19:40
これより会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房長清水文雄君、大臣官房審議官中村清武君、大臣官房審議官木村利博君、大臣官房審議官中村和彦君、
20:07
大臣官房政策立案参事官金子真里子君、大臣官房参事官浜本幸也君、大臣官房参事官宮本慎吾君、総合外交政策局長神戸康裕君、総合外交政策局軍宿部各産科学部長北川勝郎君、
20:30
アジア太陽州局南部アジア部長中村良君、北米局長有馬豊君、欧州局長中小米雅史君、中東アフリカ局長安藤俊秀君、中東アフリカ部長堀内俊彦君、経済局長片平卒君、国際協力局長石月秀夫君、領事局長岩本啓一君、
20:59
内閣官房内閣審議官平井康生君、経済安全保障法制準備室次長品川貴弘君、内閣情報調査室次長七沢潤君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村君彦君、出入国在留管理長出入国管理部長木見塚博君、
21:26
農林水産省大臣官房審議官笹地健君、経済 産業省通商政策局通商機構部長柏原強子君、防衛装備庁防衛政策部長坂本大輔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、意義ありませんか。(意義はなしと)意義なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:56
おはようございます。立憲民主党民主党無所属鈴木陽介と申します。よろしくお願い申し上げます。当然食事の話で申し上げないんですけれども、私はタコが大好きでですね、よくタコを食べるんですけれども、ご案内のように日本のタコの7割がですね、モロッコとモーリタニアと、この辺りにいわゆる西アフリカ諸国から来ているというところでですね、
22:22
そんな話をですね、先日ある居酒屋でこの地域の研究者の方と話していたんですけれども、その方曰くですね、西サハラに行くとですね、向こうでもかなり中国の存在感が強くて、今日本はどちらかというと、モロッコと一緒に、イスラエルとアメリカべったりだというようなイメージを持たれていると、そうするとこのサハラアラブ共和国、地域紛争がありますけれども、
22:49
モロッコが万が一独立したときにですね、この辺りの資源アクセスというものに、かなり支障をきたすのではないのかというような指摘をいただきました。そういう中でですね、今日はそうした問題意識の中で、西サハラの問題から質問をさせていただきたいと思います。まず外務大臣にお伺いをいたします。この西サハラに限らずですね、アフリカ外交全般に対しての、日本と中国のアプローチの違いというところについて、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
23:19
今、世界におきましては、このグローバルサウスの国々が、大きな存在感を示している状況でございます。その一角を成しますアフリカ諸国との連携強化につきましては、我が国農経済安全保障面におきましても、国園にかなうものと考えておりまして、
23:46
またさらに国際社会におきましての、分断と対立の動き、これを強調へと導くものとも考えているところであります。その際、各国の直面する課題や現状に応じまして、きめ細やかな対応が重要と考えております。債務状況、これを無視した過剰融資、また依存関係を高めた上での経済的な威圧、
24:13
こうした手法は各国の長期的な健全な成長にはつながらないと考えております。我が 国は、TICAとこれを立ち上げまして、アフリカ自らが主導する開発、これを支援していくとのオーナーシップ、これとパートナーシップを重視する精神によりまして、この30年間、ともに取り組んでまいりました。
24:39
我が国といたしましたが、引き続き、ともに成長するパートナーとして、TICAで打ち出してきた人に着目したアプローチ、またグリーン投資、またスタートアップ支援など、日本らしい取り組みを通じ、アフリカ外交、これを進めてまいりたいと考えております。
25:00
ご案内のように、この西原-サーハラの問題なんですけれども、モロッコとポリサリオ戦線の間で、両要件について争われておりまして、前はこれにモーリタニアなども加わっていたわけでございますけれども、ポリサリオ戦線のつくるこのサーハラ-アラブ民主共和国というのは、西サーハラの3割程度ですけれども、実際に支配しているわけですね。
25:24
国防支配というよりは、一方的に独立宣言をしているというものではなくて、英雄の多くの国もここを国家として承認していると。このサーハラ-アラブ共和国が、林国アルジェリアからの強い支援を受けているという現状がございます。このアルジェリアに長年アプローチしてきたのが中国で、関係はこのアルジェリアがまだフランスとゴダゴダやっている1950年ぐらいから続いているんですけれども、
25:52
2014年には包括的戦略パートナーと、去年には習近平さんとアルジェリアのデブン大統領が、安全保障や国防など他の分野でも協力を強化して、両方関係の一層の強化を図るということで合意をしております。相互に中核的な利益を支援して、主権と領土保全を確保するということで、一致しているべったりという感じなんですけれども、
26:20
サハラアラブ共和国に対する日本の姿勢というのは、一体今どうなっているのでしょうか。
26:28
我が国はいわゆるサハラアラブ民主共和国を承認していない、こういう立場でございます。そして、従って外交関係も存在していない状況でございます。
26:49
いずれにいたしましても、西高野問題については、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和に解決されることが重要という立場でございます。
27:00
承認をしていな い、かつ外交関係もない国連の枠組みということなんですけれども、そんな中、2020年にはトランプ大統領が、モロッコとイスラエルが国交正常化で合意したと発表をして、
27:16
その引き換えに、この領有権の続いている西サハラに対して、モロッコの主権を認めているわけですね。これに対してポリサリーは、もちろん猛反発をしたんですけれども、今の姿勢、承認もしない、外交関係もない、国連の枠組みでやってくれという今の姿勢を伺うと、やはり日本はモロッコ、アメリカ、イスラエルの考え方に連なるというところになってくるかと思うんですけれども、
27:45
以前実際、このサハラアラブ共和国に対して、数年前に質問書書を出した方がいらっしゃって、そのときこの地域に日本人は1人しかいないということだったんですね。今の話の流れの中だと、外交チャンネルが全くないという理解でよろしいんでしょうか。
28:09
先ほどお話ししましたとおり、我が国はいわゆるサハラアラブ民主共和国を承認しておらず、したがって外交関係も存在しないわけでございますけれども、西サハラ問題について国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和に解決することが重要という立場から、
28:38
国連の枠組みを後押しをするような実務的なやりとりは行っておりますけれども、詳細については差し控えたいと思います。
28:48
詳細差し控えとおっしゃっていますけれども、御案内のように選挙の方が全然進んでいないというのがあると思うんですけれども、この地域、最初に申し上げたような多古だけじゃなくて、多くの漁業資源とか林鉱石とか、多くの放物資源もある地域でもございます。
29:07
局長からもお話がありましたけれども、これ選挙でいろいろ決めようみたいな話があって、国連も入っていますけれども、商工状態になっているところなんですけれども、逆にこれから更に不安定にとか、逆に不安定化が安定してきたときとかというのに、チャンネルがないと、この鉱物資源等にもまた多古にもアクセスができなくなってしまうのではないかという、
29:36
私個人的にも不安を持っているんですけれども、この資源アクセスという視点について、どのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
29:49
お答え申し上げます。御指摘の資源アクセスの関係ですけれども、日本企業による経済活動、このためにはですね、
30:05
やはり現地での衝突、これを含む治安状況の改善が必要であるというふうに認識しております。まさにそのためにも、この西サハラ問題については、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和に解決されるということが重要という立場でございまして、我が国としては国連による仲介努力、これを支持しているところでございます。
30:28
同じような答弁になってしまうかと思うんですけれども、
30:32
最後にこの西サハラのところで伺いたいの はですね、この中国が本当に長くコツコツコツコツアフリカ外交をやっているわけですよね。この、ご案内のようにアジアが発展しつくした後、最後に残るのはアフリカだと思うんですけれども、こうした現状を見ると、この西サハラだけ見てもかなり差し込まれているのかなという気をしております。アメリカに補充を合わせるのは理解するんですけれども、
30:56
特にアフリカについては日本独自の外交、バランス外交について進めていただきたいと思うんですが、これについての大臣の所見をお知らせください。
31:09
アフリカの成長力については、極めて注目をして、外交としても取組を進めております。
31:21
特に北アフリカ地域におきましては、先ほど 委員から御指摘がありましたように、豊富なエネルギー資源の地域でございますし、また、欧州とサブサハラ諸国をつなぎますアフリカ市場、ゲートウェイの位置を占めているところでございます。エネルギー安全保障、まさにそうした面、あるいは国際貿易、あるいは物流、こういった観点からも重要であると考えております。
31:50
アメリカにつきましては、天然ガスや石油の供給拠点である一方、モロッコにつきましては、特に弱燃素を中心とした豊富でかつ安価な労働力を積極的に生かして、外国投資を積極的に呼び込んでいるという状況にもございます。北アフリカや中東をめぐる問題につきましては、なかなか難しい民族の問題、あるいは歴史上の問題が絡まっている状況でございまして、
32:19
日本は1956年モロッコ、また1962年アルジェリア等の、いずれも独立後を速やかに承認をするとともに、これまで独自の協力や支援、こういったことを通じまして、各国との間におきましては有効で、また信頼関係を築いてきたところでございます。そのような中にありまして、委員御指摘の西サハランの問題ということでございますが、
32:47
答弁をいたしましたとおり、国は国連の枠組みの下におきまして、同事者間の協議によりましての平和利の解決ということについて重要と考える立場でございまして、その意味で国連による仲介、これについて支持をしてきたところであります。こうした立場に立ちまして、また大きなアフリカ外交という中におきましても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
33:15
ぜひバランスをとりながら、我々の国益というところを考えて頑張っていただければと思います。次にタイムリーな話題ですので、一つだけ伺いたいのですが、このロシアであさってから行われる大統領選挙ですけれども、このロシアが占領しているウクライナの地域でも選挙が行われるとされていますけれど も、ウクライナは議事選挙だと主張しております。
33:42
この地域で行われる選挙とロシアが主張しているものについての日本政府の見解を改めて伺いますでしょうか。
33:51
3月15日から17日に予定をされておりますロシアの大統領選挙につきましては、ロシアは自ら違法に併合したウクライナ国内の地域におきましても、いわゆる大統領選挙を実施するとしているところであります。そもそもロシアによるこれらの地域の自国領への併合は、ウクライナの主権と領土の一体性、これを侵害をする明らかな国際法違反でありまして、さらに言えば関連の国連総会決議、これとも相入れないものであって、決して認められるものではないと考えております。
34:37
また、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由により決して認められないと考えております。この点につきましては、先月でありますが、G7の首脳テレビ会議の際に、G7の首脳声明におきましても、この旨を確認したところでございます。引き続き、1日も早くウクライナに公正化・正続的な変容を実現するべく、
35:04
いたしましては、G7をはじめとする国際社会と連携をいたしまして、厳しい対応制裁と同時に強力なウクライナ支援、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
35:17
国際法違反には毅然とした態度で、引き続き取り組んでいただければと思います。ただ、この大統領選挙の結果でプーチン氏が勝って、一応民主的に選ばれた大統領という理屈が立つと、
35:31
ウクライナにも影響を及ぼ してくると思うんですけれども、このウクライナが抱えている問題の一つに、国物輸出の問題があると思います。ロシアが本格的な侵攻を開始する前まで、ウクライナは年間6000万トン以上の国物を輸出していて、ほぼ経済の中心と言っても過言ではなかったと思います。
35:52
ウクライナの輸出収入の40%でもありましたし、雇用の14%も国物が供給していたということになるわけですね。で、まあ、あの、物発する前まではですね、特に小麦、大麦、トウモロコシ、ひまわり油の90%が国会の港を通って出港していたということなんですけれども、それが侵略によって国会からの輸出が厳しくなって、国会国物イニシアチブということになってくるわけなんですが、
36:21
この国会国物イニシアチブの概要と、あれからしばらく経って現在の国会の状況についてご説明願いますでしょうか。
36:38
お答え申し上げます。国会国物イニシアチブでございますが、2022年7月の発足以降、国会を通じて約3200万トンの国物等の食料をグローバルサービスを中心に世界各地に届け、世界の食料不安の解消と食料価格の安定化に貢献してまいりました。
37:00
こうした中、昨年の7月、ロシアが国会国物イニシアチブを一方的に就領させたことは極めて遺憾でございまして、日本を含む多くの国が様々な場で食料を武器化するロシアの行動を強く非難しております。
37:16
終了後の国会の状況でございますが、国会の防衛が強化された結果、ウクライナ産の国物等の輸出は侵略開始前の水準まで回復しつつあるとの報道もあると承知しておりますが、政府として事実関係の把握に努め、情報分析を追い進めているところでございます。
37:36
引き続き、国会からの国物輸出の状況を注視し、とりわけ、途上国などの最も脆弱な人々の食料安全保障を危うくする事態をもたらすことがないよう、国際社会と緊密に連携してまいりたいと思っております。
37:53
国物をめぐっては、日本も支援していると思うんですが、ソマリアへ支援していると思うんですが、その御説明いただけますでしょうか。
38:14
令和4年11月、日本政府は、ロシアによるウクライナ侵略の影響による小麦化学等の行動により、深刻な食料危機に直面するソマリアに対して、1,400万ドルの緊急無償資金協力を実施しました。
38:30
本支援は、ウクライナ政府から無償で供養されたウクライナ産小麦を、国連世界食料計画WFPを通じて、ソマリアに輸送し、現場への配布を行うものです。
38:45
これは、ソマリアだけじゃなくて、中東アフリカ諸国に対応を対象とした食料関連支援もしていると思うんですが、そちらの御説明もお願いできますでしょうか。
39:00
日本は、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けて、悪化しているグローバルな食料安全保障への対応としまして、2022年7月及び2023年3月に、中東及びアフリカ諸国等において、合計約2.5億ドルの食料関連支援を決定し、実施してきているところでございます。
39:22
もうちょっとディテールを教えていただきたいのですが、いいです。
39:28
いいことをやっていると思うのですが、国会からの穀物の輸出が、海戦前の水準にほぼ戻っているということで、ただここで例の連帯レーンの問題があると思うのです。連帯レーン、これは皆さんに釈迦にせっぽですけれども、国会からの輸出がうまくいかなかったときに、
39:47
EUがウクライナの穀物に関税をかけないで、ポーランドなどを通じて西ヨーロッパなど諸外国に穀物を持ってくるという中で、結局輸送のときのキャパシティとか貯蔵の問題から穀物がポーランド国内でかなり滞留して、その一部がポーランドの市場に流通して、ポーランドの穀物価格を下げて、ポーランドの農業をしていらっしゃる皆さんが困って、
40:14
これ以上持ってくるなと閉鎖すると。映像でご覧になった方も多いかと思うんですけれども、鉄道の線路に穀物をだーっと流すような、そんな事態となっております。この連帯レーンにつ いて、日本政府は令和4年4月の段階ではこの連帯レーンを支持するとしているのですけれども、またこの状況が今変わってきているのですが、今この連帯レーンについてはどのような見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
40:44
ロシアのウクライナ侵略によって引き起こされた食料価格の高騰と一部の供給と、実は世界中の、特に脆弱な層による食料へのアクセスに大きな影響を及ぼしておりまして、こうした状況への対処としまして、日本はウクライナからの穀物等の食料輸出を促進するための国際的な取り組みを支持してきたところでございます。
41:13
昨年5月のG7広島サミットにおいて発出したウクライナに関するG7首脳声明などでも、ウクライナからの穀物等の食料を輸出するEUの連帯レーンの取り組みを支持してきているところでございます。
41:30
委員御指摘のありましたとおり、ウクラ イナ食料の輸出をめぐり、周辺国で様々な反応や、ウクライナと周辺国との間で様々なやり取りがあるということは承知しておりますが、今後の事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
41:46
なるほど。引き続き、基本的には支持すると、そういう理解でよろしいということですね。はい、お分かりになりました。
41:52
日本として、いろいろ復興復興となってきている中で、今後ウクライナ産業の根幹をなす。根幹をなすといっても、農地の3割はすでに地雷灯等で使えないというような筆跡もあるんですけれども、外交的、経済的には今後どんなサポートができると考えていらっしゃいますでしょうか。
42:19
お答え申し上げます。ウクライナ支援を行っていくにあたりまして、御指摘のとおりですね、ウクライナにとって非常に重要な産業でございます。農業分野、穀物産業に注目した取組を行っていくことが重要というふうに我々は考えているところでございます。
42:34
これまで政府といたしましては、ウクライナにおける農業の生産力回復のため、種ですね、種子の配布であるとか、あるいはもちろん今御指摘ございました地雷対策も重要でございます。それから研究機材の供用。それから農業分野の関係者を日本に招聘する、こういった様々な取組を行ってきているところでございます。
42:54
4月19日、日ウクライナ経済復興推進会議を開催いたしましたけれども、この際に、記者総理からですね、大いなる潜在性を有するウクライナの経済成長につながる経済復興産業行動化に向けて、農業と大地産業を含む網羅的な経済発展を目指し、官民に対しなどで強力に支援する考えを表明したところでございます。
43:14
このいろんな、日本とウクライナの間で協力文書を署名いたしましたけれども、農業分野におきましてもですね、日本の民間企業も関 わる形で複数の協力文書を署名をしたということでございます。今後もですね、農業分野も含めまして、実施した支援のフォローアップを行うとともに、ウクライナ政府は自明として関係機関と密接に連携して取組を進めていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
43:40
今、御答弁の中でも、官民一体となってとか、農業分野の協力ということがあったんですけれども、当然これからもっと多くの日本人がウクライナに行くと思うんですけれども、ここでウクライナの日本大使館のお話をさせてください。ある親子がいました。お母様と子供二人です。この外面感で紹介していいという話だったんでいいんですけれども、ウクライナの家族なんですけれども、どうしても日本に行きたかったというところでですね、まずウクライナのキイウィの日本大使館に行ったら、いやここじゃもう管理できない。一切書類は受け取らないのでポーランドに行ってくれって言われたわけですね。家族揃って一生懸命電車乗ってポーランドまで行きました。そこで書類だけもらいました。またキイウィに戻ってきました。その書類を、そこで書類を手に入れて提出したんですけれども、またキイウィに戻ってきました。キイウィに戻ってきたら今度は面接に来てくださいと。またポーランドま で行くってわけですね。またポーランドまで行って、そしてポーランドからまた日本を通ってきて、じゃあ今度はビザを出しますからと言って、またポーランド。要は3回行ってるわけですね、ポーランドまで。何を申し上げたいかというとですね、まず僕最初その話を聞いたときに結局彼らが来て保管的保護対象者になって、定住者ビザってなると日本の負担が増えるから、組織的にある程度抑えようとしてやってるんじゃないのかなってちょっとかんぐっちゃったんですけれども、そういうことじゃないらしいと。ただ純粋に体制の問題ということで伺ったんですが、現在のキイウィの日本大使館の体制はどのようになってますでしょうか。
45:25
お答え申し上げます。令和4年3月にロシアのウクライナ信頼を受けましてですね、キイウィの情勢が緊迫化したことを受けまして、我が法のウクライナ大使館は一時閉鎖をいたしましたけれども、その後十分な安全対策を講じることによりキイウィによる大使館業務を行うことが可能と判断して、令和4年10月に大使館再開をしてございます。その後でございますけれども、キイウィにおきまして必要な安全対策を 講じるとともにですね、業務遂行に必要な人員体制を構築しまして、ウクライナ政府関係者、各国大使館関係者との意見交換、調整、法人の保護業務、情報収集等を行ってきているという、こういう体制になっているというところでございます。以上でございます。西島君。 まあ全く具体性のない答弁をいただいているんですが、要はですね、機能していないという指摘が一部でございます。機能していないと、ウクライナ人に対してビザどうこうというのは言うんですけど、日本人がこれから大量に行く可能性があるわけですよね。で、もう在下の事務所がキイウィに出てきていて、2人もう働いていらっしゃると。で、先日のウクライナ副公開、今御答弁にもありましたけれども、これからかなりいろんな支援等のものはじまる中で、今後はですね、条件付きだとしても間違いなく往来というのは増えていくと思うし、領事業務というのも出てくると思うんですね。で、この質問取りの時も伺ったんですけども、サイレン鳴っている、危ないんで行かせられないというの、これ理屈はわかりますよ。ただ、私の理解ではですね、ウクライナの国内法では、ロシアからミサイルが飛んできた時に、賠償責任があるのは、例えばお店にミサイルが飛びますよね。そしたら、お店のオーナーが建物の所有者に対して賠償責任を負うと。なぜかというと、サイレンが出たのに店を 閉めずにお店に人をいさせたからって、そういう国内法の仕切りになっているらしいんですね。すいません、ここちょっと100%の確認じゃないですけれども、いろいろな方に聞くと、それなんでサイレンが鳴るとすぐに店から出して、その皆さんを地下にのシェルターなり、地下道に行ってもらうと。そういうような形で、みんなサイレンがあったら逃げているということで、店も閉めるということなんですけれども、言い方を変えればですね、要は警報が鳴ったら、領事業務の途中でも、ウクライナの人たちちょっと出て近いってくださいと言えばいいだけの話であって、退避してもらえばいいだけの話だと思うんですよ。もっと言えば、ただでさえ生活苦しい人たちに3回も往復させる、ポーランドまで大使館の。また伺ったら、大使館同士をオンラインでつないでインタビューなり面談をしてはいけないという規定もないわけですよね。そう考えると、例えばこの既有の大使館と、ある社はどこでもいいんですけれども、ポーランドをつないでオンラインで面接をするという形にして、少しでも負担を減らすというようなことについても、今後日本人がもっと来るとなるとね、必要な検討なんではないかと私は考えております。既有の大使館の再開についてもですね、先ほどおっしゃいましたけれども、日本はG7で最後でした。かなり遅れました。私も一昨年、現地に行って怒られましたけれども、やはり外交官の皆さんも国内にいないとですね、取れない情報があるということは、従々ご承知のことだと思うんですよね。ですから、申し上げて、重ねてなんですけれども、このウクライナ復興がですね、本格化してきて、JICAとか現地事務所、JICAの現地事務所、いろいろな消費者の方とかがいらっしゃる中ですね、引き続き、警報が鳴っているからといって同じ体制でいくんでしょうか。それとも、これからどこかで変えようという考えがあるんでしょうか。
49:33
まずは、委員ご指摘の領事窓口での問題でございますが、これは委員ご指摘の点も踏まえましてですね、引き続き何ができるか検討はしてまいりたいと思っております。その上で、今、ウクライナの危険情報の関係でございますけれども、これにつきましては、引き続き全土にですね、いわゆる対比勧告というものを出しております。一方でですね、先月、このウクライナの復旧、復興のために関与が不可欠な民間企業、団体等からですね、寄付士への渡航の必要について強い要請が寄せられておりましたので、このことに鑑みましてですね、市にやむを得ない事情で、寄付士に渡航する必要がある場合には、十分な安全対策を講じていただくということについてですね、この危険情報の内容を一部改定させていただいたところでございます。今後もですね、引き続き現地の情勢をしっかりとフォローしながらですね、我々の対応につきましても適切に判断していきたい、このように考えております。
50:43
ぜひですね、現地に出張した日本人の皆さんが困らない程度の体制だけは最低限整えておいていただきたいと思います。次にですね、ビザの扱いについて伺わせてください。インバウンド観光でですね、最も効果のあることというのは、これはビザの発給要件の緩和ということに疑いの余地はないと思うんですけれども、その視点からいくとですね、このインドネシア対マレーシア、こうした国に対して、多少免除になった後、観光客が飛躍的に増えたというのはご案内の通りかと思います。しかしですね、同じように経済が発展してこの富裕層が急激に増 えているこのフィリピンについては、まだ実施されていないというところになってくるわけですが、まず大臣に伺わせてください。フィリピン経済に対する今のご認識はいかがでしょうか。
51:32
フィリピンでございますが、コロナ禍を除きまして、今、経済成長を大体6から7%台ということでございまして、上位の中所属国入り、これを目指している状況でございます。2050年まで人口ボーナス期が継続をする見込みであるということなどがございまして、経済面におきましても存在感を高めていると認識をしております。また、現在1400社を超えます日系企業がフィリピンに進出しておりまして、フィリピンの経済発展は、日本にとりましても大きな経済的なチャンスとなっている状況でございます。
52:17
私も1月に行って見て、現地を見ていたんですけれども、多くの皆さんのイメージだと、まだ補節を送り出してきた貧しい国というイメージの方もいるか、日本全体でいるかと思うんですけれども、大臣からも今おっしゃっていただいたように、今1400社出展しているところでかなり経済発展がこれからも進むというのは間違いないと思います。私もどこに行けば一番フィリピンの経済発展が見れますかという話をいろいろしたら、ディスコに行けと言われたんですね。都市街もなく行ってみたんですが、GDPが年間3500ドル程度のフィリピン、1人与えGDPですね。3500ドル程度なんですけれども、入場料だけで4000円するんですね、今いいところは。中で入るとテーブルを取るのは5万円からで、それこそどんびりのゴールドとかがボンボン色んなところで空いてですね、日本航空のマニラ支店長とも情報交換させていただいたんですが、今JALに乗る方のマニラ便も9割がフィリピンの方でいらっしゃるということなんですね。ほぼ満席と。こういうフィリピンの経済発展というのは、他国も見逃していなくてですね。例えば日本の観光のライバルとされるタイとか台湾とか、こうしたところは早々にフィリピンからの査証免除を実施しています。査証免除に応じて多くのフィリピン人の観光客の皆さんもこうした場所を訪れているということなんですけれども、短期で観光というのは成果の出る日本に残された数少ない成長産業だと思っておりますので、フィリピンの査証免除というのは、起爆剤とまではいかないと思うんですけれども、ある程度の潤いを日本の経済にもたらすのかなと思っております。ただですね、今もし日本に観光で来ようとすると、現地の代理店に申請するんですけれども、必要書類もですね、出張証明書とか、預金残高証明書とか、滞在中の計画云々云々と、書類作成でうんざりしてしまって、出されるのも1週間から3週間程度もかかってしまうということなんですね。そうした状況も踏まえてですね、外務省さんに伺いたいんですが、査証免除、フィリピンの査証免除について今検討というのはなされているんでしょうか。
54:46
お答え申し上げます。フィリピン人渡航者に対する査証免除の検討状況についてでございますけれども、一般論として申し上げれば、査証免除は我が国の治安等への影響、あるいは相手国地域からの要望等を踏まえまして導入を検討することとしております。それ以上の検討状 況につきましては、相手国との関係もあり、お答えを差し控えさせていただきます。辻君。治安等局の相談とかですね、いろいろ所轄あると思うんですけれども、今年からブラジルも査証免除になったということで、やろうと思ってできないことはないと思うんですね。ぜひ経済発展、一流地域、国からの誘客をするためにでもですね、汗をかいていただければと思います。同じ短期滞在でもですね、観光だけでなく働こうとする不届きな連中がいるのも事実でございます。先ほど来申し上げているようにですね、私は観光目的のビザを大幅に緩和するべきだと、それが経済発展につながるということが考えておりますので、特にですね、この短期滞在で来ている人たちには、働かないように厳重な取り締まりが必要だなとも思っています。ただですね、都内でもですね、短期滞在の外国人をホステスとして使っている店が数多くあるとされておりますし、またあの北海道のスキーリゾート、これ名前出しませんけれども、行くとですね、本来バーで働いてはいけない資格の人たちが平気でバーでバーテンダーやっているような、そうした現状が見受けられるのも事実ではないでしょうか。こうした人たちがですね、そうしてやっているのは、例えばの左正面10国の出身者ならば180日間入れるんですけれども、これ短期滞在で90日過ぎそうになったら、1日だけ韓国に行く、台湾に行く、中国に行って戻ってきて、もう1回90日ビザリセットして、合計で180日を日本で滞在しようとする。こうした人が多いんですね。ですから個人的にはですね、韓国、台湾、中国に1泊だけ90日日本に滞在して、1泊だけして戻ってくるような外国人に対しては、そうして厳しくですね、入国理由を吟味するべきだと思っているんですが、まずこの180日という根拠について教えていただけますでしょうか。
57:07
まず短期滞在査証でございますが、これは短期滞在という在留資格でですね、基本的には90日以内の日本滞在を予定している方に発給するものでございます。従いまして、今委員御指摘のようにですね、この短期滞在査証の申請を繰り返すことでですね、結果的に1年間のうち180日を超えて、この在留資格短期滞在のまま日本に滞在されるということにつきましては、先ほど申し上げました、そもそものこの短期滞在の趣旨に反しているということでございますので、こういう場合にはですね、特別な理由が認められない限りは、査証を発給しないという具合にしております。
58:01
実際にはですね、究極的には働いているという情報を得て、そこに立ち入って摘発するみたいなやり方しかなくなってしまうと思うんですけれども、これも数が多すぎて難しいというところがあるかと思います。ですから例えば、短期滞在を繰り返したりしたりとかですね、先ほど申し上げたように、アジアから一泊で帰ってくるような人たちについては、例えばこの再入国の際に、この制約書のようなものにサインをさせて、決して働きませんと、一応制約はさせると、少しノープロフィッシャーにしかならないかもしれないですけれども、それを破った場合に入管が課すペナルティというものについてもしっかりと書いておくような、そういった運 用面での工夫をする中で、この短期滞在で働くという不届きなやからを、少しずつでも減らしていただいて、勧行でちゃんと入ってくるような人たちが楽しめる国にしていただきたいなという思いがございます。例えば今、具体、私の個人的なアイデアですけれども、こうしたアイデアをルールの実行性を担保する方法みたいなものについて、何か今検討されていることはございますでしょうか。
59:16
今、委員会が御指摘ございました、短期滞在の在留資格につきましては、御案内のとおり、観光ビジネス、親族訪問、保養などを目的に、この就労活動を伴わず、かつ文字通り短期間のうちに業務を終えるという性質の在留対応でございます。従いまして、就労、留学、同居などの目的により中長期に在留しようとする外国人よりも、この入国在留面での要件が観測されております。今、御指摘ございましたけ れども、この近隣諸国に向けて一旦出国し、いわゆるとんぼ外離することで、結果的に中長期にわたり日本に在留するというのは、この在留資格の趣旨にそぐわず、ましてや、この不法就労活動を意図しようとするのは、この入管の秩序を満たすものでございまして、出入国及び在留の公正な管理をたった入管法の目的を一冊するものと考えております。そこで、私どもといたしましては、こういう問題のある外国人の入国を未然に防ぐことは、極めて重要な課題と認識しております。そこで、入国在留管理地方とおきましては、個々の外国人の入国在留履歴に関する情報のほか、諮問及び写真情報、ICPO、紛失逃難料件情報等を活用した不法入国対策、それから乗客の予約記録等の情報分析により、不法残留を意図する恐れのある旅客の死亡入国など、各種の情報を活用しまして、外国人の入国目的や各在留資格、該当性等を慎重に確認するなど、上陸審査を厳格に実施の上、問題のある、今御指摘のあった、いわゆる短期滞在資格の乱用などを、上陸審査の厳格を実施することを通じて、未然に防止するための取組を進めているところでございまして、今後、事前スクリーニングを強化するための取組についても、現在検討しているところでございます。
1:01:24
オーバースティといった人たちだけではなくて、資格外活動、とりわけ短期滞在の、このビザの厳格な運用についてもお願いをしたいと思います。すみません、中国の原発のお話をやりたいと思っていたんですけれども、時間が切れになってしまったので、次回やらせていただきたいと思います。準備していただいてどうもありがとうございました。以上で終わります。
1:02:34
このいわゆる日中中間線というか、若干日本側に食い込んだところで、部位が発見されたということであります。
1:02:44
8月11日、日中のハイターデッキ経済水域の中間線、やや日本側で500メートルぐらいですか、中国製の部位が発見されたというふうな報告がされました。
1:02:58
この2023年の中国の標準地図では、尖閣諸島を中国領土しておりますが、もともと、資生圏がアメリカになったときは、中国はこの領域圏を主張していたのでしょうか。
1:03:24
お答え申し上げます。尖閣諸島は歴史的にも国際向上の問題で、疑いのない我が国国余の努力であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって尖閣諸島を巡って解決しなければならない領域圏の問題は、そもそも存在しないということでございます。その上でお尋ね の点につきましては、中国政府が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、1968年秋に行われた国連機関の調査の結果、
1:03:52
東海岸に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて、尖閣に注目が集まった1971年12月以降からと承知しております。それ以前につきましては、サンフランシスコ平和条約第三条に基づいて、米国の指定下に置かれた地域に尖閣諸島が区埋まれているその事実について、中国側は何ら意義を唱えていないと承知しております。また、中国側は意義を唱えていなかったことについても何ら説明を行っていないと承知しております。
1:04:22
えー、わかりました。で、この尖閣にですね、これ沖縄返還の時に日本に返還されたということになるわけでありますが、従って誰が見ても日本領でありますが、今、自己支配しているという部分に関しては、日本人がですね、自由に上陸できるかどうかという議論もありますが、今日はここではいたしませ ん。時間の都合で。
1:04:46
で、その、この岸田総理がですね、あの、習近平氏と直接会った時に、部位のことを抗議したというふうに側言をしております。
1:05:02
これは、通常ですね、排他的経済水域及び大陸棚における海洋の科学的調査は沿岸国の同意を得て実施するということもあって、全くそういったことがなされずに、この部位が設置されたということに関して、岸田さんは、総理は習近平さんに対して、それを撤去するようにと、このように要請したと聞いておりますが、これが事実でしょうか。
1:05:34
昨年、2023年でございますが、11月の日中首脳会談及び外相会談を始めまして、ハイレベルで、様々なルーテ中国側に対して、この部位の即時撤去を求めるということでございます。
1:05:52
委員長、上川大臣ね。報道では岸田さんが直接抗議をしたが、何もこれに関して中国側は部位の撤去等をしていないと、こういうふうに聞いておりますが、こういったことは日本の総理大臣がそれを言って、そして習近平氏がそれを無視したというのは、大変に私は日本の国家として恥ずべきことだと思っておりますが、御答弁をお伺いします。
1:06:25
今、答弁をしたとおりでございますが、昨年の11月の日中首脳会談、そして私も外相会談をいたしましたけれども、ハイレベルを含みます様々なルートで、中国側に対しましては即時撤去、これを求めているにもかかわらずということで、現時点で現場会議の状況が改善していないということについては、極めて遺憾であると考えております。我が国といたしましては、中国側が当該部位を放置しているという状況につきましては深刻に受け止めておりまして、引き続きあらゆる機会をとらえて、中国側に対しましては、部位の即時撤去を強く求めてまいりま す。
1:07:10
7ヶ月ぐらい経っているという話ですが、政府参考人にお伺いしますが、部位の設置に関して、これは国際法の違反ではないかという声がありますが、違反でないという証拠というか、公文というか、あるんでしょうか。お伺いします。簡潔にお答えください。
1:07:34
日中間の当該海域につきましては、海洋強化が未確定でございます。そのような中、国連海洋法条約第74条3に従いまして、最終的な合意の到達は危うくし、または妨げないためにあらゆる努力を払うと、そういう義務があるということでございます。この点につきましては、我が国としましては、中国が中間する東側の海域に一方的に気象観測機器とみられるものを搭載した部位を設置したことは、この海域における海洋調査の活動の事前、相互事前通行の存在を踏まえれば、上手の境界未確定、海域 における関係者の義務との関係で問題がある、そういう行為であると認識しております。
1:08:17
この中国の部位の設置を正当化する条文というのはあるんですか。浜本大臣、かもさじか。繰り返しになりますが、国連海洋法条約第74条3に従って一定の義務が双方あるということでございます。そのような状況下において、(そんなことないよ。あるかないか。)(あるかないかと聞いてんだよ。)国際法上問題があるという行為だと認識しております。
1:08:49
国際法上問題があるということに、今の話はね。これ、すなわちとも、これを違反でないという理由はないんですよ。中国は極めて非常識にこれをやってきているわけでありますが、南シナ海においてフィリピンとの競争、国際海洋法条約、中国際裁判所の判断を、太平国さんがですね、中国の噛み切れだと言った。結局、その国際法の、まあ、決めと言いますか、それを噛み切れというような中国は、場合によっては国際法を守ることをしない国家だというふうに思いますが、大臣、御時間をお伺いします。
1:09:34
あのように御指摘のとおり、2021年7月に中国の外交部の報道官が定例会見におきまして、被中の仲裁判断につきまして、違法かつ無効、噛みくず同様であると発言したと承知をしております。しかし、アンクロースの期待に基づきまして、この仲裁判断は、最終的かつ紛争当時国を法的に拘束するものでありまして、当時国はこの判断に従う必要がございます。受け入れないといった中国の主張につきましては、アンクロースをはじめとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しておりまして、国際社会におきましての基本的価値であります法の支配、これを損なうものというふうに考えております。当時国はまさに仲裁判断に従うということによりまして、この紛争の平和的解決につながるということについて強く期待をしているところであります。
1:10:37
もっと簡単におっしゃっていただいてもいいんですが、要するに国際法、このケースでは、まあ、あの、遵守する意思を示していないと、こういうふうに私は思っております。大臣、これ国際法を中国の今回のそのフィリピンの秘書のこの傾向におけるその判決に対して、国際法にのっとった判決に対して、中国はそれ噛み切れだと言った。中国は少なくともこのことに関して国際法を守っていると言えないということを明確に言ってください。長い答弁は結構ですから、お願いします。
1:11:15
先ほど申し上げた通りでございますが、中国の主張は、この国際、国連の解放条約をはじめとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則、これに反しており、国際社会における基本的価値である法の司会を少なるものであると認識をしております。
1:11:36
要するに国際法の精神に反するということを大臣はおっしゃったので、それはそういうことであります。そこで、日本がこの部位を改修するべきと考えるが、それができない理由というのは一体何ですか。お伺いします。できない理由を簡単に言ってください。ないならばできない理由はないと言ってください。
1:12:06
お答え申し上げます。教会未確定会期における関係国の義務、先ほど答弁したとおりでございますが、一方で、そのような義務に反する形で部位を設置したことに対して、関係国がどこまで物理的な措置をとることが国際法上許容されるかについては、国連解放条約上明確な規定はなく、国家実行の蓄積も見られないということでございます。
1:12:28
あのね、聞いたことに答えたよ。これができない理由はあるのかと聞いてるの。改修はできない理由はないと。大臣、それは明確に答えてくださいよ。改修ができない理由はないと。
1:12:45
今、答弁をした状況の認識ということについては、共有をしていただきたいというふうに思っておりますが、委員御指摘の改修、これも含めまして、我が国の対応につきましては、今国際法上の基準が不明確な中でということでありますが、政策的観点等を踏まえた、総合的な判断の下で行われるべきと考えております。
1:13:10
あの、聞いたことに答えてください。改修できない理由はあるのかと聞いてるんです。改修できない理由はないと、私は認識しているんですが、改修できない理由はあるんですかないんで すか、それだけ。
1:13:26
申し上げたとおり、総合的に判断すべきことであるということでございます。
1:13:34
総合的な判断聞いてるんじゃなくて、改修できない理由はないでしょうと聞いてるんです。
1:13:41
まあまあ、国際法上の基準が不明確であるという状況でということでございますので、その中におきましては、政策的判断ということになります。
1:13:50
違うよ。改修できない理由はないかと聞いて、委員長。
1:13:56
改修できない理由がないということを言ってくれればいいんですよ。ないんだから。あるんですか。政策的な、総合的な理由が、改良法上ではあるんですかと聞いてるの。これのことは、まさにエアポケットのようにそのことに関して想定していないから、その改修できない理由もない、ということを言ってください。
1:14:19
国際法上の、この今、基準が不明確であるという状況があるということを前提にということで、申し上げているところでございます。その意味では、そうした理由については、さまざまな判断ということになると考えております。
1:14:35
何でないって言えないんですか、それ。その、そういうふうに発言をしていると、ああいいんだなって話になりますよ。明確にないということを言った上で、その上での行動は政治的判断だというのはあると思うんですよ。総合的な判断をするというのは政治的判断ですよ。それは結構ですよ。ただし、国際法上の関連、この改良法条約における、中においては、そのことに関してできないという理由はないんだよ。もう一回答えてよ。ちょっとね、あんまり中途半端なことを言っていると時間もないんだし、上川さんそれはもうね、きちっと答えてくださいよ。お願いしますよ。上川さん、はい。
1:15:20
非常にこの状況の中では、国際法上の中の法の支配、このフレームワークの中で日本としては行動すると、この前提の中で動いている状況であります。最終的には政治的判断でありますが、その意味で基準が不明確である、こういう状況であるということを前提にということでございますが、その上で政治的な判断を、最終的には政策的判断をすべきと考えております。
1:15:46
これ、これじゃあいつも水かけるんだから、はっきり言ってないと言った方が、いいんですよ、これ。それ、ないとかあるとか、要するに国連海洋法条約に、このことについて何か視察する文書はあるんですか。海洋法条約、国連の中には、条約の中にはこういった状況を想定していないから、こういったことに関する文書というのはないでしょう。
1:16:12
あるんですか。ないってことは、理由がないってことですよ。あるんですか。上川さん。
1:16:21
ですから、先ほど答弁をしたとおりでございまして、設置をしたことに対しての物理的な措置をとるということについての明確な規定はないということでございます。規定がないんですよ。だから最終的に政治判断なんですよ。初めからそう言ってもらえればいいんですよ。その上で、この中国は国際法を時として自己都合によって無視するような国家であると。全て無視しているとは言いませんよ。自分に都合がいいときは無視しない。都合が悪いときは無視する。こういった判断をする国家に対して、我々はまさに政治判断で決断で行動しなければ、国家や国益は保たれないというふうに思っております。その意味で、中国の行動を放置するのか、対抗措置をとるかの選択をする時期に来ていると思っております。政治判断で上川さんまた日本の自治体内閣が、部位は放置するというふうにするなら、それは私は認めることはできないが、そういう判断をするならそういうふうにおっしゃればいい。しかし、時間が7ヶ月経って、この判断をいまだにしな いということは、事実上放置するという判断をしているとしか見えないんだけれど、これ、いつになったら、このことに対しての具体的な行動の判断をするんですか。それともこのまま判断しないんですか。答えてください。
1:17:50
今の現状につきまして、それが間違っているということではないというか、今の状態についてきっちりと対応するという必要があると認識をしているところでございます。では、どのような形でということでありますが、まさに部位の撤去、移動、そして我が国による部位の設置、これを含みます様々な対応につきましては、今、事前の前段のご質問の中にもございましたけれども、関係国が有する権利及び義務、また国内の法令、そして当該部位が先般交通や我が国漁業活動に与える影響、こうしたことを関係省庁間で連携をして検討している状況でございます。可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。時期については、今ここで具体的な時期、これを明示することはできませんし、また検討状況について、今申し上げたことを検討して いるという状況でございますが、詳細についてお答えは、最新に開催させていただきます。
1:18:57
先ほど大臣ね、これに関する国連海洋法条約等における決めがないということ言った。ない。ないということに関して、最終的に政治決断だと言ったわけですから、政治決断してくださいよ。各省庁の議論をして、どういう政策的な方向性があるか、そういうふうな、なまちろい議論じゃないと思うんですよ。やるかやらないか。これはもう撤去するかしないか。そこを明確にしないと、やっぱりですね、日本の公平気味は守れないと思っております。次の質問に入ります。韓国徴用工問題。今回の日立造船の協談金が現実に支払われたことは、日韓請求権協定を否定するものだと思いますが、大臣の御所見を。大臣、答えてください。
1:19:50
昨年の12月でございますが、韓国大法院が日立造船に対しまして損害賠償の支払い等を明示します判決、これを確定させた時点で、日韓請求権協定第2条に明らかに反しているということでございます。その上で、この判決に基づきまして、日本企業に不当な不利益を負わせるということにつきましては、極めて遺憾であるということでございまして、断じて受け入れられるものではないと考えております。
1:20:22
つまり日韓請求権協定を否定しているとこういうことであります。今既に大臣が、大法院の判断自体が日韓請求権協定を否定していると、こういったことをおっしゃって、そのとおりだと思っております。こういった日本企業の賠償を求める韓国大法院判決は、今何件くらいありますか。
1:20:46
お答え申し上げます。これまでに日本企業に対して損害賠償の支払い等を明示する判決は12件、確定判決は出ていると承知しております。
1:20:59
私は、1回こういった韓国と日本との間の請求権協定を事実上否定する具体的な行動が起こったということは、残りの12件に関しても、蒸し返しというものが私は起こるんじゃないかと、そのリスクを非常に強く感じております。そこで、私は基本的にですね、今回のこの案件だけではなくて、韓国の大法院の判決全体を間違っているということを、国際裁判所、小裁判所等に申立てを行うべきだと、既にそういったことが1回議論されたということも聞いておりますが、申立てを今行うべきだと思っておりますが、御所見をお願いします。
1:21:46
日本政府といたしましては、昨年3月6日の韓国政府が発表した措置を踏まえた適切な対応がなされるよう、韓国政府に対しまして求めているところでございまして、今後の対応につきましては、与党がもってお答えすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
1:22:09
相手が行動で、現実に日本の北地造船から原告に金を渡したと。行動対行動というのが、私は外交の原則だと思っています。その意味で、韓国がそういったことをですね、国として結果的に、その前のいろいろな話がありますよ。日本の企業も一緒に汗をかいてほしいとか、それも大統領が言ったり、外務担当者が言ったりですね。明らかにそういう地ならしをしてこういうふうになっている。そういうことを考えれば、これ日韓請求権協定に違反していると明確におっしゃっている。その大元は大法院の判決です。まだ十二件ある。判決下されている。蒸し返される可能性がある。であるならば、この一番元から正していくということで、なぜ行動を起こさないんですか。そんな日本に不利益を与えることが、大臣にとっては全然意に返さないことなんですか。お伺いしたい 。
1:23:13
昨年末から続いております一連の大法院の判決、そしてまた日立造船の事案につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございますが、日本政府としてはこれらを極めて深刻に捉えておりまして、韓国政府に対しまして厳重に抗議を行い、そして昨年の3月6日に韓国政府が発表した措置、これを踏まえた適切な対応、これがなされるよう政府に求めている状況でございます。引き続き適切に管理をし、相手方と緊密に意思疎通を図るということにつきましては、政府としても当然の責務と考えておりまして、我が国の先ほど申し上げた一貫した立場に主張し、適切に対応してまいりたいと考えております。大法院が12件の日韓請求協定に違反する判決を既に下していると。今回このことでネタコが起きるかもしれない。こういう状況ですよ。その状況の中で大法院の判決、判断、これを明確に否定する。そのためには、韓国政府とのやり取りは別ですよ。日本の国益上、大法院を、すなわちとも国連の組織に国連の条約を否定しているわけだから、提訴する。その提訴できない理由というのは何なんですか一体。物理的に提訴することはできるんです か。それだけまず大臣に聞きたい。大臣。大臣。大臣、答えてください。極めて重要な国益についての議論です。はい。
1:24:56
この他国の司法判断の結果につきまして、日本政府として油断を持ってお答えすることについては差し控えたいというふうに思っております。
1:25:07
ちょっとそれ、気づいてならないですね。日本の、日本のですよ。この日韓請求援援協定を韓国の大法院が否定して、行動していると。それについて少なくとも国際的な関係から、これはおかしいんじゃないかというのを訴えることは、私は国益上必要だと思いますが、できないんですかそれは。できないんですか。法治的に。はい、上川さん。聞きたいと思います。今、申し上げたとおりでございまして、司法判断の結果につきまして、日本政府として油断を持ってお答えすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。その上ででありますが、先ほど来ご指摘の日韓非太刀戦の事案でございます。これは日韓請求援援協定の第2条、明らかに違反する判決に基づきまして、日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、申し上げたとおり極めて遺憾であるということで、韓国政府に対しましては厳重に抗議をしたところでございます。本件につきましては、協索金が各国の、韓国の裁判所に納められていた点で特殊でありまして、同種の事案の中で他に例がないものであるということでございます。いずれにいたしましても、3月6日、昨年でありますが、韓国政府が発表した措置、これを踏まえまして適切な対応をなされるよう、韓国政府に求めているところでございます。
1:26:38
適切な対応をするように求めていて、適切な対応がずっとなかったら、どういうふうに責任取るんですか。大臣。保険金を考えておいて。答えてください。
1:26:55
今、この状況の中にありまして、7ヶ月というお話もございましたけれども、今、今後の具体的な対応につきまして、この場で余談をもってお答えするということについては、差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国の安全保障、また経済上の国益にとって何が最善かという観点から、総合的かつ不断に検討判断してまいりたいと考えております。
1:27:22
総合とおっしゃっていると、やっぱり外務省は何もしないって話になりますよ。いかんですと。抗議をしました。行動はしませんと。それじゃいかんと私は思ってますよ。いかんいかんと言っているだけじゃいかんのですよ。大臣。
1:27:38
これ本当にね、その上で、これほどですね、とんでもない、とんでもないことが行われているのに対して、まずその怒りをですね、政府を代表してとんでもないというのをもっとね、いかってほしいと思うのと、もう一点は、これいかんですと言っているだけでいいのかと。まあこの財団から、私は日立造船に対して支払われたお金をですね、財団が日立造船に対して払い戻すというか、払うべきだと思うんですよ。で、財団の定管上それができないというのであれば、財団の定管を変更してでも、韓国政府と協議をして、日本の政府は協議をして、何かしてくれじゃないですよ。協議をして、その財団から定管を変えて、日立造船にお金を戻す。これらのことをやらなかったら、全くもって日本政府は踏んづけたと言われてしまいますよ。何も行動していない。常にいかんという言葉しか言っていない。これ、どういうふうに今申し上げたような、定管を変えてお金を日立造船に戻すような、少なくともそれぐらいのことはですね、政府はやるべきだと思うが、御所見をお伺いしたい。
1:28:55
政府に含めましての立場は、先ほど申し上げたとおりでございます。その上でということでございますが、まさに今後の対応、これにつきましては、余談をもってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、今後とも日本の安全保障、また経済上の国益、これにとって何がまさに依然かという観点から、総合的かつ無駄に検討を判断してまいりたいと考えております。
1:29:24
これ、何でこれ言えないんですか。財団の、韓国と日本で請求権協定に関してもう一回議論をして、財団が代わりに払いますよと言って、そういった形で合意したわけですよ。で、違う現象が起こったと。じゃあ財団が、もしくは違う形でもいいですよ。100%といって。定管を変えるなり、どういう形でも、そこから、下地造船にそのお金を戻すということを、当然日本は韓国政府に対して主張するべきだと思うんですよ。そういうことは、何で主張できないんですか。それが、少なくともそういうことを言わないということであれば、本気で日本はこの問題、怒っているというふうに、まあ見えないですよね。余談をもっと答えられないと言いながら、これぐらいのことは、検討したらいいんじゃないですか。大臣、答えてください。
1:30:18
先ほど来申し上げてきたところでありますが、何が 国益に資するのか、安全保障上の観点、また経済上の観点、こういった観点から、総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えておりまして、その中で判断をしてまいりたいと考えております。
1:30:36
国益に資するという点では、言葉でですね、遺憾だとか、抗議をするとかということは、それはもう国益に合致しないから、最低限、アリバイで言うというのは結構ですよ。しかしその後の行動が伴っていない。行動が伴っていない。先ほどの部位のことも同じですよ。一体いつになったら行動するのか。今回の、この、いわゆる日韓請求権協定を真っ向から否定するような現実が起こったことについてもそうですよ。できるんですよ。今みたいに知恵をふるえば、様々なことを韓国政府に対して申し入れができるのに、それもしない。具体的に何かそういう申し入れをするような事情について、検討しているんですか。単に抗議をしているだけなのか。具体的な、いいですよ、この場で中身を言わなくても。具体的な、こういうことをしないと日本の国益は収まらないと。我々の怒りは収まらないと。そういう具体的な話し合いというのを 水面からやっているんですか。やっているかどうか教えてください。
1:31:39
二国間の関係の中で今のような懸案事項についてどのようにしているかということ自体、今申し上げるということについては差し控えさせていただきますが、安全保障、経済上の国益にとりまして何が最善かということについての具体的な対応のメニューということについては、様々な角度から検討をしているということであります。
1:32:08
検討だけじゃなくて行動してください。行動してください。こうやって行動が一年も経ってやらなければ、まさにそれ自体は無口の了解ですよ。抗議をしているだけだったら無口の了解ですよ。きちっと行動してもらいたい。私は期待しているから言っているんですよ、上川さんに、大臣に。行動してくださいよ。拉致問題日本は拉致問題が解決したときに、国交正常化について検討を始めることが一般論として可能かどうかお伺いしたい。
1:32:53
お答えします。拉致問題についての御質問でありますが、我が国の方針としましては、日朝ぷよーん宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸権を包括的に解決し、不幸な核を生産して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。もちろん中でも、拉致問題につきましては、拉致被害者のご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある問題であり、ひとときも揺るがせない人狼問題であるとは認識しています。その上で、家庭の状況における我が国の対応について、余談をもってお答えすることは差し控えますが、拉致、核、ミサイルの諸危害についてはあくまでもこれを包括的に解決するということでございます。
1:33:33
聞いていることにお答えください。私が言っているのは、ドイツとかイギリスは、国連の北朝鮮に対する制裁措置は一緒にやっているが、国交はあるわけですよ。つまり、拉致問題が解決したときに、一般論として国交外部というものに関する議論が進むことは一般論としてあり得るかと聞いているんですよ。答えてください。
1:34:02
お答えしますが、我が国の方針というのは、拉致、核、ミサイルと一緒に…方針じゃない、一般論だよ。諸危害を包括的に解決して、日朝国交政治や国の実現を目指すということでございます。方針を聞いているんじゃなくて、一般論を聞いているんですよ。一般論。だから、ドイツとかイギリスは国交がありますねと。制裁はやっていますねと。国連制裁でな い部分は、我々は拉致による人道制裁であったり、マンギョンボー92であったりしているけれども、これが解決された一般論として、そういった議論というものが起こる可能性があるのかと。一般論ですよ、一般論。ドイツは、ここを持っているわけですよ。制裁しながら。大臣は答えてください。大臣。大臣の認識を答えてください。
1:34:55
今の方針ということでございますが、これまさに日朝平和宣言に基づきまして、拉致核ミサイルといった処刑案の包括的解決と不幸の過去の精算ということでございます。そうした先に日朝国交正常化の実現、まさにそのことを目指すということでございます。
1:35:17
まあ、なんていうんですかね、全く答えていないというのが、もう大変残念ながら、大臣の答弁だと思っています。外務省の答弁も、ほとんど答えないで時間が過ぎていけばいいと、こう思っているんじゃないかと思っていて、もうちょっと国益でかな観点から、真剣にお互い対辺りできるようなことをしようじゃないですか。そういうのをしないから、全然だめなんですよ。だめなんですよ。進まないんですよ。それでは、いくつか飛ばしながら、時間もあるので話をしますが、今回、2002年のときの反省を少ししたいと思います。2002年、外務省は北朝鮮が8位死亡と言った、これを鵜呑みにして、それを当時の官房長官か誰かが報道してあげてありますが、この失敗を繰り返さない。仮に今回、拉致問題が進捗した場合、繰り返さないための仕掛けというのは考えていますか。大臣お答えください。
1:36:27
この間の状況につきまして、特に2002年のときのということでございますが、この拉致問題の全面的な解決につきましては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、そして拉致に関する真相究明、そして拉致事項犯の引渡しが実現するということが必要であるというふうに考えております。その意味で、2002年のこの状況でございますが、これは委員がずっとこの問題につきまして取り組んでおられたということでありますが、5人の拉致被害者の方々が御帰国されまして、北朝鮮市長の8名の死亡及び4名の入居を否定、または入居を未確認ということで、証拠及び説明には問題点があると、こうしたことから北朝鮮市長の裏付ける者が一切存在しなかったということであります。このため、被害者が生存しているという前提に立ちまして、もちろんのこと被害者の即時帰国、そして真相究明を求めているところでございます。今後の交渉における対応方針も関わることでございますので、つまめらかに申し上げることは差し控えますけれども、そうした過去のいろいろな戦い経緯、その他を全て踏まえた上で、全ての拉致被害者の一時にも早い御帰国、この実現のために全力で取り組んでまいりたいと考えております。
1:38:10
いろいろおっしゃるけれども、何が解決なのかという話ですよね。時間がないので、これは次回に伸ばしてもいいけれども、例えば認定被害者、8名死亡と言ってきた。それがインチキだと。この間も予算委員会の文科会で、ハイスさん言ってましたよ。それで私が聞きたいのは、今回、少なくとも北朝鮮側が真摯に向き合ったときにですよ。本当はその前に金曜日の発言とか確認したかったんだけど。
1:38:43
このときに、帰国しない人間に関しては、合理的な説明を求める。例えば、じゃあこれだけ返しますよと言ったときに、帰国しないメンバーに関しては、なぜ帰国できないかということを合理的な説明を当然求める、ということでよろしいですか。大臣。
1:39:16
先ほど、拉致問題の解決につきまして、方針 というか、一つの基準というか、これを申し上げたところでございますけれども、この拉致に関する全ての方の被害者の安全確保等、即時帰国ということでございます。これに関わって、さまざまな可能性があるというご指摘の中であるというふうに思いますが、全てこうしたことにつきまして、事実を明らかにするということについては、当然のことながら重要な部分だと思います。
1:39:54
全然ですね、言っていることの意味がよくわからないんですよ。私、専門にやってきているけれども、何をおっしゃりたいのかなと。じゃあ、絞って言いますよ。認定被害者で戻ってこない人に関して、改めて合理的な説明を、なぜ戻らないのか。戻るのも当然ですわね。2000年になって、僕は行ってきているんだから、死亡診断書で。2000年に死亡診断書が多かった。その後に、横田さんはまだ生きているということも明らかにされた。これ、合理的な説明を、認定被害者に関しては、いいですよ、もう。非認定の議論まで進めただけで時間ないから。認定被害者に関しては、合理的な説明、なぜ戻ってこないんですかと。聞くんですかと。聞くんですと答えるのは当たり前だと思うんですよ。聞くしかないんですか。答弁してください。大臣。大臣です。
1:40:49
この認定の被害者で、まだ帰国をしていない方々ということでございますが、我が国といたしましては、今、北朝鮮に対して、全ての被害者の方々を戻すということを求めるということでありますので、その上で、拉致問題の真相究明、これも求めている状況であります。全ての被害者につきましては、1億も早く帰国させるということを、今、北朝鮮に強く求めているということでございます。時間的制約のある中での拉致問題ということでございますので、一時も揺るがしにできないということでございます。全ての拉致被害者の1日も早いご帰国の実現に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。全然答えてないんですよ。大臣。答えてないんですよ。自分でわかっていると思うけど。要するに帰国しなかった人に関しては、なぜできないのかという合理的な説明を求めるというのは、当然のことじゃないですか。それすらこの場で言えないというのは、そんなことではね、出口論として解決できないんですよ。もうちょっと詰めてもらわないと解決できないんですよ。私はこの間も、廃止さに行ったんだけど、拉致問題担当大臣に、少なくとも政府だけでそれを判断する。一回外務省は、とんでもない間違いをしましたから。いいなりになって死亡者8名発表しましたから。ああいう恥しさらしなことを二度言っちゃいけない。だから関係者、私は家族会の信頼の厚い西岡さんや、非認定に関しては荒木さん、こういった人をね、やっぱりどっかで巻き込みながら議論を進めていく。また北朝鮮に行くときは、こういった二人を連れて行くとか、そういったことをしなかったら、知見が乏しい人がですよ、判断し て、同じような具合なことが起こったら、2002年と同じように、8人死亡。発表した後で、実は死亡は間違いでした。こういうことは二度もないように、絶対にお願いしたいと思っております。一言だけ言ってください、これに関して。
1:43:01
まさに、この拉致被害者ご家族、ご高齢となる中にありましての、時間的制約のある拉致問題でございます。その意味で、ひとときも揺りがちにできない人道問題であると考えております。まさに、全ての方々の一時も、ご協力の実現に向けまして、あらゆる努力を積み重ねてまいりたいと思います。終わりますけれども、もうちょっと自分の言葉で、語ってほしい。真剣に語ってほしい。全然真剣さが伝わってこない、これが。上川さんの本来の真剣さで語ってほしいと、これだけ要望し ております。終わります。
1:44:07
立憲民主党の杉松芳典でございます。今日は質問の機会をお与えいただきまして、理事の皆様はじめ、皆様に感謝を申し上げます。私は、もともと1980年に外務省に入って、そのときにアラビア語研修というのを命じられまして、そこで中東の外交については、研鑽を積んでまいりました。そして国会議員になっても、ガザーも訪問をしたことがあります。今、ガザーの方で報道等にも広く知られていますけれども、イスラエルの申立で、今、ウンルワに対して支援を停止するという国が14カ国ですか、出てきておりまして、非常にウンルワの活動が危機にさらされているという状況であるとともに、そのウンルワの活動がかなり阻害されると、ガザーの市民、あるいは難民の命が本当に大きく危険にさらされているということでございますけれども、その状況、深刻な状況をどのように外務大臣として認識しているのか、また今後の見通しについてはどうなのかということを 問いますけれども、私は昨日、WFPの津村康裕さんという日本の代表にお聞きをしたら、ガザーの地域は壊滅的な飢餓に襲われていると、220万人そのものが飢餓状態と言っていいくらいに生活困難に陥っていて、特にこの津村さんがハンガーマップというのを見たときに真っ赤であると、こういうふうな体験は今までにしたことがない、そういうふうに言ってました。特にガザ北部は全く入れない、ガシ社がかなり登っていると思うと、特にこの前も報道がありましたけれども、トラックに支援物資を積んでいったときに、ガザの関係の人が群がって略奪状況になったので、発砲して死人が報道で100人ぐらいとか言っていましたけれども、これは本当に人間が死の直前に面して、もう何とか食料が欲しい、生活必需品が欲しい、こういう状況だと思うんですね。特にガザでは市場というかマーケットがもうないと、だからいくら金を持っていてもそれを使うこともできない、こんな状況になっているわけですね。だから私、25人ガシ社が出たと、保健所の発表がありましたけれども、国際機関とか方々に聞くと、病院に搬送されてきた人で亡くなったのが25人であって、それに至るまでに、いわゆるのたれ死にみたいな、そんなこと で亡くなっていること、私の想像では数十人あるいは数百人が、それも毎日そういう状況になっていると思うんですけれども、大臣の認識をお伺いします。
1:47:45
昨年の10月7日にハマス島によりますイスラエルに対しまして、残虐なテロ抗議劇が発生をいたしまして、ガザ地区での戦闘が始まってから、既に5ヶ月以上が経過している状況でございます。今まさに、人質解放と戦闘の急所をめぐりまして、今のガザ情勢を深刻に受けためた状況の中で、関係国間の仲介によりまして、ギリギリの調整が行われる中にあると、こうした中におきまして、悪化する食料、そしてまた衛生事情も相まって、現地の人道状況は極めて厳しい状況にあると認識をしているところでございます。私も日本の報道機関、さらには海外の報道機関のガザに対しまして、連日のように報道がなされている、その映像の場面も見ておりますけれども、大変厳しい状況であるということにつきましては、言葉では言えないぐらい厳しさを増していると認識をしている状況であります。その意味では、向こうの民間人の方々が、これ以上犠牲になることは耐えられない、こういう思いもしているところでありまして、何とか一刻も早い現地の人道状況の改善、さらには人道支援活動が可能で、また持続的な環境の確保ができるように、これを最重要の課題として取り組まなければいけないと、極めて強く認識をしているところでございます。
1:49:17
今、大臣の方でね、言葉にできないほどの悲惨な状況だということがよく認識されておられるわけですね、今、御発言されたように。私ですね、これ、何ていうかな、歴史的な虐殺っていうのかな、大量虐殺の現場にいてですね、世界が見て見ぬふりをしているような、特に日本が見て見ぬふりをしているようなですね、こんな印象を持つんですよ。だからですね、早くですね、今、日本が運動場に対する支援 停止っていうのを決めたっていうことなんですけども、これ早く再開してですね、やらないと、ひょっとしてこれをずっとですね、このまま放置していたらですね、悪いけどですね、上川大臣、あなたもですね、そういった人道的措置をしなくて、そしてそれを見て見ぬふりをしたというですね、最悪の外務大臣の人になってしまう人たちは危惧をしているわけでございます。だからとにかく早い対応をしてほしいというのが、私の今日の質問の趣旨なんですね。この運動場に対する日本政府の支援停止の措置についてですね、ちょっとこれについて私もですね、批判的に見ているんです。これ、ちょっと判断がですね、早すぎて拙速すぎるんじゃないですか。1月26日、今年のですね、アメリカがこの支援停止ということをやったと。これについて2日後の28日に日本政府がですね、支援停止ということを発表しているんですよ。ちょっと思うんですけども、ちなみにですね、今、運動会の支援、資金提供停止を表明しているのが14か国と承知していますけども、これ、アメリカやイスラエルのですね、主張の根拠、これをしっかり確認して、そしてその判断を決めたんですか。もうちょっと言うとですね、私もですね、外交官やってたから、色々と、例えば、イスラエ ルの情報機関とか、アメリカの情報機関とか、まあ、情報機関とか、その辺がかなり調べてですね、それを日本に提示してきたのかどうか、そこはちょっと伺いしませんけども、とにかくそういうことを確認してやってるんですか。それを、簡潔にお答えください。
1:51:47
今、運動会の職員の疑惑に関してでございますが、まさに、テロ攻撃が行われました際に、運動会の職員が関与したという疑惑でございます。現在、国連の内部監査部によりましての調査、これが行われている状況でございます。我が国といたしましては、国連、また運動会自身、関係国と緊密にコミュニケーションを取っている状況でございますので、国連による調査に積極的に協力をするという、そうした主張の中で、今、いるところであります。その上で、停止をした状況の中でということでございますが、そうした国連及 び様々な機関におきましての様々な情報を元に、この間、ベースにした形で判断をさせていただきました。しっかりとした形で、持続的に役割を果たしていただきたいという思いを非常に強くしているところでございまして、なるべく早い段階で、これが再開できるようにと、何と言っても、まず国連の調査及び第三国の調査、こういったことに挑ねて、それに協力をすると、こう一斉で今望んでいるところでございます。
1:53:08
そういう調査に協力をすると言っているから、自分の国、日本では判断していないんでしょう。ちょっと情けないことなんですけどね。12人が疑惑の職員だという話で、運動家の方はすぐに彼らを解雇しているんですよ。1万3000人、運動家の職員が現地で働いていて、たったの12人ですよ、疑惑を持たれたのが。それも即時に解雇されているわけです。職員の数のパーセンテージは0.1%以下ですよ。そういう方々がも う解雇もされているということであれば、まさしくガザの状況を見ると、人道的な活動をしなきゃいけないじゃないですか。運動家の方はガザのこういった人道的支援措置の中核的な機能を担っているわけですよ。それに資金を提供しないということの意味というのは、本当に日本政府の対応を私は疑う。疑惑であるならば、まずは疑惑が晴れるか晴れないか、そういう調査が終わってから、そして人道的な支援措置を停止するということが筋じゃないんですか。
1:54:41
まさに運動家の職員に対しましての疑惑については、極めて遺憾であると考えて有料している状況でございます。本件の疑惑を受けまして、先ほど委員からも御指摘ありましたが、国連及び運動家が当該職員の契約を直ちに解除をし、そして調査を開始したこと、また、テレ攻撃への関与への疑惑という事態、この重大性に鑑みまして、当面の間、運路は令和5年度の補正予算、この拠出を一時停止せざるを得ないと、こうした判断に至ったところでございます。運路は、このパレスタ難民支援に対しまして、極めて不可欠な役割を果たしてきたということについては、その認識でこの間支援をし続けてきた日本でございまして、何と言っても運路は自身が信頼を取り戻し、そして本来の役割を果たすことができるよ、ということで、ガバナンスの強化も含めまして、適切な対応を強く求めてきている状況でございます。今の状況は、この運路案につきましては、国連による調査、第三者の検証の推進、また運路は自身がガバナンス強化のための取組をするということで、コミュニケーションを今取りながら動いている状況でございますので、こういったことがしっかりとベースになるようにというふうに思っております。ただ、今の状況が大変厳しいということについては、これは現実は変えることができないわけでございますので、喫緊の課題として、ガザの一人一人に食料や医療、こうしたことを早期に届けることが重要であると、そのことを鑑みまして、我が国としては調査結果、これを待つことなく、WFP、WHO、UNICEF等を通じまして、3200万ドルの緊急無償資金協力の実施、これを決定したところでございます。こうした取組については、即時届けられるようにということで、意思決定をしたところでございます。瀬松君。 私が言っているのは、調査結果が出るまで、その運動員の支援停止、これをやめたらいけなかったんじゃないかと思うわけですよ。0.1%以下の職員の人が、そういった疑惑を持たれた。疑惑を持たれたから、本来は調査して、それを白黒つけるんだけど、その前に運動員はもう処分したんですよ。解雇したんですよ。だったら支援を続けながら、そして調査をしてもらえばいいじゃないかというのが私の主張なんです。それに対しては何ら答えていない。ちょっと答えてくださいよ、それは。上川官房大臣。 大変大きな支援をこの間、ドナーとしてしてきた日本としては、運動員の役割、そしてこれからもガバナンス強化をしっかり発揮してやっていただかなければならないというふうに思っております。その間の間の措置をしっかりとり、そしてしっかりと結論が出た上で、ということで協力申し調査をしていただくということで、今動いている状況であります。先ほど申し上げた、運動は運動は国際機関は機関ということでなく、ガザの人々に届けるということでございますので、そういった動きをしているところでございます。政松君。 なんで答えないんですか。人道的な措置が本当に重要と言っているとわかっているわけでしょ。それなのに、イスラエル米国の主張に対して、あなたの方は結局は自国で判断していないわけですよ。日本で。調査に協力すると言っているだけでしょ。それは順序が反対だと言っているわけですよ。それに0.1%以下の方が問題を国際機関で起こしたとして、運動は全体の支援をなんで止めなきゃいけないんですか。それなりの、それ相応の程度の措置でやっていけばいいじゃないですか。現にドイツなんかはですね、ドイツはすぐに、同じような形でこの1月26日、7日に支援停止をしましたよ。でもガザに対する支援をやめているだけで、運動は全体に対してはですね、彼らは支援をして、要するに人道的な大きな問題が出ないように、配慮しているんですよね。いろんなやり方があったじゃないですか。それをなんでアメリカイスラインに乗ってですよ。で、いつもアメリカ、ついづいの外交と言われて、まあ、さげつまれるんですけども、そういうことは、拙速じゃなかったかというのが私の主張なんですよ。それを答えてくださいよ。
1:59:49
委員のご指摘、またご意見につきましては、中東のご専門家としての状況を十分に認識した上でということで、 大変重要なものと受け止めさせていただきます。その上で、今、国連とか運動はとのやり取りにつきましては、お答えさせていただきますけれども、何といっても、運動はが信頼を取り戻して、本来の役割をしっかり果たしていただけるようにしていくということが重要であると認識しておりまして、その意味で、今のような措置を継続している状況でございます。しかし、この運ルワの役割ということの重要性は、もちろん十分に私も承知をしているところでありますし、この間の外務省におきましての運ルワとのやり取りにつきましても密接にしているところでございますので、然るべき対応の判断ができる、なるべく早くということで考えているところでございます。しかし、申し上げたように、様々な国際機関がこの中東の中でも様々な援助をしている状況でございまして、その意味で、先ほどのお話の中にございましたとおり、非常に広範に運ルワは支援をしているところでございますが、様々な国際機関もそれぞれの持ち場をもって取り組んでいるという状況でございますので、この運ルワを含めます国際パートナーの緊密連携の上で、ガザの一人一人に、ある意味では人道支援を届けていると承知をしているとこ ろであります。先ほど申し上げた緊急無償資金協力につきましても、そうした国際パートナーとの実施能力、しっかりと確認した上で、様々な取り組みをしている状況でございます。
2:01:42
今の上川大臣の発言を聞いていると、何となく美しくやっているような感じなんだけれども、私も昨日、ガザ地域における国際機関とかNGOの人と話をして、そして色々と得たことは、彼らが一応に言っていたのは、とにかく運ルワは1万3千人、そして他の、例えばWFPとかいろんな諸機関は、現地人が30人とか50人とか、ユニセフも50人、そういった諸機関はほとんど微々たる、運ルワに比べてほとんど力がなかなかできないんですよ。運ルワの1万3千人の職員が、もう本当中核的にメインにやっていて、彼らの協力なしには、私たちは活動できないと、他の国際機関の方が言っているわけですよ。そこを踏まえてやらないと、その大元を支援停止ということを続けているということの意味がわかりますか。そこが一番のポイントでしょう。先ほど3200万ドル緊急支援やりましたと言った、運ルワ以外と言っているわけですよ。彼らに聞いてみたら、運ルワなしで、それの支援ができにくいと、ほとんどできないと言っているわけですよ。そこを事情をわかってやっているのかというのが、それはおかしい。私、今、支援停止のついて、運ルワに対して、資料の1と2なんですけれども、100カ国が支援をしているわけですね。そのうち上位10カ国を見ますと、例えばアメリカが1番なんだけれども、これは停止をしている。そしてドイツはさっき言った事情で、運ルワにできるだけ悪影響が起きないような、そんな措置をしながら、一時停止をしているんですね。あとそれからEUは停止をしていないんですね。あとそれからスウェーデンはもう再開をしました。一時停止をしたけれども再開をした。4位のノルウェーも一時停止をしていたけれども、5位のノルウェーも一時再開をしました。そし て6位のフランス、これは停止していないんですよ。そして、僕は大したもんだと思ったのが、フランスは独自で今調べているんですね。調査をしているんですよ。しているけれども停止をしていない。でも真理はどこかということを調査をしている。これは日本とは違うわけです。日本は調査に頼っているわけでしょ。自分で調査をしようとしていないんですよね。あとそれからサウジアラビアは当然のことながら停止をしていない。これサウジは8位ですね。9位がスイスも停止をしていない。10位のトルコも停止をしていない。ちょっと11位になりますけれども、カナダも3月8日に再開しているんですよ。こういう本当にアメリカ追随の外交も人道支援については、しっかり日本も独自の立場をやらないと、ちょっと本当に見余っているんじゃないかというのが、私は情けないと思っているわけです。私もさらに言いますと、運動員に対する中東諸国とかアジア諸国、これもかなりやっていますよ。中東諸国なんかは一時停止をしている国はないですね。これを私はアラブの人とも話をしたんですけれども、昔は日本は、我々アジアの名手というか、そういったアラブのことも非常に考えてもらって、アメリカべったりじゃなくて、それなりの独自の外交をしていたんだと。でもそれが今は、ほとんどアメリカ追随で何も考えていないじゃないかというふうな不満をもらったんですね。情けない話じゃないですか。これこそ日本の外交資産を既存、壊しているんですよ。そういうことも含めた判断をしていかなきゃいけないわけですよ。あとアジア諸国見てみましょう。中国とか韓国とか、支援の停止していないじゃないですか。こういうアジア諸国もほとんどしていないですよ、支援停止。彼らはアジア的なアプローチを含めてやってきているわけですよ。なのに日本だけが支援停止をいち早く決めている。これは彼らから見ても、やっぱり今は日本は名手と思っていたんだけど、今は中国、中国のような筋をはっきりさせる国が重要だと言い始めているんです よ。日本の外交資産がまたここで既存されているわけですね。そういうのも含めた幅広い視点で、判断をしないといけないんじゃないかというのが私の主張なんです。だから、拙速に早くやりすぎだと判断をと私は言っているわけですね。これについてコメントありますか。
2:07:22
今の委員の御意見につきましては、御指摘を受けたまっておりますが、大変重要な御指摘であると認識をしております。今、ガザの情勢につきましては、先ほど冒頭の認識ということでありますが、そうしたことを踏まえまして、日本としての取り組む姿勢ということで、方針で今まで指摘したところでございます。運路につきましては、このガザ地区におきまして、170万人もの避難民がいらっしゃるということでございますので、そうした中での不可欠なサービスを大きな体制の中で展開しているということについては、極めて重要な役割というふうに認識をしております。そういう意味で、美しい言葉だというような言い方では語れない状況であるということを前提に、320万ドルの緊急無償資金の協力を、さまざまな国際機関が現場で連携をして動いている状況でありますので、そこに出してきたところでございます。一人一人に届けられるような方法につきまして、さらに検討してまいりたいと思っております。小松君。 私の言うことはあまりご理解されていないようですね。320万ドルの緊急支援、あれで私が言ったのは、さまざまな国際機関と協力してと言いました。その言い方が美しいと言っているんですよ。本来、運ルアが1万3千人いる、そういう中核を本当になっていて、運ルアがないと支援ができない。大臣がおっしゃるように、一人一人に緊急物資、食料が届かないんですよ。だから、日本は3200万ドルだったから、それで終わりだというような、そういう理屈は通じないんです。まず運ルアの、この3500万ドルの、あれを早く、一日も早く再開させて、そうしたら他の国連機関とNGOとか、連携できるんですよ。そのことを見余らないでくれ、ということを言っているわけです。たださっき 、大臣の方から、調査結果が出なくても、日本で判断してやりますと、これは私は評価するわけですよ。その調査の関係で言いますと、国連の正式な調査というのは、いつごろ終了すると、見通しているんですか。あともう一つ、同時並行的に進められている、先ほどから大臣に言われている、国連の正式な監査機関であるOIOSですか。これの調査、いつごろ終了するんですか。
2:10:19
調査結果が、いつ出されて、そして出されるのか、ということについては、私の方から今、調査はまさに国連の調査でありますし、フランスの元外相でありますが、トップになりました第三者の検証、これも同時並行で行われているということでございます。そういう中におきまして、検証にも参加をしながら、取り組んでいくということでございます。よく意思疎通を図ってまいりたいというふうに思っております。国連の内部監査部による終了の時期、これにつきましては、差し控えますけれども、第三者の方の検討につきましては、国連は3月下旬、また4月下旬に最終報告、下旬に中間報告と、そして4月の下旬に最終報告と、こういう予定であるというふうに承知をしているところであります。
2:11:17
その検証がですね、4月下旬にならないと出ないというんだったら、そこまで支援提出の再開はないということですか。ちょっと改めて確認しますよ。
2:11:36
今、いろいろな国連機関、さらにはアンルワ地震、そして今の第三者の様々な検討チームと連携をとっている状況でございますので、その内容については今、つまむやかにはできる状況ではございませんけれども、様々な可能性については、今の緊急な状況の中におきましてできることは、しっかりと検討しておりますし、対応してまいりたいというふうに思っております。
2:12:01
その検討してますとおっしゃいました。具体的に何を検討していらっしゃるんですか。
2:12:13
今ここで、この具体的な案ということを、ちょっとここの場所で申し上げる状況ではございませんけれども、今の一人お一人の状況の厳しい状況を踏まえた上で、それにしっかりと届けることができるような方策について検討をしている状況でございます。
2:12:33
それともう一つ質問がありましてね、予算委員会でも外務大臣の方がね、言ってたのが、なんか調査にですね、協力をするというですね、言い方をよくしてるんですよね。積極的に協力してまいりたいと。調査に積極的に協力というのは、具体的に何を指すんですか。
2:13:01
国連とまた、うんるわこうした機関とも、様々なチャンネルでやりとりをしているところでございまして、そういう状況の中で、その問題点、あるいはそのに対しての情報、こういったことについて、やりとりをしている状況でございます。いずれにいたしましても、うんるわが信頼回復のための本来の役割を果たすことができるようにと、特にガバナンスの面で極めて重要だというふうに認識をしておりまして、適切な対応をどうとるかも含めまして、やりとりをしている状況であります。
2:13:39
だって、そのいろんな情報交換をしている間に、あなたはですね、うんるわとも非常に深い情報交換をやっていると言ってた。だったらうんるわのですね、厳しい状況とか、それから、ガシを救うためにどうすればいいかということはよく把握されているはずですよね。だからその調査機関に対する協力と言ってもね、そこはまさしく、そういった協力の前提のですね、いろいろと国際機関とか、あるいは国連機関ね、それとNGOとか、そういうことはですね、方々に対して、もう本当に聞けば聞くほどですね、これいかんと、早くこれ再開せねえかんということになると思うんですけどね、そこらへんちょっと、まあ具体的なことは言えないかもしれないけど、感想を言ってくださいよ。
2:14:37
現場でまさに命と見き合っている 様々な機関のその声ということにつきましては、私も先ほど申し上げた、一般的なニュースのみならず、様々なチャンネルの中で得た情報については、触れている状況でございます。その意味では本当に、一日も早くというふうに思っている状況は、これは、どのように見えているかよく分かりませんが、私一心そういう思いで乗り越えているということについては申し上げたいというふうに思います。
2:15:11
何回も私も繰り返しますけどね、やっぱり重要なんで、歴史的なですね、大虐殺が行われているような場面に私たちは今、直面しているということをですね、ぜひですね、そこは再度認識していただいて、早くですね、一日も早い対応をとっていただきたい。先ほどですね、調査前にも本当に、あの、調査の結果、前にも日本政府としてしっかりとした対応したいと。要するに、それは具体的には再開ということを含めてですね、やりた いということをおっしゃったと私は今、記憶してますけれども、それをもう一回確認してくれますか。4月末に調査が、第三者機関の調査が終わるまで待つんだと、これじゃ遅すぎると思うんですが、そこは、今私の言ったことを確認してくれませんか。
2:16:07
あの、日本として中東のこの状況につきましての対応については、どの国としても非常に上のどの国ということでありますので、その重要性については十分に認識をしているところであります。今の危機的な状況、しっかりと踏まえた上で、時々国国の変化でありますので、そういったことに対して、対応については、あらゆる可能性も含めて今検討しているところでございます。しっかりと対応してまいりたいと思います。
2:16:39
ちょっとね、話題を変えるんですけれども、えっと、要するにね、まあ、ウンロライの支援の方法は今、とにかく一刻も早くということで、繰り返しお願いしてますけれども、今、ガザ地域の支援としてね、フランスとかアメリカはですね、空中投下してやってますね。まあ、そういうところ、あるいはガザ沖合からですね、この人道支援物資を運び込もうと。これはイスラエル政府がですね、承認しているということなんですね。日本もですね、こういったガザ沖合からですね、まあ、第三国とかまあ、国連機関と協力しながら、人道物資支援をガザ地域に送るということも、私は一方だろうと思うんですけども、そこについては、いかがですか。
2:17:31
この人道支援物資のガザ地区への安定的な搬入、これが大きな課題になっているところでございまして、まさに改善策の一つとして、キプロス、米国及びUAE等が中心となりまして、海上輸送によります人道支援物資、この搬入の取組が今、進められている状況でございます。この取組につきましては、ガザ地区への人道支援の搬入量、この拡大、これに貢献するというふうに認識をしておりまして、我が国として歓迎し支持をするところでございます。また、我が国としてこの取組に貢献するということのすべくですね、いかなる具体的な対応、協力が可能かを、積極的に検討していくという考え方につきましては、もう既に関係国に対しまして伝達をしているところでございます。引き続き連携をしながら、まさにガザ情勢の安定的な食料及び、様々な物資の輸送ということについての貢献になりますので、これにつきましては、十分なる対応をしてまいりたいと思っております。
2:18:41
検討はいいですから、早くアクションを起こせるような、検討のスピードアップ化をお願いして、実際行動して日本もここで協力しているんだということを、見せてくださいよ、世界の人間に。特にアラブ地域とかアジア地域を含めてですね。あとちょっとこの最後の、このガザ地域の質問ですけど、病人がですね、ほとんど220万人がほとんど、飢餓状態だと言われていて、みんな海外に搬送してですね、やっていくようなことっていうのも、かもしれない、それはちょっと大変なんでですね。病人とかですね、これは日本で受け入れるということを、これも検討してほしいと思うんですが、いかがですか。
2:19:36
この重症病の患者さんたちの受け入れということでございますが、命の一番重要なところだと認識をしております。こうした観点から日本といたしましては、様々な取組ということでございますが、先ほど3200万ドルと緊急無償資金協力のお話をさせていただきましたけれども、それにつきましても、WHO、これを通じました医薬費の提供等を実施するということでございます。また、今般11日でありますが、ガザ地区から重症患者、また新生児等の受け入れ、これを実施いたしますエジプトの病院に対しまして、約830万ドルの無償資金協力を通じまして、医療資金の供与、また医療従事者の緊急対応能力強化のための研修等、これを実施することを発表したところでございます。何が一番最善な道かということを、大事改 善をしていきたいというふうに思っておりまして、現実的なアプローチとして、まさに行動するところでございますので、それについては追及をし続けてまいりたいと考えております。
2:20:48
技術者の研修とか、ある程度中期的な話に今やられても、私の方からピンとこないんですよ。とにかく命を助けるということ。これはイスラエルの方々にとっても、セキュリティの話になるんですね。ずっと合資者がどんどん数十人数百人毎日出ていってですよ。それを世界の人がみんな見てる。そしたらイスラエルというのは本当にけしからん国だなと。まさに虐殺国だと。そういう認識が高まってくると、世界にいるユダヤ人も、本当にひょっとしたら殺されたり、あるいは負傷されたり、テロが起こったりして、イスラエルにとってもそこは逆の意味でセキュリティの問題になると思うんで、そこを踏まえながら、イスラエルの当局にも、時政を促していきたいと思っておりますけれども。いずれにしても、この緊急人道支援については、とにかく早く調査結果が出る前に、しっかりやるというお話をいただきましたから、それはいいんですけれども、是非目に見える結果を示してくださいね。よろしくお願いします。終わります。
2:22:42
日本維新の会、教育無償化を実現する会の青柳人志です。おととい国際刑事裁判所ICCの所長に、日本人の赤根智子さんが選出されました。上川大臣は、日本人で初めてICC所長に選出されたことは、高い評価の表れで大きな意義があると。さらなる活躍を期待する日本政府は、引き続きICCの発展を支援し、国際社会における法の支配の推進に積極的に貢献していくという談話を発表しました。一方で赤根さんは、ICCの裁判官時代に、ウクライナ侵攻についてプーチン大統領に逮捕状を出したことで、ロシアから指名手配を受けています。今後ロシアから不当に拘束されたり、命を狙われたりする可能性も否定できないと思います。赤根さんに国際社会で重要な役割を果たしていただくためにも、外務省の本来業務である在外法人保護の一環として、外務省が赤根さんの身辺の安全を確保し、毎日安心して仕事に集中できる環境を整えてあげるべきではないでしょうか。外務大臣としての御所見を伺います。
2:23:49
まずICCの所長に選出された赤根藩司に対しまして、今後ますますの活躍を、そして日本人としてまた頑張っていただきたいということで、この指示をICCにも対しても示しておりますし、またその活動については支援をしてまいりたいというふうに考えております。赤根さんでありますが、昨年の7月にロシアのプージン大統領に逮捕状を発布したということで、ロシア内務省の指名手配リストに掲載されたということで承知をしております。ICCが扱いますこの個別の事態をめぐりまして、ICCの関係者、個人に対しまして報復的な措置をとるということは不当であると考えております。ICC、そしてまたICCが所在しておりますオランダ当局に対しまして、我が国といたしましては、これまでも赤根藩司の警備におきましては、万全を期するように申し入れを行ってきているところでございまして、既に具体的な措置が講じられていると承知をしているところであります。また今般の赤根藩司のICC署長就任、これを受けまして警備に更に万全を期するよう、改めてICCやまたオランダ当局に対しまして申し入れを行ったところでございます。赤根署長の身柄の安全確保ということが最優先であるということでありますが、同時に赤根藩司が署長としての役割を従前に果たすことができるように、引き続き緊張感を持ってICCとよく連携をしながら対応してまいりたいと考えております。
2:25:47
ぜひICC、そしてオランダ当局に対して、継続的な働きかけ申し入れを行うことで、安全を確保してあげていただきたいと思います。上川大臣も法務省時代に、役割で非常に危険な個人の危険な地位を顧みずに仕事に打ち込んだということを、誰もが知っていると思いますけれども、やはり誰かがやらなきゃいけない仕事ですから、それを勇敢な女性藩士が日本人としてやっているということ、これは国際的にも極めて、我々としても誇らしいことですから、こういった方に万が一、安全上の不安があってはならないと、これは思いますから、法人保護は外務省の第一業務ですから、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。続いて、今国会で条約が審議される予定のグローバル戦闘航空プログラム、GCAPについて、パートナー国のイギリスとイタリアは、完成品の輸出を前提に枠組みに加わっています。一方で日本は防衛装備品移転三原則の運用指針によって、第三国への完成品輸出はできません。そうなると開発に当たっては大分の負担を求められる一方で、完成品ができたときには、同盟国同士国への最先端の防衛装備品供給によって得られる同盟強化、抑止力強化といったことや、あるいは販売によって得られる収益などのリターンというのは十分に受けることができません。これは投資として割に合わないのではないかというふうにも思います。また今後、AIドローン宇宙といった新しい技術を搭載した防衛装備品は、基本的に国際共同開発となることが想定されます。日本だけ都度承認を求めるような体制では、これからのパートナー国から声がかかることも少なくなるのではないかと危惧します。この点について政府の現状の認識を伺います。
2:27:36
まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行う仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要と考えております。その上で、防衛生産技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は次期戦闘機の国際共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成やサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産技術基盤を維持強化していく考えであります。さらに、航空機産業は高度な技術力と部品・素材に至る幅広い裾野を有する民間防衛部門共通の産業基盤であります。このため、次期戦闘機の開発において、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。なお、完成品の第三国移転を戦闘機のみ認めることにより、日本は他国からパートナーとして検援されるのではないかとの指摘につきまして、国際共同開発・生産した完成品の我が国から第三国への直接移転については、現在検討を進めているところであり、その具体的な内容に関わるご質問についてお答えすることは困難であることをご理解いただきたいと思います。その上で、一般論として、国際共同開発・生産による完成品である次期戦闘機において、我が国が直接移転を行い得る仕組みを持たないこととなれば、我が国は国際共同開発・生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識されてしまいます。今後、国際共同開発・生産への参加が困難となれば、我が国が求める性能を有する装備品の取得維持が困難となり、我が国の防衛に支障をきたすとともに、先ほど申し上げたような防衛生産技術基盤の維持・強化についても困難となると考えております。
2:29:53
今、御答弁があった内容がまさに現実だと思います。合理的に判断すれば、日本維新の会と教育無償化を実現する会、共同で会派を組 んで様々な政策協議を併せてやっておりますが、その中では今後の国際環境を踏まえて、国際共同開発に関しては原則的に第三国移転を認めるべきではないかと。これは認めるべきではないかという意見ではあるのですが、今お話があったことも踏まえ、現実を考えればそれが最も合理的な選択肢だというふうに考えております。この点は引き続き、党としても党を挙げてしっかりと主張していきたいと思っております。続いて、セキュリティクリアランスについてお伺いします。日本維新の会は国際局を通じてアメリカの政府やシングタンクと独自に政策協議を行っています。その中で今400万人に付与されているというアメリカのセキュリティクリアランス制度の運用の現状について伺う機会がありました。これは様々な要人の方々から聞いた話ですが、明らかに不要な人々にも付与されている。また一般的な情報が秘密情報に指定されるということもある。これはオーバークラシフィケーションということが非常に問題になっているということでした。日本政府としては今後セキュリティクリアランスが導入された後、どういった社会像を想定されているのか、どのような青写真を描いているのか、現状を答えられる範囲で教えていただきたいと思います。例えば最低限の想定としてセキュリティクリアランスは、大体何万人程度に付与することを想定しているのでしょうか。お答えください。
2:31:36
青柳委員から経済安保分野のセキュリティクリアランス制度について、運用あるいは姿というご質問をいただきました。同制度におきましては、今国会において御審議いただく予定の重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に規定を置いているところでございまして、同法案が成立した暁には施行までの期間において重要経済安保情報の指定及び解除などに関する統一的な運用を図るための基準を有識者の意見を伺いながら策定することとしております。こうした基準に基づきまして、各行政機関において指定する重要経済安保情報の範囲ですとか、それに関しての調査、その件数なども出てくると認識しております。それを受けて必要な政府の体制ですとか人数、こういったものを関係省庁と調整をし、運用体制を整備していきたいと考えているところであります 。そうしたことでございますので、また法案の審議の際にしっかり御審議いただく中で、今後の対応を考えていきたいと思っております。
2:32:54
これは順番が逆だと思うんですよね。やっぱり400万人に付与した場合には非常な問題が起きているという以上ですね。まず法案を提出する前にですね、きちんと何万人ぐらい出して、それがどういうふうに運用されるのかという青写真を持たないと、これ法案の議論もできませんよ。その、出来上がってから詳細詰めますというふうに考える類のものではまずないと思っています。保有者数すら答えられないのであればですね、その官民比率、指定される重要経済安保情報の量、あるいは制度、この制度のですね、更新とか資格創出、罰則の具体的な有無を、新兵庫調査や資格付与を行う組織の有無を、こういったものもですね、法案の中には入ってますけど、本来はどれぐらいの規模を想定しているのかがなかったら議論なんかできませんよ。これやっぱり法案を提出している政府の責任としてしっかりと明らかにしていくべきだと思います。同様にですね、我が党ではですね、セキュリティクリアランスの制度、これは秘密情報を保護するという側面がもちろんありますが、むしろ機密情報を流通させるためのインフラを作ることであるというふうに捉えています。その意味でですね、同盟国、同志国との制度としての同等性、互換性が極めて重要だというふうに考えています。それらを突き詰めていきますと、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによるですね、機密情報共有の枠組み、いわゆるファイブアイズというようなシステムにもたどり着き得るというふうにも考えております。これまで明示的ではなかったと思いますが、今後こういうセキュリティクリアランスのですね、政策を進めた先に、このファイブアイズそのものに加盟するというような選択肢もあり得るのでしょうか。お答えいただければと思います。
2:34:35
青柳議員のご質問にお答えをさせていただきます。情報分野に関する同盟国との具体的な連携のあり方につきましては、事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきますけれども、我が国は、米国、英国、ゴーシュをはじめとする関係国と、平素から機密に連携し、さまざまな情報交換などを行っているところでございます。引き続き、我が国の情報収集、分析能力の充実強化及び情報保全に一層取り組んでまいります。
2:35:06
先ほど申し上げた通りですね、セキュリティクリアランスは基本的には機密情報を流通させるためのインフラですと。これはどれぐらいのクオリティとどれぐらいの規模をですね、流通させるのかということを考えていくときには、最終的なやっぱり青者心が重要だと思うんです。ですからそういうファイブアイズのようなものを目指すとかですね。まあそうでなくてもいいんです。そうじゃないんであれば、じゃあどういうものを目指すか。こういう青者心はやっぱりきちんとですね、省庁の方で考えられないのであれば、政権担当する政務の方でですね、しっかりこれ出さないと、国民でもこれ、不安に思っている方ももちろん多いですし、民間企業なんかに負担をかける話ですから、それは最低限の責任としてやっていただければというふうに思っております。村井副長官におかれましては、答弁終わられましたら、ご退出いただければと思います。続きましてTikTokについてお伺いしたいと思います。中国企業が運営するSNSのTikTokというのは、現在ですね、日本国内にユーザーが1,700万人おります。10代の6割以上が現在使用している状況です。しかしですね、このTikTokには安全保障上の懸念がたびたび指摘されています。例えばアメリカでは、半数以上の州で、州から支給された端末でのこのアプリの使用は禁止されています。また衆議院に相当するアメリカの会員ではですね、TikTok禁止法案が超党派で提出され、今後採決される見込みです。バイデン大統領もこれを指示しています。この背景にはですね、中国の国家情報法のいかなる組織や個人も国家の情報活動に協力しなければならないという定めに基づいて、TikTokの上元企業、バイトダンスはですね、中国共産党からデータ提供を求められた場合に、逆らえない可能性が高いということが指摘されています。位置情報やアプリの利用履歴などを分析すると、利用者の住所や職業の特定も現代の技術では可能です。例えば上川大臣がTikTokを使っていたらですね、上川大臣の行動から、思考から筒抜けになるわけです。これ政府や企業の用人の個人情報が中国政府に渡って、それが例えば脅迫に使われたり、あるいは安保上の情報分析に使われたりなんかすると、これは国家の安全保障上深刻な事態を招きます。これは実際にですね、アメリカではFBIの公勘の方も同様の指摘を何度もされております。こうした状況や各国の対応がある中で、日本では引き続きTikTokは自由に使える状態なんですけれども、日本政府としてこれに関しては国家の安全保障上問題は全くないと、こういう認識でしょうか。(質問者)(御答え)委員御指摘のとおりですね、欧米諸国等においてセキュリティ上の懸念から、御指摘のSNSの利用制限に係る議論が行われていることは承知しております。日本国内におけるですね、 特定のSNSの利用状況の我が国の外交に対する影響について、一概にお答えすることは困難でございますが、情報操作等を通じた国際的な情報宣言が向上的に行われていることは事実でございます。外務省としましては、情報空間の動向把握の強化をしつつですね、戦略的な対外発信に努めてまいりたいと考えております。
2:38:47
今日、総務省も来てくれていると思うんですけど、総務省としてこれ規制は考えないんですか。
2:38:53
総務省木村総合通信基盤局電気通信事業部長。
2:39:04
お答え申し上げます。総務省としましては、現時点におきまして、電気通信事業に基づき、個別の電気推進サービスの利用の禁止といった措置を行う考えは、持ち始めておりません。SNS等の利用につきましては、セキュリティだとかプライバシーの確保、これは重要だということは認識しておりまして、令和4年の電気通信事業法の改正により、利用者の利益にのぼす影響が大きい電気通信サービス、これを提供する電気通信事業者に対しまして、利用者に関する情報の適正な取扱いを求める新たな規律を導入したところでございます。ご指摘のありましたTikTokにつきましても、当該規律の対象事業者として指定しているところでございます。今後、総務省におきまして、同社から利用者情報の取扱いに係る規定、社内ルールの届出を受けるとともに、情報取扱い方針を公表させることとしておりまして、こうした制度の運用を通じて、TikTokを含む電気通信事業者には、利用者情報の適正な取扱いを求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。はい。
2:40:13
今お答えあったとおりですね、外務省の方としては、まだそれほ どの脅威だと思っていないということですよね。これに対して何もやらないということは。それから、総務省としてはですね、一般的な情報通信、SNSとの横並びで見ていて、これも結果、今、規制する状況にはないということをお答えいただいたわけです。でもアメリカ政府はこれ、特に安全保障上の問題だということで、規制に入っているわけですよ。これ、こういうですね、何て言うんですかね、なんか想定外だから何もしていません、みたいなこと。これ、こんなことをやっていたらですね、中国だけじゃないですけれども、今情報戦と言われる中で、いろんな国にやられたほうがいいとなると思うんですけれども、これはやっぱり政務の方でですね、きちんと方針を打ち出す、まさに政治判断をしてですね、一定の方向性を示すことが重要だと思うんですが、上川大臣、これについての御意見をお願いします。
2:41:12
外交の部隊に行きますと、サイバーセキュリティとかAIについて、大変議論が出てくる、大変重要なテーマになっているところでございます。その意味で、このSNS等に関して利活用ということでございますが、さまざまな情報戦が行われているということにつきましては事実でございます。先ほど答弁いたしましたとおり、情報空間の動向把握につきましては、強化をしてまいりたいと思っておりますし、また、戦略的な対外発信、これにも努めてまいりたいというふうに思っております。それぞれの国際的な環境につきましても、十分情報を収集し、また、分析の上で対応についても、検討してまいりたいと考えております。
2:41:59
各省庁の部分最適が、日本にとっての全体最適ではないというのは、当たり前のことだと思うので、これは全体的な最適を考えるときには、ぜひ、大臣としての判断をしっかりとしていただきたいと思います。その一つの大きな事例としてやはりあるのが、中国の部位の問題。これ、先ほども取り上げられていましたけれども、尖閣諸島周辺の、日本のハイタダキ経済水域以内、あるいはその周辺に、中国が大型の観測部位を設置しているという問題。先日、産経新聞の報道で、中国の研究者が、部位の観測データを基に、少なくとも4本の学術論文を発表しているという報道がありました。部位のデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄圏の規制事実化を狙っていると、いうふうに見られ、部位のデータは、軍事利用されている可能性もあると、いうふうに指摘されています。これまでどおり、中国へ申し入れているだけでは、何の効果もないというふうに思います。中国の部位の強制撤去、対抗措置としての日本の部位の設置、先ほどぐらいから議論があります、国連海洋法条約74 条ですかね、部位の撤去に関する規定を、こういうところにしっかり盛り込んでいくと、また、既に出されてしまった論文の差し止め、こうした具体的な措置を、しきり行うべきではないかと思いますが、外務大臣の見解を伺います。
2:43:17
中国によります当該部位でございますが、これまで現場回帰におきまして、必要な警戒監視及び状況の把握、これを行うとともに、さまざまな角度からの調査、分析を重ねている状況でございます。もちろん、先ほど来、お話をいたしたところでございますが、当該部位の設置、これは一方的な現状並行の試みでありまして、全く受け入れることができないということで、抗議をするとともに、また、昨年11月には日中首脳会談で岸田総理から、また日中外所会談におきまして、私から大きい部長に対しましても、直接部位の即時撤去を求めたことを含めまして、あらゆる機会をとらえて、中国側に対しましては部位の即時撤去、これについて強く求めている状況でございます。その上でということでございますが、それにもかかわらず、中国側が当該部位を設置していると、放置をしているという状態を深刻に受け止めておりまして、引き続き、これらの取組については、継続するとともに、部位の撤去や移動、我が国による部位の設置を含みます、さまざまな対応につきまして、当該海域における関係国が有する権利及び義務、また、我が国の国内法令、当該部位が船舶交通や、我が国の漁業活動を与え得る影響等も踏まえまして、関係省庁間で連携して検討した上で、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
2:44:48
中国の部位の設置は力による現状変更であって、それは決して認められない。しかしながら、行っていることは申し入れだけであると、そういうご答弁だったわけですけれども、先ほど私が申し上げたような、具体的な措置というのが、今すぐにでもできるわけですから、これはもう今すぐやるべきだというふうに思いますし、先ほど来から何度も議論がありますので、これは政治的判断ですから、しっかりと外務省の政治判断としてやっていただきたいと思います。次に、IPUについてお伺いします。今月末にジュネーブで、列国議会同盟IPUの総会が開かれます。これは国連委員会において、国連アンポリ改革に関する 同意が提出される予定になっています。私はここの委員会の理事を務めているんですけれども、同意は事前 に外務省にも共有させていただきました。ウクライナを中心に、さまざまな国が求めている同意でして、これ具体的な内容として、今年開催予定の未来サミットを転換点として、国連アンポリ改革の批准を、最終的な国連改革の承認と国内手続に従って、準備することを求めています。また、国連と政府でのプロセスに、議会人が介入するように求めています。私は今度、日本代表団の一員としても、ジュネーブに行く予定になっておりますが、政府として、今回の国連アンポリ改革に関する同意、これまで、前回の総会のときに、外務省とも相談しまして、一定、総理の発信している内容に合わせた形で、日本代表団としては伝えているところではありますけれども、この同意についての受け止めについてお伺いします。
2:46:28
このアンポリが、まさに試練のときにある中でございます、アンポリ改革を含みます国連の機能強化、これは極めて重要と認識をしております。ご紹介いただきましたが、アンポリ改革につきましては、昨年の国連総会の一般討論演説におきましても、岸田総理から、また本年の未来サミット、また2025年の国連創設80周年、これを見据えまして、具体的な行動に移っていくべき、ということについて強調したところでございます。今、綾木議員がご出席されます、今月下旬に開催予定の第148回IPU、励行議会同盟でございますが、その総会にこのアンポリ改革に関する同義案、これが提出されるということで、承知をしているところであります。我が国を含めまして、各国議会の間で、アンポリ改革に関する議論、これが活発化しているということは、極めて重要であると考えておりますし、また還元をいたしたいというふうに思っております。私自身、昨年の国連総会の際に、アンポリ改革に関しまして、日本、ドイツ、そしてインド、ブラジル、この4カ国の枠組みでありますG4、これの外相会合に出席をいたしましたほか、さまざまな2国間会談や、また、他国間の会合の機会を捉えまして、アンポリ改革を組みます国連の機能強化の重要性について、一貫して働きかけを行ってきたところでございます。アンポリ改革は決して絶やすいことではないと考えておりますが、まさに日本、ドイツ、インド、ブラジルのG4、アフリカ、米、英、フッツ等の多くの国々と連携をし、粘り強く取り組んでいかなければいけない、極めて重要な要素で、重要なことだというふうに思っております。
2:48:22
おっしゃるとおりですね、いろいろさまざまなアンポリ改革の努力、これまで日本も外務省としても行ってきたと思うんですけれども、やっぱりこの問題は、アンポリを改革できるのがアンポリのメンバーしかいないという、大元の矛盾をはらんでおりますから、どれだけ国際的な世論、あるいはそういう支持を広げられるかというところが、結局は勝負になってくると思いますので、IPUでもしっかりと一つ世論を、大きな声を発信していけるよう、私自身もしっかりと頑張っていきたいと思いますが、ぜひ日本政府と連携しながら、国連改革を進められたらと思っています。それから、ミャンマーの軍政についての対応についてお伺いします。これもちょっとIPUに関連することなんですが、外務省は今月8日に、軍政下のミャンマーでの人道状況の悪化を受けて、国際機関やNGOを通じた約55億円の人道支援を行うということを発表しました。IPUには、実は軍事政権ではなくて、民主派の国民統一政府、NUGがミャンマーを代表して参加しています。三万を参加して再開しているのか、いつもただ来ているだけなのか、よくわかりませんが、いずれにしてもその場におります。これまでの彼らと日本代表団との協議では、日本を含む各国の国際機関経由の人道支援は、軍事政権の影響を受けやすい。そしてまた、現場では国際機関からNGOに再委託されるわけですから、初めからNUGにとって、信頼性の高いNGOに資金を拠出してほしい。こういう要望をたびたび聞いております。また、軍事政権ではなくて、NUGとの正式な対話の場を日本政府として拡充してほしい。こういう要望も受けております。こうした声は日本政府にも届いていますでしょうか。また、外務大臣としてのこうした声に対する受け止めを教えてください。
2:50:18
宮盤の人道状況につきましては、悪化の意図にあるということで、この宮盤国民への人道支援、これは喫緊の課題であると認識をしております。我が国は、GUDETA以降でございますが、これまでに国際機関NGO等を経由いたしまして、直接宮盤国民が、非益する形で合計約1億5千万ドルの人道支援を実施してきている状況でございます。各国際機関に対しましては、国内難民を含めまして真に支援を必要とする人々に支援が届くよう申し入れを行っているところでございまして、日本といたしましても、国軍を利することのないよう最新の注意を払って実施をしている状況でございます。現時点で国際機関のアクセスが難しい地域があるということで、これは事実でございまして、1人でも多くの人々に届くことができるように、日本現地のNGOとともより一層連携をしながら、さまざまな方法を駆使して人道支援に引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。ミャンマー国軍による空データの正当性を日本政府としては認めておりません。その意味で民主的な体制の回復に向けまして、ミャンマーの国民の声、これをしっかりと聞くということが重要だと考えております。そのため国軍に限らず、さまざまな関係者との対話を行っているということでございまして、その上で申し上げるところでありますが、ミャンマー問題の解決の上に、 NUGは重要なステークホルダーというふうに考えております。
2:52:01
今おっしゃったとおり、NUGは重要なステークホルダーですから、ステークホルダーというか、彼らの方がより一般のミャンマーの方々の声を代表しているという部分も相当あろうかと思いますので、しっかりと対話の場を開いて話をしていただきたいと思います。やはり彼らの話の中で気になったのが、国際機関に拠出したお金を日本政府としてちゃんと把握しているのかということなんですね。彼らの不安というのは、結局現場では国際機関からNGOに再委託されているんですね。例えば、私もかつてUNDPという国際機関で働いていたことがあって、スーダンだとかアフガニスタンとかいろいろなところにおりました。やはり現場に行きますと、国際機関のインターナショナルスタッフというのはセキュリティーの問題もあるので、行けるエリアも限られますし、できる活動も結構制限されます。ですから、より多くの奥地にいろいろなものを届けようとすると、これはそこから先でまた現地のNGOに再委託するということが必要になります。それから、日本のODAと違って、要請書みたいなものを取り付ける必要はありませんが、ただプログラムドグメントと呼ばれる、なぜこの支援を行うのかというのを国連として決定するための決裁文書というか、プログラムのドキュメントを作るに際しては、これは当然、相手国政府とコンサルテーションをするという厳密な決まりがあって、これを破ることはやはりできません。ですから、今国際機関がプログラムドキュメント、プロジェクトドキュメントを作るとしたら、これ軍政か、いわゆる軍事政権の承認のもとに、そことのコンサルテーションがやはり必要だと思うんですね。その上で、そこが認めたNGOに発注するというか、委託するという形にならざるを得ないと思うんです。だからこそNUGは、自分たちが、そもそも自分たちとのつながりの深い、常に自分たちと一緒にやってくれているNGOに直接お金を出してくれないかということを言っているわけです。ですから、これちょっと外務省にお伺いしたいんですけれども、現状このミャンマーにおいて、例えば今回の55億円、行き先はまず国際機関とか、直接NGOに行くところもあるでしょうけど、INSEFとかに行くというふうに聞いていますけれども、ここから先のお金の使われ方というのは、現地でどのようにモニタリングをされているんですか。
2:54:33
お答え申し上げます。各国際機関に対しては、国内避難民を含めて真に必要とする人々に支援が届くよう申し入れておりまして、日本政府としても国軍を利することないよう、最新の注意を払って実施してきているところでございます。その上で、委員御指摘のとおり、国際機関のみならず、日本や現地のNGOとも、より一層連携して支援を行っていくということが重要であると考えておりまして、3月8日に発表した追加人道支援、これのうちNGO、604万ドルにつきましては、NGOを通じた人道支援を行うことを考えているところでございます。委員の御指摘も踏まえつつ、現地のニーズや今後の情勢の推移も見極めながら、どのような支援が効果的か、不断に検討していきたいと考えております。青柳君。現状どういったモニタリングをしているのかということだけお答えいただけますか。
2:55:44
現状今、宮本なかなか大変な状況でございますけれども、大使館を通じて最大限、しっかりと我々の行っている支援が、人道支援を必要としている人々に届けられることができるよう、国際機関とも連携しながら対処しているところでございます。青柳君。国際機関にお金を出すなと言っているわけじゃないんですよ。ただ、モニタリングの仕組みが脆弱すぎる。これは他の国もそうですけれども、特にこういった軍政下にあるような国では、ほぼ有効なモニタリングはされていません。国民の税金を使っているわけですから、国際機関の方でしっかりモニタリングできないんだったら、外務省がしっかりそれを見なかったら、お 金を使う根拠はないですよ。これは、ぜひしっかりと先ほどから軍事政権そのもののクールデータを認めないと言っているわけですから、それであれば本当に現地の人たちのために使われているのか、これは汚職に流れているデータって当然ありますよ。これは。現場に行けば。そういうことをしっかり見ないで、国際機関に拒否したら、そこで予算執行をおしまいと。こういう考え方では、これはもう支援という意味でもだめですし、国民の税金を使うという意味でも、それは使う資格がないと思いますよ。ちゃんとそのあたりのことをしっかり今後も引き続き求めていきたいというふうに思います。時間になりましたので、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:57:39
徳永久志です。よろしくお願いいたします。まずですね、上川大臣は衆議院本 会議における外交演説の中で、これからの日本外交の基本方針として三つ挙げられています。日本の国益をしっかり守ること、二つ目が日本の存在感を高めていくこと、そして三つ目が国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交の三つを挙げられました。この三つ目に国民に理解される外交を挙げられたわけですから、ぜひこれからの国会審議におきましても、今までの方々のようにお答えは差し控えるというような発言が格段と少なくなるということはご期待を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。さて3月11日は東日本大震災の発災の日でありました。あれから13年が経過をして、いろいろな思いがあるわけでありますけれども、この3月11日、東日本大震災発災の年の遡ること同じ年の2月22日には、ニュージーランドのクライストチャーチで大地震が起こりました。日本から語学留学で来ていた若い人たち28名が尊い命を落とされたわけであります。ニュージーランドでは毎年、犠牲者の追悼式典が行われておりまして、今年も行われました。日本からもご遺族の方々が出席をされ、その 際にニュージーランドのラクソン首相も出席をされて、日本人遺族の方々お一人お一人に言葉をかけていただいたということであります。本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。ニュージーランドこの地震発災直後、私は当時、民主党政権外務大臣政務官を務めさせていただいておりまして、すぐに現地に入り対応に当たりました。日本からも若い人たちのご家族が大勢ニュージーランドに入られまして、ご家族の方々のお声を聞きながら、ニュージーランド政府に対しての接触等々をやらせていただいたということでもあります。夢と希望を抱いてニュージーランドで語学留学していた若者たちが犠牲となった第三次でもあります。彼らが学んでいた語学学校のビルが倒壊をしています。私、現地を見ましたが、だいたい同じ規模のビルが三つ並んでおりまして、この日本人留学生が入っていた語学学校のビルだけが倒壊をしてペシャンコになっていて、両脇のビルはガラスが割れる程度で収まっている。こういった状況を見るにつけ、一体こういうことになったのは一体なぜなのかといったことであります。ご遺族の方々も、一体なぜこういうビルに我が子たちが学ぶことになってしまったのかといったことを本当に憂えておられまし た。この真相というものは本当にご家族の方々にとっては知りたいということを切実に訴えておられたのを、今も記憶に残っております。こうした部分の解明はニュージーランド政府が責任をもって当たっていただけるということでありましたので、既に結論が出ていると思います。どのような結論になったのか、改めてご説明をいただきたいし、特に保障関係を含めてお願いをしたいと思います。
3:01:24
お答え申し上げます。2011年2月に発生したニュージーランド南東地震を受けて、ニュージーランド政府は同年4月、同地震に起源する建築物倒壊の原因を調査するため、行政機構から独立した法律事項調査委員会を設置したということでございます。同委員会は、2012年12月、最終報告書を公表しまして、28名の法人犠牲者を出したビルについて、設計・建築許可・施工・安全検査の各段階で問題があり、これら一連の問題が倒壊につながったと指摘したものと承知しております。保証についてもご質問がございました。ニュージーランドの事故保証協会から法人被害者を含む地震の被害者のご遺族に対して保証金が支払われたと承知しております。また、ニュージーランド政府は留学生のご遺族の渡航費を支援したとともに、授業料等の一部を返還しまして、加えましてニュージーランド赤十字はご遺族にお見舞い金を提供したと承知しております。
3:02:34
ある意味、人災であったということでもございますので、しかもしっかりニュージーランド政府ともお認めになられて、保証も対応をしていただいているということでありますから、そのあたりのところを踏まえて、ご家族の方々との対応というのはしっかりとやっていただいたのでしょうか。浜本大臣官房さん、時間。お答え申し上げます。外務省としましては、これまで犠牲者のご遺族がニュージーランド訪問される際の各種支援、あるいはニュージーランド側の保証、見舞い金、遺留品返還等の手続きの支援、事故調査に係るニュージーランド側への伝達内容の情報提供などを実施しておりまして、引き続きご遺族に対して必要できる限りの支援を行っていきたいと考えております。
3:03:27
ぜひ今後ども引き続いてご家族の方々への真摯な対応をお願いしたいと思います。また上川大臣におかれましては、先ほど私が申し上げました、この毎年ニュージーランド政府として追悼式典をやっていただいている、そして楽村首相もご出席をいただき、しかも日本から来られたご家族の方々、お一人お一人に真摯な声をかけていただいている。本当にありがたい対応をしていただいているというふうに思いますので、ぜひ機会があればニュージーランド政府に対して感謝の言葉を伝えていただきたいと思っておりますので、よろしいでしょうか。
3:04:03
大変痛ましい事故であったということでございまして、私も当時の風景というか、焼きついて離れない状況であります。とりわけ子どもたちの 犠牲者があったということについては、大変夢を破れたということで、断たれたということで、胸がつぶれる思いでございます。ニュージーランド政府が今のような対応をこの間していただいてきたことについての感謝の気持ちということについては、折々の中でしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
3:04:42
はい、そのようにご対応いただきますようお願いを申し上げます。それでは次に参ります。本会議における上川外務大臣の外交演説、そして本委員会での国際情勢に関する報告について質問をいたします。外交演説をお聞きをさせていただいて、またその原稿の文章を拝読をして、気になっている点がいくつかありますので、断片的ではありますけれどもお聞きをして認識を深めさせていただければというふうに思っております。一つ目、気になった点といたしまして、これまで日本政府、特に外務省が対応してきた文言があるんですね。すなわち、例えば、自由、人権、 民主主義といった普遍的価値観を守りとか、そういった普遍的価値観を共有する国々と連携しとか、そういった言葉がよくこれまで出てきたというふうに思っております。しかしながら、今回の外交演説の中には、この普遍的価値観という言葉すら見当たりませんでした。この点についてお伺いをしたいと思っているんです。一昨年末の防衛三文書では、もう明らかに、この普遍的価値観を共有する国々と連携し云々観音というのが、まあこれでもか、これでもかというぐらい出てきます。しかしながら、昨年当時の林大臣あたりから、この普遍的価値観云々ということが、あまり見受けられなくなりました。逆に、外交演説では、国境や価値観を超えて対応すべき課題が山積みしているというふうに、乗り越えるべきものとしての価値観という言葉が使われているというのが、ほおという感じで思いました。ひところ価値観外交などと言われましたけれども、この時点におきまして、この普遍的価値観云々ということを言わなくなった、そういったことを唱えなくなった、そのあたりの理由について、大臣御説明をお願いいたします。
3:06:58
外交演説等におきまして、どのような表現を用いるかということにつきましては、外交演説をする外務大臣ということでありますが、そうした様々な状況を踏まえた上で、その判断をしているものと私は思っております。その意味で御質問ということでありますが、この普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則ということでありますが、これは国際社会の平和と安定、また繁栄の一種杖基礎となるものでございまして、我が国といたしましては、自由・民主主義・基本的人権の尊重、また法の支配といった普遍的価値や原則の維持、擁護に各国と協力をする形で取り組むということ、これについては一貫して重視をしていることでございます。
3:07:56
ですから、一貫して重視をしているこの普遍的価値観、云々観慮ということが、今回の外交演説で触れられていなかった理由をお聞きしています。
3:08:12
今回、普遍的価値という言葉を、イコールであります自由・民主主義・基本的人権の尊重、法の支配と、こういったことの部分を申し上げたところでございます。とりわけ、法の支配ということについては、この外交の場におきましても、極めて大切と考えておりまして、その展開については、外交の、私の外交の中でも展開をしている状況でございます。
3:08:44
法の支配が、という言葉が上川大臣の外交方針のキーワードになるんだということは、この後お聞きをしますが、私が聞いておりますのは、これまでの外務省として、あるいは日本の外交として、普遍的価値観を守り抜く云々という言葉が、外交演説で見られなかった理由についてお伺いをしています。
3:09:10
外交演説等におきまして、いかなる表現を用いるかということでございますが、その時々の状況を踏まえての判断ということでございます。
3:09:22
冒頭、私、触れましたけれども、上川大臣は、日本外交の基本方針として、国民に理解される外交、支持される外交を掲げておられるわけですよね。そうした場合に、上川外務大臣は、どのような外交を責任者として展開されるのであろうかということを知る、一番いい機会が、外交演説だというふうに思うんです。ですから、その外交演説の中で、今まで取り組んできたことを引き続きやっていくんだということであるならば、そこは、普遍的価値観を共有する国々云々というところも、触れないといけなかったのではないですか、という点をお聞きをしているんです。私はこれ、実は、あえて触れずに、一種の新しい外交方針の軌軸を打ち出そうとされたのではないか、というような理 解の下で、この質問をしているということを理解していただくならば、もう一度同じ質問です。お答えをしていただきたい。
3:10:34
我が国の外交の基本ということでございますが、まさに普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則、これは国際社会の平和と安定、繁栄の基礎となるものであり、我が国といたしましては、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値や原則の維持、擁護に各国と協力する形で取り組むということを一貫して重視をしてまいりました。今回の外交演説におきまして、そうした形で普遍的価値という言葉が主要しなかったのはなぜかということでございますが、その時々の状況を踏まえての判断ということでございます。時々の状況判断を踏まえて、そのキーワードと今までしてきたことが浮かび上がったり消え去ったりとすることでいいんですかね。そこはちょっと私は理解に苦しみます。じゃあちょっと見方というか角度を変えます。昨年9月の国連総会におきまして岸田首相が一般討論演説なるものを行いました。ここで岸 田首相はこうおっしゃっています。各国の協力がかつてなく重要となっている今、イデオロギーや価値観で国際社会が分断されては課題に対応できない。我々は人間の命尊厳が最も重要であるとの原点に立ちかえるべきだというふうにおっしゃっているんです。私はこれは一つの見識だというふうに思っているんです。この岸田首相の国連演説と今回外交演説の中で普遍的価値観というものがなくなっているということを私は標則が合うのではないかというふうに思うんです。
3:12:34
その時の状況とかによってたまたま抜け落ちましたよという話ではなくて、今回あえてこうした部分に新しい外交の新規軸を打ち立てたのということが言えるのではないかというふうに思うんですけれども、この考え方は間違いですか。大臣。
3:12:59
今の岸田総理の国連総会におきましての演説でございますが、岸田総理の外交の真髄のところを非常に限られたワーズの中で何を織り込むかということの選択ということになろうかと思います。その意味では明確に岸田総理の外交について今のところのところに象徴されるメッセージをお伝えしたいという強い思いで発言されたというふうに思っております。
3:13:39
ですから岸田首相がこれから外交を展開をしていくにあたっての基本方針の1つを示されたということですからこれは当然上川外務大臣としても共有をされるということですよね。その中で今回「敷衍的価値観を守り云々」という言葉が外交演説から見当たらなくなったという一連の流れがあるのだという確認をさせていただきますがよろしいですか。
3:14:08
何を削って何を入れるかということについては外交演説は極めて15分か20分という中におきましてワーズについては厳密にいろいろ精査 をさせていただきたがということでありますが私も人間の命にかかる部分特に人間の尊厳ということに極めて重視をしこの間の外交につきましても取り組んできているところでございましてこれは岸田首相政権の中の柱ということで私もそれを体現してしっかりと外交をしてまいりたいと考えております。
3:14:49
何が申し上げたいかというと普遍的価値観というものを全面に掲げた外交をするとそれとちょっと待てよとそれにはついていけないよとといったくにぐにが出てくる可能性というのは昨今非常に強まったんだろうと思うんです。大臣おっしゃった自由人権民主主義法の支配もそうかもしれません。ある意味私たち日本だと慣れ親しんだ政王発の概念ですよね。これは私としても今申し上げた自由人権民主主義法の支配これは崇高な理念だと思うし私も大事にしたいし守り育てていきたいという思いは誰にも負けないつもりをしています。しかしながらこれを普遍的価値観と言ってしまったら、普遍的というのは広く世界に天ねくという ことですよね。これ言ってしまったらちょっと待てよという国はやはり出てくるんだろうと。一体その普遍的って一体誰がどこで決めたんだという話ですよね。それぞれの国は宗教や民族やさまざまなが違ってそれぞれの背景の中で国を治めているわけですからここを強調しすぎるとついてこれなくなる国々がやはり出てくるんだろう。もっと具体的に言うと今国際社会の中でグローバルサウスという国々が大変発言力を増してきて彼らとの連携というものがどこの国も必須の条件になってきているときにあまりこの普遍的価値観というものを強調しすぎると彼らがついてこれなくなる。彼らとの連携にさまざまな困難が生じてしまう。だから今回これからはこういった普遍的価値観というのは大事に日本として守り育てるけれどもこれはこれでこわだかに主張するのではなくて引き下さおりが言われた命の尊厳であるとかそういったことを前面に出した方が彼らの理解が得られるのではないかというような新しい記述を今回打ち出されたのではないかと推察をしているんですが間違いでしょうか。
3:17:01
この自由で民主主義基本的人権の尊重、魔法の支配、また命の尊厳さらには人間の尊厳、命の大切さこういった一つの大きなコンセプトでありますがいろんな角度でこれを育てていくということは非常に重要であるというふうに考えておりましてその意味では固定したコンセプトがずっと続くということよりもその中にさまざまな状況の中で思いが込められたりまたするものではないかと私は思っております。いろんな自由ということについても幅がありますしいろんな自由の逆に言うと阻害が何なのかというのも幅があります。こういったことを丁寧にある意味ではやりとりの中で外交の中におきましてもある意味では確認したりそして相 手に寄り添った形で意見を伺ったりというようなやりとりの中でそして共通したものをしっかりとコンセプトとして打ち出していくということが私はこの短い外交のやりとりの中でも強く感じてきているところであります。その意味で今のこの状況の中ではやはり人間の尊厳ということについての非常に大きな立ち位置ということについてはこれは普遍的価値という中に私は属するものだというふうに思っておりましてここはしっかりとした形で丁寧にまた進めていく必要があるのではないかとこんなふうに思っておるところでございます。
3:18:39
そうですね。人間の尊厳を大切にするといった部分についてこれは恐らくほとんどの宗教、民族、どのような風土であろうともこれに異を唱える国、人、民族はいないはずなのでこれを普遍的価値観というのならばわかるんです。ですからこういった部分におきましてここを前面に掲げるのだという岸田首相の声明そしてその部分についてそれに賛同される上川大臣の姿勢というものが新しい私は外交の新基軸足り得るという思いでお聞きをしているという理解をしてください。それで人間の尊厳、命の大切さというもので共有ができたというふうに思うんですがそういった中で今回先ほどもちらっと大臣おっしゃいましたけれども法の支配という言葉が盛んに外交演説の中では見られるわけです。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序というものがたくさん出てきます。この法の支配という言葉は岸田首相が広島サミットでもテーマとして挙げられたというふうに承知をしておりますが改めて法の支配が上川大臣が外交されるにあたってのキーとなる言葉であるということでありますのでその真意をお伺いします。
3:20:09
現状の国際情勢でございますがまさに法の支配の脆弱さによりまして平和と安全が脅かされているとこういう現実の認識でございます。武力による領土の取得の禁止また国際法の誠実な遵守こうした中で法の支配これを目指していくということが重要と考えておりましてまさにそのことを法の支配という体系の中で位置付けそして推進していきたいと考えているところでございます。このような認識のもとにおきまして今晩の外交演説でございますが法の支配はその意味で平和と繁栄の基礎を成すものであるということを述べた上で対話と協力に基づく国際社会における法の支配この強化のための外交これを包括的に進めていくとこうした考えを述べたところでございます。私自身今年の初めにICC、ICJ、そしてイトロスを訪問をいたしました。国際社会の中でこのような国際 社会の非常に分断と対立が進んでいる状況の中であるからこそ法の支配という観点の中でこうしたICCやICJ、イトロスの役割は極めて重要であると認識をしそしてこの裁判所がまだスケールとしては小さいところではございますがその役割に強い支持をしてきたところでございます。そしてその上で申し上げるところでありますがこの間日本として取り組んできた法制度整備支援の相手の立場に立ったきめ細やかな法体系の整備でありますとかまた国際法務人材の育成等につきましても日本としてさまざまな協力をしてきたこの実績の上にこうした大きな体系をさらに強くめていくために日本としては同盟国、同志国と連携を推進しつつ世界の平和と安定、そして汎用に向けまして法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化をしていくとこのことに積極的に取り組んでまいりたいとこのことを外交の中で、その中で申し上げたところでございます。
3:22:32
外交にとってどのようなワードを使うか、ワーディングをするかというのは非常に大切だと思うんですね。そしてそれに伴って付随する意味、概念というのが大切になってきますのでそういった思いの中でもう少し聞かせていただきます。法の支配を前面に掲げられるわけですけれどもそれとよく似たというか、言葉面は似ているんですけれども例えば法治主義という言葉があります。ですから法治主義に基づく自由で開かれた国際秩序と言えなくもありません。またあるいはもっと一般にわかりやすい形にするならば国際法という言葉を使って国際法に基づく自由で開かれた国際秩序でも意味としては通るんだろうと思います。法治主義あるいは国際法、こういった言葉を使わずに法の支配を選ばれた、この理由についてお聞かせ願います。
3:23:34
国際社会におきまして先ほど申し上げたとおり武力による領土取得の禁止、また国際法を遵守していく、誠実な遵守この重要性については広く共感を得ていくという観点から国連等におきましてもその重要性が広く確認されてきているところのこの法の支配と、こうした言葉を介してこのことについてしっかりと議論を深めていくということにおきましても大変有意義であるというふうに思っております。全ての権力に対して法の優越を認めるという考え方これは一般に法の支配ということでございますがこれでまさに有効的で平等でまた国家間の関係からなる国際秩序この基盤でもあるというふうに考えております。先ほど来、法の支配に基づく自 由で開かれた秩序を実現するという大きな目標に向かいましてこの法の支配というある意味では国連の中でも議論を積み重ねてきているこの理念、考え方ということでありますのでこれをさらに体系的に、しかも今の大変厳しい国際情勢の中にありましても貫いていくということの姿勢をしっかりと日本として外交の築くに据えてさまざまな課題や問題についてもよく議論をしながら、対話をしながらまた協力を仰ぎながら、この法の支配についての実態を伴う形での方向性に向かっていかに進めることができるのか、これには努力をしてまいりたいという思いでございます。対話と協力に基づきまして国際社会におきましての法の支配の強化このための外交につきましては、包括的なところでいろいろな可能性の場所があるということで考えているところでもございますがICJ、ICC、また今取り組んでいることも含めまして、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。追求してまいりたいと思っております。
3:25:44
法治主義に基づく国際秩序、国際法に基づく国際秩序法治主義、国際法を使わなかった理由は?とお聞きをしました。大臣からの御答弁からする法の支配という言葉が国連あるいは国際社会の中で一般的に肯定的に見られているということの御説明はあったという理解をさせていただきます。それで私の理解を申し上げます。法の支配というのは大臣がおっしゃったように部分でありますけれども法治主義というのはある意味、議会とかで制定をされた実際に存在する法律これに基づいて統治を行っていきましょうというのが法治主義というふうに理解をしています。今回の法の支配というものは実際に制定をされた法律だけではなくてある意味道徳的な価値観や倫理的なものや正しいとされるそういった法のある意味法の前提となる部分も含めてに従っていきましょうというふうにしているということを理解をしているんですがですからこの国際社会でさまざまな民族や宗教がある中でいくならば法治主義という言葉を使うよりも法の支配といったものを使った方がすっかりといくんだという理解でよろしいでしょうか。
3:27:14
今の御質問についてでございますけれどもこの法の支配この重要性につきましては国連総会はコンセンサスで採択された決議におきましても累次に渡りまして確認をされてきているところでございます。イスラム法体系を採用している国々も含めましてまさに宗教や文化の違いを超えて共有をされているものでございます。2023年1月に我が国がアンポリーの議長国として実は主催した法の支配に関するアンポリー閣僚級公開討論これにおきましてはイスラム法体系を採用している国々も含めまして約計77カ国等の多くの国々から法の支配これは実機を得たテーマであるとして還元をされたところでございます。こうした点も含めましてまさに対話と協力これが極めて重要であると考えております。国際社会全体に法の支配の強化法の支配が行き届くことができるような外交につきましてはこの重要性は私は重要であるというふうに認識をしておりましてその包括的な外交をどう進めていくのか着実な前進をしてまいりたいと思っているところでございます。
3:28:38
はい、今大臣がおっしゃっていたような私の一つの法の支配という言葉は賛成なんですよ。これに基づいて国際秩序をつくっていきますというのも大賛成です。ただ一つの懸念としてこの法の支配という言葉そのものがイギリスの発祥であるということこれは西洋型民主主義の考え方であるということこれによってイスラムの方々特にグローバルサウスの主要となるイスラムの方々にとってどう受け止めておられるのかなという部分については大変疑問に思っておりました。一般的にはアラーが預言者ムハンマドに下したものが法ですよね。それを法というわけで。その法の支配といったときに我々と同じ感覚を持っていただけるのであろうかというのをやなはだちょっと心配をしておったんですけれども大臣今ほどの答弁の中で文化的宗教的な違いがあってもここは十分に理解共感をされるのだというおっしゃっていただきましたがもうそれでよろしいでしょうか。
3:29:46
まさにその理解と協力を得るための違いを乗り越えて一つの大きな秩序をつくるための努力を国際社会がするための枠組みとして法の支配ということについては先ほど申し上げたとおり宗教文化の違いを超えましてイスラム教…ちょっと象徴的に申し上げましたところでありますがイスラムの体系を採用している国々も含めまして共有をされているとこういう状況を重ねていくこのことは極めて重要であると思います。対話と協力がなければ理解し合うということはできませんのでそのためには法の支配というこのことについては日本としての一つの大きな柱としてこの議長国の中でアンプリ議長国の中で推進を期してきているところでございますがこれについてはさらにこの方向で進めてまいりたいというこの方向も含めて進めてまいりたいと考えております。
3:30:44
時間がありませんので次に移ります。先ほどイスラムとは法の支配という概念を同じように受け止めてくれるのだろうかという危惧の思いを申し上げましたけれども同様の国がお隣にあります。中国ですよねという質問をしても大臣はそうですとはお答えにならないので質問はしませんけれども今回の外交演説で中国について戦略的語形関係を包括的に推進し云々という文言が出てきました。この戦略的語形関係という考えは2006年安倍首相と古今東国家主席との首脳会談で初めて打ち出されそれ以降日中関係を表現する際の一つのキーワードとなってきたというふうに理解をしています。ところがここ数年間この戦略的語形関係という言葉があまり耳にされなくなりました。そして昨年11月の岸田首相と習近平国家主席との首脳会談で戦略的語形関係の再確認がなされたということでありますのでほおという思いがしたわけであります。そこでちょっと質問を飛ばしますから事務方の方よろしくお願いしますね。まずここ数年戦略的語形関係という言葉が用いられなかった理由について簡単にご説明ください。
3:32:15
お答え申し上げます。戦略的語形関係でございますが日中両国2008年の日中共同声明において戦略的語形関係を包括的に推進するということで一致しておりこれは共同声明の発出以来現在に至るまで一貫して維持されている考え方でございます。昨年11月の日中首脳会談におきましてはこれを改めて確認したものでありまして政策の変更を意味するものではございません。
3:32:44
時間が来ましたので外務省の方申しわけないです質問を作っていただいて次 回必ず同様の質問をさせていただきますのでこの中国との関係が次回続くということにさせていただきますのでよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
3:33:22
日本共産党の国田恵次です。イスラエルによるガザラ地区での無差別抗議について質問します。私は昨年の11月10日の本委員会でガザラ地区では戦闘が始まって以降1ヶ月で1万人を超える死者が出ておりその4割以上が子どもたちだと指摘し上川大臣にガザラ地区の深刻な人道的危機の打開は一刻の猶予も許されないと。イスラエルにより攻撃の中止即時停戦を強く働きかけるべきだと求めました。ガザラ地区ではその後もイスラエルによる激しい攻撃が続き配付資料1番目のところにありますように死者の数は1枚目にありますように死者の数は3万人を超え犠牲者の7割が女性や子どもとされています。イスラエルはラマダンが始まった今日も攻撃を止めずガザラ地区南部のラファエの本格的な地上侵攻作戦を強行する姿勢を崩していません。上川大臣はこの極めて重大な局面をどう認識されているのかお伺いしたいと思います。
3:34:54
我が国といたしましてはこのラファ波におきましてのイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念をしている状況でございます。この地球は人口が破滅状態にある地域でございまして、民間人の避難保護のための十分な措置が取られないまま軍事作戦が継続することになれば、さらに多くの犠牲者が発生する惨事となる。人道支援活動がますます困難になるということは明らかであると考えております。ハマスが人質を一刻も早く解放すべきことは当然でありますが、同時にガザの向こうの民間人がこれ以上犠牲になることは何としても防がなければならないと考えているところでございます。そのためにもラマダン月に入った今もまさに人質の解放と戦闘の急所をめぐりまして、関係国の仲介によりますギリギリの調整が行われているのでありまして、我が国といたしましてもこのような動きが実現するよう、関係国と緊密に連携しつつ、二国間での働きかけ、またアンポリ、G7の一員としての外交努力を通じまして環境整備に取り組んでいるところでございます。
3:36:10
イスラエルが本格的な地上作戦を強行すれば、今お話ありましたけれども、まさに未曾有の人道的な大惨事、惨事になることは明らかであります。こうした中でEUは、EUに加盟する26カ国は、先月共同で声明を発表し、ラファでの軍事作戦は、既に壊滅的な人道状況をより悪化させ、緊急に必要な支援の提供を妨げると批判して、イスラエル政府に軍事作戦の中止を要請しました。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの首相も、相次いで攻撃の中止を求める声を上げています。フランスのマクロン大統領は、ラファへの軍事作戦に断固反対すると表明し、作戦の中止を求めています。スペインやアイルランドの首相は、ラファへの軍事作戦の拡大は、国際社会が緊急に立ち向かなければならない重大で切迫した脅威だと述べ、ベルヘイと共にEUの中で最も厳しく、イスラエルの軍事作戦を批判しています。上川大臣、ラファへの本格的な軍事作戦が展開されれば、さらに多くの犠牲者が発生する惨事になると認識されているならば、日本政府として軍事作戦に断固反対する立場を明確にすべきではないんですか。
3:38:01
この間の日本の状況でございますが、一貫して人道支援活動が可能な環境の確保、私と自治の解放につながるような人道的底線が速やかに実現し、持続可能な底線が実現することを期待しているところでございまして、こうした考えの下で当事者に対しまして、直ちに人道的な観点から行動することを求めてきてまいりました。こうした立場につきましては、先般、砥石G20の外相会合に参加をいたしましたけれども、私から改めて表明をしたところでございます。また、2月末には、イスラエルを訪問いたしました辻外務副大臣からも、イスラエル側に明確に伝えたところでございます。この事態におきましては、ラファファ、ガザ地区の極めて人道的な厳しい状況であるとともに、この事態の早期、賃請会や地域全体の飛び火を防ぐということの外交動力は、どの国際社会で一致したところでございまして 、さらにガザ地策戦が継続すれば、ヨルダン側、セガ、またレバノン、こうしたところへの地域への波及のリスクも高まると、こういったことにつきましての懸念、そしてこれについては深刻な懸念として表明をしてきているところであります。国田君。今、辻副大臣の話出ましたけど、その発言その他については、昨日私どもの山添議員が批判したところであることは、ご承知かと思います。住民の多くは、イスラエルの攻撃から逃れるために、ガザ地区の北部や中部から避難を繰り返し、最後の避難場所としてようやくラファにたどり着いた人たちであります。このラファでは、大規模な地上作戦が展開されれば、甚大な犠牲が出るのは明白です。ガザの無垢の民間人がこれ以上犠牲になることは何としてもふさがなければならないと、この間一貫して大臣はおっしゃっています。とするとすれば、日本政府として軍事作戦に断固反対するという立場を明確に表明すべきだと私は考えます。上川大臣は、イスラエルを含むすべての当事者に、国際人道法を含む国際法の遵守の徹底を働きかけていると言われます。何が国際法違反で、何が国際人道法に違反するのか、明確にする必要があると思います。子どもを含む無子の民間人が、過密状態にある場所に、無差別攻撃を行うことは、国際人道法に違反しないのか、この点に見解をお聞きしたいと思います。
3:41:08
まさに、イスラエルが破末の攻撃を受けまして、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところでございますが、同時にすべての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合におきましても、国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならないと考えております。均衡性の要件ということは、これは必至であると考えているところであります。委員御指摘のとおり、子どもを含みます無子の民間人を無用に巻き込む攻撃、これは国際人道法の基本的な原則、これに反するものでありまして、正当化することはできないというふうに考えているところでございます。今、先ほど申し上げたように、当事者に対しましては、直ちに人道的な観点からの行動を求めてきているところでありまして、いろんな場でそうしたことを表明してまいりましたけれども、先ほど申し上げたとおり、G20の外相会合におきましては、明確にその旨を表明をいたしたところであります。また、2月末のイスラエルの訪問の辻外務副大臣からも、その旨をイスラエル側、当事者に明確に伝えたところでございます。
3:42:37
今、上川大臣は、子どもを含む無効の民間人を無用に巻き込む攻撃というのは、国際人道法の基本的原則に反するもので正当化できないということは答弁されました。この間、私は今日資料で出しましたけれども、3枚目にありますが、この日本政府としてですね、イスラエルの行動についての評価の問題についても、予算委員会の第三分科会で述べておられます。この点についての見解について、改めてお聞きしておきたいと思います。後半の方へ。
3:43:40
先ほど申し上げた上でということで、大変恐縮でございますが、このイスラエル軍の行動に関しましては、今時事案の個別具体的な事情、関連情報につきまして、事実関係十分把握がなかなか困難であるということで、確定的な法的評価、これを行うことは差し控えさせていただきますが、民間人の犠牲者が増加している、そしてしかも厳しい状況にある、さらに軍事行動が国際情勢に特化されるかどうか、これにつきましての当事者による一層の説明が求められる状況となっているということについては、確かであると認識をしているところでございます。戦闘が長引く中にありまして、しかも今のような状況の中で連日、これまでもそうでありましたが、多数の子どもたちが、また女性や高齢者の皆さんも含みます、死傷者が多数発生しているということについて、これは人道上、状況はまさに感化しえない危機的な状況であると認識をしております。イスラエルに対しましては、国際人道を含む国際法の重視、繰り返し繰り返し求めてきているところでございます。
3:44:51
私が聞いているのは、このレクでも提案でして、こういうことに ついていいんだなということをお話をさせていただいています。つまり、資料に皆さんにお配りしているように、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法的評価を行っているわけではございませんと、こう発言していること、これは今もお認めになるということでありますね。
3:45:21
まさにこの法的評価につきましては、ICJで今審議をされている状況であるということでございます。暫定措置命令は出されましたけれども、ということでございますので、法的評価につきましてはICJの中で判断をされるべきことだと、見守っていきたいと思っております。
3:45:45
そういう点じゃなくて、当時、この2月27日衆議院予算委員会第3文化会で政府が答弁した、今まで事実関係について今お話しされているように十分把握することは困難である中で、法的評価することは差し控えておりますけれども、これは我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法的評価を行っているわけではありません。これはこのとおり、お認めになっているということでよろしいね。
3:46:20
今、委員おっしゃったとおりでございます。その考えに変わりはございません。
3:46:28
そういうことで答弁されたということを確認しておきたいと思います。そこで、ハマスによる民間人の殺 害は国際法に反するもので、人質は即時解放されなければならない。しかし、このハマスの行為に対して、ガザーチクの無効の民間人を無差別に攻撃するイスラエルの行動は国際法上正当化されない国際人道法違反の蛮行だと、直ちに人道的観点から行動することを私は求めたいと。こういうんだったらですね、直ちに人的、人道的観点というのであれば、そのことをですね、はっきりイスラエルに私は迫るべきだと思います。そこで今、大臣も少しお触れになりましたけれども、国際司法裁判所は1月、ガザーチクでジェノサイドを防ぐために、回復資料の2枚目にあります。イスラエルに対して暫定命令措置を発出しました。命令では、集団の構成員を殺害する、集団の構成員に重大な肉体的または精神的な被害を加えるなど、ジェノサイド条約が禁じた行為を防止するあらゆる措置を取りを命じています。いずれもガザーチクの住民を救うために、緊急に必要なことであります。イスラエルはこの司法判断に従い、直ちに無差別攻撃をやめるべきだと考えます。この大臣のこの点についての御所見を伺いたいと思います。
3:48:12
1月26日発出をされましたICJの暫定措置命令でございますが、まさにイスラエルに対しましてガザーチクのパレスナ人との関係において、ジェノサイド及びその煽動を防ぐための措置を取ること、緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置を取ること等を命じるものと承知をしております。これは国連の主要な資本機関でありますICJでございまして、この暫定措置命令は当時国を法的に拘束をするものであるということでありまして、誠実に履行されるべきものであり、その旨外務大臣の談話で強調をしたところでございます。
3:49:03
誠実に履行すべきものであると。大臣も言われていましたように、この暫定措置命令は当時国を法的に拘束するものであります。イスラエルは命令に従ってすべてを履行しなければならない。ところがしかし、この命令に対してネテニア府首相は、イスラエルには自衛権があると主張し、この基本的権利を否定する卑劣な試みだと、命令の履行を拒否しています。さらに重大なのは米国の対応であります。米国安全保障会議のカービィ戦略広報調整官は、1月の記者会見で、この暫定措置命令についてICJの判断だけで米国の取り組み方が変わるわけではないと、米国はイスラエルを支援し続けると述べ、イスラエルを擁護する姿勢を明確にしています。上川大臣は今履行すべきだと話しありましたけど、この米国の対応、是とするのかどうかお聞きしたいと思います。
3:50:22
御指摘の暫定措置命令に係る第三国、この立場につきましては、コメントすることにつきましては、控えたいというふうに思います。日本としては、先ほど申し上げた内容につきまして、私の方から、台話という形で、この履行を遵守と、そして誠実に要請されている内容について、イスラエルが 実施すべきということについては、これは法的に拘束するものであるということを明確にしてきているところでございます。
3:50:56
法的に拘束するものであると、それを繰り返しているわけですけど、アメリカがそういう発言をしていて、イスラエルもそういう自衛権があると主張し、その命令を拒否している。その下でアメリカがそういう発言をしている。これは許されないということを、はっきり私はする必要があると思うんですね。カービィ調整官は、米国は、停戦が最良の方法とは考えていないと述べ、昨年12月の国連総会で、日本を含む国連加盟国の8割が求めた即時の人道的停戦に背を向ける姿勢を示しています。少し余談になりますけどね。昨日、私たちは外務委員会として様々な活動をしているわけですけども、昨日、エストニアの外務大臣が来ていただいて、いろいろな議論をしました。その時にもやはり、あの国が人道的停戦という決議に、今までの問題について危険から賛成に回ったという時の最大の問題を、人道的無効の方々の殺される、この事態を許してはならないということでありました。そういう意味で言いますと、今私は、米国が停戦が最良の方法とは考えていないと、こんな風に述べて、この背を向ける姿勢を示しているのは許されないと思うんですね。さっきの一般教授演説でも、ワイディン大統領は、イスラエルはハマスを追跡する権利があると述べて、自衛権を名目にした同盟国の国際法違反を擁護しています。こうした米国の姿勢に対して、先月行われた国連安保理の緊急会合では、ロシアの膨大な侵略を批判する一方で、イスラエルのガザチック攻撃を擁護するなど、二重基準だとの批判が出されています。上川大臣、この米国がとる二重基準、ダブルスタンダードが国連憲章の下に世界が結束する上で、大きな障害となっているという認識はありますか。
3:53:32
米国についての立場について、特に御指摘いただいた暫 定措置命令に係るコメントということで、先ほど差し控えさせていただきましたけれども、その上で一点申し上げたいわけでございますが、ガザ情勢、極めて人道状況が厳しさを増す中にありまして、米国等が人質の即時解放や、また現場の人道状況改善等のために、精力的な外交努力を行っているということにつきましては、高く評価をしている状況でございます。アメリカは、イスラエルが米国人を保護する責任があり、またガザ地区への人道支援を受け入れる必要があるということ等につきましても、様々な機会に発信をしてきていると承知をしている状況でございます。こういった観点からの、今の状況からして極めて重要であると考えているところであります。御質問でございますが、ロシアによるウクライナ侵略、これは武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反でありまして、国連憲章の重大な違反であるという認識でございます。これに対しまして、今般のイスラエルの行動につきましては、ハマス島によるイスラエルの領内へのテロ攻撃、これを直接のきっかけとするものでございまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことにつきましては、適当ではないと考えているところでございます。
3:55:09
この国連総会等では、エジプトをはじめ多くの国々が、今日のアメリカの対応に対して二重基準であるという批判を強く行われたことは、御承知かと思うんです。いつもこちらの人道的支援とこちらを気に放すわけですけど、私は人道支援が説実で必要なことは、論をまたないし言をまたないでもいいと思うんですね。しかしね、米メディアの報道によれば、バイデン政権は、イスラエルの侵攻開始以来、米議会に正式な通告をほとんどせずに、多量の武器弾薬を百回以上提供しています。人道状況の改善の外交努力どころか、米国のダブルスタンダードは、国連憲章を守れ、の一点で全世界が結束する上で、まさに大きな障害となっているということを、この事実を見ても明らかだと思うんです。私は、外交努力を積極的に行うというふうであればですね、米国追随の姿勢を改めて、米国に対して自国と同盟国を優先するダブルスタンダードを前提するよう働きかけるべきだと、そのことを強く求めておきたいと思います。次に、日本政府は、パラスチナ難民支援の中核を担う国連パラスチナ難民救済事業機関、アンルワへの資金拠出を停止しています。この問題、今 日もずいぶん議論になりました。拠出の停止はですね、人道危機に陥っているガザ地区の住民の命を、さらに奪うことになる問題であります。EUの欧州委員会は、資金拠出の継続を発表し、カナダや西日本も拠出を再開すると発表しました。日本政府も改めて拠出を再開すべきではないか、改めて私の方からもお聞きしたいと思います。
3:57:14
運路は職員の疑惑につきましては、極めて有料しているものでございます。運路はパラスチナ難民の支援におきまして不可欠な役割をこの間になっており、また運路は信頼を取り戻し、本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化を含めまして、適切な対応を強く求めてきているところでございます。今、最も喫緊の課題でございますが、ガザの人々を一人一人に食糧や医療等を早期に届けることであると認識をしておりまして、我が国といたしましては、今、国連による調査、そして第三国の検証、こうしたものが行われているところでございますし、運路は自身もこのための対応策ということについて、検討調整をしている状況だと認識をしているところであります 。様々な視点で国連、また運路は自身関係国との緊密な意思疎通を続けている状況でございます。その間も、今の状況が非常に深刻であるという認識のもとで、我が国としては、調査結果を待つことなく、他の国際機関を通じまして、新たに3200万ドルの緊急募集資金協力の実施、これを決定したところでございます。この点につきましては、西井さんが申し上げてきたところでございますが、しっかりと国連の体制の中でも、よく連携をして取り組んでいくということで、お受けをいただいていることでございますので、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っております。国田君。 本日の委員会においても、この問題は様々な角度から論じられました。現在の危機的状況があるという発言もございました。私たちは何度も言いますけど、ハマスのテロ行為は断じて許されないと。しかし、3万人近いアンルバの職員のうち、一部の現地職員の関与を理由に拒止と停止することは、パレスチナ難民全体を危機に落とし入れる、こここそ非人道的な行為だと私は思います。先ほど上川大臣は、ICJの暫定措置命令というのは、人道支援を供給することを可能とする措置をとることを命じるものだと、こういう点では認識が一致、我々としています。問題はここなんですよね。人道的というだけじゃなくて、この拒止の停止 は、この命令にも明らかに反する措置ではないかと、ここを私は問いたいと思うんです。
4:00:02
拒止につきまして、今一時停止をしている状況でございます。今申し上げたとおり、国連による調査が進行中であり、第三者によります検証も進捗している状況でございますし、ウンルは自身もカバナンス強化に向けた取組を進めているということでございますので、よく連携をしながら一時通通を続けてまいりたいというふうに思っております。その上で、先ほど申し上げた、今の喫緊の課題について、しっかりと対応していく必要性に鑑みまして、緊急無償資金援助をしている状況でございます。
4:00:43
二度は、また同じことを繰り返しているんですけれども、私は違うんですよ。ICJの暫定措置命令という、それに反しているんじゃないかということを言っているわけです。人道的な問題は、先ほどずるるお話ありました。この点ではですね、国境なき子どもたちや、日本国際ボランティアセンターなど、NGOの団体は、1月31日に上川大臣宛に要請文を出していますよね。その要請文では、アンルバへの拒絶停止という決定は、ガザーの人々の生活条件を破壊し、現在求められているジェノサイド防止のためのあらゆる措置に反するものであり、人道的な支援提供を確保するために迅速で効果的な措置をとるよう求める。ICJの命令にも明らかに違反していると。ここが大事だと私は思っています。改めて見ますと、ICJの暫定措置命令は、人道的な支援を確保するために、迅速で効果的な措置をとることを求めているわけです。昨年12月の国連総会では、日本を含む国連加盟国の8割が賛成し、即時の人道的訂正を求める決議を採択しました。そういう意味でも、この措置、採択、これはアンルワへの拒否と提出は、これらの決定に反する措置と言わなければなりません。私、最後に言いたいんですけれども、この問題、これらの問題を考える場合に、基本問題をはっきりさせなあかんと。やはり、パレスチナの難 民問題が長期化した責任は、イスラエルにあると。武力でパレスチナ人を追放し、ヨルダン川の西岸とガザを占領下に置き、国際法で占領国に義務づけられた住民保護も放棄していると。これに代わり役割になっているのがアンルワなのです。日本政府の資金拠出の提出は、イスラエルや米国の主張を鵜呑みにした、はずべき外交指定と言わなければ、私はならないと思います。停止措置を撤回し、拠出を再開するべきであります。そのことを重ねて、重ねて求め、質問を終わります。
4:03:25
有志の会、平周司です。今日は、あえて大臣所信と言いますけれども、先日の外務委員会で上川大臣が述べられた外交方針について質問いたします。私のまず問題意識、披露させてもらうと、その中で述べられていた個々の外交方針というのは間違っていないというか、素晴らしい外交方針だと思っています。ただ、私に 言わせれば、私は日米同盟というのが、視覚的に重要だと思っている人間ではあるんですけれども、その日米同盟を維持強化しなければいけないという状況の中で、先ほど国田委員からもありましたけれども、私から見ても、やはり過度な米国追従というものが見られる。そしてその過度な米国追従外交と照らし合わせたときに、大臣がいろいろ述べられた外交方針と相矛盾してしまうのではないか。こういう問題意識の中で質問をさせていただきます。まず最初に、これまでも各委員から出されたことでありますけれども、中東、私に言わせるとハマスイスラエル戦争。このことについて大臣は、中東情勢は引き続き予断を許しません。我が国はハマス島によるテロ攻撃を改めて断固避難します。その上で、ガザ地区の人道状況の改善が、もっかの最優先課題です。事態の早期沈静化、周辺地域への波及防止のための取組も継続していきます。このように述べておられます。私の問題意識は、やはり10月7日のハマスによるイスラエル攻撃。これはやはり断固避難されるべき、万幸だったと思っています。ただ一方、多くの人が感じているとおり、だからといって今の無垢な、罪のない民間人が、これだけ大量に殺戮されていることが許されているはずがない。と思っています。そういう意味で、ハマスによるテロ攻撃を改めて断固避難しますと言いながら、このイスラエ ルによる民間人の非人道的殺戮について、なぜ避難をしないのか。もちろん先ほど、ロシアのウクライナ侵攻との比較においての大臣の答弁、私も聞いていましたけれども、それを聞いた上であえて問いたいと思っていますし、なぜ定選の必要性、定選に向けた取組を日本外交として取り上げないのか。このことについて、まずは伺います。
4:06:34
10月に発生をしたこのハマス等による攻撃によりまして、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃が行われ、それに対しては国としてこれをテロ攻撃という形で避難したところでございます。その上で、イスラエルがハマスの攻撃を受けまして、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。同時に、全ての行為でありますが、この行動は国際法に基づいて行わなければならないということでありまして、いかなる場合におきましても国際人道法、この基本的な規範、これは守らなければならないと考えているところであります。法的な評価につきましての部分については、今ICJのところで動いている状況でございますので、そのイスラエルの行動が国際法と完全に正合的であると、私どもが法的評価を行うということについては、これは行っているわけではないという状況で、まさにICJの動きを今注視している状況でございます。一方、また民間人の犠牲者、特に向こうの市民が亡くなるということにつきましては、この行動が全体として国際法上正当化されるかどうか、これにつきましては、当事者による一層の説明が求められるような状況にとなっているということは確かであるということでございます。今、場合の会談、さらに様々なチャンネルを通じまして、当事者に対しましてもしっかりと、人道的救済も含めまして、何とかこの状況を国際的な連帯の中で、今のガザの人道的な状況を止めるための措置については、あらゆる努力をしていかなければならないと、その中にありまして、日本としても、まず人質の即時解放、そして一刻も早い現地の人道状況の改善、またそのための環境の確保、こういったことにつきましては、関連する安保理決議、これに基づきまして誠実に行動すべきということについて、強く求めてきているところでございます。
4:09:02
ルル説明ありましたが、答弁までは求めませんけどね、私の問題意識は、仮にですよ、米国がイスラエルに対して即時停戦だと、そしてイスラエルの現在の攻撃について、アメリカが強くイスラエル政府を避難していたとすれば、また避難するとすれば、私は日本も即座にイスラエルを同じくし、避難をすると思いますよ。ですから、結局はアメリカがイスラエルの生存権というものを強調してそれを認める中で、イスラエルの攻撃を、いろんな形でやめろ的なことは言っていますけれども、結局は支援している。強い避難をしているわけではない。何が何でもやめろという行動を起こしているわけではない。そのアメリカへの忖度が日本政府をして、停戦の必要性、停戦に対する取り組みをしていないというふうに私は受け止めています。そういう意味で今、大臣があらゆる努力をするとおっしゃいましたけれども、その中で最大のものは、この苦難の歴史を歩いたイスラエルの行動を止めさせられるのは、残念ながら米国しかありませんよね。私たちが、日本政府が言ったって、それはやめないですよ。だからアメリカにやめさせてもらうしかない。あらゆる努力のまず第一歩は、日本政府が米国政府に対して即座に停 戦するように、強く求めることではないでしょうか。短く答弁をお願います。
4:11:00
この停戦に係る御指摘でございますが、日本政府としては先ほど申し上げたとおり、人質の解放とガザ地区の人道状況の一刻も早い改善と、そのための人道支援活動の可能な環境の確保、極めて重要であるとの立場を生かしてとってまいりました。この間、アンポーリーにおきましても、ヒューメンテリアンシスファイアというその決議が出され、そしてまさにガザの状況、人道的な状況を踏まえた上で、これについても日本としても賛成をしてきている状況でございます。一刻も早くということについては、命そのものとイコールということでありますので、そこの目標のために外交努力もしてきたということであります。おっしゃった即時停戦というお話、このことでありますが、停戦がなされたとしても、またすぐに合意が破られて、戦闘が再開するというようなことになりますと、これは出自の解放や 人道状況の改善にとりまして、十分持続的なものとは言えないということでありまして、この間何が現実的なアプローチかと、こうした観点から行動をしてきたところでございます。今、この期間の中で、国際社会全体がこの問題を何とかスピードアップはしないような形で、しっかりと早期に対応しなければいけないと、ここについては、まさに人道的な状況の部分を本当に見つめながら、それぞれに意思決定をしている状況でございまして、日本としてもそうした努力については、自覚として参りたいし、G7の中でもそうした激しい議論、これを重ねてきている状況でもございます。そしてその上で、それぞれの役割の中で、従前に果たしていく役割を果たすということでございます。今、人道的停戦が速やかに実現をし、そして持続可能な停戦が実現することを期待をいたして、当事者に対しましても、先ほどのICJではございませんけれども、そのへんに対してしっかりと対応すべきということについて、日本としての立ち位置の中で、外交を続けているという状況でございます。
4:13:22
(岸田) 持続可能な停戦状況、終戦状況が持続可能であるということは極めて重要ですけれども、第一歩がまずは停戦だということを誰も異論となれる人も国もいないと思いますよ。ですから、その持続的な云々ということで、現在の即時停戦というものを働きかけることをためらう理由には全くならないと、私は思います。その上で、かなり長い答弁になったので、次回配分を考えなきゃいけないんですが、私は先ほど冒頭言いまして、日米同盟、日米関係というのも日本にとって視覚的に重要だと、ずっと思い続けているし、今も思っています。ただし、一つには9.11以降の米国の対外外交、そしてトランプ大統領を生み出してしまった米国、その後の対外政策、これはもうことごとくといってほど間違っていると思っているんです。アフガン戦争を叱り、結局はタリバンが復活している。イラク戦争についても大量破壊兵器なんかなかった。そしてイラク政府をある意味では崩壊させて、そこのバーストウィンたちがISのある意味では国というぐらいですから、その統治にかかわってくる。それがまたテロの温床になっていく。私は本当に9.11以降、トランプ大統領を生み出して以降のアメリカ外交というのは間違っていると思っているんですね。そういう意味で、先ほど来言っていますけれども、米国への損得、過度な損得、過度な追従、これを見直すべ きとき、私はもう日本外交のキロに立っていると思っています。個別に聞きたかったんですが、過度な米国追従外交を見直すべきであるということについては、私の問題意識の披露、指摘にさせてもらいたいと思います。またもう一点、大臣所信の中で、対グローバルサウス外交、これについてグローバルサウスと呼ばれる途上国、進行国の成長を日本経済に取り込むため、きめ細かで戦略的な経済外交推進策とあります。まず私の問題意識の一点目は、先ほど来言っています、日本外交が米国第一、そしてG7協調第一とする限り、今のグローバルサウスは、国連決議に対する態度でも明らかなように、アメリカ嫌だ、西側嫌だ、ロシア大好き、中国大好きとは言わないまでも、少なくとも米国西側にべったりついていくような行動はとっていません。逆にそれに対しては批判的な思いを持っているのが、多くのグローバルサウス諸国だと思っています。これについても、日本が今言いました米国第一、G7協調ということを強調すれば強調するほど、グローバルサウスは実は離れていってしまう。こういう問題意識を持っています。続けてもう1点言わせていただきますと、経済安全保障についての言及もありました。経済安全保障も新しい時代の外交の重要な柱です。サプライチェーンの強靭化や経済的威圧への対応などを強化していきますというふうに述べられています。外務大臣の所掌ではないんですけれども、私は予算委員会等で、日本の現在の事実上の円安誘導策、つまりゼロ金利政策、異次元の金融緩和策をいまだに収束させようとしていない。出口を探りつつあるというのはわかります。けど、外交にとって円安というのは、私の予算は何一ついいことないです。日本が援助しようとか協力を求めようとするときに、ドルベースのGDPで見られたら、日本ってこんなGDP小さくなったんですか、毎年下がっているんですか、と。外交って、例えば中国がいろいろ問題があっても、なぜグローバルサウスからそれなりに支持を得るのか。買う力を持っているからです。世界中から買う力を持っている。日本がいろいろ援助しているけど、特にグローバルサウスにとって一番ありがたいのは、自分のところが買ってほしいものだ、場合によっては、人の派遣、それをやってくれるところが一番ありがたいです、外交上。それを過度な円安によって台無しにしている。そして身近なところでは外務省職員の皆さんいらっしゃいますけど、在外交換、出たときの給与、待遇、円安によって皆さん悲鳴上げていますよね、これ。足腰強くして、外交それみんなで行くぞってやらなきゃいけないときに、事実上給料こんな下げてごめんねっていう中で、やれないですよね。ですから、外交当局として答えてくれとは言いませんけれども、私の要望はですね、日本外交にとって円安って何一ついいことないし、外務省職員にとっても何一ついいことないので、大臣として、内閣の中で、この円安政策について、外交上はぜひ見直してくれということを主張していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:19:55
グローバルサウスについてのご主張をいただきまして、ありがとうございます。ここ、ちょっとまず時間もない中ではございますが、グローバルサウスは今、世界におきまして大きな存在感 を示しているということでありまして、今後、まさに先ほど法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、その意味での対立分断から強調という意味では極めて重要と考えておりまして、今、精力的に進めている状況でございます。このことは、これまでの国々との関係性が長い、まさにおりえでいきますと80年の歴史があります。そういう中で今動いてきているところでございますので、そういう中の信頼と、そして期待ということについては、私は外交の最前線でやりとりをしているときに、極めて強く感じます。その際、去年1年、G7の議長国として日本が活動したことについても、相手の国から非常にいい仕事をしたということについての評価もいただいております。やはりそうしたすべてのものが結集してこそ、初めてこれからのグローバルサンス外交にもつながっていくと思っておりますので、そこは丁寧にやってまいりたいと思っております。そこで、為替ということでございまして、今、外務省の在籍の手当たり、また諸議議員の領域、外国実施体制におきましても、本当に環境整備については、極めて重要なテーマであると考えているところでございます。この決裁通過にかかる部分 、また為替の問題につきましては、要するに所掌ではございませんので、申し上げるということについては、差し控えなければいけないことだとは思いますけれども、まさに企業と現場でやり取りをする企業の活動を見ていても、この決裁通過の問題、海外での生活を通じました為替変動によりましても、さまざまな影響について耳にしてきているところでもございます。関係省庁と緊密に連携しながらということで、日々の外交の遂行にも努めてまいりたいと思っております。
4:22:18
本当はもっと突っ込みたいですが、もうほとんど終わりなので、あと2点短く。経済安全保障についても、述べられておりましたけれども、先ほど言いました、円安というのは、高い技術を持つ日本企業が買収されるリスクが高まるんです。有能な人材、高い技術を持つ人材を引き抜かれる、そういうリスクが高まるんです。そういう意味でも、さっき相矛盾すると言いましたけれども、一方で経済安全保障だと言って、何か、奥行き考えて言っているようだけ れども、同時に円安が進行している中では、今言ったように、高い技術を持つ企業が買収され、人が引き抜かれというリスクがあるということは、指摘しておきたいと思います。そして最後に、グローバルサウスのある意味では、支持を得る、私は最善の方法は、バングラディッシュ発祥でありますマイクロファイナンスをより強化していくことだというふうに思っています。それは、日本がさっき言った米国第一とか、G7第一というのではなくて、世界全体、特にグローバルサウスにも目配りする。その意味で、世界の貧困を日本から、日本発で撲滅するんだと。そして貧困がテロの温床になっているわけですから。そのテロの温床をこの世から消え去らせるという意味でも、マイクロファイナンスを有効活用し、そして大臣、それは、初心の中でも、日本の成長にもつなげるという発言もありましたので、もう短いので頭出しだけになりますけれども、日本に眠っている埋蔵菌のような金融資産を、何とかこのマイクロファイナンスの原始として、そしてもう世界、大々的に、日本がこのマイクロファイナンスのリーダーになるということをお願いしたいと思います。またこれ詳細は別の機会に譲りたいと思いますけれども、もう時間は来ましたけれども、もしあれば、もう終わるんだったらもう結構です。時間ですので。はい、じゃあこれで終わります。ありがとうございました。午後4時20分から委員会を再開することとし、この際休憩をいたします。
8:09:38
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
8:09:46
はい。質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。限られた時間でありますので、早速質疑に入らせていただきます。
8:09:55
まずは、TICAT9に関連した質疑をさせていただきます。TICAT、まさに世界で、まだアフリカに対してその可能性というものを見出していないと言いますが、日本がどの国・地域に先駆けて取り組みを進めてきた、それがまさにアフリカの開発であると、このように認識をしております。
8:10:20
昨年でちょうどそのTICATの立ち上げから30年の節目を迎えまして、8月の末にはその30年の節目ということでの記念のセミナーと言いますか、シンポジウムも開催をしていただいたところでありますが、まさにこの立ち上げの30年の中でも、アフリカの中の情勢も、そしてまた世界の情勢も、さまざまに変わってきていると思います。
8:10:45
理念、TICAT何たるかという変わらない部分と、そしてまた逆に言うと、変えていかなくてはいけない部分というものがあると思っておりますが、そういった中でTICAT9どう迎えていくのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
8:11:07
日本は1993年にTICATを立ち上げて以降、約30年間にわたり、アフリカ開発におけるアフリカ諸国のオーナーシップと国際社会によるパートナーシップを重視し、アフリカ自らが主導する開発を支援していくとの精神で取り組んでまいりました。
8:11:34
そのような中で、近年アフリカは国際社会においてその存在感を高めるとともに、各国もアフリカに対する関与を強化しています。
8:11:44
このようにアフリカをめぐる状況が30年間で大きく変化する中、TICATはアフリカへのODAを通じた開発協力のみならず、民間投資の促進を通じて官民一体となったアフリカの開発を後押しし、日本とアフリカがともに成長するパートナーとして連携するフォーラムへと進化してきました。
8:12:06
アフリカ諸国との信頼関係、人材育成等、TICATを通じてこれまで築き上げてきた成果の上に、TICATの良い部分を維持・強化しつつ、時代の変化に即してTICATの内容を進化させ、さらには時代を先取りしていくことが重要と考えております。次回TICATであるTICAT9は来年に横浜で開催予定であり、その準備のためTICAT閣僚会合を本年東京で開催予定です。
8:12:35
TICAT9の方向性や具体的な議題については、TICAT協裁者等とも協議しながら、現在将来のアフリカを取り巻く課題に共に取り組める内容を作り上げていきたいと考えています。その際、若者を中心とした人材育成、法の支配、人間の尊厳といった日本ならではのテーマ・アプローチについてもしっかり取り入れていきたいと考えています。
8:13:00
両会合を日本とアフリカ、国際社会が直面する様々な課題への革新的な解決策をアフリカと共に競争する、共につくる機会とすべく、アフリカ諸国や関係者とも議論を重ねながら準備を進めてまいりたいと考えております。
8:13:21
ありがとうございます。堀内部長は外務省の中でもミスターアフリカと呼ばれておられるわけでありますし、アフリカへの思いというものを大変に強いと思っております。その上で大変期待を、部長の取組にも期待をしているところでもあります。
8:13:39
という中において、まさに部長もおっしゃられるように、アイデンティティ、コアな部分を変えてはいけないというか、例えば共に成長するパートナーであるとか、オーナーシップ、こういったところはこれからもTik@9でも変わらないんだと思っています。
8:13:59
一方で今、若者の人材育成であるとか、法の支配、人間の安全保障、日本らしさというものもしっかりと出していきたい。この点も強く賛同もするところであります。こういった取組というものをしっかりと双方確認をし合いながら、いわゆるPDCAといいますか、グッドウィルディスカッションに終わらせない。そこからしっかりと行動につなげていく。もしくは課題解決につなげていくということが重要だと思っています。
8:14:28
3年に一度これTik@開催をされるわけでありますけれども、そこら辺、しっかりと今どの状況にいるのか、今何号目まで上り詰めているのか、あと逆にこのてっぺんまでたどり着くには何が足りないのかということを丁寧に 確認する場というものが私は必要だと思っています。もっと言えばアフリカ開発といっても、アフリカという国は存在しないわけです。
8:14:53
大きな大陸の中で、北、南、東、西、真ん中、それぞれの地域課題がある。これ日本も同じだと思います。北は北海道、南は九州、沖縄、面積的には小さいですが、さまざまに地域課題が異なるのと一緒でアフリカにも同じであると考えたときに、
8:15:10
例えば地域別で準備介護を行っていく。こういったような形で、効率性であるとか、もしくはPDCAの進捗状況の確認という意味では、何らかの新しいプラットフォーム、確認の場みたいなものを、オティック・アット・ナインに向けて考えていくことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
8:15:36
アフリカは54カ国を数え、国・地域ごとに政治・経済事情や直面する課題が異なる中、アフリカ各国・地域の行為にできるだけ丁寧に耳を傾けることは重要だと考えます。その観点から、ご指摘のとおり、地域別に意見交換を行う準備介護を開催することも一つの方法と考えます。
8:16:04
実務面では、グループの分け方や3カ国を含め、アフリカ連合委員会、AUCをはじめとするTICAと共催者や、アフリカ各国との調整が必要になるほか、地域内での対立が存在するケースなどもあり、困難な点も存在いたします。ただ、いずれにしましても、さまざまな形で、事情が異なるアフリカ各国・地域の行為に、丁寧に耳を傾けながら、TICAの準備を進めてまいりたいと考えております。
8:16:33
アフリカ諸国との丁寧な意見交換を含め、TICAとより双方向で有意義なプロセスにしていくため、応援いただいている議員の皆様をはじめとする、さまざまな関係者のご意見も踏まえながら、本年のTICAと閣僚会合、来年のTICAと内に向けた準備を進めてまいります。
8:16:57
はい、ありがとうございます。地域別準備会合などどうですかと提案をさせていただいたわけですが、私も決して別に地域別にこだわっているというわけでもなくてですね、ただやっぱりアフリカという国があるわけではない。やはりそれぞれの地域事情であるとか、発展の度合いとかによってニーズも異なってくる、もしくは優先順位も異なってくる、そういったところをやはり丁寧に取っていく必要があるという思いでありましたので、今の堀内部長が丁寧に耳を傾けていく、また双方向でということを答弁で述べていただいたという意味では、しっかりと課題認識、共有をさせていただいていると確信をしておりますし、ぜひとも引き続きのご尽力をお願いをしたいなと思っております。質問ではありませんが、そういう意味では在京の大使館、我が国に所在をする各国の大使館の皆さん方ともネットワーク、平時からつくっていくということも重要なのではないのかなとこのように思っておりますので、その点も我々AU議連やまたアフリカを応援する議員、外交、こういったものもぜひとも積極的に活用もしていただきたいなと期待をさせていただきます。アフリカの並びでもう一点、国際保険であります。国際保険もコロナを経験をしまして、我が国だけでというものではない。まさに感染症というものは国境を越えてくるのだということをまさに通説に我々は痛感をしたと思っております。そういった中でアフリカにおけるワクチンなどを含む医薬品であるとか医療品、これの製造もこれまた重要だと思っています。ただただ出来上がったものを日本が供給をする、資金を提供する、供給するというだけでなくて、アフリカがいわゆる対外依存に陥らないような、そういった技術協力も含めてまさにオーナーシップ。ここを尊重する日本ならではの外交努力というものが私は求められていると思っておりますが、どのように支援をしていくというお考えでしょうか。
8:19:09
お答えします。委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大、これを契機としまして、ワクチンを含む医療品、薬品を輸入に頼っておりますアフリカ諸国。そこにおける保健医療体制の脆弱者というものが顕在化したというふうに私どもとしても認識をしております。その上で日本としましては、アフリカ自身による課題解決、これを後押しすることが重要であるという考え方のもと、JICAを通じまして現在アフリカ連合開発庁が立ち上げましたパンデミックに対する強靭性を強化するためのプログラム、これはホームグロムソリューションアクセラリリターという名前でございますけれども、このプログラムと連携をいたしまして、現地医薬品医療関係企業への経営指導、あるいは資金調達支援など実践的なビジネス支援を行ったところでございます。例えば注射器でございますけれども、注射器といったような基礎医療品の製造を手掛けますケニアの企業でリバイタル社という会社がございます。このリバイタル社はこのプログラムによります支援を受けまして資金を調達しまして製造ラインを拡大して製造数を増やすとともに、それをアフリカ域外への輸出にもつなげているという状況がございます。また国際機関を通じた取り組みということでございますけれども、アフリカ連合、これが2040年までにアフリカで必要なワクチンの60%以上をアフリカで製造するということを目標として掲げているところでございまして、このために2021年にアフリカにおけるワクチン製造パートナーシップというものを創設したところでございます。この取り組みへの国際的な支援としましては、例えばガビワクチンアライアンスというものがございますけれども、そこで現在アフリカにおけるワクチン製造アクセラレーターということの取り組み、その設計を進めているところでございます。ま た、イニットエイドという国際機関がございます。これは低・中所得国において高品質の医薬品が安価かつ迅速に供給されるように支援をします官民連携のパートナーシップでございますけれども、日本はこのイニットエイドを通じまして、東アフリカ地域におけますハブであるところのケニア及びタンザニアにおいて、医療用酸素、それの現地生産能力を高めるための支援をしているところでございます。このように日本としましては、アフリカにおける保健・医療分野において長年の様々な支援を展開してきているところでございますので、来年のTICAT9、それに向けましてもアフリカの課題、それをともに解決していく。先ほどアフリカ部長のほうから競争という考え方がありましたけれども、それを念頭にこの保健・医療分野でも取り組みを進めたいと考えているところでございます。
8:21:55
日本はまさに九州沖縄サミットのときに、感染症、そしてまたそういったものをいち早く打ち出していて、日本といえば感染症対策、日本といえば国際保険、こういったタイトルをですね、名誉をいただいていると私も思っております。だからこそ、例えばさっきのガビのアフリカにおけるワクチン製造アクセラレーター、アブマも今設計が進んでいる。一方で日本はまだそこに参画をするということは表明されていないという私も認識をしております。別にこれに絶対入ってくれということをこの場で確認を取りたいのではなくて、もう既に例えばAEを中心としたその動きの中に日本も入っていって、その中で責任を果たしていくという方針なのか、もしくはティカットなどのように日本は独自に先行してアフリカを見てきたんだと、国際保険にも我々はずっと手がけてきたんだというのであれば、日本のまさにもう日の丸、ジャパンフラッグのですね、新しい何かを立ち上げる、こういったやり方もあるんだと思います。日本としてこの国際保険を取り組んでいく、アフリカのその製造からまさにオーナーシップを尊重しながらの支援をしていく、支援をしていくまさにグッドウィルプレッグ、このディスカッション、これは誰も反対もしないし外務省がやるということを言うのはわかっているんです。じゃあどうやるのか、どこに日本を軸足を置いていくのか、もうちょっと、北村審議官、一緒にドイツ、ベルリン、開発大臣会合を行った中であります。審議官もう一声お願いします。
8:23:38
ありがとうございます。お答えいたします。今委員御指摘のとおり、いろいろな取組これまで日本やってきております。それと併せまして今委員御指摘のガビンの取組、あるいはアフリカ連合自身の取組、そういうものもございますので、いいとこどりというわけではございませんけども、これまで長年積み重ねてきた日本の独自性、それを維持しながら、使える国際機関のところには同じように使っていって、共にまさに競争、あるいはさらに一段高まるような保険医療分野での支援を提供できたらというふうに考えているところでございます。
8:24:16
うーん。北村審議官。私は委員会の質疑っていうのは、やりとりというかですね、別に今やります。いついつまでやりますっていうことを引き出すだけが私は質疑の醍醐味というか面白さではないと思っていまして、経緯経過、もしくはどこを目指しているのかみたいな、何だったら外務省が何に今 苦しんでいるか悩んでいるのかというものを共有するっていうのがやっぱりこの委員会審議の面白さだと私は思っているんですね。なので、ちょっとリラックスしながら聞いて、ぜひやりとりしていただきたいんですけれども、例えば、今の話を聞いて、いいとこどり、つまりどっちに軸足を置くのっていうところがやっぱり気になっちゃうんですよ。例えば、さっきの話だけじゃなくて、資金拠出も大事なんですけれども、日本とアフリカのまさにウィンウィンみたいなところを考えていくと、日本の民間企業が持っている技術、こういったものをアフリカでいかに出していくか。日本側にとっては新しい市場の開拓にもつながる、社会課題の貢献にもつながっていく。そしてアフリカの人はさっきから出ているように、彼ら自分たちは対外相に陥らない環境をつくっていく。まさにウィンウィンの構図なんじゃないのかなと思っています。その先にUHCの達成という国際社会のみんなの目標の達成というものがあるのではないのかなと思うんですけれども、ぜひもう一点、達成していく上でお金とかだけではなくて、民間の企業、こういったもののアフリカ進出、こういったものの必要性みたいなところもぜひ課題感度も結構ですし、必要性みたいなと ころをぜひお答えをいただければ幸いです。
8:26:15
お答えいたします。日本企業、日本の優れた技術、これを我々としても活用したいというふうに考えているところでございます。そのためにはいくつかハードルがやはりございまして、やはりアフリカというところに対して日本企業が出ていくという上での投資、そのリスクをどのように軽減していくのかというのが一つあろうかと思います。あとはもう一つは国際的なスタンダードというものがあります。例えばアフリカのある国が医薬品、あるいは医療機器を導入する上では、その独自の企画等々がございまして、そういうところで国際機関、あるいはWHOなんかを通じたPQと呼ばれておりますけれども、そういうものを取得していかないと、なかなか日本企業単独で出ていけないというような問題もございます。我々としては独自に二国間で行うような支援、それに加えて国際機関を通じて、国際機関から更に調達してもらったアフリカより面で展開していくというような取組をやりたいと考えているところでございますけれども、そこについて引き続き今の御指導も踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
8:27:14
ありがとうございます。という課題感も出たところでありますので、TICAT9に向けて私もしっかりと応援をさせていただきたいと思っております。続いて、私も外務副大臣時代に担当する署長の一つに新しく追加をしていただいた分野、働き方改革であります。そこなんですけれども、ちょっと質問一問飛ばさせていただいて、健康診断に関する話をさせていただこうと思いましたが、健康診断も今80、人間ドックと健康診断の受診率を合わせますと大体80%を超えてきたということを伺っております。目標の80%を超えていますけれども、100%到達するように頑張っていただきたい、このことを申し述べさせて いただいて、2問目の質問。若手の離職、霞が関離、NHKなんかでも特集もされています。各種メディアなんかでも、結構何度となく私も目にするところであります。私も副大臣時代などに大変お世話になった若手が顔を出しに来てくれたなと思ったら、実は私辞めますという挨拶だったというところで、喜んでいいんだかというような場面に何度も遭遇をしているところです。今この問題の一つとして、金属年数が役職と連動するという、この国家公務員制度、これ自体がワークライフバランスの観点として問題なんでないかというふうに思っています。例えば外務省の場合は入省してまず2年本省、その後大体留学に行かれて、その後に2年留学の後に大体在外交換勤務がまた2年あって、その後本省で約10年というこのパスになってくると、大体30代の結婚をしたり妊娠・出産があったり子育てがあったりというところで、ライフイベント、プライベートも仕事の部分でも忙しい時期というのが思いっきりかぶってくる。だからこそまさにその世代、一番20代30代のところで仕事をキャリアを取るか、プライベートを優先するかという、とてつもない究極の二者卓一を迫られている。こ れが一つの課題になっているのではないかと思いますが、外務省としてどのように認識をし、もしくはどのように克服をしていきたいかという部分を、ぜひとも健康一的な答弁をお願いいたします。
8:29:48
お答え申し上げます。若手省委員の中途退職は深刻な問題だと強く認識しております。その理由は、さまざまな事情があり、人それぞれに異なっているんだろうとは思いますし、複合的な場合もあるでしょう。けれども、私なりの理解としては、いかのような理由があると考えております。一つには、日本における社会労働環境の変化に伴い、省委員の中で期待している働き方と当省での実際の働き方に差があると感じている人が増えているだろうと考えられます。我が国におきまして、労働人口が減少しつつある中、女性の働き手が増え、共働きの方も増えております。先ほど委員が御指摘のような、出産や育児の問題に直面する方が多くおられて、家庭、家族との生活と仕事との両立を重視する職員が増えてきているというふうに 思います。他方、率直に申し上げて、現下の外交環境の中で、当省職員、ないし外務省に求められる業務量は減ってはいない、ないし増えていますし、求められるスピードも上がっていますし、質の高さも求められているという中で、これも率直に申し上げまして、必ずしも効率的とは言い難い作業、仕事というのもまだ少なからずあります。国会の御理解を得まして、外務省定員が少しずつ増えておりますけれども、一人一人の業務量を見てみますと、家庭、家族との両立がつらいと感じる職員がいることも、これまた現実だろうと思います。また、若手を中心とした職員が外務省で働いて何が得られるかということに関しての時間的な感覚、意識も変化しているというふうに感じます。すなわち、かつては今は苦しくても辛抱すれば、長い目で見れば自分のためになっていると思って辛抱する、ないしはしばらくすればやりたいことができるようになると期待して若い時期を乗り越えるという方が多かったのではないかと思いますけれども、これに対して近年におきましては、現在進行形で成長を感じたい、今希望する仕事業務に従事したいといった形で、今を重視する考え方の方が多くなっているというふうに感じます。さらに申し上げますと、世界的な物価高や円安傾向の中で、在外勤務時を含めて給与手当面で不満があって、それが離職の一つの原因と なっている可能性も考えられます。以上、様々な原因が考えられますけれども、これら職員の方々、日本外交を支えたいという高い志を持って入所してきたのでありまして、これらの職員が持続的に勤務していくのに適した勤務環境を整備し、職員がやりがいが感じられるようにしていく必要を強く感じているところでございます。はい、ありがとうございます。官房長は、働き方改革に対して大変強い思いを持っていただいていることをよくよく存じ上げております。その上で、効率化であるとか、DXの部分なんかも外務省は大変に取り組んでいただいておりますけれども、本質的な根本的な解決につながらないんだと思うんですよね。例えば、諸外国の外交官なんかと話をしていても、まさに人生、プライベートにおいて忙しくなる、子育てとかでも忙しくなる時っていうのは、逆にベビーシッターの文化があったりとか、活用するアクセスがしっかりとある程度担保されているような国に、逆に配置をするというような弾力的な人材育成というものもしているように伺っています。冒頭述べたように入所まず2年本省、そして留学行って在外行ってっていう、この決まったパターンというものから、卒業してもいいんじゃないのかな、もっと弾力的な、まさに新しい発想で人事院に対しても外務省から提案をしていく。俺たちが外交になってんだと、俺たちなくしてやっていけないじゃないかと 、ぐらいの思いで、ぜひ何か考えていただければ、そして我々もしっかりとサポートをさせていただきたいと思っております。本当は極東地域の安定に向けたということで、この日露の話題も質問をぜひともさせていただきたかったんですが、質疑持ち時間が終了ということで、上杉先生にパトンタッチをさせていただきたいと思います。外務省の皆さん、すべてアフリカにおいても国際保険においても働き方改革においても、期待をしております。引き続き愛のムチを震わせていただきますので、答えていただければと思います。ありがとうございました。
8:35:28
自民党の上杉健太郎でございます。質問の時間をいただきましてありがとうございます。去年の外務委員会国際情勢に関する件でありますけれども、今日は3月11日、13日で、きのう一昨日は311で東日本大震災から13年でありました。福島の議員として、追悼式も参加をしてまいりました。そういった点から、きょうは東日本大震災に関係する外務省所管の部分についてを中心にお伺いをしたいと思います。また、その前に、それと関わることでありますが、今年、太平洋島サミットの年であります。太平洋島諸国は、非常に我々日本にとっても大事な部分でもあります。これは昨今、安全保障環境が目まぐるしく、また厳しくなっている状況にあって重要な地域であるわけであります。また一方で、この太平洋島諸国の地域というのは、原発の処理水を懸念している国々がまだあるということで、我々日本としては丁寧に説明をしていかなければならないというところであります。そこでまずは、この太平洋島サミットについてお伺いしたいと思いますが、3年前にパーム9が開催されて、今年の開催に行く前にまずはその総括と、それを受けてパーム10をどうするのかということが必要だと考えております。そこでまずは、改めてパーム9の成果と、その後の実績、どんなことがあったのか、教えていただけたらと思います。
8:37:09
お答え申し上げます。まずパーム9の成果でございますが、3年間で重点分野として5つの分野、すなわち、第一に新型コロナへの対応と回復、第二に法の支配に基づく持続可能な開業、第三に気候変動防災、第四に持続可能で強靭な経済発展の基盤強化、第五に人的交流、人材育成を中心に議論を行ったところでございます。日本からは、オールジャパンの取組を通じて、日本と太平洋当初国との間の協力をさらに強化する太平洋の絆政策を発表し、3年間でしっかりとした経済協力と、5500人以上の人的交流、人材育成を実施することを約束したということでございます。これでこの3年間の実績でございますが、日本は、PARM9の全ての協力分野におけるコミットメントを着実に実施し、太平洋当初国との協力を推進してきており、ところでございます。先月のPARM中間閣僚会合におきましても、上川大臣からは、日本はしっかりとした持続可能な開発協力の実施を継続し、PARM9のコミットメントである5500人を超える6500人の人材育成、人的交流を支援したことを表明したところでございます。こうした実績を日本と太平洋当初国との関係づくりに最大限活用していきたいと考えています。
8:38:30
はい、ありがとうございます。PARM9はそうでありました。しかし、3年前と今の状況は結構変わっているところでありますから、これからどの部分を重点分野にしていくかというのは、今ちょうど14カ国からそれぞれ要望を伺って、省内でいろいろ検討されているというところだと思いますが、ぜひ、PARM10に向けてどのようなことを重点分野として、どういうところを成果にしたらいいかというのを教えていただけたらと思います。その前に、私との個人的な気持ちとしては、今おっしゃってくださいましたけれども、特に防災関係は、日本は非常に危険があるわけであります。震災国でありますし、14カ国は津波もたくさん起きますし、そういった意味では、防災の協力というのは、日本が本当にインシアティブを取ってできることでありますし、大事なのは教育だと思うんですね。人的交流ですとか、人材育成ということをおっしゃってくださいましたけれども、その中でも特に子どもから大人に向けての教育というのは重視すべきだなというふうに思います。また、海洋においてはもちろん、海洋安全保障ということもありますし、いろんな分野でコミットしていって協力していけるというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。そういった意味で、次回の7月に向けて、どういうことを重点分野にしていくのか、今答えられる範囲で構いませんので、教えていただけたらと思います。
8:39:58
委員は外務政務官時代からかなり精力的にこの地域を回られて、おそらくパルム10ですね。ティカードと同じで3年に1回なんですよ。3年に1回行われるんですけど、この3年間でこの当初国の我が国を取り巻く環境というのは、委員おっしゃるようにかなり変化しています。ちょうど先月、パルムの中間閣僚会合を行いました。来年に向けて。そこで、2050年戦略ということで、今策定をしているんですが、うちの上川大臣からは、今後、太平洋島諸国の優先事項に沿った協力を推進していきたいということで、今、意見を聴取している段階でございますが、委員ご指摘の教育や防災、これらは極めて重要な分野だと我々も認識しておりますので、本日のこのやりとりを含めて、今後、こういったことを盛り込めるようにしていきたいと思います。また、若者を中心とした人的交流、これももちろん大切でございますので、これも含めてこれから検討をしっかりしてまいりたいと考えています。福田大臣、ありがとうございました。御指摘のとおり、政務官時代にソロモンも伺わせていただきましたし、その頃からソロ モンの方は中国と安全保障協定を結ぶということになりましたし、現状もソロモンのみならず、切り伐す、万圧とかもそうであります。万圧がそうでありますし、最近は政治においても、津波においては新大派の首相が選挙で落選するということもありました。万圧は首相が1ヶ月で2人変わるということもありましたね。そういう意味では、いろいろ政治情勢も変わっております。そういったときに、やはり日本は日本らしい支援をしていく。特に、米中競争の狭間で、14カ国は平和を寄与する島の方々であるわけですから、日本らしい支援をしていく。そういう意味で、ぜひ14カ国の要望を聞いて、しっかりとやって成功に向かっていただけたらありがたいと思います。また、太平洋島サミットで、ぜひ第一原発の処理水の放出に関しても、しっかりと理解を得られるようにやっていただけたらありがたいと思います。放出をして、太平洋島諸国は昭和の時代に水爆実験等で、核または放射性に対して、ナイーブな感情もお持ちであるわけでありますから、そこは日本がしっかりと丁寧に説明していかなければならないと思っております。昨年の海洋放出が始まってから、ソロも4カ国ぐらい懸念を表明していた国がありましたが、外務省さんはじめ経産省さんも、いろいろと親身に、科学的見知に基づいて、丁寧な説明をしてくださった結果、その懸念も少なくはなってきております。ただ、まだ懸 念している国々が残っているところでありますから、ぜひお願いしたいと思います。そこで、今、まだ太平洋島諸国の中で、いまだ少し懸念を表明している国、どういったところがあるか、教えていただけますでしょうか。
8:43:46
お答えいたします。今、委員からも言及ございました、ソロモン、ソロモン諸島、それからキリバス、こういった国々は、過去にアルプス処理水の海洋放出について、懸念を表明しておりました。日本政府はこれまで、これらの国を含む太平洋島諸国に対して、ハイレベルの対話や、専門家の間の対話を通じて、極力丁寧な説明を行うことをやってまいりました。先ほど、上杉委員から、外務大臣政務官次第に、ソロモンの首相にお会いになったというお話を言及いただきましたが、その際にも説明をしていただいたところであります。加えて、海洋放出の開始後も、モニタリングの結果を示しつつ、丁寧な説明を行うことで、不安の払拭に努めてきているわけであります。こうした取組を積み重ねた結果と いたしまして、先月のパノム中間閣僚会合では、IAEAを原子力安全の権威として認識した上で、科学的根拠に基づく対応の重要性で一致をいたしました。本件について、各国の理解が着実に進んでいるということを示すものと受け止めています。こういう状況でございますので、引き続き政府といたしましては、太平洋島諸国に対して、科学に基づく丁寧な説明を積み重ねて、安心感を高めていくという、こういう努力を続けたいと思います。
8:45:06
ありがとうございます。よろしくお願いします。7月のシマサミットにおいて、せっかく14カ国から来日されるわけでありますから、なかなかその工程の日程の中で、福島に行っていただくというのは難しいかもしれませんけれども、実際に処理水の施設、また第一原発の今の現状というのを見ていただくことによって、理解も得られると思いますので、なかなかアレンジが難しいかと思いますが、難しい場合は、また別の機会でも構わないんですけれども、実際に見てもらう等を通じて、ぜひその理解を増やしていってもらえたらありがた いと思いますので、ぜひその点もご検討いただけたらありがたいと思います。そして、そのアルプス処理水でありますが、まさに今、IAEAのグロシー事務局長が来日をされております。そして、昨日は、林官房長官、齋藤経産大臣、また伊藤環境大臣にお会いされて、きょうおそらく福島に行っているというふうに思います。私たち日本は、このIAEAのお墨付きと言えばいいのか、しっかりと第三者機関が、しっかりと管理をしてくださっていることが非常に大事だというふうに思っております。そこで、今回グロシーさんお越しいただいておりますが、今回の来日の目的について教えていただけますでしょうか。
8:46:35
お答えいたします。今回のグロシーIAEA事務局長の来日でございますが、アルプス処理水の開溶放出の開始から約半年を経て、改めてIAEAとして現地を視察し、その状況を確認することなどを目的としたものでございます。ちょうど今日、事務局長は福島におりまして、漁業関係者ですとか、若い世代を含む地元の方々との意見交換を行ったり、当店福島第一原子力発電所の視察などを行っている最中でございます。アルプス処理水の開溶放出において、原子力分野での国際的権威であるIAEAの関与は引き続き重要であり、緊密に連携してまいりたいと思います。
8:47:30
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。上川大臣も去年の9月にグロッシー事務局長をお会いされていると思いますし、グロッシー事務局長がちょこちょこ来日をして見ていただくというのは非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。そして、今日ちょうど東日本大震災の311に合わせてお越しいただけているというのは非常にありがたく思っております。ただ、この処理水の問題があるがゆえに、農林水産分野でいえば輸入規制が続いているということであります。これは変えていかなければならないというところであって、ただ、この震災以降、外務省としても風評払拭、また日本産食品のPRですとか、また復興支援、いろんな形で本省を挙げて、また災害効果も含めてやってきてくださいました。去年の処理水放出からも、毅然と対応してくださったりですとか、ロンドンの大使館をはじめ、いろんなところで海産物をPRするようなイベントをしてくださったりですとか、いろんな風評払拭、復興支援の活動をしてくださったこと、本当に感謝をしております。福島県を代表して御礼を申し上げたいというふうに思います。そして、また一昨日の東日本大震災の追悼式は福島市で行われたのですが、岸田総理もお越しをくださいました。総理も記者会見の中で、しっかりと輸入規制については即時撤廃を求めていくという力強い発言もしてくださったところであります。ただ一方で、規制はずっと続いているわけであります。3年前から比べると、3年前は14の国と地域がまだ規制がありました。その頃は非常に外務省さんがんばってくださって、米国の解除をひっとり、イギリス、インドネシア等々どんどん解除されていって、そして去年の秋口ですかね、EUも解除してくださったということであります。これによって残りは5つの地域と国になったというところであります。その5つの中身を見てみると、中国、韓国ですね、地域でいうと香港等があるわけであります。そういった地域に対応、輸入規制の撤廃をしていくことが大事な中にあって、処理水の放出もあったわけでありますので、非常に厳しいというのが今の状況であります。そういったところで、一問飛ばさせていただいて、お伺いしたいと思いますが、特に中国の輸入規制について、米を はじめとした農産物もさることながら、海産物、水産物についても輸入規制が続いております。なかなか中国の方は難しいと、解除について難しいというのは、私の感覚でありますけれども、総理も頑張ると言ってくださっているわけでありますし、現状どのような状況なのか、またなかなか解除の見込みがありますとは言えないと思いますけれども、輸入規制の撤廃に向けて、どのように取り組みをされているのか、教えていただけたらと思います。
8:50:57
東日本大震災から13年を迎えまして、当時からいわゆる輸入規制を行っていた国々で、特に2021年以降、委員御指摘のように、アメリカ、EUをはじめ、10カ国地域による輸入規制を撤廃することができました。残すところは現在、中国、韓国、香港、マカオ、台湾、ロシア、フランス、リオ、ポリネシアが輸入規制を継続しています。それに合わせまして、先ほどから委員御指摘のアルフス処理水についてもですが、こちらについては、日本としては、これまで様々な機会を捉えて、科学的根拠に基づいて、今来日中のIAEAのグロッシー事務局長も指示をされているように、しっかりとした根拠をも って日本は大丈夫だということは、多くの国々に賛同いただいてまして、最近公的なデータでも、中国の原発の方が日本の原発を上回る放射性物質が出ているというデータも今出ている中でございますが、我々外務省としましても、科学的根拠に基づきながら、冷静にあらゆる機会を捉えて、そういった説得をこれからも粘り強く行っていく次第でございます。
8:52:21
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。副大臣がおっしゃってくださったとおり、福島第一原発は22兆ベクレル放出基準があるんですけれども、それをはるかに上回る量を中国が出しているということも承知をしております。また、中国の方は、この処理水の放出に合わせて損害賠償制度の創設を外務省さんが求めてきていると思います。それは毅然と対応してくださったということでありますが、その意味では平行線がずっと続いているというところであります。水産物については、それゆえに中国向けに輸出していたものを、今度は違うところに海外展開するということで、多角的な輸出をしていこうということにはなっておりますけれども、これはこれでいいことだと思います。農水省も輸出促進をやっているわけでありますから。それはそれでやりながらも、しかしながらやはり我が日本国にとっては、農林水産品の輸出先として中国というのは素晴らしい市場であるということは事実であります。例えば特に米で言えば、日本人は700万トンも食べなくなっていますけれども、中国人は何トン食べているかご存知ですか。1億4900万トン食べているんですよ、1年間に。桁が3つ、2つ違うわけであります。なれば我々地方選出の国会議員にとっては、米の問題、米の価格の問題、そして米を輸出していこうというときにやはり魅力的な市場であるわけであります。米一つとってもそうであるわけでありますから、やはりここを解除していくというのは外交だと思います。ぜひそういった意味で外務省さん、また経産省、農水省、連携をして、しっかりと、もちろん科学的根拠に基づいてしっかりと説明をしながら、駆け引きもいろいろあろうかと思いますが、解除に向けてぜひお願いしたいと思います。それが東北、北陸、北海道をはじめとして米どころの農家の皆さんの切々なる願いだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。併せて今度中国でなくて韓国もまだ輸入規制をしているところであります。同じく韓国についてもどのような具合か教えていただけたらありがたいと思います。
8:54:41
韓国についても東北東北圏の水産物の輸入禁止を今継続している状況でございます。また13都県からの食品等の輸出に対しては、放射性物質検証証明書の添付等を要求しているなど、日本産食品に対しての輸入規制を維持しています。一方で韓国とも先ほどの中国に対してもそうですが、しっかりと双方向でのやりとりはこれからも継続しながら一刻も早く日本産の食品を輸出できるような体制をつくっていきたいと思いますが、韓国にも中国にもつながることですが、冷静にしっかりと対応をさせていただく中で、我が国の委員が御指摘のような現実的な背景もちゃんと理解しながら我々も外交に取り組んでいきたいと思います。
8:55:54
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8:59:58
ありがとうございます。委員ご指摘のように、現在ガザーにおける状況は、数日前からいわゆる断食の月であるラマダンが始まりましたが、それまでにこの解決をしたいという国際社会の期待を裏切って、いまだにこの現状を継続している中で、多くの特に罪のない子どもたちや女性が今、被害に遭っている状況でございます。
9:00:24
今、委員ご指摘のように、今、実際私もパレスチアを訪問した際に、アンルワ以外の3200万ドル分の緊急無信式協力を発表したんですが、
9:00:39
今現在、10月7日のテロに関与していた職員がいるんじゃないかということで、スウェーデンとカナダは再会しましたが、日本を含めた14カ国が今、資金を停止している状況でございます。
9:00:56
その分の資金が今、停止されていますが、ラザリーニ事務局長と話をする中で、この資金をぜひとも再開してくれという希望はいただきましたし、
9:01:09
委員が先週ちょうど、公明党の外交部会長代理として申し入れを大臣にしていただいた際にも、それは盛り込んでいただきまして、中間報告が出ています。その中身については、我々はまだ承知していませんが、今後正式にこういったことが起こったということで、
9:01:29
無実が証明されて、罪がはれれば、我々はすぐにでも再開をする用意ができていますので、そういった中で、我々としても、アンルワには1953年以来ずっとアンルワを通して、日本が国連に加盟したのが1956年ですから、
9:01:48
それよりも前からアンルワを通して、さまざまなことをやっているということは国際社会も理解をしているので、そういった背景も含めて、委員の御指摘をしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
9:02:02
副大臣、御答弁ありがとうございます。現地にも行かれて、さまざまな状況も確認されたと思います。今後も我が国のアンルワへの拠出がどのような事業に使われているのか、透明性を確保するなど、国民への説明を今後丁寧に図っていただきながら進めていただきたいと思います。
9:02:24
次にNGO団体からのヒアリングの際に、ガザ地区への物資搬入トラックが厳しい検閲によって、侵入を許可されないケースが多く発生していることについても報告を受けました。
9:02:38
日本政府の基準などは公表されておらず、検閲を受けてみないとわからない。基準を満たさない一部の物資によって問題のない物資も搬入できず、立ち往生している。エジプト側のラハ、ラファ、ケンモン城前にはトラックが千台ほども並んでいる状況があるとのことでした。
9:02:58
そうしても、ケンモン城での人道支援物資の搬入が迅速に実施されるよう、円滑な人道支援活動が可能な環境をつくるよう取り組むべきであると思います。例えば、検閲の基準を公表することができると、検閲の基準を満たせる物資搬入トラックが増え、必要な物資をより迅速に搬入することが可能となります。
9:03:22
また、テントなど鉄パイプの使用が基準に引っかかると指摘されているような物についても、素材をプラスチックに変更するなど、基準を満たす製品を開発し提供するといった日本の技術力を活用した新たな支援も可能になると考えており ます。イスラエル政府に対し、検閲の基準を公表するように働きかけを行うべきであります。
9:03:54
あの実際今、検問状が設けられている中で、この10月7日以降と以前に比べてですね、本当にガザ地域に入られる物資を搬入できる経路というのは極めて今限られている状況です。それに対して我が国としても、このような問題意識を踏まえて、人道支援物資の搬入量を拡大させてくれと、これは我が国を含めて国際社会で様々なやりとりを行っていますが、実際人道支援が可能な環境を確保すること、また人々の解放につながるような定線を、人道的な定線を速やかに実現すること、そして持続可能な定線が実現することが我々にとっての最大の関心事項であり、イスラエルに対してもそれに対しては様々な経路から訴えさせていただいています。当事者に対しては本当に直ちに人道的な観点から行動することを求めさせていただいています。
9:04:59
御答弁ありがとうございました。また、NGO団体よりいただいた提言には、ガザの重症者や患者の日本への受入れについても要望がありました。ここらある日本国内の医者からは、外務省主導で枠組みを用意してもらえれば、医療チームを編成し、患者受入れについても対応できるのではないかという議論もあると聞いています。加えて、手術を受けるといった医療に関わる自由であれば、ガザ地区からエジプト経由で国外に移動することが許されているケースもあるというように伺っています。日本政府として、ガザにおける重症患者などの移送が適切に行われるよう、イスラエルに働きかけるべきであります。また、医療滞在ビザの申請手続きを人道的な特別な対応として簡素化したり、居室勤からの医療費補助を行うなど、日本への患者の受入れがしやすい環境づくりについても検討していただきたいと考えます。政府のお考えを伺います。
9:06:03
これまでイスラエルに対しては、人道状況の改善に向けて、何が状況の改善のために現実的なアプローチかという観点から、NGO等の関係者の声も伺いつつ対応を検討していきたいと思っていますが、いわゆる委員がご指摘の医療滞在、医療査証の発給については、これは要件が整った査証申請があった際には、人道的案件として迅速な査証申請発給を行う必要があります。されることといたしたいと思って いますぜひ人道的支援の観点から取組 をお願いしたいと思います また公明党としましても三月六日に 辻外務副大臣に対しまして要請を申し入れをしました 申し入れ では先ほど言及させていただいた内容に加え即時かつ持続的な人道的 提選の実現に向けて関係国に対して強く働きかけることについても 提言をさせていただいています即時かつ持続的な人道的提選の 実現に向けた関係国への働きかけ
9:07:11
に関する政府の考えをお伺いいたします 辻外務副大臣
9:07:21
先日委員含めて公明党の外交部会 からの申し入れをいただいた際にも報告させていただきました が先月カレッシナ及びイスラエルを訪問した際に事態の早期沈静 期間に向けて人道的な提選を一刻も早く行うべきだという我が国 の立場を申し入れさせていただきました ガザ地区の危機的な人道状況 を深刻に懸念をした上でこういった提選が可能な環境を確保してまた 人々の解放につながるような提選を速やかに実現することそして 持続可能な提選が実現することを強く期待する旨カレッシナ並 びにイスラエルと今精力的に交渉申し入れをさせていただいている 状況でございますので委員の御提言も含めてしっかりと受けとめ させていただきます委員長君 今後もぜひ頑張っていただ いて一日も早い提選を目指していただきたいと思います 質問があります オーディエについてお伺いいたします 日本が開発途上国 に対して行う開発支援の理念や重点政策実施の在り方について 定めた開発協力対抗には国際協調主義に基づく積極的平和主義の 立場から国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に一層積極的に 貢献すること及びそのような取組を通じて日本の国益の確保を図る という日本の基本的方針が明記されております この国際社会の 繁栄の確保と日本の国益の確保を図るという点においてodaを食料 安全保障を支える一つの施策として活用することについて検討をして いただきたいと考えております我が国は島国であり世界各地での 紛争などにより国際社会が不安定化しているような状況において は食料の安定供給に最新の注意を払い続けないといけません また今後二十年間で日本の基幹的農業従事者は現在の約四分の 一にまで減少することが見込まれるなど国内の生産性を高めるだけ では食料安定供給を実現するのが難しい局面が迫っ ていると感じて おりますぜひ優先的に日本の消費者等が 調達可能な基盤をつくる交渉が行えるよう大規模農業が展開できる 発展途上国に対しodaによる農業支援を戦略的かつ重点的に行う べきだと考えます
9:09:56
政府の考えをお伺いいたします 辻外務副大臣
9:10:04
昨年六月に改定したoda対抗において まさに食料エネルギー安全保障など経済社会の自立性と強靭性 の強化を重点政策の一つに掲げておりまして食料増産等のための 協力も推進しています例えば我が国はブラジルのセラード 地域の農業開発を支援して大豆やトウモロコシの増産に貢献して きましたかかる我が国の協力も背景に同国 は食料輸出国に成長し現在は我が国にとってアメリカに次いで 大豆及びトウモロコシの輸入相手国になっているという実例もございます ので今後引き続き食料安全保障の観点も踏まえつつodaを通じた 農業支援を実施していきたいと
9:10:48
考えています 高橋農林水産大臣政務官
9:11:01
お答え申し上げます ウクライナ情勢の長期化や気候変動に伴う異常気象などを背景 に食料安全保障の確保が我が国及び世界で大きな課題となって おります先ほど辻外務副大臣からの御答弁 のとおり我が国の大豆やトウモロコシの調達先多角化につながったブラジル のセラード開発には農林水産省としても協力を行ってきたところ でございます実はここに協力をしたのがミスター セラードと言われる方がいまして足利智美さんという方はもともと 農林水産省の国際協力課長をして現地で15年以上実は協力に携わ ったというそうした歴史もございますこれ以外にも例えば現在におき ましては日安世話緑協力プランに基づき持続可能な農業に必要 な我が国のイノベーション技術の普及活用を図るほか国際機関 と連携してアフリカ諸国における学級給食向けの農業生産を支援 するなどの取組を実施しているところでございますodaの活用も 含めたこれらの農業支援を通じて我が国の技術を世界的に利用拡大 させることにより農業生産性の向上を図るほか持続可能な農業生産 をグローバルさせさらに拡大させることにより我が国及び世界の食料 供給の安定化につなげそして我が国の食料安全保障の確保を図って まいりたいというふうに考えているところでございます 時間が参りましたので終わります御答弁ありがとうございました会場ありがとうございました。
9:13:30
次に、本日二区になりました内閣提出、在外交換の名称及び位置並びに在外交換に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
9:13:46
これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣上川陽子君。
9:13:54
ただいま議題となりました、在外交換の名称及び位置並びに在外交換に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。改正の第一は、在内ロビ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の財金基本手当の基準額を定めることであります。改正の第二は、施設の在外交換に勤務する外務公務員の財金基本手当の基準額を改定することであります。改正の第三は、在外交換に勤務する外務公務員の市場教育手当の小学校に係る加算額の限度の適用対象年齢を引き下げることであります。改正の第四は、在外交換に勤務する外務公務員の財金手当の月額を規定する通過を改定することであります。以上の改正内容のうち、財金基本手当の基準額の改定及び市場教育手当の加算額の限度の適用対象年齢の引き下げ、並びに在外交換に勤務する外務公務員の財金手当の月額を規定する通過の改定については、令和6年度予算案に計上しているため、4月1日に実施する必要があります。以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。これにて趣旨の説明は終わりました。次回は来る15日金曜日午前9時50分理事会、午前10時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。