスト抑制を推進するだけではなくて、NHKの効率化にも寄与しますので、視聴者負担の軽減にもつながると考えているところでございます。昨年12月でございますが、総務省民放NHK等が構成にとなります、中経局共同利用推進全国協議会が発足し、協議が開始されました。各地域の協議会について、設立に向けた調整も順次進められているところでございます。ご質問の605例目でございますが、今後検討しつつことになりますけれども、放送法に定められました、共同利用型モデルの導入から代替可能性があるインフラ等が普及する環境変化も踏まえまして、民間放送事業者とも意見を交換しながら、放送業界全体の経済合理性を追求した、持続可能な仕組みに活用していこうと考えてございます。
58:33
ありがとうございます。施設のコスト削減、また受信料の削減等も含めて、どちらも大切な取組ですので、ぜひお願いできればと思っております。また少しお話ございました通信との融合、これもしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、現在検討されている放送法の改正に関しましてお聞きできればと思います。今回の改正案におきましては、NHKの必須業務に放送番組の同時配信、放送番組の見逃し配信、番組関連情報の配信、これら3点を追加することが検討されている。ここで第3の番組関連情報とは、放送番組と密接な関連を有するものであって、放送番組の編集上必要な資料によるものに限定をし、従来の理解増進情報の制度については廃止をされるということになっております。また番組関連情報の配信に関わる業務規定の策定、公表、実施状況の定期的な評価、総務大臣への届出の義務付けが検討されています。この業務規定の策定が非常に重要になってくると考えま すし、これによって番組関連情報が定まってくると。そうしますと、この配信内容が確定いたしますので、その結果配信されるものは有料で提供されるのか、あるいは無料の部分も残されるのか、この点が気になってまいります。現状NHKプラスなどを判決しますと、放送部分は有料ですけれども、理解増進情報と言われているテキスト情報は受信契約に関係なくアクセスできると、こんな状況にあるわけでございます。こういったことも含めまして、今後どうなるのか気になっておりますので、NHKの見解を伺います。
1:00:29
お答えいたします。放送法の開始提案は放送と同じように、インターネット経由でもNHKのコンテンツをお届けすることをNHKに義務づけるとともに、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には、受信契約の対象として、相応の費用負担をしていただく内容だと承知してございます。ご指摘の放送番組の同時配信、見逃し配信等々から番組関連情報の配信につきましては、これはこの考え方の対象になるというふうに認識でございます。ただ、既に受信契約を結んで受信料をお支払いいただいている人は、追加の負担なく利用いただけます。また、災害時など生命安全にかかわる伝達の緊急度の高い重要な情報を 統計する際は、すぐに見ていただけるようにしたいというふうに考えてございます。業務規定につきましては、ご指摘のとおり、番組関連情報の配信を起立するものでございます。番組関連情報の配信では、放送の価値をインターネットならではの特性に合わせて提供しようと考えております。国内外の様々なニュースを動画や記事で提供していくなどを検討しております。業務規定の作成に向けましては、国民・視聴者のニーズを満たす、公正な競争を確保する等、改正法に定める要件に適合させつつ、配信する内容等について、今後更に検討してまいります。
1:01:52
ありがとうございます。他の有料メディアにおいても無料アクセス部分もありますし、こうしたことを考えますと、NSKのネット配信においても、そういった部分はあってもいいのではないかと考えておりますので、引き続きの御検討をお願いできればと思います。関連して伺えればと思います。今回の放送法改正案に伴って生じるインターネット専用の契約について、料金や1アカウントの接続数、あるいは2の見逃し配信や3 の番組関連情報、こういった配信の期間など、詳細をどのように考えておられるのか、NHKの見解を伺います。根本理事。お答えいたします。放送法の改正案が成立した場合のインターネット配信に関わる契約のあり方につきましては、現在検討中でございます。料金に関しましては、すでにテレビを設置して受信料をお支払いいただいている人は、インターネットのサービスについても追加の負担なく利用いただくことになると考えております。一方、テレビを持たずインターネットでサービス利用を開始した人は、テレビを設置した人と同じような受信環境にある者として、受信契約の締結対象となっております。受信契約の内容は、テレビを設置されている場合と公平に定めなければならないと改正案に明記されております。このことを踏まえて検討してまいります。1アカウントの接続数や配信の期間などサービスの具体的な提供方法につきましても、こうした公平性などの観点を踏まえつつ、今後検討を進めてまいります。
1:03:36
ありがとうございます。公平性の観点をもとに検討していただけるということでございます。私も現行のNHKプラスをよく利用させていただいております。見ておりますと、時折テレビでは配信されているんだけれども、NHKプラスでは配信されていないと。これが権利許諾によってこういうことが起きると説明をいただきましたけれども、こういったことは今後も起きてくる可能性もあろうかと思いますし、またインターネット専用の契約においては、通信費用、これが受信側の負担になっていると、こういった観点もあろうかと思います。今までと違う観点が発生してくるインターネット専用の契約になろうかと思いますので、こういった点も総合的に御考慮をいただいて、国民が納得しやすい、また複雑だというような話もちょっと伺いましたので、そのわかりやすさということも含めて料金体系を決定していただければと思いますので、何卒よろしくお願いを申し上げます。最後の質問をさせていただきます。今回の事業計画では、受信料公平負担のために新たな営業アプローチを推進し、支払率は現行水準1とあります。この点について、具体的にどのようなアプローチを検討しておられるのでしょうか。併せて、地域スタッフ制度を2023年度末に終了 し、今この3月ですけれども、24年度からは収納業務を中心とした新たな委託制度を開始とあります。この委託制度具体的にどのようなものであり、これによってどのような効果が期待されるのでしょうか。これら2点について見解を伺います。日本放送協会 小池専務理事お答えします。新たな営業アプローチとは、デジタル、書面、対面など複数の施策を組み合わせることによって、NHKの公共的価値に共感し、納得して受信料を支払いただける方を増やしていく取組でございます。この取組の定着には、一定の時間が必要となることや接待数の減少、テレビ所有率の低下の影響などもありまして、2024年度は契約数が37万件減少し、支払率は78%になる計画を立てております。新たな委託制度となりますNHKの収納スタッフは、受信料が未集となっている方に対面でお支払いをお願いする活動を行います。NHKとしましては、こうした対面だからこそできるコミュニケーション活動に効果があると見ております。視聴者の皆様と様々な形で接点をつくりまして、できるだけ早く新たな営業アプローチを確立して、支払率の維持・向上につなげてまいりたいと考えております。
1:06:46
ありがとうございました。今回の改革によって受信契約も拡大をし、支払率も拡大をさせていくと、このような取組と理解をさせていただきました。ぜひ本当にそれを達成していただきたいと思います。その一方で、テレビ受信機を設置しない世帯も増えていく現状もあろうかと思います。インターネット専用契約は極めて重要であり、今までの契約と両者が相まって日本の公共放送を維持していっていただきたいと、我々もそのことを後押しをさせていただきたいと思います。時間がちょっとだけ残っておりますので、最後に一言だけNHKの番組を拝見させていただきますと、映像作成技術の高さに驚かされることがよくあります。よくこんな映像が撮れたなと感動させていただきますし、また様々な番組で勉強させてもいただいております。こうした質の高い番組作りの取組については引き続き、あくなき挑戦をしていただきまして、さすがNHKと言われるようなものをご提供いただきたいと、このことを念願をさせていただきまして、少し早いかもしれませんけれども、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
1:08:14
立憲民主党北海道一部の道下大輝でございます。それでは2024年度NHK予算案について質問させていただきますが、まず1月1日に発災した野党半島地震で犠牲となられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。NHKは野党半島地震への対応をしっかりとされてきたと私も承知をしております。発災当初、津波警報発令から注意報に変わるまで、全波で臨時ニュースを約9時間半放送して、特に印象深いのは当時アナウンサー、アナウンサーされていたアナウンサーの方が強い口調で、テレビを見ていないで急いで逃げてくださいというふうにテレビを見ていた方々に呼びかけた被災地の犠牲者の方々にお見舞いを申し上げたいと。被災地の方々に呼びかけたということが非常に印象に残っております。これでどれだけの方々の命や、また命などが救われたかというふうに思います。またその後、地域に向けたニュース、またそれぞれ避難所ごとのライフライン情報をきめ細やかに放送されておられました。そしてまたデジタル展開としては、インターネット同時提供、また避難所救出以上マッ プなども情報を提供され、また、訪日在留外国人への対応としては、英語のテレビ、国際放送で特設ニュースを放送、また英語など17言語でラジオ国際放送を発信していたということもされています。また、今この日のインターネット、SNSが発達している中で、残念ながらフェイクニュースも多く出されております。その中では、このフェイクニュースについて、誤情報であるだとか偽情報であるということをNHKがテレビなどで必要に応じて発信していたということは、私は高く評価させていただいておりますが、フェイクニュースの対応についてちょっと伺いたいんですけれども、これはフェイクニュースですよというような発信をすることは非常に重要だと思いますが、例えばNHKのロゴを使った偽情報の被害を受けるなどをした場合、NHKとして法的措置、削除要求などをしてきたのか、つまり発信者情報開示請求などを行って、プロバイダーや発信者に削除要求など、そうした法的措置をやってきたのか、伺いたいと思います。日本放送協会 山瀬無理事お答えいたします。野党半島地震関連では、旧ツイッターのXに、滋賀原発で放射性物質を含む水がおよそ420リットル漏洩中という内容で、NHKのロゴを不正に使った偽の投稿が行われておりました。NHKはこの投稿に対しまして、誤解を生む内容が含まれ、放射性物質を含む水が漏洩しているかのように示された写真は、実際には故障した、変圧器で油が漏れている様子を捉えたものなどと、投稿を打ち消すニュースをテレビやラジオ、インターネットを通じて発信いたしました。この件に関しましては、その後投稿自体が削除されたことを確認したため、削除要請や法的措置などは行っておりません。ただ、ノート反当地震関連に限らず、NHKのロゴなどを使った偽情報の発信が確認された場合、必要に応じまして、放送やインターネットなどで打ち消したり、削除要請を行ったりしております。情報発信するのみならず、誤情報や偽情報に対するNHKとしての毅然とした対応、これは法的措置という形で、ぜひ今後もとっていただきたいと思っております。次に、NHK予算の推移について伺いたいと思います。事業収入について、2020年度予算の7204億円から8年間の、この8年後の2027年度の見通しは、5770億円と1434億円の減額、率にして約20%もの減額です。事業収入のうち、受信料収入については、2020年度6974億円から2027年度見通しで5590億円と1384億円の減額、率にするとこちらも約20%の減額。非常に大きな減額になっていると思います。民間企業では、これだけの収入の落ち込みは、非常に厳しい形状下であるというふうに認識されると思います。受信料の値下げが大きく影響しているのではな いでしょうか。NHKの見解を伺います。日本放送協会、根本理事。お答えいたします。受信料収入を含む事業収入は、2025年度には6000億を下回る想定でありまして、2027年度は2020年度に比べて約2割の減少となると見込んでおります。事業収入の現の主な要因は、御指摘のとおり受信料の減収であり、昨年10月から実施しております受信料の1割に下げと、2021年度の新型コロナや経済情勢の悪化に伴う影響以降、受信契約件数の減少による影響が大きいということでございます。受信料の減収を、福祉収入や財務収入の増温などでカバーしつつ、構造改革を着手に実行推進することで、事業支出を段階的に縮減していく方針でございます。また、デジタル書面、対面など複数の施策を組み合わせた新たな営業アプローチをできるだけ早く確立しまして、支払率の維持・向上につながっていくことで、安定した業務運営を図ってまいりたいと考えております。
1:14:29
あとで受信料収入の新たな営業アプローチについては伺いたいと 思いますが、受信料の減額というのは、NHK自身で決めたことだというふうな答弁は以前ありましたけれども、私はやはりその当時の菅総理や、またそのときの総務大臣が政治的な圧力があったのではないか、私はそのように思うんです。しっかりとした自主的な合理化だとか、適正な効率化というもので受信料が減額され、受信者の負担が軽減されることであれば素晴らしいんですけれども、私はある意味でこれは本当にNHKが非常に危機的な状況にあるというふうに思います。その収入に対してやはり支出について見てみますけれども、2020年度予算7354億円から2027年度未投資は5770億円と、これは1584億円の減額。これも率にして約21%強。特に2024年度からの3年間の事業支出の減額幅は、この3年間、前年度と比べて2000億円前後ずつなんですけれども、2026年度から2027年度にかけては一気に425億円も減額される計画となっています。そもそも2024年度から3年間の事業収支削減、つまり赤字なんですけれども、そりゃ1220億円は受信料値下げのために確保した還元目的積立金から充当することで赤字解消をするとしていますけれども、この積立金も2026年度で残金ゼロになります。これは問題の先送り、もう2027年度に問題を先送りしているのではないかというふうに捉えかねられません。さらなる抜本的な構造改革というか、これまでにない大規模なサービス低下が起きてしまう恐れもあるのではないかというふうな危 惧をする声があちこちから聞こえてきますが、この点について説明を求めます。根本理事。お答えいたします。2027年度までの事業収支削減は、これは過去に経験のない大きなチャレンジャーというふうに認識してございます。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費の切り込み、既存のデジタルコンテンツの見直しなど構造改革も断行しまして、2027年度までに1,000億円規模を超える事業収支削減を行う計画でございます。一方で、業務の効率化や生産性向上につながる投資を前倒して実施しまして、必要な構造改革をしっかり進めます。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を削減していくため、収支均衡を目指す2027年度の削減額が大きくなっているということでございます。1,000億円規模の事業支出の削減を行いますけれども、ニュース、番組というコンテンツを全ての起点といたしまして、適切な資源管理とテクノロジーの進化で質と量を確保してまいります。そして、今、目指すべきものとして掲げているコンテンツ6つの端緒の実現を通じて、視聴者、国民の皆さんに、公的的価値を実現してまいります。サービスが低下したといった指摘が出ることのないよう、創造性や生産性を一層発揮、向上させまして、経営計画や予算事業計画を着実に実行してまいりたいというふうに考えてございます。
1:18:23
今、サービス低下のないようにというふうにおっしゃいましたけれども、現に渋谷の新しい放送センターの建設に関しても当初の見込みからは遅れたり、また当初の計画を縮小というダウンサイジングしているということも伺っております。そうしたことを考えれば、この受信料の1割、減額が非常に私は響いているというふうに思います。これがNHKの柱というか根本に大きな影響を与えているのではないかというふうに非常に心配をするわけであります。1つの望みが、事業収入のうち大きな割合を占める受信料収入の新たな営業アプローチの推進なんですけれども、これが本当にうまくいくのか。2024年度では5810億円と見込んでいるこの受信料収入、受信料の支払率は実はじわりじわりと減少傾向にあり、2024年度で78%に踏みとどめ、さらに2027年度には77%で維持しなければならない。わずかな低下でも許されない厳しい状況と言えます。前執行部時代に営業活動を従来の巡回訪問型を修了させ、デジタル、書面、対面、外部団体等の協力等による新たな営業アプローチを推進するとしていますけれども、皆様御存じのとおり、今後の人口減少、世帯数の減少、そしてテレビ保有者減少、そもそもテレビは持たないで、スマホなどで動画配信サービスだけを見るというような方が増えてきている中で、受信料収入、支払率の更なる減少は容易に私は想定され、現場の営業部門には強い圧力がかけられているとも伺っています。今後の受信料収入確保の方策並びに、支払率80%超えに向けた何か秘策はあるのか伺いたいと思います。
1:20:30
次期中期経営計画で掲げました受信料収入を確保するためには、やはり支払率は現在の水準を維持するということが前提となってございます。計画では支払率は今よりも1,2ポイント低下するという見通しでございますが、これは先ほどご説明しています、訪問営業主体とする営業活動を転換し、新しい営業アプローチを定着させるため、一定の時間が必要だということによるものでございます。委員がおっしゃるように、支払率80%超えに向けた施策はなか なか見つからないものでございますが、新しい新たな営業アプローチにおいては、多くの方にNHKの放送差別に触れていただき、その公共的価値に共感してNHKを必要だと感じていただくことが重要だというふうに考えてございます。加えて、NHKと視聴者という関係性に加えまして、外部企業との連携も強化するということがあっていいのではないかと考えております。その企業の従業員の方にもコンテンツに触れていただくためのアプローチを行う、一体のことを通じて、NHKとの接点をこれまで以上に増やす取組を行っております。こうした方針を現場の職員としっかり共有し、役職員が一体となって支払い率の維持、向上に向けて前向きに取り組んでいく環境をつくってまいりたいというふうに思っております。
1:22:29
NHKは皆様御承知のとおり受信料で支えられている、受信者が支えているという気持ちをNHKもそして私たちも決して忘れてはならないと思いますが、昨今の新聞離れ、テレビ離れ、この影響はNHKにも襲いかかっているというふうに私は思っていますので、これはしっかりとNHKが今後も必要であるというように、 多くの国民の皆様に理解され認識されるように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。また受信料についても、今一割削減しましたけれども、私は必要に応じては、この受信料の増額ということも国民の皆様の理解を求めつつ、必要があるときにはそれはしなければいけないんじゃないかなというふうに思います。次に地域放送について、ちょっと順番を変えて伺いたいと思います。NHKはこれまでも全国にある54の放送局で、地域放送サービスの充実に取り組んできているとしておりますけれども、本年度と2024年度を比較すると、地域放送番組費としては165.8億円から161.5億円と4.3億円の減額。1日当たりの地域放送時間としては、総合テレビが1時間減の2時間程度、ラジオ、第一放送は25分減の2時間15分程度、FM放送は40分減の40分程度となっております。予算や放送時間が減少している中で、どのように地域放送サービスの充実に取り組んでいくおつもりなのか、説明を伺いたいと思います。山田専務理事お答えいたします。NHKは全国54放送局のネットワークを生かして、地域の情報や課題を地元だけでなく、全国、世界へと発信して、地域の課題解決や発展に貢献していくことが重要な役割だというふうに考えております。ご指摘のとおり、2024年度の地域放送番組費は、23年度から4億円減少の161.5億円としておりますけれども、地域ではニュースや番組を効率的に制作しながら、それぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくということでございます。また、地域放送時間につきましては、これまで全国放送番組のうち、地域を取り上げた一部の番組を含めて集計してまいりました。この集計方法を見直しまして、地域向けの放送時間は、2023年度とほぼ変わっておりません。地域におきまして、災害報道や地域取材にしっかり取り組み、地域放送やサービスの充実を図ってまいりたいと思っております。また、2024年度からは、列島ニュースという番組の放送時間を拡大するなどいたしまして、地域情報の全国発信、これの強化にも努めてまいりたいと考えております。
1:25:37
私の選挙区は札幌というか北海道でも地域密着の放送が行われておりますし、またそれぞれの地域、北海道内でも放送局ごとに番組を持っていたりしていますが、今回その一部の記者さんなどは放送局にそのままにしたまま、一部の事務職だとか、ディレク ターさんは近くの大きな放送局から出張するだとか、一部効率化されているということでございます。その中で地域放送だとかサービスを維持していくというのはなかなか大変かと思いますけれども、そうした地元に記者さんとかNHKの方々がいるということでの信頼関係が生まれて、そこで情報が収集され、そして頼りにされる、そういうNHKというものがこれまでも続いてきたものだと思いますので、これからもしっかりと地域密着というものは人員も含めて、ぜひ続けていただきたいというふうに思っております。次にNHKの職員の賃上げについて伺いたいと思います。昨日、春党の集中回答日がありまして、昨年を上回るような賃上げ、大手企業では賃上げのニュースが飛び交っております。一方でNHKは22年間賃上げされていない、ベースアップされていないというふうに伺っております。NHKの労働組合、日本放送労働組合は、昨年の春から経営側と賃上げの交渉を始めて、21年ぶりのベースアップを要求していると承知しています。働いているNHK本体や関連団体の職員の皆様には、経営者側にきちんと労働の価値を給与の面で認めてほしいという意見が多いわけであります。政労司で昨年に続く賃上げの流れが、さらに加速させようという、今そういう状況でありますNHKにおける春党交渉と賃上げについて稲葉会長から見解を伺います。
1:27:55
次期中期経営計画では、先ほど来ご説明していますように、1000億円の事業支出削減、ともに2027年度の収支金額を目指す方針、こういうのも掲げてございます。こうした事業支出削減の取組の中においても、NHKの使命達成に向けて公共放送として果たすべき役割というのは大きくなっているだろうと考えております。そのためには、職員一人一人の役割が大変大事でございます。大きな事業支出削減をしておりますが、その下でも、現在の給与水準は実質的に維持するという中で、むしろ職員一人一人は質と生産性の向上に向けて努力をするということが不可欠ではないかとしてございます。昨今、経済社会の情勢が向いてございまして、景気動向、あるいは消費者物価動向、あるいは同業マスコミの各社の動き、あるいは国家公務員等の動きというのがよく見極め、さらには自分たち自身の生産性向上がどうであるかをよく見極めた上で、給与について検討を進めていくべきだというふうに思っておりますが、今後、組合の皆さんと話をよくいたしまして決めていく考えでございます。
1:29:38
受信料を減額して、この5年間で1000億円の支出削減という状況の中で、今、国内における賃上げムードが広がっている中、今の段階で賃上げしないと私はタイミングを失うのではないかというふうに思います。なぜそんなことを言うかというと、実は今、地方局でも余裕のない職場だったり、きつい職場ということで、離職者が実は目立ってきているというふうに伺っております。受信料減額、それで事業収入が減額したのは、私は経営人が決めたことでありまして、働いている職員が決めたわけではなく、また、この事業収入の減額と働いている職員の賃上げとは私は別の話だというふうに思います。ぜひこの点を一生懸命、私はNHKの皆さんは一生懸命働いていると思いますので、ぜひその点をしっかりと考慮というか評価していただいた上で、この交渉に臨んでいただきたい。そして、私はベースアップをしていただきたいというふうに思っております。時間的に最後になりますでしょうか。インターネット活用業務の必須業務化について伺いたいと思います。先ほど来、質問ありましたけれども、NHKのネット配信は現在任意の業務の位置付けでありますけれども、今国会において必須業務に格上げすることを柱とする放送法改正案が審議される予定でございます。この法案について、日本新聞協会は3月8日、NHK番組のインターネット配信について必ず実施することが求められる必須業務とすることを受け入れると表明しました。これまでは、ネット業務の再現なき拡大につながり、公正な競争が阻害されるとして反対していたようですけれども、配信の範囲が一定程度限定的となる見通し方として評価し、方針を転換したということでございます。新聞協会は引き続き、ネット配信についての具体的な制度設計の議論に参加していくとしているそうでございます。この日本新聞協会の表明について、NHKの受け止めを伺いたいと思います。根本理事お答えいたします。NHKでは、次期中期経営計画で明記しておりますように、取材体制をしっかり持った新聞社や民放との信頼できる多元性確保への貢献は非常に重要だと考えております。インターネット活用業務の位置づけ等につきまして、これまで総務省の作業部会などの場で、新聞協会や民放連の皆様とも議論する中で、地域を含めたメディアの多元性が重要であることを確認いたしました。取材・政策 体制をしっかり持った新聞社や民放などと切磋琢磨し、民主主義の基盤である多角的な視点を提供するという高い水準の多元性の確保が必要だという点で考え方が一致し、今回の見解を示されたものと受け止めてございます。多元性の実現には、インターネット活用業務に関する透明性の高い競争評価が行われることが重要でありまして、今後も新聞協会、民放連の皆様とともに、総務省の準備会合でしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。そして、インターネット上におきましても、命と暮らしを守る正確な情報をはじめとする様々なサービスをきちんとお届けすることで、視聴者、国民の皆様の期待に応えるよう努力してまいりたいと思っております。
1:33:26
ありがとうございます。その関連だと思いますけれども、私はテキストベースのコンテンツである政治マガジンなど6サイトが更新停止になるというニュース、非常に残念だと思っています。私は政治マガジンをよく拝見しております。これはインターネット活用業務の必須化とともに更新を停止するというふうに 私は思うんですけれども、ぜひ今後は政治マガジンを含めた6サイトに変わるような新しいサービスをぜひ提供していただきたいと、先ほども委員の質問があって答弁されていましたけれども、こういうものも我々はNHKの重要なサービスだというふうに思いますので、他の民放連や新聞協会などとの意見を踏まえながら、そしてより充実した新サービスをネットで配信していただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
1:34:46
立憲民主党の奥野総一郎でございます。よろしくお願いいたします。まずは災害報道、ノート半島地震についてでありますけれども、今なお多くの方が仮設住宅等におられます。心より被災された皆さんにお願い申し上げたいと思います。災害当初、数日経って、警隊もそうなんですけれども、放送が一部地域で途絶するのではないかという懸念が起きました。自衛隊のヘリで中経局に燃料を運搬されたり、相当な努力をされたようでありまして、情報をいかに被災者の皆さんに運ぶかということで、NHKさん含め皆さんご尽力されたと思いますが、それでも一部地域で放送が途切れた、あるいは通信が途切れたということがあったようであります。その状況について改めて総務省に伺いたいと思います。
1:35:57
それでは、のど地震における放送の停波状況及び復旧状況についてお答え申し上げます。のど地震におきまして、地上波テレビ放送でございますが、1月2日以降、和島市の一部地域を対象とする中経局が停波をいたしました。こうした停波の局は、一部地域を除きまして、1月5日までには予備電源にて復旧しまして、1月24日までには商用電源の復旧により、すべての局が復旧しております。一方、ラジオでございますが、1月1日の発災以降、これも一部地域で中経局が停波いたしましたが、1月14日以降までには中経流通の変更等により、一部を除き復旧、1月24日までには商用電源の復旧により、すべての局が復旧しております。なお、ラジオにつきましては、NHKのAMラジオ中経局につきましては、発災後から停波することなく、放送が継続されたところでございます。そして、今ご指摘のありました、和島関連の中経局でございますが、市役所、府県を含めた、和島市の多くをカバーするNHK、および民放の和島中経局につきまして、自衛隊等関係機関の協力を得まして、合計6回の発電機への燃料補給が行われ、商用電源復旧までの間、停波が回避されているところでございます。災害時において放送は信頼できる情報を入手する手段として、極めて重要な役割を果たすと考えておりまして、総務省としても必要な方策を講じてまいる省庁でございます。
1:37:29
我が国は山林が多いですし、半島も多いんですね。私も千葉県ですが、千葉県も半島ですし、今回こういったことを踏まえて、対策を打っていかなければならないと思いますが、今話しあげましたけど、AMは大丈夫だった。要するに電波が飛ぶので、こまめに中継局を多分配置しなくてよくて、遠くから飛ばせるということがあ ったと思います。それから衛星は上から降ってきますから、衛星も実は一波削減の一波を使ってローカル放送をずっと流し続けていたということなんですが、特性によっていろいろあると思うんですね。改めて今回で言えば、AMが大事だと。今FMに切り替えようという動きもありますが、AMはやはり災害時は大事だということだし、衛星も一波削減と言いますが、実はこういうことを機能のためにもう一波取っておいてもいいんじゃないかということを改めて思った次第でありますが、NHKさんとして、今回の地震でどういう課題が明らかになったか、そして先ほど大臣からも、ノート半島地震を受けて従来の災害の備えを、より一層やっていかなければならないということを求めるというお話がありましたけれども、NHKとして今後どのようにしていくかということをお伺いしたいと思います。今ほどお話がございましたように、ノート半島地震では、道路等の寸大により一部の停電しているテレビ、FM中継局に行くことができない状況が長期間続きまして、非常用電源によるバックアップを維持できなかった和島町のテレビ、FM中継局が停破したということでございます。NHKはこれまで、東日本大震災などの大規模災害を恐怖分に、放送設備の矜準化を図ってまいりましたけれども、ノート半島地震では、電波を各家庭に届ける通経局の電源の維持に、かたがいがあったと認識してございます。このため、地理的条件を踏まえた電源を維持するためのバックアップ方式や、各地域の民放と連携した電源の確保といったような点付き対策を検討してまいりたいというふうに考えております。今のご答弁は、地上波をどう維持するかという話だったと思いますが、いろいろなメディアの組み合わせがあると思いますし、ともするとAMはもう効かないとか、そういうことを思われがちなんですが、やはり災害時はAMだし、電池のトランジスタライズもないのかな、ライジングで聞くのが実は大事かということだと思います。その辺もしっかり訴えていただきたいと思います。それで順序を変えますが、今日は新しく小川経営委員長にお見えいただいております。私はこのUNHCRで毎年毎年、経営委員会の議事録をきちんとしてくださいと毎年毎年言ってきたんですね。今回裁判になりまして判決が出ました。その内容というのは、経営委員会の録音データをということだったんですが、ちょっとこれもうだいぶ経ったんですが、そもそもの経緯をはしょって説明しますと、2018年の10月に当時の上田会長が経営委員会に呼ばれて厳重注意を受けたということですね。これは当時の漢方の不適切な営業について、クローズアップ現代が2018年4月に特集をしたと。その特集の第2弾をやろうとしたんだけど、なぜかそれが遅れ入りになってしまったと。こういう話がある中でこういうことが関連してあったということだったんですが。問題はですね、会長の厳重注意という一番大事なこと、ほとんどないことなんですが、それが当初の経営委員会の議事録には全くなかったんですね。NHKのホームページの経営委員会のところを見ると、しばらく経つと議事用紙のようなものが出るんですが、それについて全く記述がなくて、後で新聞報道で明らかになった。しかも情報公開請求、それについて情報公開請求が民間から出されたことについて、NHKの情報公開個人情報保護審議委員会が全面解除を答申したのに、これは2020年5月に答申したのに、最終的に全部出たのが21年7月。1年数ヶ月にわたってですね、経営委員会は解除をあえて言いましたが拒んできた。何回も出してくださいと。最初は無視した大綱だったんですが、途中から経営委員長に代わられてですね、出さないと。こういう話だったんです。それに対して裁判が起こされ、完璧な議事録は存在しないん だが、それのもとになった音声データがあるので、それを出してくださいと。確かそういう判決だったと思うんですね。これについて、まず会長の受け止めを伺いたいと思います。というのは、やっぱり経営委員会というのは、NHKの一番の意思決定機関ですから、そこの情報はきちんと回避されなければいけないと私は思うわけです。そこで、経営の監督にあたる分、会長の厳重注意というような大事なことがですね、経営委員会の議事録に一切出されていなかったというのは、私は非常に問題だと思ってきてきているんですが、今回こういう判決が出たことについて、会長としての受け止めをまず伺いたいと思います。
1:43:52
お答え申し上げます。判決の中で、現時点においても録音データを保有していると認められるという判断がなされて、こちらの主張が認められなかったというふうに受け止めてございます。当時の録音データは既に削除されたと私どもは聞いておりますが、いずれにしても本件の直接的な対応というのは、経営委員会の方の取扱いということになるものであるために、執行部としてはこれ以上申し上げることはできないということでございまして、この点ご了解いただきたいと思います。
1:44:45
録音データがあるかないかというのは、これから裁判の中で交差されて議論になるかと思うんですが、一つだけ、さっき言った情報公開審査会の7店員はNHKなんですね。だから会長も実は連帯して会議の責任があった。その答申を受けた時点で。一時的には、経営委員会の議事録の作成、公開を義務づけられているのは経営委員長なんですが、この審議委員会から受けた開示の義務は、実は連帯して会長を持っているということなので、そこは全く違いないという話は私はないと思うんですけれども、もう少し前向きな答弁をいただけるかと思います。裁判については、そういうお答えになるかもしれませんが、それ以前についての経営委員会の対応、あるいは審議委員会の開示決定を受けての対応については、私は会長からもう少し踏み込んで、遺憾の意が表明されてもよかったのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
1:46:00
先ほど来申し上げましたように、この件につきましては、経営委員会がどう考えるかということでございます。どう対応すべきであるかということでございまして、執行部としては、その結論を得た上で、あるいはその結論が了とされた中で、組織としてその結果について対応するということになると思いますので、これ以上私どもの方からはコメントができないということでございます。
1:46:36
経営委員会という話になるんですが、今度は経営委員長が、新しく小川さんがつかれていますが、この判決についてどう受け止めますか。作成権者は公表を決め付けられているのは経営委員長ですからね。
1:46:58
小川でございます。今ご質問がありました、その件の経緯そのものというのは私、正直わきまえておりません。したがって、ここでそれに関してどうすべきだという意見は持ち合わせておりません。軽想中でもありますし、その推移を見ながらしか判断できないと思っております。ただ、やはり放送法が規定する開示義務というのはあるわけでありますから、開示義務につきましては、今後につきましては、私就任いたしましたので、どうあるべきかというのはもう一回しっかり考え直して、対応してまいりたいと、このように考えております。ぜひご理解ください。
1:47:42
ぜひお願いしたいんですよ。私ずっと3年4年、文字多さんとここで開示してくださいと、ずっと申し上げてきたんです。そもそも放送法違反の疑いがあったわけですよ。放送番組の内容に経営委員は介入しちゃいけないんですが、そこを口を挟んでいるんじゃないかという疑念が持たれていたわけですね。それを明らかにするためにも開示すべきだと申し上げてきたんですが、一向に答えがなかったということなんですね。この問題についてはそうなんですが、それ以外にでもですね、よく議事録を見ていただきたいんですが、例えばこの前受信料の引下げの話がありました。今今回受信料を引下げたのでこうなっているんですが、その下げ幅が急に変わったりしたんですね。議事録を追っていくとある日突然ガラッと下げ幅が変わったりしたわけです。その経緯が全然覚えないんですね。集中登議と書いてあるだけでして、受信料についての集中登議と書いてあるだけで、一切それがオープンになっていないわけです。これは、全て経 営情報を明らかにするというわけにはいかないのかもしれませんが、受信料の問題というのは一番NHKにとって私は大事だと思うんですね。国民の視聴者の皆さんにお支払いいただいているわけですから、それがいくらになるかというような話はですね、きちんと後追いできるように議事録の中で私は公開すべきだと思います。そういったところもよく過去の経緯を見ていただいてですね、視聴者は会社で言えば株主ですから、株主の皆さんにきちんと頼るような議事録にしていただきたいですね。株主総会がなくてそこで手を挙げてというわけにはいかないわけですから、きちんと議事録を整備していただくことは、私はまず小川委員長に求めたいと思います。もうちょっと言うと、非公式の会があって、原因会なんだけれども一切公開しなくていいというような関連もあるようですから、その辺もぜひやめていただきたい。最低限議論の後追いができるように小川さんにはお願いしたいというふうに思います。大臣に、放送法41条で県委員長には議事録の作成と開示義務が挟まれていますが、この趣旨をもう一回改めて伺いたいと思います。
1:50:09
放送法第41条でございますが、委員からお話がございまして、NHK経営委員長は経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定されております。委員からもお話がありましたが、経営上の事情等も考えた上で、透明性は確保されなければいけないという点から、この規定が定められているというふうに理解をいたしておりまして、NHK経営委員会議事運営規則では、NHKの審議、検討、または協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討、または協議が円滑に行われることを阻害する恐れがあるもの等を除き、議事録として公表すると定めているというふうにお聞きをしているところでございます。透明性の確保につきましては、令和6年度予算に付しました大臣意見にも踏まえまして、確保に御尽力をいただきたいと思っておりますし、新たに御就任をいただきました小川委員長におかれましても、御就任にあたって、市長者である国民を元気にし、またNHKで働く方を元気にすることが2つの資座、ベンチマークだというふうにおっしゃっておられました。委員もおっしゃるように、NHKの透明性も確保も、市長者の理解には必要なことだという認識がまた、私どもとしても共有をしてまいりたいと思っております。
1:51:58
一定の基準は、それはやむを得ないと思うんですが、私からずっともう15年ぐらい総務委員会にいますが、非常に悲惜的なんですね。モミー会長のときは、一言一句、たがえず議事録が、こんなことまで書いていいのかというようなことまで議事録が書かれて公表されていたんですよ。ところが森下さんになって、会長の注意という一番大事なものが、最終的には公表されましたけど、当初載っていない、回避されていないということがあったんですね。これはどう見ても、そのときの県委員長の恣意的な判断によっているのにしか見えないので、ぜひですね、小川県委員長、もう一回ですが、会議の基準をしっかり見直して、改革をお願いしたいと思いますが、最後いかがでしょうか。もう一度。
1:52:58
会議のあり方というのは、 本当は難しいものだと私は考えています。全てをつまびらかにすれば、それがわかったようなふうに見えますが、どうくなればなるほど、本当は、些細なことにとらわれて、変な展開になることもあるのは、今までの私の経験でも十分してまいりました。従って、ただ、国民にきちっとその過程がわかるように、というのは非常に大事な観点でありますから、今後工夫をして、これ放送法41条でもそう書いてあるわけですから、その趣旨に則った形はどういうものかというのは、今後探求してまいりたい、このように考えております。
1:53:41
今日早速来ていただきましたが、ぜひお願いしたいというふうに思います。それから、次受信料の話なんですが、先ほど道下委員からもありましたが、支払い率が1ポイント、昨年に低下しています。これはどのような要因か。あるいは、さらにこの経営計画によれば77%下げ止まるということになっていますが、これはどういう要因で、なぜ1ポイント下がり、どうして下げ止まるのかということをもう1回説明いただきたいと思います。日本放送協会、小池潜無理事。お答えします。現在進めております、新たな営業アプローチへの転換には、一定の時間が必要だと考えております。それに加えて、世帯数の減少、それからテレビ所有率の低下の影響などもあり、契約数は37万件減少する計画を立てております。また、物価高の影響などもありまして、密集の数は11万件増えるとみておりまして、支払い率は1ポイント低下し、2024年度は78%となる計画でございます。こうした中、以前のように支払い率を向上させるために、外部の法人に委託して、多くの経費をかけることは、社会的に納得を得ることが難しいと考えております。限られた予算の中で受信料の公平負担を図っていくため、デジタル接点の拡大、外部企業との連携強化、それに特別宛書、配達郵便等の活用を進めて、新たな営業アプローチを早期に確立してまいりたいと考えております。次期中期経営計画では、支払い率は1ポイントが2ポイント低下する計画で、2026年度は77%という計画を立っております。公平負担の観点から、支払い率の維持、向上に向けた三つ筋を立っていくことは重要な課題だと認識しております。先ほど申し上げました、新たな営業アプローチを早期に定着させるとともに、職員や関連団体の社員らが直接お会いして受信料制度の意義をご説明する機会を設けるなどして、支払い率の低下に歯止めをかけていきたいと考えております。
1:56:24
世帯数が減るとどういうふうに効いてくるかというと、多分、分母も減るし、分子も減るので、支払い率は多分、長い目で見ると影響は中立的だと思うんですが、一番問題は収入自体が減ってしまうということですね。払う人が減ってしまうということだと思うんですね。それから、さらに世帯数の減少と合わせて、テレビ離れですね。見ないから、電波つながらないのでネットで見ますから払いません。こういう人が増えてくると思うんですが、福祉収入で補うと書いてありますね。ただ、今年の計画を見ると、福祉収入は40億円かな。極めて少ないんですよね。いろいろありますが、極めて少ないんですが、これ海外への番組の販売とか考えているんですか。根本理事。
1:57:19
( 福祉収入はNHKの放送番組に関連します。)はい、お答えいたします。福祉収入はNHKの放送番組に関連します。番組テキストやDVDの販売、国内外の放送事業者へのコンテンツや映像素材の提供など、コンテンツの活用による収入やNHKが開発した技術の特許料など受信料以外の収入でございます。NHKのコンテンツを海外の放送事業者や配信事業者などを通じて幅広く届けていく海外展開を行うことによって、何とか中期的に福祉収入の増収につながっていくことを考えてございます。これまでもアニメ、ドラマなどのエンターテイメントを中心に海外の放送事業者などに対しまして、番組の放送権の販売や番組ニュースの素材提供によって放送コンテンツの海外展開を進めてまいりました。今後は日本の資材やすぐわいた日本文化を伝えられる様々なコンテンツの提供を一段と強化してまいりたいと考えてございます。
1:58:32
ゴジラが低予算でアカデミー 賞を取ったというのは一つ勇気づけられるのですが、NHKのドラマの予算と見ますと最大で7,900万円かな、こっちの冊子に出ていますが、1本あたり1,350万円から7,900万円、多分高いのは対話ドラマだと思うのですが、ネットフリックスの実写版ワンピースは1話あたり1,800万ドル、27億円ですか、むちゃくちゃ違うんですよね。だからこれ費用だけでいうとおよそ勝負にならない。もちろん受信料で作っているという制約はあるのですが、なかなか勝負にならない。しかし番組制作費を増やしていいものを作っていかないと、制作人を海外に引き抜かれてしまうという話もあります。そのあたりもっとコンテンツに予算を割くべきではないかと思うのですが、今回の今年度予算を見てもオリンピックで番組制作費が増えているのはわかるのですが、それ以外のところはあまり増えているように見えないのですよね。公道制作費が減っていたり、ローカル局の予算が減っていたりして見えないのですが、会長そのあたりはいかがですか。どこに力を入れていくか。
2:00:02
次期一輪計計画では全てはコンテンツ規定で考えるというふうにしてございまして、何よりも重要なのは幅広い世代の視聴者の皆様にNHKの公共的価値を実感していただく、そういうようなコンテンツを開発し、充実させることが大事だと考えております。そのためには経営計画でお示ししましたように、コンテンツの戦略の6つの柱を踏まえまして、ジャンルごとにはインパクトコンテンツ、提示番組の強化、あるいは効率的政策による質量確保というような観点から選択と集中を行ってまいりたいと考えております。経営計画では、重点投資300億円規模のうち約200億円をコンテンツの充実に充てるということにしてございます。メリハリをつけて配分していきたいと考えております。この先も質が高く競争力のあるNHKならではのコンテンツの充実につながるよう、経営資源のシフトを着実に進めてまいりたいと思っております。時間が来ましたけれども、NHKのコンテンツ政策力は、私は日本で一番だし、世界的にもかなり高い数になると思っていますが、それをどう生かすかということは、仕組みのあり、制度のあり方ですね、受信料のあり方、制度のあり方も含めて、これからしっかり考えていかなければいけないと思っています。そのあたり質問したかったのですが、時間が来てしまいましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:01:42
次回は来る19日、火曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。