6:05
(会議を終了します)ただいまから予算委員会を開会いたします。令和6年度総予算3案に関する理事会決定事項についてご報告いたします。本日は、外交安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で240分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党35分、立憲民主社民81分、公明党30分、日本維新の会教育無償化を実現する会41分、国民民主党新緑風会21分、日本共産党21分、令和新選組11分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、外交安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。
7:20
自由民主党の小林和弘でございます。本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございました。まずもって1月1日に発災した野党半島地震においてお亡くなりになられた皆様、被害に遭われた全ての皆様、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。私の地元新潟県においても甚大な被害がありました。後ほどその液状化被害についてはご質問をさせていただく予定ですが、まずは拉致問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。先月25日、拉致被害者家族会及びスクー会が運動方針を決定したことを受けて、4日、総理は家族会及びスクー会の皆様から運動方針の提出を受けられました。政府の受け止めとしてどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。またその際に横田昭恵さんからは、必ず岸田総理に動かしてもらいたい、希望を持っているなど、岸田政権での拉致問題の解決を期待する声がますます上がっています。残されている時間は一切ないという強い気持ちを持って、後着している事態に風穴を開けなければならないというふうに思っています。ご家族の思いを受けて改めて総理の御決意をお伺いいたします。
8:39
今月4日、家族会、そしてスクー会の皆様方に面会をさせていただき、今年の運動方針を施行いただくとともに、有本昭恵さん、横田昭恵さんをはじめ、ご家族の皆様方の憎しみとの対面を何 としても果たしたい、そうした切実な思いを直接受けたまりました。そうした思いを胸に刻むとともに、今年の運動方針につきましても、ご家族、また支援者の皆様方のこの問題に対する強い思いの表れであると、しっかり受け止めさせていただいた次第です。拉致問題につきましては、被害者ご家族の皆様方も高齢化する中で、時間的制約のある拉致問題、これはひととびも揺るがせにすることができない人道問題であると認識をしています。被害者の方々が一日も早く、ふるさとの土を踏み、ご家族と抱き合うことができる、こうした日を実現するべく、私自身の手で拉致問題を解決する、この強い思いを申し上げているわけでありますが、こうした思いをこれからもしっかり噛みしめて努力しなければならないと考えています。特にこの北朝鮮との諸問題を解決するためには、北朝鮮のトップとの会談が重要であると認識をしています。あの、金正恩委員長との首脳会談を実現するべく、私直轄のハイレベルでの協議、これを進めてまいります。
10:39
はい、ありがとうございます。林担当大臣は、先月15日には、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会から要望書、16日には、拉致被害者関係士連絡会、柏崎市や佐渡市や小浜市からですけれども、要望書と、拉致問題の学習に取り組む小学校の児童からの署名簿等を受け取っていらっしゃいますけれども、これらの自治体は、若い世代への啓発活動にも大変に力を入れています。日本国民が心を一つにして、すべての拉致被害者の一日のも早い帰国実現へ強い意志を示すことは、極めて重要です。政府として、若い世代への拉致問題への啓発について、どのように取り組んでおられるのか、また最近の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
11:27
これまで、この拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動、これ特に重要となっておりまして、政府としても取り組みを強化をしております。今、小林委員からご紹介のありました面会においても、それぞれの皆様からですね、それぞれのいろんな取り組みをお聞かせいただきました。こうしたことも参考にしながら、例えば、小中学生を対象とした子ども向けパンフレット、これ新たに作成しまして、従来からの取り組みであるアニメ「めぐみ」と合わせてですね、教育現場等で活用をお願いしております。また、昨年8月ですが、全国の中学生の皆さんに集まってもらって、拉致問題に関する中学生サミットを初めて開催いたしました。このサミットに参加した中学生のアイデアをもとに広報動画を制作して、インターネット上での拡散を含め、若い世代への啓発に活用しているところでございます。私も見てみましたが、大変出来がいいCMのようになっておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。教員等を対象とした研修、そして中学生、高校生を対象とした作文コンクール、さらには教員を目指す大学生の皆さんが、拉致問題を取り扱う授業を実施できるようにすることを目的とした講座の開設等、いろんなことに取り組んできております。こうした取り組みを通じまして、引き続き若い世代への啓発活動にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
12:50
よろしくお願いします。今後についてもお聞きをさせていただきます。北朝鮮の金与順副部長は、日本がすでに解決された拉致問題を両国関係の展望の障害としないのであれば、総理が平壌を訪問する日が来るかもしれないという内容を含む談話を発表をしています。遡れば1月には、ノート半島地震に対する首相への未満電報が、金正恩総書記から届きました。こうした様々な環境変化もある中、拉致問題が解決済みとの北朝鮮の主張を容認して、交渉を進める考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
13:29
金与順副部長が、談話を発出したことについては、留意をしているところでございます。その上で、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることは、差し控えさせていただきますが、拉致問題が既に解決された との主張は、全く受け入れることはできません。我が国といたしましては、日朝平和安定議に基づきまして、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決するとの方針に変わりはございません。その上で、今後の我が国の対応につきまして、油断を持ってお答えすることは、差し控えさせていただきますが、北朝鮮への対応につきましては、処刑案の包括的解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から、不断に検討を行ってまいります。
14:19
はい、ありがとうございました。政府一丸となり、何としても事態を前に進めていただけるよう、よろしくお願いを申し上げます。それでは、原子力防災体制の充実強化についてお伺いをします。昨年の当委員会で、東京電力柏崎家庭は、発電所が立地する新潟県を沿った記録的な大雪を踏まえて、大雪の際の原子力防災対策について質問をさせていただきました。その後、今年には、野党反動地震が発生して、家屋の消失や倒壊、ライフラインの寸断などが多発しました。原発から5キロ県の住民は即時避難する一方、5キロから30キロ県の住民は、被爆を避けるため屋内退避を原則としていますけれども、本当に安全に過ごせるのか、地元では複合災害に対する不安が改めて高まっています。伊藤大臣は、1月19日の閣議後会見で、野党反動地震を踏まえた対応として、自治体に対する支援を強化していく、というふうにおっしゃっております。地域の不安に寄り添い、早急に支援策を取りまとめるべきと考えますが、野党反動地震からどのような教訓を得て、どのような支援策を打ち出していくのか、お伺いをさせていただきます。
15:31
お答え申し上げます。今回の野党反動 地震での状況を踏まえると、原子力災害時に、原子力災害対策指針に基づく防護措置を講じていくにあたり、自然災害時に孤立する恐れのある高い地域を中心に、避難所等において、ライフラインが途絶しても、屋内待避を継続できる環境の整備をより推進する必要があると考えております。これまで、内閣府原子力防災では、高齢者や入院患者といった、いわゆる要配慮者等が屋内待避を行うための施設について、放射線防護対策や食料等の物資について、備蓄支援を行ってきたところでございます。これまでの支援は継続しつつ、屋内待避を継続できる更なる環境整備等、必要な支援内について、内閣府において、関係自治体の御意見もよくお聞きしているところであり、地域の実用を踏まえて検討を更に進めてまいりたいと存じます。
16:54
よろしくお願いいたします。こうした中、現在、柏崎カリア地域では、国や地元自治体で緊急時対応の策定に向けた作業が進められていることはご存じだと思います。原子力発電所の稼働遺憾にかかわらず、不安を抱える住民の安全安心のためには、早急に緊急時対応をまとめることが重要だというふうに思います。今回の地震の教訓を踏まえた柏崎カリア地域における緊急時対応の検討状況や、地震の教訓を踏まえた対応を具体的にどのように考えているのか、お伺いをさせてください。
17:36
お答え申し上げます。柏崎カリア地域においては、柏崎カリア地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の特徴や実用も踏まえ、地震災害と原子力災害との複合災害も想定して、道路寸断時の避難経路や、家屋倒壊時の防護措置を含めた緊急時対応の取りまとめに向けて、関係自治体と一体となり取り組んでいるところでございます。今回のノートハント地震によ って得られた教訓も生かし、住民の皆様の安全・安心、これを第一として、緊急時対応の取りまとめにしっかりこれからも取り組んでまいりたいと存じます。
18:24
よろしくお願いします。東京電力への対応について、経産大臣にお伺いをさせていただきます。柏崎カリア発電所の6・7号機については、一連の核物質防護事案を受けて、令和3年4月に原子力規制委員会から核燃料の移動禁止命令が発出をされました。昨年末にその移動禁止命令も解除をされて、また原子炉設置者としての的確性についても再度確認をされたというふうに承知をしております。こうした中、今なお地元では、福島第一原発の事故を起こしてしまった事業者として、依然として東京電力に対する不安の声があるのは実情です。原子力発電所への直接的な不安と同じくらいか、それ以上に東京電力に対する不信が強くあるというのが、残念ながらにまだかつての現状だというふうに思います。また、電力供給地でない新潟県に原子力発電所のリスクだけを背負わされているという長年の思いも県民は抱き続けています。東電では近年でも核物質防護用途の照明装置が点灯していなかったことや、6号機の火災浸水対策に関する図面などの書類の紛失といった事案も発生しており、東京電力に対する地元の目線は依然として厳しいと言わざるを得ません。東京電力も様々に取組をしていることはもちろん承知をしておりますが、電気事業者を監督する立場である経産大臣として、今後どのような姿勢で東京電力に向き合っていくのかお伺いします。
19:58
東京電力の柏崎刈輪原子力発電所については、過去の不適切事案に起因する原子力規制委員会による核物質防護に関する追加検査と的確性の再確認を終えて、現在東京電力による自主的な改善の取組が進められているところと認識をしています。これまでの不適切事案につきましては、個別の事案として対処するだけではなくて、経営上の課題として重く受け止め、緊張感を持って対応していく必要があります。昨年末に私から小林社長にお伝えをいたしましたが、失われた信頼を回復することが極めて重要であります。今月 下旬から実施予定のIAEAによるレビューのような、社外の目線も積極的に取り入れることを含め、自律的な改善を続けることが必要であります。その上で、そうした姿勢や取組を地元や社会に御理解いただくことも重要であります。経済産業省としても、こうした東京電力の自律的な改善の取組はしっかりと前進をし、地域社会からの信頼回復につながるよう指導をしてまいりたいと思います。
21:09
昨年も同じように質問したんですけど、是非ともこれからもしっかりと指導をしていただきたいというふうに思います。一方で、2022年2月のロシア・ウクライナ侵攻などにより、世界のエネルギー価格は激しく高騰するなど、我が国を取り巻くエネルギーの環境は大変厳しいものがあるというふうに思います。エネルギー自給率が約13%と先進国の中でも特に低い我が国にとって、これは重要な問題です。我が国のエネルギー供給構造に目を向ければ、一時エネルギー供給に占める化石燃料の比率は約84%という形で依然として高く、その大半を海外からの輸入に依存していることから、エネルギー安定供給と気候変動対策の両面からエネルギー安全保障の確立に向けて、新たな技術にも着目した政策を展開していくことが極めて重要だというふうに思います。我が国の将来のエネルギー源を確保する観点からも、ペロブス海盗太陽電池や次世代核進路、核融合などといった将来を見据えた技術の実用化や技術開発を進めていくことも必要と考えます。エネルギー安定供給と脱炭素に向けた取組を両立するため、将来を見据えた新たなエネルギー源の確保を含め、今後どのようにエネルギー政策を展開をしていかれるおつもりか、その方針をお伺いします。
22:34
2050年カーボンニュートラル実現、これに向けては、S+3Eの原則のもと、あらゆる可能性を排除せず、使える技術はすべて使う、そういう発想に立つことがエネルギー政策の基本方針であります。これまでに革新的技術の研究開発から社会実装までを、グリーンイノベーション基金などを活用し、継続して支援を行っています。また、昨年7月に閣議決定したGX推進戦略では、日本企業が強みを保有する技術分野を最大限活用し、GXを加速さ せることで、エネルギー安定供給にもつなげていく方針、これを示しているところであります。再エネにつきましては、次世代再エネであるペロブスカイト太陽電池や、二体式溶状風力について、グリーンイノベーション基金などを活用して支援するとともに、来年度予算案に盛り込んでいるGXサプライチェーン構築支援事業等を通じ、事業者の投資を後押ししてまいります。減少期につきましては、まずは安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、再稼働を着実に進めてまいります。また、新たな安全メカニズムを組み込んだ、次世代革新路の開発建設に取り組んでまいります。例えば、今年度から高速路や高温ガス路の実証路開発を開始したところであります。委員御指摘の核融合につきましては、技術面で超えるべき大きなハードルがあると考えていますが、将来に向けた研究開発を進めることが重要と思っております。大学文科省を中心に研究開発支援等を実施しているところでありますが、連携してしっかり取り組んでいきたいと考えています。
24:19
はい。ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。続きまして、食料の安全保障という観点から、我が国の主食である米について、いくつかお伺いをさせていただきます。食生活の多様化や国内人口減少等の影響を受けて、ことに残念ではありますけれども、日本では毎年10万トン程度の主食用米の需要が減少する見込みと承知をしています。実際に国民1人当たりの1年間の米の消費量を見てみると、令和4年には50.9キログラムと、約20年前の平成15年と比べると11キロ減少しているという現況があります。また、この中の令和3年には需要が急速に落ち込んで、過剰在庫が発生したとも聞いています。そうした中、現場の生産者の大変なご協力をいただいて、作付け転換等の施策を進めることで、主食用米の需給安定を図ってまいりました。国内マーケットが減少する中、麦や大豆、飼料作物といった国内の需要があるにもかかわらず、その大半を輸入に頼っている作物の生産を増やすことも、食料安全保障の観点から必要だというふうに認識をしています。本国会で改正する基本法に新たに盛り込んだ食料安全保障や、近年の米の需給状況を踏まえた今後の水田農業政策の在り方について、野林水産省にお伺いをしたいと思います。
25:50
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、食生活の変化と人口減少により、我が国の主食である米の需要は、毎年10万トン程度減少しております。この世の中で、食料農業農村基本法の見直しの中で掲げる我が国の食料安全保障の強化に向けては、米の需要に応じた生産とともに、輸入依存度の高い麦、大豆や加工業務用野菜などへの転換も進めていくことが重要です。このため、米については、国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、農業者や産地が自らの経営判断により、需要に応じた生産・販売を着実に推進していくこととしております。一方、委員御指摘の主食用米からの転換については、水田機能を維持しながら、麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付けされている水田については、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備への支援なども行うこととしたところでございます。現在、各産地において、水田機能を維持して産地化するのか、あるいは畑地として産地化するのか、検討をしていただいているところでございまして、農林水産省としては、各産地の意向を踏まえ、いず れの産地の取組も後押しし、食料の安定供給の確保に向けた構造転換を推進してまいります。
27:35
ありがとうございました。農家の経営安定のためにも、需要に応じた生産は重要だというふうに思います。今後ともしっかり進めていただきたいと思います。先ほど、国内マーケットが減少していくという発言をさせていただきましたけれども、需要に応じた生産を進める上では、新たな米の販路を開拓するということも極めて重要だというふうに認識をしております。特に海外のマーケット、すなわち輸出が大切だというふうに考えます。海外マーケットに目を向けることは、生産者の所得向上、収益性の向上、さらには国の安全保障に直結するというふうに認識していますが、農水省でも2030年までに農林水産物等の輸出額を5兆円とする目標を打ち立てていらっしゃいます。米や米果、また日本酒などの輸出額の伸びも順調と承知をしていますけれども、今後輸出をさらに拡大していくためにどのようなことを取り組んでおられるのか、特に日本産米の特徴を生かして取り組んでいる事例等がありましたら、併せて教えていただきたいと思います。
28:48
お答え申し上げます。2020年に策定した輸出拡大実行戦略では、米、パックご飯、米粉及び米粉製品を輸出重点品目として設定し、2025年の輸出額目標を125億円としております。輸出額は顕著に伸びておりまして、昨年の輸出実績は2019年の2倍となる105億円に達しております。また米果や日本酒も含めた米、米加工品の輸出実績は577億円となっております。農林水産省としても、需要に応じた生産を進めることが重要であると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、海外市場に対し米や米果を輸出していくことも必要だと認識しております。まず米につきましては、近年は特にテイクアウトで手軽に食べられるなどの理由から、冷めてもおいしい日本産米のおにぎりが人気となっております。農林水産省としては、こうした日本産米の特徴を生かした輸出事業者等が実施するプロモーション活動などへの支援を行っています。次に米果につきましては、議員御地元の新潟では多くの米果メーカーが活躍されていると承知します。付加価値があり、試行品に近い米果につき ましても近年輸出が増加しておりまして、現地消費者に効果的に訴求するパッケージデザインに変更することで、現地系小売店に進出しているケースも見受けられます。農林水産省としても引き続き、マーケットインの発想に基づく海外市場開拓の取組をしっかりと後押ししてまいります。
30:25
はい、ありがとうございます。もう一点、食料安全保障の観点から、日本国内で自給できる穀物をできるだけ限り国内で生産していくため、米を原料とした米粉の利用拡大は重要な取組だというふうに思っています。地元の新潟県では、食料自給率向上に向けた輸入小麦から作られる小麦粉の10%以上を国産米粉に置き換えようという運動、R10プロジェクトを実施、普及していますけれども、中には米粉ブームはもう終わったというふうに言う方もいらっしゃったり、全国的にはまだ米粉の認知度が低いとも感じるところもあります。そこで、一層米粉の利用方法を含めた普及推進の取組を行っていくべきと考えます。米粉の利用方法も含めた普及推進の取組をどのように行っていくかをお考えします。
31:18
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、食料安全保障の観点から、自給可能な米の新たな需要先として、米粉の利用拡大は重要な課題であると考えております。そのため、グルテンフリーや唐揚げを個として使えばカラッと上がるような米粉の特徴を生かした商品や利用方法の認知度を上げる必要があると考えております。このため、納林水産省では、まずテレビCMや特設ウェブサイト「米粉タイムズ」を通じた米粉のPRや料理レシピ等の情報発信を行っております。ちなみに動画再生回数は270万回を超えております。会食チェーンやスーパーマーケットとコラボした米粉メニューの発信も行っております。またさらには、米粉製品の新商品開発及び製造能力強化への支援などを行うことにより、米粉製品の開発提供や飲食店や家庭における米粉の利用拡大を推進しているところでございまして、今後ともこれらの取組を通じて米粉の認知度を高め、その利用拡大を図ってまいります。
32:28
ぜひ積極的な推進を今後ともよろしくお願いいたします。昨年夏は記録的な高温でした。北陸や東北を中心に米の一等埋比率が低下をしました。地元の新潟県でもその影響は特に顕著であって、現在全体の一等埋比率が令和4年産が74.8%だったのに対して15.6%までに落ち込んでしまいました。農水省としても令和5年度補正予算において高温耐性品種の普及を促す実証事業を実施し、新潟県においては単独で令和6年産に向けた措置した予算で対策を講じているというふうに承知をしております。このように農業の基本となる米の対策を政府与党、地方と一体となって取り組んでいるところですけれども、ここまで高温障害による影響が大きかったのは初めてのことですので、農水省におかれては事業の推進に当たってよく地方と連携を取って進める必要があるというふうに考えていますので、お願いいたします。そこでお伺いします。今後特に高温耐性品種の普及についてどのように取り組んでいくお考えか、今年産に向けて産地が安心するようなメッセージをぜひともお願いいたします。
33:44
昨年我が国の稲作においては、新潟県をはじめ厳しい高温に見舞われた地域において、米の品質低下が生じ、生産者の皆さん方、大変なご苦労があったと承知をしています。地球温暖化対策ですが、一つはこの温室効果ガスの排出削減等による緩和の取り組みがありますが、もう一つの取り組みとして温暖化への適合の取り組みがあります。この適合策の一環として、稲作においては、委員御指摘のとおり、高温耐性のある品種を普及していく、これが重要になってくると認識をいたします。このために政府としては、高温耐性品種の導入実証のほか、作付時期の変更など、高温環境に適応した栽培体系への転換、さらには品質低下防止のための追比を行うドローンなどの必要な機材の導入、こうした各産地の取り組みを支援しているとこ ろです。こうした取り組みによって、高温耐性のある品種の作付は着実に増加をしており、引き続き産地における高温環境への適応に向けた取り組み、これを政府としても後押しをしてまいります。
35:16
このままにしておくと、やはり農業をやめてしまう方も出てくる可能性はあると思いますので、ぜひとも政府を挙げて、この品種改良にも取り組んでいただきたいというふうに思います。最後に、野党半島地震関連についてお伺いをさせていただきます。野党半島地震において、地元新潟では液状化被害が極めて深刻であります。国交省の発表で被災件数が9500件に上るというふうにされています。未だ道路や宅地に段差が生じているところが多数あって、住民は将来の不安に駆られています。また、液状化の被害はもちろん富山県内や石川県内でも同様に多く発生しています。そうした中、先日予備費の活用が公表され、 液状化災害の再発防止に向けた対策検討調査の費用が計上をされました。将来もこの場所に進み続けていいのか、不安に感じている被災者も多くおられる中、今後、液状化対策について国としてどのように対応していくのか、その方針を国の調査の内容も含めて、国土交通省にお伺いをします。
36:23
委員御指摘のとおり、令和6年の野党反党地震により、新潟県をはじめ、校長施設や宅地に広範な液状化被害が発生しております。こうした被害を受けた地域については、3月1日に閣議決定された令和5年度予備費を活用し、被害状況調査を行うとともに、特に著しい液状化被害が集中した地域については、効率的な広報や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。調査で得られた知見については、新潟市をはじめ、液状化による被害を受けた自治体へも情報を提供することで、円滑な対策検討に資するものと考えております。被災自治体においては、今後対策方 針を検討していくことになりますが、国土交通省としても、引き続き被災地に寄り添いつつ、被災自治体における液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいります。
37:33
地域の皆さんの不安に寄り添った対策を今後とも国交省としても進めていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。新潟県内で液状化の影響により多くの宅地被害が生じた地域は、厳密には被害場所が多少はずれているものの、60年前にちょうど起こった新潟地震と同様の地域に集中をしています。基本的には新潟市の中心部に集中をしています。再度、災害による被害を防止するためには、これから本格化する宅地の復旧において液状化対策は必須です。先日、総理は、液状化による住宅被害の支援強化対策を取りまとめるお考えというふうに指名されましたけれども、どのように支援強化策とするのかお伺いをさせていただきます。
38:26
野党半島自治によって、石川県、富山県、そしてお地元の新潟県、広い範囲で液状化による人体の被害が発生したところであり、2月16日の復旧・復興支援本部において、今回の被害の実情に対応し、熊本地震での対応も踏まえて、道路等、その隣接住宅地を含めて、エリア一体に対策を講じる支援措置を強化するよう、指示を出したところですが、この指示を受けて、国土交通省を中心に各県の被害状況を調査しつつ、被害状況に即した具体的な対応策を検討しております。その中で、ご指摘の住宅被害についても、今回の被災の実情に対応して、被災者のニーズを受け止め、被災自治体による液状化対策への国の支援、これを強化することといたします。来週中にも、復旧・復興支援本部、これを開催し、液状化対策の支援強化の具体策、これを取りまとめてまいります。
39:42
はい、ありがとうございました。重ねて最後に、液状化対策について、総理にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。住宅の復旧は、住民の皆さんにとってまさに、あすあす、喫緊の課題だというふうに思っています。高級的な液状化対策の実施は、多少長期的な問題だというふうに思っています。こうした対策と、住民の皆さんの思いの時間軸がずれてしまうという現状も、実際にはあるんだというふうに、私は認識をしております。こうした住民の皆さんに対して、まずは被災者生活再建支援制度や、住宅の修理制度のさらなる拡充と柔軟な運用として、復興基金の創設など、必要な支援を、ありとあらゆる支援をやっていくべきというふうに考えますけれども、総理のお考えをお伺いさせていただきます。
40:40
液状化による被災住宅に対して、早急な復旧、これは重要であると考えており、今回の被災の実情に対応して、被災者の方々のニーズに適切に対応できるよう、国の各種支援制度、これを柔軟に運用していきたいと考えています。例えば、住宅被害に対して、液状化によって敷地に被害を受けて、住宅を解体せざるを得ない場合には、前回と同様、最大300万円の被災者生活再建支援金を迅速に支給していくこととしたいと思います。また、損害割合10%以上、いわゆる純反壊の被災住宅については、傾いた住宅の基礎等の住家部分の修理に、災害救助法の応急修理制度を活用いただきたいと思います。また、先ほど申し上げたように、被災自治体の液状化への対策に、国の支援制度を強化してまいります。さらに、それに加えて、復興基金についても、地元から様々なお問い合わせがあります。この復興基金については、財政措置として、極めて重大きな災害が発生し、復興に相当な期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では、対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業に対して対応する例外な措置を実施しているものでありますから、まずは、国による支援策、先ほど申し上げました支援策、これをスピード感を持って、より充実させていく。これがまず第一であると思います。国として、それに全力を挙げた上で、復興基金の必要性についても、適切に判断してまいりたいと思います。
42:51
終わります。ありがとうございました。以上で小林和弘君の質疑は終了いたしました。
43:05
次に塩村彩香さんの質疑を行います。塩村彩香さん。
43:21
はい。立憲民主社民の塩村でございます。本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。まず質問に入ります前に、本日後半で悪質ホストの問題を取り上げてまいります。警察庁の長官を参考人としてお呼 びしたんですけれども、理事会の方で自民党さんの方から拒否をされたということで、今日はお呼びすることができませんでした。前例があるだけにこれは本当に残念です。ですので大変申し訳ないんですけれども、答弁者がおりませんので、行政府の長として総理にホスト問題については答弁をお願いすることになってしまいます。よろしくお願いいたします。それでは早速質問に入らせていただきたいと思います。まず政治資金の問題についてです。明日成臨審が開催されます。出席をする浦金議員の皆さんは、たったの3人ということでございます。少ないですよね。弁明は32人中3人しか申し出がなかったということで、私も大変に驚いていることです。理事懇の中でですね、全員もぜひというふうにお願いをして、みんなで決議をしたにもかかわらず、たったの3人しか申し出がなかったということになってしまうんですね。総理は常々、説明責任を果たすようにというふうにおっしゃっているんですけれども、これ全く果たしていることにならないのではないでしょうか。まず総理に感想をお伺いいたします。
44:53
政治と資金の問題、お金の問題、これによって国民の皆さんに大きな疑念の思いを抱かせてしまっていること、このことを心からお詫びを申し上げながら、関係者中心にこの事態について説明責任を果たしていく、そのためにあらゆる機会を使って説明を尽くしてもらいたい、こういったことを申し上げてきたところであります。その中にあって、委員の方から今回の成林審についてご指摘がありました。成林審については、委員もご案内のとおり、成林審の規則として説明者の意思を尊重するというルールになっている。こうした国会のルールを尊重する形で成林審が開催される、こうしたものであると認識をしております。その中で、今ご指摘のような成林審が開催されることが予定されているということであります。いずれにせよ、こうした場を含めて、あらゆる場を通じて関係者の説明を尽くしていくことを、党としても促していかなければならないと考えております。塩村さん。 本日の読売新聞なんですけれども、実際には不規則な発言が飛び出さないように、党内で出席者の調整が行われたと見られるというふうに報じられています。全員が出席をすれ ば収集がつかなくなると、調整が行われたことを主催したということになるんですね。国会対策委員会幹部ということです。総理、こういう報道が出ること自体が国民は本当にがっかりすると思うんですけれども、本当にこのような調整が行われているのかいないのか気になるところなんですが、総理はこのような話は聞いたことがありますでしょうか。
46:54
国会の傍聴運び方、成林審の開催につきましては、国会のルールに従って開催されるものであると認識をしております。その中で3人の方が自ら説明をしたいと申し出られた結果として、3人の方の説明が行われる。こうしたことであると私は認識しております。
47:23
これ全くもって、ちゃんと説明責任を果たしているようには国民には移らないというふうに思うんです。その対策を総理は総裁として自民党で行わなければいけないと思うんですけれども、行っているように見えずですね、かえって何か事実を隠蔽したいのではないか、そのようにとれてしまう可能性の方が非常に高いというふうに感じているところでございます。続いて政治資金の付け替え問題についてお伺いをいたします。新藤大臣と小泉法務大臣、茂木幹事長の政治資金の付け替え問題についてでございます。使ったものですね、首都の公開、この支出が非常に緩いというような、その他の政治団体に多額の資金移動していると。新藤大臣は10年で2億6千万円、茂木幹事長は3億2千万円も付け替えをしているということでございます。6千万円ですよね、本当にびっくりしてしまいます。散々これまでも予算委員会で、長簿の公開を求められていると思うんですけれども、皆さん長簿は公開しないという方針なんですね。新藤大臣、そして小泉大臣、茂木幹事長のほか、参議院の方では西田昌司参議院議員も約1800万円が資金移動されておりまして、そのうちの95%の資金が市と不明ということで報じられております。昨日、自民党さんは総務会でガバナンスコードの改正案を了承したということなんですね。その中に、ここにガバナンスコードあるんですけれども、その中に外部監査や見える化の推進、そして政治資金規正法の違反への厳正な対応というものがございます。見える化を推進していきたいということだと思うんですけれども、再度要請をさせていただきます。新藤大臣、小泉大臣、そして茂木幹事長の長期後の公開、総理から指示をしていただけないでしょうか。
49:21
政治資金に関しましては、公開すべき事柄、これは政治資金規正法において定められています。この法律に基づいて、この公開がなされなければならない、このように認識をしております。そして、御指摘の今3人の議員の、この趣旨報告でありますが、まず1つ確認しておりますこと、これまででもいろいろ議論が行われましたので、1つ確認のために申し上げていることは、この法律との関係において、この政治資金の公開、3人の議員の趣旨報告の報告、これは法律に従って公開されているものである。これは1つ確認をしております。そしてその上で、この政治資金がそれぞれの政治団体の目的、あるいは実態に即して使われるということで、政治資金の移動が行われているということですが、政治資金管理団体であれば、政治資金を管理するための団体であり、そして後援会であれば、地元において後援会活動をする団体である。その活動の目的とか、実態に即して必要な資金が移動されるということであります。この移動をもって資金隠しであるということについては、論理な飛躍があるのではないか。このように関係者も説明をさせていただいていると思います。いずれにせよ、これについて、各議員において説明をする、これは重要なことであると思いますし、その上で、法令に不備があるということであるならば、これは法令改正ということで、各党各会派で議論をいただくべき事柄であると考えます。
51:32
これまでの答弁をずっと繰り返されているわけです。つまりは公開しないというふうに言っているわけなんですね。ここまで多くの国民に疑念を持たれているわけです。政治と金、いや、自民党と金について疑念を持たれているわけだから、そんなにやましいことがないのであれば、ここまで来たらも う公開するということが、国民の皆さんの疑念を晴らすということになりますから、検討すべきだというふうに申し上げておきます。続いて、政治資金に関連するんですけれども、パネルの2をご覧ください。皆様にも資料を配らせていただいております。資料の2でございます。自民党専念局の過激ダンス懇親会についてでございます。こうしたセクシー過激ダンス懇親会の意義は多様性ということでした。総理、これ、国民に、有権者に申し訳ないとか思わないでしょうか。総理の目指す多様性と一致をしているのか、お伺いしたいと思います。
52:29
言うまでもなく、私、そして私の内閣も目指す多様性とは全く合致いたしません。私の目指す多様性、すべての方々が生きがいを感じ、そして尊厳が損なわれることなく多様性が尊重される。こうした法制的な共生社会を目指すと申し上げております。この多様性が尊重される社会、これは自らの意思に基づいて個性と能力が十分発揮できる、公正で多様性に富んだ活力ある、持続可能性のある社会、こういったものを目指しているもの であります。すなわち、こういった多様性の趣旨とは合致することはありません。
53:23
総理の目指す多様性とも全くもって合調していないということが分かりました。これはお願いしておいたので答えていただきたいんですけれども、青年局長だった藤原孝衆議院議員は、ダンサーを触っていないというふうにおっしゃっていますけれども、ネットを中心に国民からは疑念の声が上がっております。コメントをすればするほど疑問の声が上がっているような状況なんですね。確認をお願いしたんですが、いかがだったでしょうか。その他ですね、女性を触るなど、品種のない行いをした者がいなかったかお伺いをいたします。簡潔に答弁をお願いいたします。
54:02
ご指摘の懇親会については、青年局が属する等の組織運動本部において、関係者への聞き取りを行ったところであり、また行っているところでありますが、その調査によれば、藤原議員をはじめ、この女性の身体を触ったといった不適切な事実は確認されたものはないと報告を受けております。
54:35
まだ確認を受けているというところで、ちゃんとした回答をいただいていないというふうに思うんですが、昨日、小学科のニュースポスト7で報じられているんですけれども、このダンサーが所属をしているというか、そういったところですね。地元飲食店の間では、サービスが際どいことで有名ですということです。ステージによっては、バニーガールやスケーター下着にニップレスをつけただけ、という過激なコスチュームでサービスをしてくれると。今回の参加者も楽しんだと報じられているチップの口移しも、ダンサーが男性の顔を触れながら、お互いの唇が接触をしてくれるのは知られた話です。下着、ポリス、バニー、チャイナ服、オイランなど、コスチュームが 多用だということです。ここが多用なのかというふうに、ネットの中では話題になっていたんですけれども、こうしたお店、ダンサーの方に全くもっておしてはないと思います。私はこうした行為にしっかりと応える必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。もう1点お聞きします。懇親会から参加をした国会議員はいなかったのかと。そして青年局には女性も所属しているんですが、なぜ研修や懇親会に女性はいなかったのか、これをお伺いいたします。
55:52
懇親会に出席した議員としては、藤原議員のほかに長曽根康隆議員、そして鶴穂陽介議員が出席したとのことでありますが、そのうち鶴穂議員は懇親会冒頭の挨拶を行ってすぐ会場を後にしており、この問題のこのショーの場面には言わせていなかったと聞いております。もう1点。なぜ女性がいなかったのか。これは青年局の催しでありますが、たまたまその出席メンバーの中に女性は含まれていなかったことで、しなかったということだと私は理解しております。
56:48
それも何かおかしな話ですね。私も青年局等の青年局のメンバーですけれども、女性が一切いないということはあんまりなくてですね、そこ自体に多様性が自民党さんにないのではないかというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。動画は自民党の中の方が撮影したはずですね。少なくとも関係者です。これ見た方からお話が上がったんですけれども、あれは完全にアウトだという話でした。総理も動画を確認するべきではないでしょうか。
57:20
私は動画には接しておりませんが、報道等により 写真等については、確認をさせていただきました。いずれにせよ、先ほど申し上げたように、党の組織運動本部において事情聴取、そしてこの様々な事実の調査確認を行ったところであります。
57:48
ちゃんと確認された方がいいというふうに思います。それを見ればいろいろと総理も考えが変わるのではないかというふうに思っておりますし、強いリーダーシップで本当の多様性を実現していくべきだというふうに思います。パネルをご覧ください。費用は党が支出というふうにあるんですね。自民党は青年局の予算に政党交付金を一切当てていないんでしょうか。滋賀県連では6人の所属議員にこの懇親会の会費を支出しているが、滋賀県連が懇親会費を負担したのであれば、公費が含まれている可能性が十分にあるのではないかというふうに、普通の政治関係者は考えると思います。公費が含まれているか否か確認をお願いいたしましたが、いかがだったでしょうか。
58:35
党の組織運動本部が滋賀県連に確認をいたしました。そしてその結果、税金を原資とした公費、政党助成金等からの支出は行っていないということであります。そして懇親会の費用につきましても、滋賀県連の支出以外も含めて、参加者からの会費等で賄われており、税金を原資とした公費、そして政党助成金については含まれていない、このように報告を受けております。
59:17
この会表ですね、県連が持っているという報道がありましたね。ここ で、それであれば公費が入っている可能性もありますし、仮にですよ、それ以外の県連の皆さんが自分で出したのであれば、政治活動になってきますから、それを終始に乗せるんじゃないですかね。そうなってくるとですね、政治資金も使ってくることにもなるわけです。公費を使っていないという部分は、普通に考えて、青年局の事業に一切の公費が入っていないというのは、考えにくいというふうに思います。懇親会含めて、これってちょっとどうなのかなというふうに思いますし、仮にですよ、入っていないというところ、それはそうなんだというふうに置いていったとして、じゃあ何を使っているのかというと、政治資金ですよね。それ以外のお金って何があるのかというと、例えば党費ですよね。皆さんが党員になったときに払う党費のお金、そして企業団体献金です。そして寄附になるわけです。公費が当てられていないというのであれば、使われているのは国民の皆様からお預かりしていただいた、そうした寄 附とか献金になるわけです。そうしたものが、ああしたセクシーな過激なダンス、懇親会に使われているというのは、自民党を支持する皆さんは、果たして本当に良しとするのかというところだというふうに思います。公費は使われていないというのは、本当に逃げているようにしか聞こえませんので、真摯に対応する必要があるかというふうに思います。今お伝えしたようにですね、かかった費用はですね、個人でしっかり割って、個人持ちとすべきだというふうに思うんですが、総理のお考えをお聞きします。端的にお願いいたします。
1:00:56
はい、あの、まず、この懇親会については、あの、えーと、和歌山県連が主催し、経費を出していると承知していますが、そこにおいても、この公費は支払われていない、このように確認をしております。その上で、この青年局のブロック会議とその懇親会、これは党務として行われていることから、各府県連の判断で、府県連の費用として負担するものや、個人で負担をさせているものがあると承知をしております。いずれでしょう、今回の事態を受けて、いずれの負担とするか、これは各県連において適切に判断されるものであると認識をいたします。
1:01:53
はい、私が先ほど話した通りです。政治資金が使われている可能性は大いにありますし、今回は使っていないというのであればですね、今、皆さんいろいろ重宝をつけていてですね、申請する時期なんですね、そこから付け替えたんじゃないか、抜いたんじゃないかという疑念も出てくるわけです。毎年毎年そうしたものは本当に一切使っていなかったのかという証明も必要になってきますから、今後はしっかりとやっていかなきゃいけないと思いますし、ご答弁を聞いて、よく言われる謎が深まったというような言葉になってくるんじゃないかなというふうに思っております。続いては高市大臣にお伺いをいたします。セキュリティークリアランスについてでございます。セキュリティークリアランスは、コンフィデンシャル級の重要経済安保情報を扱う者を受ける適正評価のことで、国が調査をするものなんですけれども、特例として、行政機関の長、国務大臣、副大臣、政務官、補佐官は、適正評価を受けなくていいという形で、法案が今後出てくるというような説明を受けております。しかしながらですね、今話題にした、自民党青年局の残念な過激男子婚姓間の問題であるとか、某元副大臣の秘書は、外国の海外警察の元女性幹部で処理送検をされていたりであるとか、そして外国人との不倫を 拭じられた女性議員もいます、最近。高橋内長、これ本当にコンフィデンシャル級の情報を守れるのかという疑問が生まれてきております。大丈夫なのかお伺いをいたします。
1:03:21
現行の特定秘密保護法、つまりトップシークレット、シークレット級の情報を扱う。法律におきましても政務三役などは特定秘密を取り扱うにあたり、適正評価を受けることを容しないこととされております。今回提出した新法案におきまして、保護の対象とする情報は、今委員がおっしゃっていただいたように、コンフィデンシャル級ということで、特定秘密より機微度が低いということになります。ですから新法案ではこれらを踏まえた規定としたということをご理解いただきたいと存じます。なお政務三役なども漏洩を行った場合には、最大5年以下の公権刑などの罰則が及ぶこととなります。
1:04:12
漏洩してからで遅いわけですから、こうしたセキュリティクリアンスというものをしっかりと作っていくんだろうというふうに思うんですね。国民は政治家こそ適正評価を受けなくてはいけないのではないかというふうに、昨今のスキャンダルとかお金の問題を見て感じているのではないかというふうに思います。この問題についてはまた後の本話のときにいろいろと議論したいと思います。ありがとうございます。続いてパネルの3をごらんください。志郎さんです。これ日経ビジネスの記事なんですね。最近アメリカのホノルル、ロサンゼルス、ニューヨークなどの空港で、日本人の女性が売春関係者ではと疑われて、強制帰国をさせられている。こうしたケースが相次いでいるという記事なんですね。ニュースの特集などでも最近取り上げられておりますので、大臣は知っていらっしゃると思うんですが、お聞きしたいというふうに思います。外務大臣お願いいたします。
1:05:12
今ご質問いただきました外務省といたしまして、この海外におきまして日本人が入国拒否されたケースにつきましてのこの実態、これは網羅的に把握しているわけではございませんけれども、ご指摘のようなケースに関連する法人からのご相談という形で、在外交換に寄せられたとの報告は受けているものでございます。
1:05:38
パネルの4、志郎の4をごらんください。毎日新聞です。付けがかさみ、海外で晩春、スカウト、中間にたどり、たどり着いたピンポンマンションという記事です。皆さんご存知かもしれませんけれども、これはアクシスホスト問題に関連しているんですね。ホストクラブで多額の付を抱えた女性が、売春をしているという事例が非常に多くてですね、写真の女性の周辺には上のハイライトの部分ですね。同じようにして海外で稼ぐ女性はたくさんいたと、そして下のハイライトの部分。知人の中には、売春目的でオーストラリアやアメリカに渡った女性たちもいた。みんなホストクラブに売りかけ金を抱えていたということなんですね。最初は大久保公園の立ち入り場、これ売春で検挙された4割がホストへの支払いということで注目をされたアクシスホスト問題なんですけれども、徐々に被害の善与が見えてきました。風俗への圧戦や海外売春の被害が相当数あるということが分かってきて、私のもとにも相談が数々寄せられてきているところでございます。検挙も最近多くなっているので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。そこで外務大臣にお伺いいたします。アクシスホスト被害にあった日本人女性が、数多く売春婦として世界に出稼ぎに出てく現状を、どのように考えるのかお伺いいたします。
1:07:01
女性が他に選択肢のない状況に立たされまして、理性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならないことというふうに認識をしております。貧困や性暴力被害など、女性の抱える問題が多様化しまた複雑化している中にありまして、それぞれの状況に応じました適切な支援が受けられるよう、困難な問題を抱える女性に対する支援、これにつきましては強化していくということが重要であると認識をしております。
1:07:37
ありがとうございます。被害者のお母さんたち、こうおっしゃっているんですね。まるでうちの娘は令和の唐行さんだというふうにおっしゃるお母さんがいます。そして日本は国際売春のリーディングカントリーになっているんじゃないかというふうに、本当に嘆いているお母さんがいらっしゃいます。これ自民党政経過で済んでいるんですね。これ止めなきゃいけないというふうに思いますね。そういう人もいるほどひどいような状況です。続いてパネルをご覧ください。これ悪質ホスト問題に関わる総理や各大臣、そして首長のコメントになります。一番上、おおよそ返済困難な売りかけをさせることは、常識的に考えて問題ではないかと考える。そして総理も同じ考えということで。そして竹見恵蔵厚労大臣は、悪質ホストのこうした行為についてとんでもない奴らだというコメントです。
1:08:23
そして今日いらっしゃってくださらなかったんですけれども、警察庁長官の辻希さん。
1:08:29
全国的にこの悪質ホストの問題は広がりつつあるということ。そして匿名流動型グループが悪質ホストの背後で不当に影響を得ているというコメント。
1:08:40
立場の弱い女性たちが他に選択肢のない状況で状況に立たされ、性的に搾取されるようなことがあってはならない。そして小池由子都知事。一刻も早く手を打たなくてはなりません。そして歌舞伎町のある吉住久町。一般の社会通念とホスト業界の考えには乖離がある。ホストクラブは女性を食い物にし、少女までをも金稼ぎの道具にする業界だと思われている。犯罪的行為もみられる。未成年者をはじめ、この街にたどり着いた人の人生が破滅していく事態は地元自治体として避けたい。そして恋愛詐欺師ですということなんですね。これ重大な問題であるということは間違いないというふうに思います。悪質ホストクラブというのは、若年女性の恋愛感情を利用して多額の債務を彼女たちに負わせるというところにあります。若いですからそんなにお金を持っていません。そこにホスト、スカウト、エージェントなどの組織が次々と関与していって 、女性たちに風俗勤務や売春をさせ、そして若い肉体にお金を生ませるビジネスモデルがもう散見しているような状況です。資料6をつけているので、これは時間があるときに読んでみていただきたいというふうに思います。ジャーナリストの富岡雄貴さんの記事なんですね。看板ホストの彼が外に向かって発信していることと、私が女性から聞いた話には大きなギャップがあるという記事なんですね。女性を真珠込ませて多額の売りかけ、そして海外売春を採取して受け入れないと不機嫌になってコントロールしていく。そして海外売春に行くと聞いていた話と違って、これは本当に言葉にするのもつらいんですけれども、非人群なしで売春をさせられると、そして実際にいくら稼いだのかわからない。それはすべてオーナーからそのままホストに送られてしまうからなんですね。海外売春に行ったときにショーに立ってダンスしたい、そしてそこに氏名をもらってホテルの部屋に行くそうなんですけれども、そこに海外、真顔だったんですが、そこはもうステージの上に本人だけでなく4人の日本人の女性もいたということなんですね、20代。そして現地では日本人の売春エージェントとスタッフに従った。ホストからエージェントを介し、もう完全に海外売春のルートは整備されているという記事になります。ホストクラブ代表の座につく看板ホストが外に表に向かって言っていることと、実際に女性たちにしていることはもう乖離があるんだという話で、先ほどの吉住区長の話と、これ一般の社会通念とホスト業界の考えには乖離があるというコメントがしっかり結びつくような記事になっているんですね。決して珍しいことではないというふうに思います。私もこうした本当同じような話、ご相談もご本人から受けているので、本当に珍しい話ではないというふうに思います。そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、こうした一連のアクシスホストと海外売春の背後に隠れているのが特留という形で、警察庁が力を入れている組織になります。この特留とは何か、申し訳ないんですけれども、総理、簡潔に教えていただけたらと思います。
1:11:47
特留とは、匿名流動型犯罪グループということだと思います。その定義について答えろということでありますが、近年、暴力団とは異なり、SNSを通じるなど、緩やかな結びつきで利豪集散を繰り返す犯罪グループが、詐欺、窃盗、強盗、売春、賭博等を攻撃的に勧告する、こういった状況が見られます。また、犯罪グループが匿名性の高い通信手段等を活用しながら、役割を細分化したり、犯罪によって得た利益をもとに各種の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化、既得化する実態も見られます。こうしたことから、警察においては、このようなグループを匿名流動型犯罪グループと位置付け、実態解明と取締りを強化しているものと承知をしております。
1:12:47
おっしゃるとおりなんですね。パネル8でございます。犯罪グループで治安対策上の脅威になっていて、そして違法活動で得た資金をもとに、さらなる違法活動や風俗店の事業に乗り出すということで、特留対策、今回警察庁が重点的に取り組んでいるというふうに聞いています。そして、アクシスホストクラブで多額の売りかけ金、助けを抱えた女性たちは、ホストから紹介されるケースが多いんですけれども、スカウトとか海外エージェントを通じて海外売春に出かけていっているわけなんですね。資料の9をご覧ください。皆さんにもお配りしています。出稼ぎ売春増加中という記事です。今年1月、女性をラスベガスに売春安泉した容疑で、デートクラブを経営する男女3人のスカウトグループが検挙されました。このグループは女性に報酬と合わせて100万円を超えると判断した場合は、オーナーに預けてください。地下銀行で日本に送金してくださいますと。こうしたメッセージも送信しているということで、これは警察の捜査でわかったということなんですね。つまり、現地で稼いだお金は、圧戦エージェントを通じて日本に闇送金されて、さらなる違法活動の原始となっていっているわけなんです。これは先ほど資料8で紹介した、特留の動向とその取り組みに書いてある通りの内容と、そして警察の調査となっているわけなんですね。総理、この事実はもちろんご存知はなかったと思いますが、ご存知だったでしょうか。わからないですよね。
1:14:20
知っていたかということは、ご質問は、要するに海外買収運圧戦エージェント、こうしたグループがあるということを知っていたかというご質問かと思いますが、こうした悪質ホスト問題の背景に、そうした犯罪グループがあるということについては、私自身認識をしておりました。
1:14:53
ありがとうございます。総理が認識していたということで、本当に心強いというふうに思います。摘発強化とその必要性ということが、今後語らなければいけないというふうに思うんですね。まずこうしたエージェントなどは、しっかり摘発をすることが重要ですが、ほとんど摘発されていないんですね。この問題というのは、国内の社会問題から海外の買収問題に発展しつつあるということで、アメリカなんかからも保護されたということで、さっき外務大臣上川さんおっしゃっていた、こういう内容になってきていて、いろんな国でいろんな問題が起こっているんです。日本で暗躍をする海外買収エンジェントの摘発強化の可能性と必要性、その方法をどのようにしていくのか、これ、警察庁にお伺いしようと思っていたんですが、今日いらっしゃらないので、総理にお伺いしたいというふうに思います。とても重要な問題です。よろしくお願いします。
1:15:44
警察においては、これまでも各種、買収事案の取締役が推進されてきたところでありますが、買収目的で海外渡航といったケースについても、本年1月法人女性を海外で買収負として稼働するよう、勧誘した事実について、買収合戦グループの3人の被疑者を職業安定法違反で検挙した事例があると聞いておりますが、引き続き、この悪質ホットクラブについても、買収等の違法行為があれば、捜査機関において犯罪グループがその背後にいること、これも視野に入れ、法と証拠に基づいて捜査を徹底し、厳正な取締りが行われているものと承知をしております。こうした捜査、取締り、厳正に進めることが重要であると考えております。
1:16:52
しっかりとエージェントの取締りは進めていただきたいというふうに思います。先ほどのアメリカの話なんですけれども、あれは自分たちで調べていって摘発したものじゃないんですね。これアメリカの捜査機関から性的搾取の被害者がいると、日本の警察当局に連絡をして保護されたものになるんですね。今回、ラスベガスで買収をするために渡航して、現地でトラブルになって現地の警察に駆け込んで保護されたという形になるので、積極的に日本側が取り組んでいったものではないということは、まずここを強調しておきたいというふうに思います。その女性なんですが、過去はサウジアラビアやフィリピン、シンガポールで買収をしたと。私がお話を聞いた人もこの国結構並べているんですよ。決してその珍しい話ではなくなっているというところ、非常に重要なので改めてお伝えしておきます。こう説明してですね、警察庁は国内に複数のこうしたグループが存在していると見ていると いうふうにおっしゃっているので、これしっかりと摘発していただくことが非常に重要です。香港でも相次いで日本人女性が買収に摘発をされていると、こうした報道もあるので、事態は深刻だというふうに思ったほうがいいと思います。放置しちゃいけない問題だというふうに思っています。そしてですね、続いてなんですけれども、被害の変化があるんです。この問題が社会の問題、ニュースになるようになってから、これまで売りかけがメインだったんですね、付けですね。どんどんとこれから4月に向けて、歌舞伎町は付けを段階的に減らしていきますという話だったんですよ。一瞬喜んだんですが、例えば聖母蓮さんという支援団体さんですね、そこの方にお話を聞いても同じお話をされるんですけれども、先に稼いでもってこいという話になっていて、先に売春とか風俗店で働かせて、それを先にお金を入れさせてお店に来るという形で、全くもってですね、前か後かに変わっているだけなので、問題の本質があまり変わっていないんですよ。そしてさらにはカードを切らせるとかですね、もう次から次にですね、問題が出てくるわけなんです。私はちょっとこれビジネスモデルの転換が 必要ではないかというふうに思っています。先ほど総理もですね、報道証拠に基づいて、あらゆる法令を駆使して取り締まりをするというふうにおっしゃいました。これはこの問題で常に警察庁から聞いている言葉なんですが、確かに頑張ってくれてます警察庁。本当に頑張ってくれてる。検挙数が大幅に増加をしました。しかしながらですね、被害は全然なくならないどころか、相談が増えてるんです。これどうしてなんだろうというふうに考えなきゃいけないというふうに思っています。これ主な原因というか根本的な原因を考えた方がいいんです。売りかけしたダメよとかそういう話では全然なくてですね、若年女性をメインターゲットにしているホストクラブです。これがビジネスモデルですよね。若い人では返済困難な債務を負わせると、それが前なのか後なのかは別として、これが今の悪質な、悪質じゃないところもあると付言をしておきますけれども、悪質ホストクラブのビジネスモデルになっちゃってるんですね。このビジネスモデルの展開や改善が必要ではないでしょうか。総理にお伺いいたします。
1:20:05
委員御指摘のように、いわゆるホストクラブの利用客については、高額な利用料金の売りかけによる借金の返済のために買収をする。こういった事例があるほか、借金を背負っているわけではないものの利用料金を稼ぐために買収する事例があるなど、女性が買収に至る背景には様々な事情が存在すると考えられます。そこで委員の方からビジネスモデル、これが問題だという御指摘でありますが、利用客をそのような状況に追い込むことで利益を上げるような事業の在り方、ビジネスモデルには当然問題があり、利用客の被害の防止を図ることが重要であります。政府としては、ホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取り締まり、これは当然でありますが、不営適正化法に基づくホストクラブへの立ち入りや営業停止等の処分、また消費者契約法等の関係法令の周知、相談体制の強化、こうした取組、関係機関が緊密に連携して対策を進めていく、こうした取組を行っていくことが重要であると認識をしております。はい、総理、それでは全く駄目だと思います。それをやっていただいていて、献挙数は増えたけれども被害が増えているという状況ですから、ビジネスモデルにしっかりとメスを入れていくことが必要で、ホストクラブを否定しているつもりは全くないんです。やっていただいてもいい。だけど、若年女性が対象なのではあるから、ちゃんと若年女性の人生を破滅させないようなビジネスモデルにすることが必要だというふうに申し上げているので、不営法って警察庁が許可を出していますよね。出しているんですよ。今のビジネスモデルに許可を出しちゃっていることになるんですよ。だからこそ不営法、しっかりと見直すところは見直して、きちんとお話し合いができる、そうした本的根拠を持つということが非常に重要だというふうに思っています。これまで不営法は長い期間のうちに10回の改正を行っています。その時代に合わせて先進国らしい、そうしたものにしていこうという努力が感じられる形跡が見えるんですね、これまでの不営法の改正を見ていると。しかし今なぜ動けないのか非常に不思議でたまりません。パネルの1をお願いいたします。これアクシソフト問題で被害相談の 多いホストクラブの採用手の経営者がですね、稲田智亜議員のパーティーに参加をしているというような写真になります。これ何でこんなに大きな問題になっているのに、この問題与党の皆さん動いてくださらないのか非常に疑問でした。本当に疑問なんですよ。そしてまさに政治資金の問題があるときにですね、こうしたものが出てしまう。そしてこのツイートを見たお母さんたちは、被害者のお母さんたちは怒りました。そして首相官邸にメールをしています、この写真を添えて。そしてその後ですね、ちょっと騒動になったからでしょう。このツイートは消えました。いろんな闇を感じずにはいられないんですよね。いろんな忖度があるのかもしれませんけれども、しっかりと問題を改善していかなければですね、このまま女性たちがどんどんとですね、彼氏だと信じ込んで結婚するんだってみんな言うんですよ。そしてその彼氏をナンバーワンにするんだって言うんです。目を輝かせながら私にも話してくるんです。この状況ですね、そこまで落ちらないようにしっかりと歯止めをかけるということが、私たち政治に課せられた役割だというふうに思いますので、今のままでは駄目であるということ、ビジネスモデルにしっかりメスを入れるためにですね、メスという言い方はよくないですね、ちゃんと健全な業界になるように、しっかりと指導ができるようにですね、見直しをぜひ総理にお願いをしたいと思います。最後に決意をお伺いいたします。
1:24:15
この悪質なホストクラブへの対策、これについては、先の臨時国会において政府として、先ほどの答弁で申し上げた、政府としての取組、これを行っていく、こうした答弁をさせていただいたところですが、その後、捜査機関において違法行為の取締り、これがしっかり、強力に行われることに加えて、この不違法に基づくホストクラブの営業停止等の処分、警察と労働基準監督機関が連携した合同の立ち入り指導、関係機関への相談を呼びかけるチラシの作成・配付、新宿区と連携した屋外広告物に関する指導、こうした対策が従来の取組に上乗せして推進された、こういった取組が進んでいると承知をしています。まずは、この取組を効果的に進めていくことが重要であると思いますが、それに加えて、御指摘の点も踏まえて、実態をしっかり把握した上で、必要な対応を考えていくべきであると考えます。ありがとうございます。終わります。
1:25:39
以上で塩村彩香さんの質疑は終了いたしました。
1:25:56
次に、旗次郎君の質疑を行います。旗次郎君。
1:26:01
立憲民主社民の旗次郎です。まず、元日に発生した令和6年の都半島地震、大勢の方々が亡くなられた、その方々に御冥福をお祈りし、また被災され た全ての皆様にお見舞いを申し上げます。そして、一昨日は3月11日、まさに東日本大震災から13年が過ぎました。福島、宮城、岩手を中心とする被災地で、2万2千人を超える方々が亡くなって、行方不明になった。そうした大きな震災を私たちが忘れることはございません。今なお、ふるさとに戻れない皆様、そして悲しみの中に暮れる皆様に、お見舞いを申し上げたいと思います。それでは質問ですが、まず通告した質問の前に、先ほど塩村委員がお聞きになったことに対する、真総理の御答弁について伺いたいと思います。先ほど塩村議員質問で、自民党近畿ブロック青年局の和歌山での不適切な懇親会に、コーヒーが使われたのではないかという疑惑、これコーヒーが使われていなかった、その根拠というのは何でしょうか。総理。
1:27:44
根拠をお尋ねですが、今回の案件については、党の組織運動本部、これは青年局の常務組織でありますが、組織運動本部において、関係者の聴取、実態把握を行ってきました。その組織本部の聞き取り、そして調査において、その御指摘の権利に対して事実を確認し、コーヒーが使われていないことを確認したと報告を受けております。
1:28:22
何かその証拠みたいなものを総理がご覧になったとか、そういう具体的な根拠というのは御存じでしょうか。
1:28:35
組織運動本部において必要な証言、そしてこの権利からの説明を受けていると承知をしています。その上で私に報告があったと認識をしております。
1:28:53
いずれにしても根拠がどうしてもはっきりしないようですので、ぜひこの費用がどのように負担されたのか、予算委員会への報告を求めたいと思います。委員長、お別れをよろしくお願いします。合国理事会で協議いたします。
1:29:09
通告した問題ですが、まず自民党の政治と金の問題について伺いたいと思います。明日、参議院で政治臨時審査会が開かれますが、設置されて39年にして初めて開催される 、良識の不と言われる参議院ですので、そうした事案はこれまでなかったのかと思われますが、残念ながら、初めての参議院の政治臨時審査会に岸田総理は出席されないということですので、引き続き、党委員会で質問をさせていただきたいと思います。今回、自民党の政治と金の問題で、国民の間で政治不信が非常に大きくなっているということは、総理も御承知だと思います。なぜこれほどまでに国民が行き通っているのか、その辺の認識を伺いたいと思います。
1:30:12
国民の皆さんが政治に対して行き通っている、その理由ですが、特に今回の案件は、派閥の政治資金パーティーをめぐって、政治資金に係る問題であります。政治資金というのは政治活動の土台となる、礎となるものであります。この政治資金に対する信頼が揺らぐとしたならば、政治自体に対する信頼が揺らいでしまう。こうしたものであると認識をいたします。その重要な政治資金をめぐって、この収支報告の不記載等不透明な事案が発覚した。こういったことから政治自体に対して、国民の皆さんが怒りを大きくしている。この点は大変重く受け止めなければならないと考えます。
1:31:17
確かに不記載等で不透明な政治資金の使われ方がしたこと、そのことに憤っている部分もあると思いますが、何よりも一番国民が怒っているのは、やはり、会計責任者ですとか秘書とか、そうした人たちが責任を負わされて、政治家が一切責任を負っていない。そのことが国民の怒りにつながっているんじゃないかと、私は感じております。パネル1をお願いします。派閥のパーティー券販売の実績に応じて、所属議員に裏金の還流、いわゆるキックバックを行っていたことについて、安倍元総理が問題視をしたと言われております。2022年の4月ごろ、安倍派幹部が集まって、キックバックをやめることを決めた。しかし、同年7月8日に安倍元総理が銃撃され、お亡くなりになった。その後すぐにキックバックを復活しようとの声が上がる。普通で考えたら、個人の意思を継いで頑張るというのが、普通の人の感覚じゃないかと思いますけど、個人の意思を踏みにじるような、不謹慎な話をされたんだと私は思います。復活しようという声を受けて、再び安倍派幹部が協議した。ここで、それぞれの幹部による証言の食い違いが生じております。当時の事務総長西村議員は、その協議では結論が出なかった。復活の経緯は知らないとおっしゃり、当時の座長であった塩野家議員は、今年に限っては継続するのはしょうがない。というような話になったとおっしゃっております。また、成林審に出席されていない元事務総長の下村議員は、幹部については個人の資金パーティーのところに上乗せして、そこで収支報告書で合法的な形で出すということもあるのではないかと発言されたそうです。もちろん、個人のパーティー収入に上乗せすることも、これは合法ではなくて違法だと思いますが、そういう意味で安倍派幹部の皆さん、違法性の認識があったということだと思います。いずれにしても、こうした安倍派幹部の発言の食い違いについて、再三党委員会でも確認を求めておりますが、改めて岸田総理が確認された内容についてお示しください。
1:34:04
まず、政和政策研究会の幹部については、様々な発言があったことをこれは承知しておりますが、まず検察においては、この捜査を尽くした上で、この会計事務局と派閥幹部の共謀は認められなかった旨発表しています。もっぱら、代表者兼会計責任者を含む会計事務局で行っている、これを検察としても発表している、こういったものであると承知をしています。その上で、委員御指摘の点について、党としてもこの実態把握について、まだ確認に至ってはおりませんが、現在、衆議院参議院の双方において、政治人事審査会の弁明手続に向けた調整も進められています。党としては、その状況も見極めた上で、実態把握に努めていきたいと考えます。
1:35:14
最初にこの件について話し上がったのも、だいぶ前の話だと思いますが、誰がいつ再開の指示を出したのか、これだけ時間をかけても総理総裁である岸田総理が確認できない、そして自民党の調査でも分からない、そういうふうになったとしたら 、まさに清和県の長年会長されていた森本総理、参考人として証言をしていただく、こういうことが必要になるんじゃないでしょうか。
1:35:50
党としては、これまで聞き取り調査を始め、実態把握に努め、政治責任、あるいは再発防止に向けて、様々な情報収集を行ってきたところでありますが、御指摘の点については、まだ確認至っていない、先ほど申し上げたとおりであります。しかし、引き続き実態把握には努めていく、こうした所存ではありますが、少なくとも今日までの聞き取り調査の中で、森本総理が直接この案件に関わったというような発言、証言、これは確認をされていません。そういったことから、今、引き続き、党の現職国会議員を中心に、様々な成立心を含めた説明、努力が続けられています。これをしっかり把握した上で、党として、実態把握に今後も努めていきたいと考えます。
1:37:03
3月16日に、私の地元、長野、上田、作平、そして軽井沢と通る、北陸新幹線、これが金沢から鶴ヶまで延伸する。それに伴って、先日東京の八重洲で、石川県のアンテナショップが開店されて、その開店式典に岸田総理いらっしゃっていると思いますが、その際、森本総理も開会式にいらっしゃったと思いますが、そこで何か直接お話、伺うことはされなかったんですか。
1:37:47
石川県のアンテナショップの開会の式に、ご指摘のように出席をいたしました。開会行事ということで、大勢の皆さんがお集まり の中で、私も出席をし、ご指摘のように森本総理も出席していたわけでありますが、そうした記念行事の中での話、大勢の皆さんがお集まりの中での話ですので、ご指摘の点について話すことはありません。
1:38:20
ちょっと耳元に囁いて、後でちょっと別のところでお話ししませんか、ということもできたんじゃないかと思いますが、そういう近しい関係ではないということなんだと思いますので、そこはあまり厳しく追及はしないと思います。幹部の食い違いの話とは別に、宮沢議員が終始報告書に記載しなくてよいという指示を派閥から受けていて、今回問題が明るめに出たタイミングで、そうした事情をしゃべるなという指示を、派閥幹部から受けたと発言されておるんですが、この不記載と隠蔽の指示を出した派閥幹部は誰かという、このことについても党委員会で繰り返し問われていますが、ご確認の方はいかがでしょうか。
1:39:14
先ほど少し触れさせていただきましたが、そもそも検察において捜査が行われました。法等証拠に基づいて捜査が行われたわけですが、その捜査を尽くした結果、証拠上、各会派の終始報告書の作成は、代表者兼会計責任者を含む会派事務局がもっぱら行っており、派閥の幹部において、終始報告書の作成事態への関与は、もとより記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとは認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断した。これは検察が公の場で発表していることであります。それに加えて、党として様々な実態把握を行っているわけでありますが、ご指摘の点についても、確認にはいたっていないという現状であります。
1:40:24
ちょっと質問したこととずれていると思うんですが、宮沢議員は、誰かから、派閥の幹部から、総理ではないとおっしゃっているんですが、派閥の幹部から、その指示を受けたというふうに、ぶら下がりの記者会見でおっしゃっているんですけど、それが誰かということを、ご確認はされていないということでしょうか。
1:40:52
関係者に対する聞き取りを行い、外部の弁護士による報告書がまとめられました。その中にあって、ご指摘の点については確認はされておりません。
1:41:11
これも先ほどの森本総理の話ではございませんが、宮沢議員に直接ご確認いただければ、はっきりすることではないかと思いますが、そういうこともされない。まさにちょっと、議員の部屋に行って聞いてみればいいだけの話だと思いますが、それもされないということですか。
1:41:39
聞き取り調査、関係者、その修正報告を行った議員を中心に、関係者の聞き取り調査、直接行いました。その中で報告書を取りまとめたわけでありますが、その中にあって、ご指摘の具体的な名前については確認されておりません。
1:42:03
ぜひ、総理官邸にお呼びすれば喜んで伺うと思いますので、その場で聞いていただければと思います。ぜひお願いいたします。これまでに、大野保政参議院議員とその秘書、谷川弥一衆議院議員とその秘書、そして池田義隆衆議院議員とその秘書、そして二階先生の秘書も寄贈されております。総理は当委員会での御答弁も、先ほどもおっしゃっていましたが、そういうキックバックを受けた議員でも、寄贈されたものについても、その全てが政策集団から議員側の政治団体への寄付であると検察によって認定されていると。というふうに、これまでもお答えになっておりますが、先ほど申し上げた皆さんというのが寄贈されて、残りの大多数の皆さんというのは寄贈されないというのはなぜだと、総理は思っておりました。
1:43:06
検察において、法度書法に基づいて捜査が行われたと思います。その上で検察が、利権等について判断をしました。その理由については、私から申し上げるべきことではないと思います。検察が法度書法に基づいて判断した結果であると認識をいたします。
1:43:35
今、4000万円以下だからじゃないかという同僚議員の話もありましたが、多額だと寄贈されて、小額だと寄贈されないということであれば、法律がある意味が本当になくなる。小額といっても1000万円って決して小額ではないと思いますが、そういうこと、これまさに、あさって15日が確定申告の期限ですけど、SNS上では、今年は4000万円以下は納税しなくてもいい、確定申告しなくてもいいなんていうことが、言われているんですが、こうした不信を招いている議員の政治責任を問う、早急にしっかり処分をすることが必要だと思っております。そこで問題を指摘された自民党議員の処分内容について伺いたいと思います。法的に罪に問われなくても、道義的政治的責任は問われると岸田総理もおっしゃっておりますが、自民党としての処分対象は誰で、何をしたことに対して、いつ処分されるのか、このことについて総理のお見解を伺います。
1:44:50
信頼回復、これは党に課せられた課題であり、関係者の処分と、然るべき政治責任についても、これまで把握された事実、あるいは関係者による説明責任の果たし方、こういったものを踏まえつつ、可能な限り早いタイミングで党として判断し、けじめをつけなければならないと考えています。現状については、ご案内のとおり、性妊娠の場などで、まさに関係者の説明が行われているところでありますので、今の時点でタイ ミング等、余談を持って申し上げることは控えますが、関係者の処分については、厳正かつ公正なものでなければなりません。党則等に基づいて、党紀委員会において、適切な手続きを経て、判断をしたいと考えております。
1:45:54
当初は、今週末の自民党大会までに処分が下されるんじゃないかというふうに報道されていましたけど、ここ数日は、自民党大会が終わった後に処分するというような報道に変わりつつあります。まさかですね、4月末の補選まで、それが終わるまで処分しないということはないと思いますが、年度末、今月末までには処分されるという、そんなような見積もりでよろしいでしょうか。
1:46:31
これまで把握された事実、あるいは本人の説明努力等も踏まえて判断したいと申し上げております。そして、説明について、成林審での説明等の手続きがまだ今進んでいる、これから行われる、こういった状況でありますので、それを踏まえるということを考えたならば、今の時点で具体的なタイミングを申し上げることは控えると申し上げております。状況をしっかり把握した上で、この適切なタイミングを判断いたします。
1:47:11
タイミングについては、どうしてもお話しにならないということですが、コロナ禍で銀座で飲んでいた3名、この方たちは政治責任として自ら離島しようとされていたけど、それでは甘いということで、離島勧告が出されています。そして、優先民営化関連法案の採決で造反した自民党所属議員は、除名か離島勧告された上で、選挙で資格まで立てられています。今回政治資金の問題でこれだけ国民からの政治不信を招いているのですから、多額の不記載ですとか、もしくは責任ある立場の幹部という方々には、離島勧告か除名ということがきっと相場なんじゃないかというふうに私なんかは感じますが、総理の御見解いかがでしょう。
1:48:02
いくつか例を挙げられましたが、内容はそれぞれ様々であります。また今回の件につきましても、多くの関係者、内容は人によって異なります。そして今、引き続き説明努力が続けられている、こういった状況にあるわけですので、今の時点で具体的な処分について申し上げることはできません。
1:48:35
本当にそういう意味では、お酒をただコロナ禍で飲みに行ったことで離島勧告、それでこの多額のお金を複数年にわたって不記載にされていた、そして多くの方たちが、国民が疑念に思っている、そうした状況を招いて、国会議員皆さんがそういう不信の目で見られている、そういう状況を作ったにもかかわらず、せめてこの程度の処分になるだろうという、総理のお考えをお聞かせください。
1:49:16
先ほど申し上げたように、この説明責任を果たすべく努力が続けられています。また、政治資金収支報告書の修正についても、今、順次行われている最中であります。それらを踏まえて判断すると申し上げております。具体的な処分について、今、申し上げることは控えます。
1:49:44
岸田総 理、御自身の派閥の元会計責任者の方、80歳という御高齢で略式起訴されてしまいました。総理は、御自身の派閥の元会計責任者の方が起訴されたということ、そのことに対する責任をどのようにお取りになるのか、お聞かせください。
1:50:12
それについては従来から申し上げておりますように、そうした事態を受けて謝罪をし、説明をし、そして派閥を舞台に行われたことであるからして、派閥の解散を関係者と相談した上で判断をいたしました。引き続き、こうした説明責任は尽くしていかなければならないと思いますし、私自身の立場として党の総裁でありますので、その派閥において行われたこと、自らの派閥において行われたことと合わせて、党全体の派閥に関する事案について、先頭に立って責任を果たしていかなければなりません。説明責任と政治責任と再発防止に向けて、先頭に立って努力をいたします。
1:51:09
全く責任を取られるおつもりがない。民間企業だったら本当に考えられない御答弁だと思いますが、そういうお考えということはよくわかりました。このまま続けていてもきりがないので、次に森山大臣に対する質問をさせていただきたいと思います。2022年3月に開催されたこのUPF兵庫県平和大使協議会総会記念講演会、この会合出席時にソウルで行われていたイベントで、旧統一協会の阪茶総裁が出席し、スピーチをしていたイベントを称賛する発言について、先日3月7日の党委員会で杉尾理事が質問をされました。その3月6日の報道1930、このビデオは御確認なられましたでしょうか。
1:52:15
前回3月7日の杉尾委員のこの予算委員会での質疑を踏まえまして、テレビの報道で確認いたしました。当時自民党で国会対策を担当しておりましたので、国会での活動報告など、私は一般的な挨拶をしたものと認識しておりますけれども、他の集会での挨拶と同様に、それ以上に旧統一協会やその協議に賛同するような発言はしていないと思います。
1:52:54
そうですね、先ほどの、ビデオを大臣が見られた後にですね、挨拶されて、先ほどのビデオ、先月ですね、2月に反反党統一のUPF、立派に開催されたということで、素晴らしいことだなと感銘を受けていますと、はっきりおっしゃっております。このことについては、はっきりおっしゃっているんですけど、ご記憶はないということでしょうか。
1:53:31
その動画を拝見しましたが、その、何ていうんですかね、今ご指摘があったように、菅総裁ですか、の協議ですとか、そういうことを、あの、称賛をしたということではなく、そういうものが、まあ開催されて、それ自体は素晴らしいことだなと、まあそういうふうに申し上げたのではないかと思います。
1:53:56
まあ本当何が素晴らしいのかは全くわかりませんが、まあそういうふうにおっしゃったことは間違いないということで、まあ、他にもですね、宗教法人から揺さぶりをかけられるっていうような発言をされていて、菅総理の質疑に対して森山大臣、少しずつこだしにして、我々を揺さぶっているのではないかと思います、というふうに先日答弁されておるんですが、私を揺さぶっているんじゃなくて、我々を揺さぶっているっていうのは、大臣以外の誰を揺さぶっているということなんでしょうか。
1:54:41
まあその、衆議院の予算委員会でテレビ入りがあるという、まあその日の新聞に出たり、先日の旧教会を、昨年の東野救済法、これに基づく団体として指定をするという、まあそういう講じを行うという、そういうようなタイミングを狙ってやってきている。そしてまあいろんな、まあこのご時世でございますので、スマホでも何でもいろんなものがデジタルでデータとして残っていると思うものですから、私自身ということだけではなくてですね、効果があると思うようなタイミングで、効果があると思うような議員に対して、あるいはまあ議員以外の人もいるかもしれませんですけど、そういうものを旧教会がですね、旧教会の有利になるようなタイミングでいろいろ出してきている。そういうふうに旧教会が考えているようなPRというんですかね、そういうものに使うというよう なことを旧教会側がやっているのではないか。またそういう可能性が今後いろいろあるのではないか、そういうことで申し上げた次第です。
1:56:00
そういう意味で問題を指摘されている宗教法人からこう揺さぶりをかけられる過去をお持ちということなんですが、そういう方が宗教法人を所管する大臣を続けていることに、御自身は不安は感じておりませんか。
1:56:23
これは先日来お話をしておりますけれども、私の選挙の時点、2021年の10月というのも今お話が出ました、2022年3月の段階も安倍元総理が襲撃される前の段階でございまして、旧教会側、あるいはその世界平和連盟ですとか、そういうような名前の関係団体に対して危険で有害な団体であるという認識がない、そういうような段階でのものでございました。そういう点で私は何らはずべき行いをしているという覚えはございませんと申し上げたわけでございまして、いろいろ、小出しかどうかは分かりませんですけれども、彼らの方が揺さぶりをかける、そういうふうなことをしているということに対して、私の方ではこれまで、2022年の9月に自民党として一切関係を立つということは私も含めて明言をしておりますし、そしてまたこのポストに就任後も、昨年の10月の解散命令請求であり、そしてつい先ほどもお話がありました、今回の指定という行為、そのものに対しましても、公正にしっかり対応をしてきたところであり、私自身として別に何らビクビクするような、そういうことがあるというふうなことは全く感じておりません。
1:58:05
まさに小出しに揺さぶりをかけられている感じはございますが、逆にですね、推薦確認書に署名された森山候補を当選させるために、一生懸命支援した信者の立場になってみれば、ひどい仕打ちだなと、お感じになるのではないでしょ うか。まあ、共談の意図というのはさておきですね、信者は純粋に森山候補を応援していた可能性は高いと思います。で、こうした一生懸命応援された方たちに対して、私が裁判所への解散命令の請求も、指定、宗教法人の指定も、自分が所管大臣としてやったと、胸を張って、ご自身に一票一票積み重ねてくださった方たちに対して、それを胸に張っていうこと自体が、ちょっと恥ずかしいんじゃないかと、私なんかは思うんですが、いかがでしょうか。
1:59:09
まあ、その2021年10月の会合というのは、まあそういうような関係の団体の会合であるという、まあ、ご案内ですとか意識全くないまま、地元の有権者から会合するので来てくれると、言われたわけでございますし、そしてまた私どもの方から旧協会の方に選挙の支援、その他を一切お願いをしたことはございません。そしてまあ、2022年の9月以降、一切関係を断つというふうに我々明言をしたわけでございますので、私どもの方として、粛々としっかり対応をしていく、被害者に対する救済もやっていく、そういうふうに感じております。
1:59:53
まあ、推薦確認書にサインをした時点で支援をお願いしているのと全く同じことだと思います。あの、当時経済再生担当大臣を務められていた山際議員は、旧統一強化との接点が発覚したことで公決をされました。今回、不記載などを申告した議員も内閣改造で公決され、改造内閣からも外されてしまいました。今後もこうして小出しに揺さぶりをかけられてしまうのであれば、やはり森山大臣がご自身が自ら身を引く、もしくは総理が公決されることが懸命だと思いますが、総理いかがでしょう。
2:00:32
あの、住民等においては、こうした統一協会との関係、これを把握した上で、この統一協会及びは関係団体との過去の経緯、あるいは関係、これを点検報告するとともに新たな接点が確認 された場合、これはその都度追加的に説明責任を果たす、こういった方針を確認をいたしました。その上で森山大臣は過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として昨年任命を行いました。そしてその上で、解散命令請求、あるいは特定不法行為等被害者特例法に基づいての指定処分の通知、こういった手続きを着々と進めているわけであり、そして宗教法人審議会においても、全界一致でこういった取組は相当であるという答申をいただいております。こうした党の方針に沿って、説明責任を果たす、これは大事なことでありますが、森山大臣には引き続き文部科学大臣としての職責、果たしてもらいたいと考えております。畑君。 本当に山際元大臣と全く違いがわかりませんが、そういう意味では本当に、今まさにこうしたことが明るみに出て突然何か一生懸命解散請求を出したようなふうにも見えてしまって、まさに証拠隠滅をしようというような、そんなような意図すら感じてしまうんですが、この件本当にもうこれ以上話しても、私は本来外交と安全保障について質問をしたかったので、ここまでにさせていただきます。
2:02:35
あれ、大臣はあれですかね。 森山大臣。
2:02:39
森山大臣、ご退席いただいて結構でございます。畑君。 では、イスラエルとパレスチナの紛争について伺いたいと思います。何人か以前も質問されていますし、昨日の外交防衛委員会でも話題になっておりましたが、やはり国連パレスチナ難民救済事業機関、アンルアの支援再開について伺いたいと思います。やはり、先日国境なき石段のチームとして、初めてガザンに入った中島裕子医師のお話を、超党派の議員連盟で伺いました。そのときにおっしゃっていたのは、やはり、この戦争のもたらす圧倒的な破壊の前に、人道援助というのがあまりにも無力だということを涙ながらにおっしゃっておりました。即時停戦、そして持続的な停戦しか人道的な状況を戻すことはできないというふうにおっしゃっていたのですが、そうした状況を作り出すためにも、まずはこのアンルアに対する支援というのを再開することをどうか進めてはいかがでしょうか。
2:04:03
まずアンルア職員への疑惑、これは極めて憂慮すべきものであると思います。ただ一方で、アンルアは、バルシナ難民支援において不可欠な役割を担っています。こうした本来の役割を果たすよう、ガバナンス強化をはじめ、適切な対応を強く求めており、それをしっかり確認したいと思います。ただ、そうしているうちにも、今現在も、このガザにおいては、非人道的な状況が続いている、人の命、暮らしが脅かされている、こういった状況が続いているわけですから、我々は、こうした、アンルアのガバナンス強化に向けて、国連や関係国と緊密な一層図を図っていきながらも、それと並行して、他の国際機関を通じて、3200万ドルの緊急無償資金協力、これを実施決定いたしました。WFP、WHO、UNICEF、こうした関係機関を通じて、一刻も早い人道支援を現地に届けなければならないと考えています。これは、並行して実行してまいります。まさに、はっきりしていない、疑惑の段階で、市民に対する懲罰を行うような、そんなことをするというのは、先ほどの自民党への対応と全く違うんではないでしょうか。そして、今度4月10日にアメリカにいらっしゃるようですが、アメリカに行くよりも先にガザに行って、この戦闘を停止させる、その外交努力をされることが国際的にも評価されますし、また国民からの 支持率もきっとアップすると思いますが、いかがでしょう。
2:05:59
現地における人道状況を深刻に懸念し、日本政府としても人道的な支援が行えるような環境整備を行わなければならない、一日も早く人質の解放につながるような人道的な底線、これを実現し、そして持続可能な底線が実現すること、これを働きかけ続けています。私自身もイスラエルのネタニアム首相との電話会談、あるいはG7首脳テレビ会議等において明確な発信をしているところであります。こうした人道状況の改善に向けては、日本外交、あらゆるルートを通じて行ってまいります。引き続き、こうした努力は外務大臣をはじめ、あらゆるルートを通じて行ってまいります。時間が参りました。ぜひイスラエルに一定先頭を止めてください。ありがとうございました。
2:07:10
以上で畑二郎君の質疑は終了いたしました。次に西田誠君の質疑を行いま す。西田誠君。公明党の西田誠でございます。先週火曜日の党予算委員会におきまして、次期戦闘機の第三国への輸出について、総理から答弁がございました。次期戦闘機はそもそもなぜ必要なのか。国産ではなく、なぜ国際共同開発生産が必要なのか。そして、我が国を守る戦闘機の性能を確保するために、なぜ第三国に輸出できる仕組みが必要なのか。この3つの必要性についての説明がございました。このうち3つ目の、次期戦闘機を第三国に輸出できないと、共同開発の交渉上、なぜ日本は不利な立場となるのか。我が国防衛にとって、どのような不都合が生じてくるのかについて、もう少し掘り下げてお聞きしたいと思います。イギリス、イタリアは、次期戦闘機にどのような性能を求めているのか。日本とはどう違うのか。第三国に輸出できる仕組みの有無が、3カ国の間での交渉にどう影響していくのかについて、可能な範囲で結構でございますので、総理にお答えいただきたいと思います。
2:08:53
イギリス、イタリアが、次期戦闘機に求める具体的な性能については、相手国との関係もありますから、お答えは控えますが、ただ各国の要求性能、これはその安全保障環境に応じ差異がある。これは事実であります。例えば、我が国周辺には、欧州を含む他の地域と比べて、大規模な軍事力を有する国家等が集中しており、戦闘機についても、周辺国が新世代機の開発や配備、これを進めています。こうした、我が国特有の安全保障環境から、我が国として、次期戦闘機に対して、攻撃をできる限り、要場、そして遠方で阻止することができる、優れた空対空能力を重視しているように、要求性能、それぞれの状況によって異なるということであります。他方で、このような各国で異なる要求性能は、機体のサイズやコストの制約により、その全てを実現する、これは難しい。これが現実であります。こうした中で、我が国から第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、我が国はイギリス、イタリアが重視している輸出等による価格低減努力を行うことができず、そのような我が国のために、イギリス、イタリアが要求性能を譲ることは想定されない。結果として、我が国は交渉上不利な立場に置かれ、自らの要求性能の実現が困難になる、このように考えている次第であります。
2:10:42
我が国防衛のための直線闘機の共同開発であるにも関わらず、我が国から第三国への直接移転、すなわち輸出を行う仕組みが存在しないことで、必要な性能を確保できないとすれば、それは本末転倒と言わざるを得ません。しかし、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転、輸出を一般的に認めれば、なし崩し的にあらゆる装備品が輸出できるようになり、日本に対する国際社会からの平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか。知らないうちに気づいたら、戦いの中にということになりはしないか等々、国民の中にあるこうした疑問や懸念を払拭すべく、政府は丁寧に説明をしていかなければなりません。そこでパネルをご覧いただきたいと思いますが、一昨日NHKにより発表されました最新の世論調査であります。これによりますと、他国と共同開発する直指戦闘機などの防衛装備品を第三国に輸出することを認めるかどうかについて、輸出する国などを限定して認めるべきが54%、認めるべきではないが32%でありました。実は先月の2月中旬になりますけれども、同じNHKの調査では質問の仕方は若干異なりますけれども、輸出を認めることに賛成か反対かを聞いたところ賛成は31%、反対は51%でしたので、この1ヶ月の間に賛成と反対がちょうど真逆になっていることになります。この1ヶ月の間、先週の党委員会でも、与野党を問わず、この共同開発防衛装備品の第三国輸出についての国会で議論が展開をされました。国民の皆様が抱く不安とか、あるいは懸念に対して、総理自らがその払拭に努められましたことが、こうした世論の変化を生んでいるのではないかと思います。ただ、次期戦闘機の第三国への輸出について、諸手を挙げて賛成しているのは、わずか4%しかおらず、輸出先などの限定を条件としての賛成であることは、十分な留意が必要であります。NHKの調査の前日に公表されました、共同通信社の調査でも、全ての国への輸出を認めるべきだという回答は、わずか3.4%と同様の傾向でありました。仮に輸出を認めるとしても、その条件や手続きについては、これまで以上に慎重かつ厳格に対応していく必要があります。そこで、総理にお聞きをしたいと思います。戦闘機の第三国への輸出は、これまでの日本のとってきた安全保障政策の重大な変更であります。一昨年末の安保三文書、すなわち国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つの文書の閣議決定において、次期戦闘機の国際共同開発生産を決めたときには、日本からの第三国 への輸出は前提としていなかったことは、先の予算委員会において、政府がこれを初めて公式に認めておられます。一昨年末の閣議決定の前提を変えるのであれば、なぜ方針を変更するに至ったのか、なぜ次期戦闘機を第三国に輸出する必要があるのかについて、昨日の自民党公明党の党首会談において、総理から示されたように、新たな閣議決定を行うべきではないでしょうか。
2:14:48
前回の委員会で、委員にお答えしたとおり、2022年末に国家安全保障戦略等の3文書を閣議決定したときから、次期戦闘機の第三国移転の必要性の認識は変化したところです。この点に鑑み、今般の運用指針の見直しに関しては、改めて閣議決定として政府方針を決定したいと考えています。さらに、その閣議決定において、将来実際に次期戦闘機を我が国から第三国に移転する際にも、個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込み、移転を決定する前の与党への協議、これが確保されるようにしたいと考えます。
2:15:43
今、総理の御発言を確認させていただきますけれども、次期戦闘機という最先端の防衛装備品を第三国へ移出できる仕組みをつくるのであれば、実際に移出する際の審議プロセスはより厳格に行わなければなりません。自衛隊法上の武器を初めて海外に移転する場合、現行制度では、国家安全保障会議、NSCの幹事会、そして、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣からなる、いわゆる4大臣会合において審議することとなっております。昨年12月に米国に移転が可能となりました。ペトリオットミサイルはその一例であります。しかし、次期戦闘機を第三国に出する際には、この4大臣会合に加えて、個別の移転案件ごとに閣議決定を行うことで、より厳格な決定プロセスを経るべきとあります。ただいまの総理の御答弁は、2022年末の閣議決定時から、第三国直接移転、すなわち輸出の必要性の認識が変化した点に鑑み、今回、改めて閣議決定して政府方針を決定する。さらには、実際にG-CAP、グローバル戦闘航空プログラムに基づき開発・生産された次期戦闘機を輸出する際は、個別の案件ごとに閣議決定することを、その閣議決定に盛り込む。こうした二重の閣議決定を行うという趣旨だと理解いたしますが、それでよろしいか、総理に改めて確認を求めます。
2:17:34
委員御意識のとおり、今般の運用指針の見直しにあたり、閣議決定を行うとともに、将来、実際に我が国から第三国への移転を行う際にも閣議決定を行う。このように、移転にあたり、いわば二重の閣議決定という、より厳格なプロセスを経ることを考えております。
2:18:03
時期戦闘機につきまして、第三国に移出する際には、必ず個別案件ごとに閣議決定することになれば、与党による正式な事前審査の対象となり、国民にも広く知らされることになります。国会における質疑等も含め、国民の理解を得るため、政府としての説明責任も、より求められてくることは間違いありません。時期戦闘機の第三国移出ができる仕組みを作った場合、いつごろどんな国に移出されるのか、その具体的なイメージをお答えいただくことは、その移出が10年以上先に見込まれるため、現段階では困難だとは思いますが、防衛大臣に、今後のGキャップに基づく時期戦闘機の設計、生産等のスケジュールについて、可能な限りお答えいただきたいと思います。木原実防衛大臣、御静粛にお願いします。スケジュールについてのお問い合わせでございますが、時期戦闘機につきましては、現在三か国で設計作業をしているところでございます。今後、戦闘機の試作や試験を経て2035年までに開発を完了させる予定です。開発スケジュールの詳細については、三か国で検討しているところですが、設計作業を通じて使用性能が確定するまでには、今後5年程度を要する見込みであります。他方で、時期戦闘機の性能は、ある一時点ですべてが確定するものではなく、設計の進展の中で徐々に確定していく性質のものであり、時間の経過とともに我が国の意向を反映させる余地は、徐々に減少していくことが想定されます。このため、早い段階で我が国として、プログラムへの貢献を示せる制度を構築することが必要であると、そのように防衛省は考えております。
2:20:03
先ほど引用いたしましたNHKの世論調査でも明らかなように、世論の下半は、時期戦闘機の第三国輸出について、限定して認めることを求めております。そこで、仮に時期戦闘機を第三国に輸出する際には、どのような限定を設けるのか、これに関してお伺いをしたいと思います。新たな閣議決定により、今回の国際共同開発に係る第三国への輸出に関する方針を定めるとすれば、その下で旧大臣会合、いわゆる先ほどの4大臣会合に加えて、総務、財務、国交、計算、国家公安委員長により運用指針を見直すことになります。具体的には、一昨年末に見直しを行いました、国際共同開発・生産のパートナー国に対する防衛装備品の買い替え店、パートナー国以外の国に対する部品や駅務の提供、これに加えまして、パートナー国以外の国に対する完成品の提供を追加することとなるでしょう。その際、一般論としては、我が国防衛力の整備上の必要性から三角し、第三国直接移転、すなわち輸出が必要とされる場合に限定しますが、各論としては、国際共同開発に係る第三国への直接移転、すなわち輸出を認め得るのは、G-CAPに基づく 開発・生産された次期戦闘機に限定すべきではないでしょうか。総理にお伺いいたします。
2:21:59
国際共同開発・生産において、我が国からの第三国移転を認めるケースについては、これ、前回の委員会において、西田委員からの質問に対する答弁で述べた必要性を踏まえ、我が国の防衛力整備上の必要性から三角する案件であって、我が国からの完成品の第三国移転が必要とされる国際共同開発・生産に限定する考えであります。その上で、個別のプロジェクトごとに運用しに明記していくこととし、今回の見直しにあたっては、G-CAPに限定することとしたいと思います。
2:22:48
次期戦闘機が仮に第三国に輸出される場合に、どのような国に輸出されることが想定されるのかについてお聞きしたいと思います。輸出 先については、国連憲章の定める目的等に適合する方法で使用されること、その目的外使用はしないこと、さらにその国から第三国島への輸出の際には事前同意を行うといった国際約束を締結している国、すなわち防衛装備品技術移転協定を日本と結んでいる国に限定すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
2:23:35
委員御指摘のとおり、他国への侵略など国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、移転先については国連憲章の目的と原則に適合した使用や、第三国移転の際の我が国の事前同意を相手国政府に義務づける防衛装備品技術移転協定の締結国に限定することとしたいと考えています。
2:24:09
日本と防衛装備品技術移転協定を締結している国はどこでしょうか。具体的な国名を挙 げていただきたいと思います。また、同協定は、提案国にどのような国際法上の義務を課しているのでしょうか。この防衛装備品技術移転協定と言われても初めて聞く国民の皆様も多いと思いますので、防衛大臣に分かりやすくお答えをいただきたいと思います。
2:24:43
まず締結国ですけれども、我が国はこれまでに米国、英国、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、UAEの15カ国との間で防衛装備品技術移転協定を締結してきています。当該協定では我が国から移転した防衛装備の適正な使用及び管理を相手国に国際法上の義務として課すものであり、その中で目的外使用及び第三国移転について規定をしております。具体的には目的外使用については防衛装備を国連憲章の目的及び原則等に適合する方法で効果的に使用するものとし、他の目的のため転用してはならないことや、第三国移転については防衛装備を相手国政府の事前同意を得ずに移転してはならないこと、これを相手国政府に義務づけているものでご ざいます。
2:25:53
この同協定を結んでいる国に輸出した後に当該国において、例えば製片が起きたと。この輸出された戦闘機が当初の目的とは異なる、例えば隣国同士の紛争に使用されたり、それによって地域の安定が損なわれ、そういうような場合、ここには日本はどのように対応していくのでしょうか。まさにここは適正管理と、こう言われているところでありますけれども、その適正管理ということが本当に可能なのかどうか、これ防衛大臣に問いたいと思います。
2:26:38
先ほど申し上げましたように、移転した防衛装備につきましては、原則として目的外資及び第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務づけております。さらに最終需要者による防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考 慮した上で移転を認めることとなるため、移転先国が我が国の事前同意なく目的外資を行うような事態は想定しておりません。その上で万が一国連憲章の目的及び原則等に適合しない方法で使用される場合、例えば移転した防衛装備が他国へ侵略等に使用される場合については、我が国として相手国への是正の要求を行った上で、移転した防衛装備の維持整備のための部品等の移転の差し留めを含めて、個々の事例に応じて厳正に対処すること、そういったことが想定されます。
2:27:43
防衛装備移転三原則では、自衛隊法上の武器について、移転先において武力紛争の一環として、厳に戦闘が行われているか否かを控除するとしております。次期戦闘機の第三国への直接移転については、厳に戦闘が行われている国に対する輸出は当然に禁止すべきではないかと考えますけれども、総理いかがでしょうか。
2:28:15
次期戦闘機の移転に際しては、武力紛争の一環として厳に戦闘が行われている国に対しては、移転は行えません。
2:28:31
以上、国際共同開発による防衛装備品の第三国輸出というのは、まず次期戦闘機に限定すること。そして、輸出先は、装備店協定の締結国に限定すること。さらに、戦闘中の国には輸出しないこと。この3つの限定を厳格に守る必要があります。今申し上げました、この3つの限定というのは、先週8日の日に、自民党、公明党の政調会長官の協議においても確認をされているということも、補減をさせていただきたいと思います。最後の質問になりますけれども、報道等で、この次期戦闘機輸出という見出しが踊っているわけであります。その見出しだけを見て、中身はなかなか時間がなくて見えない国民の中には、この次期戦闘機輸出ということになれば、ウクライナとか中東などに、日本から戦闘機が直ちに輸出されるのではないか、こういう不安を持っておられる方もおられます。また、次期戦闘機の第3国への輸出を認めれば、なし崩し的にどんどん広がってしまうんではないか、そういう恐れを持つ国民の皆様もおられます。共同開発の交渉の前の段階と、そして先ほどお話ありました個別の移転案件の当てはめの段階という二重の確認決定と、そして今、総理との間で確認をさせていただきました運用指針の見直しにおけます3つの限定と、これを堅持することによって、こうした国民の皆様の不安、心配というものに応えられると、こういうふうに総理はお考えでしょうか。詳しくお説明をお願いします。
2:30:48
まず、先ほど答弁させていただいておりますように、3つの限定、すなわち1つは、今回第3国直接移転を認めるのはGキャップに限定するということ、2つ目として移転先国を防衛装備品技術移転協定の締結国に限定するということ、3点目として、現に戦闘が行われている国には移転しないということ、この3つの限定と、この二重の閣議決定 という、より厳格な決定プロセスを経ることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することを、より明確な形で示すことができると考えております。その上で、国民の皆様の一層の御理解を得ることは重要であり、国会における質疑を含め、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
2:31:50
今後、総理から答弁をいただきました、また防衛大臣からも御答弁をいただきました内容を踏まえて、閣議決定の中身でありますとか、あるいは、この運用方針の見直しにつきまして、今後議論を進めていくことになると思いますが、最後に、総理に率直に御意見を伺いたいと思いますけれども、これまでの議論の経過を振り返ってみますと、やはり国民の皆様の理解を得ていく国会での開かれた議論ということがいかに大事かということを痛感をするわけでございます。こういう重大な安全保障政策の大きな変更を伴うというときには、やはり与党の一部の議員だけでの議論は、荷が重すぎるのではないかというふうに思います。しっかりこれは国民の皆様にも理解いただくために開かれた議論をしていく、そういうことがこれからの安保政策を考える上でも大変重要ではないかと私は思います。今回の件を改めて検証して、今後こうした安全保障政策の議論についての在り方を検証していくべきではないかと思いますが、最後に総理にお聞きして終わりたいと思います。
2:33:17
まず国の安全保障に関わる課題、国民の命や暮らし、これを守る政治にとって最も重要な課題に対する議論、これを国民の皆さんの理解をしっかり得ながら進めていくこと、これは大変重要なことであると私も認識をいたします。その中にあって今回は防衛装備品に関する議論でありましたが、今、戦後最も厳しい、そして不透明な安全保障環境の中で、我が国の国民の命や暮らしを守っていくために、この防衛装備品がより高度化し、そして高額化する中にあって、日本が必要とする防衛装備品を確保するためには、各国と技術や資金を共有する、協力する、こういった形で装備品を開発していく、こういったことが強く求められています。特に戦闘機については国際的な、今や常識になっている、これがこの防衛装備品における共同開発のありようであると思います。何よりも国民の命、そして暮らしを守るという政治に課せられた重要な課題、この責任をしっかり果たしていくために、現実に対応していかなければならない、その必要性について、今、委員とも議論をさせていただいてきたわけでありますが、これからもこうした安全保障に関わる議論については、国会の議論等も通じて、より多くの国民の皆さんにこの議論を聞いていただき、この重要性について理解をいただき、納得をしていただきながら議論を進めていくことの重要性を改めて強く感じているところであります。今後とも、こうした姿勢を大事にしながら、この複雑な安全保障環境の中で、我が国の国民の命や暮らしを守るための議論を丁寧に政府としても続けていきたいと考えております。終わります。
2:36:00
以上で西田誠君の質疑は終了いたしました。
2:36:31
日本維新の会、教育無償化を実現する会の片山大介です。今日13日は、春冬の主要企業の集中回答日です。午前中から多くの企業からの回答が出てきて、値上げ水準が気になるところですが、春冬のだけの集中回答日は一律化に過ぎず、今後その従業員数の7割は中小なので、今後これを中小にどのように波及させていくのか、その道筋がどうなっているのか、よく総理は構造的賃上げということを扱いますけれども、これが今一つよく分からないし、実感もできていないので、道筋をどのように、そしてこの構造的賃上げというのは何で、どのようにやっていこうと思っているのか、お話しいただけますか。
2:37:19
注意上げ、今の政権にとって最重要課題であると申し上げてきました。今年の春季労使交渉では、本日の集中回答日より先行して、自動車産業や小売業などの一部の企業において、昨年を上回る回答で労使交渉が打結するなど、賃上げの力強い動きがある、このように手応えを感じているところですが、今後この力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくかどうか、これが重要なポイントとなります。本日、政権労使の意見交換の場も開催することを予定しておりますが、こういった場においても、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて、昨年を上回る水準の賃上げを改めて呼びかけてまいりたいと思っておりますし、政府としても従来から申し上げておりますように、中小企業の賃上げをより進めるためにも、労務費転嫁の指針の活用、賃上げ促進税制の拡充、また省力化投資支援などの生産性向上支援、こういった政策を総動員して中小企業の賃上げを後押ししていきたいと考えています。そして、ご質問は構造的賃上げ、これはどういうことかということでありますが、端的に言いますと、今年だけとか一過性の賃上げでは、これは日本の経済の将来を見通すことはできませ ん。賃上げがしっかりと消費につながり、そして消費が次の成長につながり、そして次の成長が次の賃上げや投資につながる、こうした経済の好循環、これが実現しなければ、持続可能な経済を実現することができない。こうした成長と分配の好循環、経済の好循環が実現するような賃上げ、これをぜひ実現していきたいと思いますが、その際には賃上げ、三備一体の労働市場改革など、構造的な賃上げを維持するための様々な政策、これを用意していくことが重要であると、こういったことも従来から申し上げているところであります。
2:39:57
総理は前から言っているのですが、なかなか実現できていない。株価は先週4万円を超えたのですが、実体経済はどうなっているかとみると、GDPは一昨日発表された二次速報値で、去年の10月から12月にプラスになったけれども、個人消費は過方修正されています。それからパネルを見ていただきたいのですが、実質賃金、22ヶ月連続で前年比マイナスなんですね。株価は今回かなり乱攻撃しているからよく分からないのですが、ただ、株価が上がっているうちに、この実体経済を本当に押し上げていかないと、だんだん実体経済と株価の乖離が広がってくると、株価だって自律的に調整して落ちてきますよ。株が上がった要因というのは、別に政府の手柄というわけではないけれども、株価が下がるとなると、それは政府の責任になってくるのです。そこを総理はどのようにお考えになっているのか、改めてお伺いしたいと思います。
2:40:57
まず、株価が上がるということ、株価というのは経済の先行指標だという言葉がありますが、これからの日本の経済の在り方について、国の内外から期待が高まっているとするならば、これは歓迎すべきことであると認識をいたします。そして、その上で 経済については、今、インドからぶっか高に賃上げが追いついていない、実質賃金が上がっていない、こういったご指摘もありましたが、今、賃上げの機運が高まる一方で、このぶっか高との関係において、多くのエコノミストが今年度、あるいは来年度に向けて、ぶっか高の勢いに賃上げを追いついていく、こういった見通しも示しています。内閣府の昨年末の見通しについても、今年度末にぶっか高に賃金が追いついていく、こういった状況を予想する、こういった指摘もあります。こういった中からこそ、今年の賃金の有料が重要だと、今年が正念場だと申し上げてきました。先ほど委員からもご指摘があった、賃上げの機運と合わせて、6月には所得税の減税等も用意するなど、ぶっか高に負けない過所分所得を実現することによって、この流れを来年にしっかりつなげていきたいと考えています。
2:42:50
行き込みについてですが、今は結局デフレなのかインフレなのかどっちかなのかですよ。今日日銀の総裁が来ていただいていますけれども、日銀総裁は先月の予算委員会の方ですけれども、インフレの状態にあると言われた。総理の方は、消費者物価は緩やかに上昇しているものの、再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないということで、若干認識に違いがある。これ、総理はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
2:43:26
政府としては、デフレ脱却ということを申し上げているわけでありますが、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を出し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと、このように定義をしております。日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には、まだ至っていない。要するに、デフレ脱却には至っていないと認識をしておりますが、ただ一方で、今足元で30年ぶりの、地上げですとか株価ですとか、あるいは投資、こうした明るい兆しが出てきている、この経済の好循環を実現するために、今が正念場だと認識をしております。
2:44:20
日銀総裁にお伺いしたいんですが、マイナス金利の解除、これも焦点になっているんですけれども、総裁は、春冬の賃上げ動向が判断の大きなポイントになるとおっしゃっているんですが、現状は今どのようにお考えなのか教えていただけますか。
2:44:47
お伺いいたします。私ども日本銀行は、2%の物価安定の目標を持続的安定的に実現することを目指しております。この先、その実現を見通せる状況に至りましたならば、マイナス金利政策、Yieldカードコントロールの枠組みなど、様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。そうした判断を行う上で、賃金と物価の好循環を確認していく必要があります。その際、今ご指摘いただいたように、現在本格化しております春季労使交渉の動向は大きなポイントとなると考えております。この点、組合側から高めの賃上げ要求が見られている中、経営側からも本日を含めて、多くの回答が今後表明されていくということでございますので、それ及びその他今後公表されるデータ、様々なヒアリング情報等を総合的に点検した上で適切に判断してまいりたいと考えております。
2:45:59
日銀の金融政策と同時に、やはり政府の経済対策ですよね。そうすると、それでデフレ脱却宣言も、どういうタイミングで出そうとしているのか、これも一つの要素になる。それで今日パネルを持ってきたんですが、デフレ脱却には、ここであるように、いろいろな支障があるわけです。消費者物価、時期をギャップ、それから何よりも実質賃金、こうしたものをやって脱却をしていくんですが、これマイナス金利の政策とある程度解除と整合性を取らなきゃいけないところもあると思う。それでこれについて、総理はどのように考えているのか教えていただけますか。
2:46:38
政府としては先ほど申し上げたように、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない。このように定義しており、その判断は、金融政策の変更そのものと伝導するものではなく、あくまでも物価の基調や背景を総合的に考慮して判断することとしています。マイナス金利の解除のタイミングを含め、金融政策の具体的手法については、日本銀行に委ねられており、政府としてこれ以上コメントすることは控えますが、政府と日銀密接に連携しながら、そして政府が今取り組んでいる構造的な賃上げという政策等もしっかりと踏まえた上で、日銀として総合的な判断を行っていかれるものと認識をしております。いずれにせよ具体的な金融政策の手法、これは日銀に委ねられております。
2:47:57
今回の賃上げ株高というのは、本当に数少ないチャンスというか、今までずっと失われた30年でやってきた日本経済が本当に元に戻っていくかどうか、日本経済にとって本当に好循環をもたらすものにしなければいけないから、そういう意味では政府の役割というのは本当に重いと思いますけれども、そこを総理にお伺いします。
2:48:23
政府としては、先ほど申し上げておりますように、この30年ぶりの明るい兆しをしっかりと活用して、この経済の循環、新しいステージに進めていかなければならない。今が大変重要な時期であり、政府の責任、大きな責任を感じながら、この経済政策を進めていかなければならないと思います。日銀においても、こうした政府の姿勢等も、この年頭におきながら、総合的に金融政策を判断していかれるものと期待をいたします。
2:49:09
では、次の質問に行きたいんですが、次は政治と金です。今日何人も話していますが、明日参議院の成立審議が行われます。3人の議員が弁明と質疑を行う。参議院でこれが行われるのは初めてなんですが、審査対象になっているのは32人いるのに、出席の意向を示したのは3人だけですよ。これ、総理は党の総裁でもあるんですから、全員出席が当然で、全員の出席を促すべきじゃないかと思いますが、それはどのようにお考えですか。
2:49:45
今回の政治と金の問題について、関係者に対して説明責任を尽くす。あらゆる機会を通じて説明責任を尽くしてもらわなければならない。これは当然、党として も促してきたところであります。ただいに、ご指摘の成立審議の議論につきましては、成立審議のルール、規則の中で説明者の意向を尊重するという項目が明記されています。この基本的なルールを尊重した中で、成立審議が具体的に行われるものであると認識をしております。臨時において、自ら出席を決断した議員には、説明責任をしっかり果たしてもらいたいと思いますし、いずれにせよ、今回の問題について関係者は、自ら会見を始め、様々な機会を通じて説明責任をこれからも尽くしてもらうよう、党としても促していきたいと考えます。
2:50:55
総理、そこにやはり国民の怒りというか、本当にどこまで受け止めているのかというふうに思うんですよ。そんな成立審の場で出てもらうようにという、それはもう総理がもっと促さなきゃいけないし、そもそも論で言えば、そんな場がなくても、きちんとそれぞれの議員が説明する場を設けさせなきゃいけないと思うんですよ。だって、よく考えていただきたい。政治資金規正法の違反だって、それから脱税だって、これは犯罪行為ですよ。そういうことを今、自民党の国会議員が疑いを持たれているんだったら、党の総裁として、それは総理がみんなに働きかけをして、その説明を作らせればいいじゃないですか。それをやるのが総裁の役目だと思いますけど、どうでしょうか。
2:51:44
党の関係者に説明を尽くさせるよう促す、これは党としても、また党の総裁としても、これは行わなければならない重要なことであると認識をしています。そもそも今回の件については、検察において、法等証拠に基づいて捜査が行われました。捜査が行われた上で事実を確認し、そして関係者においては自らを振り返った上で、事実として政治資金収集報告書の修正を順次今行っているところであります。そしてその修正とともに改憲を行うなど、説明責任を果たす、これがまず基本であると思います。こうした努力はこれからも続けていかなければなりませんが、一方で国会においても、この事実究 明に向けて成立審等の議論が行われている。これはルールに基づいて説明責任を果たしていくべきものであると考えております。党としても聞き取り調査を始め、様々な取組を進めています。これらを並行して進めることによって、実態把握に努めていかなければならないと考えています。
2:53:06
そうです。一体この問題が明らかになって、もうどれくらい経っているんでしょうか。それで結局、真相が解明になっているんでしょうか。これ同じようなことばかり言われても、こっちはたまらないですよ。そのための政治の停滞を考えていただきたい。だってそれはね、総理がもっとリーダーシップを発揮しなきゃいけないですよ。さっき森本首相の話だってできましたけど、あれだって森本首相の直接関わったという発言者があったという報告を受けていないとかなんとか言ってますけれども、ただ塩野家議員は衆議院の成林審の方で、その官僚は二十数年前から始まったと思うということを言っているわけで、その時にその会派の派閥の長をやっているんであればね、やっぱりそれは聞くようにすればいいわけですよ。そしてね、それを指導するのはやっぱり総理しかいないわけですよ。そうでしょ。それをやらせてください。やってください。そうすると国民は、総理が言っている本当に自民党が変わらなきゃいけないというふうに思っているというふうに分かりますよ。それが伝わってこない。どうですか。
2:54:10
あの、党としても、聞き取り調査等に続いて引き続き実態把握には努めてまいります。併せて国会での議論等を通じて関係者の説明責任も尽くしてもらわなければなりませんし、あらゆる事態を通じて実態把握をした上で、党としては政治責任、処分等も考えなければなりませんし、再発防止に努めてまいります。
2:54:43
西銀の総裁、退席していただいて結構です。ありがとうございます。すいません。議場の整理は委員長でございますので。日本銀行総裁上田和夫参考人、ご退席いただいて結構でございます。
2:54:58
その参議院の方の裏金疑惑というのは、結局参議院の改選の年に、不記載の議員の額が年で多くなっているという、これはかなりシステマチックだと思いますよ。悪質だと思う。その改選の年にそうなっているということは、これは必然的に選挙に回されたんだという、これは誰でも思いますよ。そこはどう思う、総理は。
2:55:30
党における聞き取り調査などを通じて、一連のこの官府勤等を収支報告書に記載しない取扱いが長年の慣行のように続いてきた。このことが明らかになっています。ただ、委員の方は参議院選挙の年ということでありますが、参議院選挙の年に限ったことではありませんが、今言った慣行が続いてきた。これは党の聞き取り調査によって明らかになっています。聞き取り調査においても、当選した時からこのような制度となっており、こういうもんなんだと思っていた、などの声も聞かれたところであり、現行の法律への理解を含め、コンプライアンスの欠如、このことについては重く受け止めているところであります。こうしたこの状況、コンプライアンスの強化という観点において、再発防止のために努めていかなければならない。このように認識をしております。速記を止めてください。ありがとうございました。
2:57:33
先ほど申し上げたように、長年の慣行として政治資金収集報告書への付記催が行われていた。これは把握いたしましたが、委員の御指摘の参議院選挙において、その行われたものが何に使われたかということについては、党の聞き取り調査においては、具体的に、この事務費等の政治活動費に使われたということ、さらには違法な資金には使われていないということ、このことについて確認をされているわけですが、それ以上については、党として把握をしておりません。
2:58:21
そこを調べるのが、総裁の役目なんじゃないですか。人をいえば。それで、総理はね、この前の予算委員会で、党として、実態把握、より詳細な事実関係の把握を求める声があるのは承知している。それで、実態把握について、総合的に判断するための取組を、党として用意したいと。じゃあ、これ何やるんですか。
2:58:45
まず、先ほどの答弁ですが、聞き取り調査において、首都は、この聞き取り調査の対象として聞き取りを行いました。その中で、首都については、全く使っていないという議員もある一方で、使い道については、事務費や通信費や、この政治活動に使ったということ。さらには、違法な首都には使われていないということ。これを確認したということであります。そして、質問、ご質問は、党内で、これからさらに何をするのかというご質問でありますが、これについては、今、成林寺院での議論、衆参ともに、こうした手続きを進めていく、こういった議論が進んでおりますので、その実態を踏まえた上で、従来やってきたアンケートや聞き取り調査に加えて、何が必要になるのか、党として判断したいと考えています。
3:00:00
いや、やっぱりずいぶんのんびりとしていますよ。これだったらアンケートと聞き取りでしょ。総理、それだけをやっただけじゃないですか。やっぱり今、そういうことじゃなくなってきているわけですよね。
3:00:13
まず、今年1月までは、この検察による捜査が行われてきました。その中において、様々な制約がある中にあって、実態把握をスタートさせたわけでありますが、いずれにせよ、この法的な責任については、検察において、法と証拠に基づいて、その捜査が尽くされていると考えています。その上で、党として捜査権がないなどの制約の中にあっても、実態把握をし、政治責任、あるいは再発防止について、必要な情報を収集して、この案件に対して信頼回復のために、この作業を続けているところであります。遅いというご指摘がありますが、この捜査権等がない制約の中にあって、党としては、国会の議論も見ながら、できるだけ早いタイミングで対応を続けている。こ れが現状であります。
3:01:22
そこがリーダーシップだと思いますよ。一言で言えば。それで、時間ないから言うのですが、今度の党大会で党則を新しくすると、自民党が。それで、その違反を起こした人に対して、会計責任者だけじゃなくて、議員自身も処分するというか、なっている。今回の、いわゆる裏金議員、人たちは、新しい党則の対象になるのかならないのか教えてください。
3:01:53
今回の案件において、この強く指摘されるのが、一つは資金の透明性が十分でなかったという点と、もう一つが、委員御指摘のように、会計責任者だけではなくして、政治家もしっかり責任を問われるべきだということでありました。政治家の責任の厳格化ということで、党則改正を行うわけでありますが、これは、こうした規則、ルール、訴求して適用するということはありえません。当然、新しいルールは、新しいルールがスタートしてからの適用ということになると考えております。一方で、今回の案件については、政治責任、道義責任、これがある。これは当然のことであります。法的な責任は、検察の捜査において、尽くされていると認識をしておりますが、この政治責任ということについて、党としては、判断していかなければならないと考えています。
3:03:02
総理が言っているのは、不利益変更の原則ですよね。訴求適用しない。一般的にはそうなんですが、今回の問題はそうなのかなと私は思いますよ。基本的に問題を起こした議員は、まず何よりも、自ら政治責任を判断して、それをきちんと対応すべきだと思うんです。ただ、それをやらせなければいけない。総理はそういう意味では、裏金議員の政治責任、これ、総理はどう思っていますか。
3:03:33
今回の案件について、法律的な責任、これはしっかりと果たさなければなりませんが、その点については、検察の捜査が行われたわけであります。しかし、政治家である以上、この法的な責任以外にも、政治的な責任、道義的な責任、これは当然あると申し上げております。これについては、党として再発防止と合わせて、これまで明らかになった事実関係、さらにはこれまで本人が努力してきた説明、努力等を踏まえて、党として判断をしたいと考えています。
3:04:21
これ、今のままだと、本当に真相究明までたどり着けないんじゃないかという懸念をかなり持っています。では、次の質問に行きたいと思います。これは、少子化対策の財源確保策について聞き たいんですが、パネルを用意しました。その、2028年度までに、年3.6兆円を確保する方針で、左からあったかな、規定予算の活用が1.5兆円、それから歳出改革の公費削減が1.1兆円、そして支援金制度が1兆円。それぞれ問題があるんですが、本当に4年後の2028年度までに3.6兆円確保できるのかなと思います。そのうち支援金制度、歳出改革で社会保険の負担が軽減する範囲内で構築すると言いながら、総理は賃上げの効果も加えるというような言い方もしているんですよね。ただ、総理の答弁はどうなのかなと、ちょっと振り返って見てみると、賃上げがなくても実質的な負担がないよう、徹底的な歳出改革に取り組むといって、賃上げを入れないような言い方もしている。それでじゃあ、進路大臣の方はどう言ってらっしゃるかというと、新年度は医療介護従事者の賃上げをするために、0.34兆円程度の新しい社会保険の負担を増やすが、賃上げの効果によって0.6兆円ができるので、総裁されると答えてらっしゃる。そう考えると、進路大臣の答弁からすれば、賃上げを前提としないと、歳出改革だけでは、この支援金制度を構築できないことになると思う。この支援金制度が、国民に実質的に負担を生じさせない範囲で構築するというのであれば、じゃあ賃上げは本当に必要なのかどうか。そして賃上げが必要だとしたら、どれ くらいの賃上げが必要なのか。そこをお答えいただけますか。
3:06:20
これちょっと分けて考えなきゃいけないというか、きちんと組み立てていかなきゃいけないと思うんですけども、まず支援金のこの1兆円は、これは歳出改革のこれまでの努力、これをの中で、本来ならば保険料をいただく中、この歳出改革して保険料が減ります。その分を確保するということで、これの積算はですね、2023年今年度と来年度の予算で、この0.33兆円の社会保険料負担軽減というのを見込んでます。ですからこれが2年分ですから、0.33×3倍です、6年間として。で、1兆円というのを組んでいると。これがまず支援金の1兆円の財源は、この歳出改革の枠の中で年出するということになっています。ただ、今回診療報酬改定で介護や医療の従事者のための賃上げが発生したので、その分が今度プラスアルファにならないかという問題が出てくるわけです。で、それについてはですね、今委員が言ったこれから行う賃上げではなくて、そもそも私たちが今見込んでいるのは、雇用者報酬の政府見通しの伸びというのがあります。で、この政府雇用者報酬の伸びが、これが0.34兆円かかることになるんです、今回の診療報酬改定で。でも、そもそもが、私たちは雇用者報酬でですね、全体0.6兆円の保険料の収入が上がることになっています。これ賃上げ、これからの賃上げではなくて、今見込んでいる枠の中の話です。ですから、そのそもそも雇用者報酬全体が増える中で、この0.6兆円の中で0.34兆円が確保されているので、ここの実質負担増にはなりませんよと、こういうことを説明しているので、トータルとして支援金に影響が出ないようにしていますけれども、1つは支援金の財源そのものは、この歳出改革による保険料のこの効果。それから、新たな賃上げについては、全体の雇用者報酬の増の中から、それを吸収していると。こういう構造になっているということを、私は説明しているわけであります。
3:08:33
そうするとね、これ賃上げが必要なのかどうなのか、これね、制度設計が本当に分かりづらいんですよ。それで、先ほど言った歳出改革だって、これ具体的な、財出年出の項目ってないんです。だから、過去実績とかでね、それで計算をしているだけなんですよ。だからね、計算上で成り立っている式なんですよ。だからね、それじゃ分かりづらい。そこに総理は、その賃上げって言葉を入れた、去年の秋から。そうするとね、その賃上げが本当に必要なのかどうか、なのかよく分からない。そこを総理はどういうふうに整理してられていらっしゃるんですか。
3:09:10
今、新道大臣から説明をさせていただいたのは、令和5年度、6年度の歳出改革による社会保障費の軽減効果、1兆円がある。ただ、委員の方から、これ、医療介護の分野の賃上げの部分についてどうか。これは、今、新道大臣の方から説明がありましたように、5年度、6年度の全体の所得の賃上げ。これによって、医療介護における賃上げ分は、解消される。すなわち、社会保険料は、分支は、こうした社会保険負担でありますし、分母は所得でありますから、5年度、6年度の所得によって、ご指摘の点については解消される。そして、7年度以降の部分については、これは計算しなくても、分支の部分の延長によって、これ、賄うことができるから、社会保険料率の引上げにはつながらない。こういった説明をしていると、私は認識しています。
3:10:31
今言ったことで、分かった人いますかね。もう基本的にそういう世界ですよ。じゃあね、ここの数式もそうなんですけど、じゃあね、1人当たりの負担って、結局どれくらいになっていくんだろう。ここもね、最初は、加入者1人当たり、月500円弱とかって言ってた。それから、1000円を超える人もいるかもしれないみたいな。だから、情報も小出しですよね。で、これだけ、我々 の生活に関わってくるテーマなのに、これはきちんとじゃない。で、総理は、法案審議の前にきちんとした数値をお示しするって言ったんですけど、法案審議は衆議院で、早ければ来週から始まるんじゃないですか。これ、いつお示ししていただけるんですか。
3:11:19
子ども子育て支援金の拠出額については、支援金総額が1兆円となる令和10年度において、加入者1人当たり月500円弱と申し上げてまいりました。具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多化、世帯単位化、個人単位化等によって異なることとなります。今後の賃上げの効果など、様々な過程の置き方について、さらに精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしたいと考えております。
3:11:55
その法案審議はもう間もなくだと言っているんです。だから、それはいつなんですか。
3:12:11
医療保険制度ごとの拠出額を算出するにあたりましては、資金制度の導入完了が2028年度と数年先となっていることから、政府として取り組んでいる費用者保険の適用拡大が、医療保険制度ごとの加入者数に与える影響、賃上げの効果など、様々な仮定の置き方について精査する必要がございます。繰り返しになり恐縮ですけれども、医療保険制度ごとの支援金額につきましては、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しできるように精査をしてまいります。
3:12:45
答弁になっていないですし、それをやらないと我々審議できないですよ。賛否決められないですよ。これ総理いいんですか、これで。
3:12:55
審議の時点までには、具体的な数字を示すと申し上げております。
3:13:04
早ければ来週だって話なんですよ。それでね、これね、やっぱりみんなに関わってくる話ですよ。それでね、今の少子化対策で今一番何が大切なのか。これ、昨日 も内閣議員会で話させていただいたんですけど、この結婚や子供を育てたいと希望を持っていても、それが叶えられない人たち、いわゆる未婚の方たちですよね。この方たちがすごく増えてきている、今日本では。そうするとね、今回のこの支援金制度、この未婚の方たちにとってはどうなるんですか。結局今、先日146万円の給付ができるとかなんか言ってましたけども、それは18歳までの子供がいる家庭の話ですね。そうしたら今一番少子化対策で手を打たなければいけない、未婚の方たち。結局この方たちが負担するだけなんじゃないですか。どうなんですか。
3:13:59
どちらでしょうか。じゃあ加藤担当大臣。
3:14:07
未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つであり、その対策は重要であると認識をしてございます。若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、男女共に8割以上の未婚者が、いずれ結婚することを希望しながら適当な相手にめぐり合わない、結婚資金が足りない、まだ必要 性を感じないなどの理由で、その希望が叶えられていない状況にあると認識をしております。若い世代の結婚の希望と現実の改良を小さくするような環境の整備が必要であり、政府全体で所得の向上や、また子ども家庭庁におきましては、出会いの機会の提供、結婚式や住居に関する支援など、自治体が行う取組を、地域少子化対策重点推進交付金等により支援をしてございます。今後とも子ども家庭庁として、若い世代が希望通り結婚し、安心して子どもを産み育てられるように、社会を目指してスピード化をもって取り組んでまいります。速記を止めてください。
3:15:57
我が国の置かれている状況として、危機的な状況にある少子化は、子育て世帯以外も含めて、誰にとっても重大な問題であり、これを反転させることで、日本経済、地域社会、社会保険制度の持続可能性を高めることにつながる点を、広く国民の皆様にご理解をいただければと考えております。
3:16:24
委員長 あ あ、すいません。事務方に答弁させたいと思います。事務方にまず、事務方に答弁させてください。早期を止めてください。
3:16:48
はい。子ども未来戦略におきまして、結婚未婚の対策についても既視されております。その中で、結婚子育てにメリットを感じないという声、子育て世帯が大変な状況であると、そういった声、そういったものを目の当たりにして、結婚、出産に希望を感じないと、こういった声もございます。
3:17:08
私どもとしては、子育て支援をしっかりやっていくというのは、1つの解決策の1つと考えております。その上で、若い所得の向上を図るということは、未婚の方、結婚されている方、子育ての方、すべてにしっかりと所得を増やしていくという政策をやっていくということでございます。
3:17:28
その上 で、支援金につきましては、支援金が負担だけではないかということだと思うんですけれども、まず、そういった支援金によって、こういう子育て支援政策、こういったものを拡充していくということを、しっかりとご理解いただけるように説明していきたいということでございます。速記を止めてください。
3:18:19
先ほど加藤大臣からの答弁は、要は、今回の対策は、社会全体、あるいは社会保障全体の持続可能性に関わるからして、すべての世代に関わる問題であるという答弁だったと思いますが、あわせて委員の方は、未婚の人たち、特に結婚したい希望のある未婚の人たちにとってどういう意味があるのかというご質問だと思いますが、
3:18:48
それこそ、まさに子ども子育てに対して、どれだけ支援が充実しているのか、それをしっかり示すことが、将来結婚する際の見通しにつながるわけであります。ですから、結婚したい未婚の人たちにも、今回の子ども子育て政策の充実、これは大変大きな意味があるということを考えています。
3:19:12
そして、先ほど言いました、基本的にすべての世代に関わる問題でもある。二重の意味で、未婚の結婚したい世代に対しても、子ども子育て世代への給付等の充実、これは重要な意味があると考えています。
3:19:29
やっぱり、この質問だけにもきちんと答えられないというのは、やっぱり問題だと思いますよ。
3:19:34
これね、やっぱり制度設計、本当はもっとやりたかったんですけれども、制度設計はかなりやっぱり無理がある。そのことは改めて申し上げて質問を終わりたいと思います。以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。次に伊藤孝恵さんの質疑を行いますが、その前にちょっと速記を止めていただけますか。
3:20:27
はい、国民民主党新緑風会の伊藤孝恵です。今日は異次元の少子化対策、鍵括弧スウェーデン並みのトリックを指摘したいと思います。総理は、施政方針演説で少子化対策が画期的に前進した根拠として、家族関係支出がOECDトップのスウェーデンに達する水準のGDP比16%になったことを挙げられました。折に触れ、スウェーデン並みをレドリックに使ってきた総理の発言を時系列にまとめましたのがパネル1です。2021年9月、自民党総裁選で子ども予算倍増を明言された総理は、22年6月には1年以内に倍増の詳細を示すといい、2023年1月には異次元の少子化対策を表明されました。何の指標のどの数字を倍増するのかが示されないため、一体どこが異次元なのか不明だった事態が動いたのは、2月15日の衆議院予算委員会です。総理の御答弁をそのまま読みます。家族関係社会支出は、2020年度の段階でGDP比2%を実現しています。そしてそれをさらに倍増しようではないかということを申し上げている。OECD基準による2%を4%にする なら、それは確かに異次元です。家族政策先進国末伝での3.4%ですから、まさに画期的です。しかし、これにはすぐにひけしが入ります。2日後の松野官房長官当時、家族関係支出以外にも、少子化対策関係予算6.1兆円や、子ども家庭帳予算4.8兆円などの様々な整理がある。これ金額ベースでの倍増を示唆されました。6日後の木原官房長官当時、子どもが増えれば、それに応じて予算は増えていく。結果的に倍増。いやいや、それでは少子化対策になりませんよね、という珍妙な認識ですが、要は子ども1人当たりに着目しています。少なくとも、昨年2月までのスウェーデン並みは、OECD基準、つまり国際比較可能なもの指しを使用し、GDP比、いわく国内総生産における子ども予算を倍増する、という文脈で総理は使われていました。ちなみに2%を4%にするための財源は、およそ10兆円です。この2月から6月の間に分かったのは、いくら社会保険料に手を突っ込んで子ども子育て支援金制度を作ったとしても、年出できるのは3.6兆円程度。これだとGDP比2%が2.4%になるだけで、3.4%のスウェーデン並みにだの到底ならない。そこで登場したのが、23年6月の閣 議決定、子ども1人当たりの家族関係支出、という新たな日本独自のもの指しです。11月の財政審では、18歳以下人口1人当たりの家族関係社会支出とタイトルした数字を、分母を日本国民1人当たりのGDP、分子を家族関係社会支出の金額を18歳人口およそ2000万人で割る、という独特の計算式で導き出し、日本はGDP比11%、スウェーデンは15.4%だと掲示しました。これ、総理に伺いたいというふうに思います。この子ども1人当たりの家族関係支出、という官邸だか財務省だか分かりませんけれども、発明したもの指しを使うことで、日本のGDP比はOECDトップのスウェーデンを超える16%を達成し、晴れてスウェーデン並みになりました。ただ家族関係社会支出は、現金現物給付の総和です。我が国のように、現金給付も自治体間格差がありますし、医療費、そして給食費などの現物給付も、これ自治体間格差が著しい中で、この子ども1人当たりで語るということは、果たして適当なんでしょうか。
3:24:30
子ども子育て関係予算のものさしでありますが、今回のこの加速化プラン、これは、出産育児一時金の拡充、児童手後の抜本的拡充、10万円の出産応援交付金、保育所の76年ぶりの配置改善、あるいは育児休業給付の充実、こうした子ども1人1人に対しての予算、こうしたものをしっかり積み上げて、加速化プランということでお示しをさせていただいています。こうした、我が国の対策が子ども1人1人の対策ということで用意をしておりますので、我が国の子ども子育て予算の有りようを示すため、国際比較を行うために、子ども1人1人当たりの家族関係支出、こうしたものさしを使った、こういった説明をさせていただいております。
3:25:40
総理違います。その国際比較ができるのがGDPであるにもかかわらず、わざわざ日本独自のものさしを作り出して、わざとスウェーデン 並みというのをこの机上の空論で達成している。それはなぜですかということをお伺いしております。
3:25:58
それは、我が国が子ども1人1人に着目をして、先ほど紹介させていただきました予算を用意して、家族プランをこの明らかにした、こうした我が国の状況を国際社会と比較する上のものさしとして用いさせていただいている。こういったことであります。大臣わかっていないのか。
3:26:21
違うんです。総理。この社会保障費の分配結果、つまり子ども1人当たりで見ることというのは、それぞれの国のこの生育文化とか歴史とかを背景として、これ複雑すぎて正しくこれは比較ができないので、だから各国は国際比較可能なこのGDP費というのを使っているんです。このGDP費でしか国際比較ができないのになぜわざわざ日本は新たなこのものさしを開発して、そして虚偽で税電並みというのを達成するのか、それは何の意味があるんですかというのをお伺いしています。
3:26:58
各国の事情様々であるからこそ、我が国の対策のありようについて、実態をしっかりと把握していただけるようなものさしを用意することが大事だということで、子ども1人当たりの支出を用いている、こういったことであります。
3:27:19
御答弁が矛盾していることをお気づきでした。ですから、その我が国1人1人のを使ってしまうと、それは国際比較ができません。諸外国はみんなそれを使っておりません。諸外国は1人1人が難しい、いろいろアプローチをしました専門家は。それでもやっぱり難しいので、GDP費で各国比較をしているんです。総理ね、これ少子化に伴うこの健全な危機感を今共有する、国民と共有する、そういったフェーズに入っています。公正な往々負担のあり方を考えて、国民の皆さんにお願いをしなきゃいけない立場の政治家が、ものさしを都合よく変えて、ほら、静電波でしょ、異次元でしょ、と、総理自らの言説を正当化する、その不誠実さに、今、疑義を呈しております。1990年の1.57ショックから34年が経ちました。1994年のエンゼルプランからは30年です。そして今、少子化担当大臣は、26代目を数えるにもかかわらず、我が国の少子化対策が空振りをし続けているというのは、母親になる世代の人口が減っているからとか、未婚化、晩婚化の影響だけでなく、今、この後に及んでなお、このような紛失をしたものさしで取り繕い、施策のKPI、評価指標、これお持ちでないですよね。お持ちでないので、過去の効果検証もできません。効果検証してないので、改善も当然できません。当事者の声は聞き流し、的外れな政策を量産しても、責任を取る人はおりません。こんな少子化対策を続けているから、だから結果は出ないんです。政治家は結果責任なんですよね。与党は結果を出すんですよね。見てください、この惨憺たる結果を。パネル2をご覧ください。自分の国は子どもを見育てやすい国だと思うか?と問われた、2020年の内閣府国際位置視調査で、とてもそう思うと答えたのは、日本は4.4%、スウェーデンは80.4%でした。この両国にはスウェーデン並みはあったのに、76%の意識の開きがあります。そしてこの差は家族関係社会支出のGDP比だけによるものではありません。これご覧になってください。住宅手当の差、それから高等教育費全体に占める公的支援の割合の差、スウェーデンは83%、日本は33%です。それからここ特に、男女の家事時間倍率の差、スウェーデンは1.3倍、日本は5.5倍、これ異常な数値であります。総理が今後もスウェーデン並みというのを検定されるのであれば、少なくともこれら4つの指標に係る政策は同時に手当てすべきだと、ご審議を申し上げます。併せてパネル3もご覧ください。我が国の実質賃金は就職氷河期世代の非正規雇用の増大も相まって、1996シナノピークに四半世紀低下をしてきましたが、それと出生数の低下の相関係数、これ0.93です。これかなり強い相関関係があります。続いてパネル4です。実質賃金は下がるのに、教育費の家計負担は重くなり続けた、平成の30年間で子どもたちは奨学金という借金を借りざるを得ませんでした。今や2人に1人が奨学金を利用しておりますが、利用者が増加をすると出生数は低下をする、というこの負の相関関係が見られます。係数は-0.90、これもかなり強い相関であります。そして300万円を超える奨学金を毎月返しながら、雇用は不安定だし、お給 料も上がらない若者が、果たして結婚しようと思えるでしょうか。子どもを見育てることはリスクだと、それは感じてしまうんじゃないでしょうか。パネル5をお願いします。昨年の婚姻数は、戦後初めて50万組を割り込みました。日本において、非婚カップルの間に生まれる子どもの割合は、たった2%ですから、婚姻数の減少と出生数の低下の相関係数、は当然ながら強く出ます。0.95です。もちろんこの相関係数というのは、原因と結果の因果関係を示すものではありませんが、一方が変化をすると他方も変化をする、という関係であることは、これは間違いがありません。以上のエビデンスを踏まえた上で、パネル6、政府の少子化対策に具体的な評価指標、KPIを導入することをご提案いたします。まず、パネルをご覧いただくと、ゴール。これ短期のゴール、長期のゴール、これを決めなければいけません。ターゲットも明確に決めなければなりません。本来であれば、これ人口減少をめぐる問題を多角的、かつ継続的に調査をし、戦略を議論する総理直下の組織、それからこういった参議院にも、常設の会議台を設置して決めるのが本来だとは思いますけれども、今日は人口戦略会議のご提案を仮でおかせていただきました。KPIは先ほどのOECD基準による4つの指標に加え、出生数との相関が高い、見ていただきました3つの指標。さらには若い世代の結婚以降、それから子育て以降、さらには自分の国は子どもを産み育てやすい国だと思うか、の意識に係る3つの指標を加えた計10指標です。加えて青いバルーンの中に書いてある社会政策にも取り組む必要があります。ここに書きました孤独孤立対策やケアラー支援、それから格差の問題インクルージョン幸福度、こういったものを政治が、その課題解決を政治が放置してきた結果、若い世代の不安や子育てをネガティブに感じる社会に直結していると思うからです。総理、こういった少子化対策に評価指標、KPIを導入することを検討いただけませんでしょうか。
3:33:34
まずちょっと委員の方からいろいろ御意見を聞く中で、ちょっとこの私もちょっと発言したいことがありましたので、ちょっと短く申し上げますと、要するに政府の子ども子育て政策的に的外れだと御指摘がありましたが、今行おうとしていること、児童手当の拡充にしても、出産育児一時期の拡充にしても、10万円の出産応援交付金にしても、保育所の76年ぶりの配置転換にしても、育児休業給付の充実にしても、これ長年に我が国において課題とされてきた課題ばかりであります。これを実行することがですね、的外れというのはちょっとこの誤解を招くのではないかということを申し上げた上で、そしていろいろ資料をいただきました。おっしゃるように、若い世代の所得、大変重要であります。そして高等教育費の支援、大事なことであります。だからこそ、この経済政策全体として、賃上げを重視して、経済の好循環を取り戻そうとしているわけでありますし、高等教育の支援の充実についても、これ6年度、7年度、しっかりと見通して充実を図っているということであります。その上で、KPIについてご指摘がありました。KPIについては、加速化プランの効果検証ということで、子ども対抗の下で、同対抗に掲げた数値目標、指標等の検証評価を行っていく中で、PDCAを推進していくこととしておりますし、また、子どもをめぐる状況や施策の実施状況については、子ども基本法に基づき、子ども白書として毎年国会に報告をする。その中で、子ども対抗に基づく政策の実施状況や数値目標、指標等の進捗についても報告する。こういったことを考えておりますが、しかし基本的にKPIが大事だというご指摘、それは私も同感であります。子ども政策において、どういったKPIを導入するか。これは、いろいろと配慮しなければならない難しい点もありますが、できる限りKPIを導入して、この政策の評価につなげていく。こういった姿勢は大事にしていきたいと、私も思っております。
3:36:09
総理、できる限りじゃないんです。民間では当たり前にプロジェクトをするときに、KPIを、ちゃんと評価指標を持って、それを達成したならば続ければいいし、それが達成しなかったら、これは方向転換をしなければいけない。できる限り設定するのがKPIじゃなくて、必ず設定しなければいけないのがKPIであって、総理ちょっと尺を取り過ぎでですね。先ほど的外れにお気持ちを乱されていたようなので、ちょっと気持ちを擦れやせたいと思うんですけど、今までやっぱり日本もちゃんと予算を増やしてきました。でも出張数は下がったんだ。このXが、この逆走感が、まさに的外れの調査なんではないですか、ということを申し上げていて、これまでは的外れだった。これからは的外れじゃないぞと、総理がおっしゃるのであれば、そこにKPIを導入してください。的外れじゃないかどうかを、ちゃんと訂正定量で見れるようにKPIを導入してください。それをお願いしているし、それが絶対に必要だと申し上げています。最後に、来年度結論を出すとしている高校生の扶 養控除縮小について伺います。政府与党が縮小に踏み切るのは、中学生以下には年少扶養控除がなく、制度上のバランスが悪いからだそうです。本当にそれが理由なのであれば、最大58万円の扶養控除がある、同居高齢者の控除にも切り込まないと、これは道理が立ちません。本当は、控除はOECD基準による家族関係支出にカウントされないので、それを現金給付に付け替えて、基上の数字は順位だけスウェーデン越えを目指しているのではないかと疑いたくもなります。扶養控除はですから、しない。その扶養控除縮小はしない。それを明言いただき、その上で年少扶養控除を復活してください。子育て世帯や、これから子育てをする世代、この人たちの過所分所得を増やす、そこに邁進していただきたいんです。そしてそれが今、時代が要請している政策だと思います。お願いします。
3:38:07
御指摘の高校生の扶養控除については、本日まで議論の経緯があります。昨年末の与党税制調査会において、高校生の持つ世帯では、中学生までの子どもを持つ世帯と比べて、教育費等の負担が重い状況にある。一方で、例えば、習い事や塾のような補修教育については、高所得者ほど多くの金額を費やしている。こういった状況を見て議論を進めてきました。そして、高校生の扶養控除については、高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する自主的な支援を拡充しつつ、低所得者と高所得者に対する支援の差が大きくなりすぎないように、所得回送管の支援の平準化を図るよう見直す方針。これを、この税制改正大綱において示しており、令和7年度の税制改正において、この結論を得てまいりたいと思います。もう一点の、年少扶養控除の復活については、今回、歳出面の取組で大幅に子育て支援を拡充いたします。前例のない規模でこの政策を拡充するわけですから、今御指摘の年少扶養控除の復活については、検討課題としてはおりません。
3:39:43
それを検討課題としてください。これを民主党政権がなくしてしまったのは、私はあれは失策だったと思っています。そして、この子育て世帯、納税した人が控除を受ける、これは当たり前じゃないですか。そして不公平が出る、厳しい人たちがいるのであれば、その方にはまた別途支援を、これは考えるべきです。例えば、非課税世帯には給付付きの税額控除などで最低生活費を保障する、そういった施策を同時にやるべきです。そしてですね、総理、本日は春党の集中回答日であります。これ賃上げ上昇率4%を実現できるのか、また30年ぶりの持続的賃上げが叶うのか、これ今後の中小企業への波及効果のみならず、今後の日本経済の分水嶺でもあります。とにもかくにも、賃上げが必要です。給料を上げて、それから税負担を下げて、社会保険料負担を下げて、給付とか控除とか無償化とか、こういった公的支援を、あらゆる公的支援を増やす。異次元の少子化対策というのは、異次元の過所分所得対策なんだということを改めて申し上げます。このこれから子育てをする人たちの、今子育てをしている人たちの、少子化対策が大事というのであれば、この人たちの過所分所得に注目した政策を行ってください。最後、お答えをお願いします。
3:41:06
これから持続可能な経済を実現するためにも、成長と分配の好循環、これを再び取り戻さなければならないということで、そのきっかけとして賃上げが重要だということを申し上げてきました。今年、賃上げの大幅な増加に向けて、機運が高まっていること、これを体制としなければならないと思いますし、委員を指摘のように、過所分所得が大事だ。だからこそ、今年は賃上げと合わせて、所得税、人民税、減税、これを行うことによって、過所分所得が物価高を上回ることを確実なものにすることによって、来年に経済の好循環をつなげていく、この努力が重要であると思います。今年の大切さをしっかりと認識しながら、賃上げ、過所分所得の増加、政府としてもしっかり取り組んでまいります。KPI、お約束しましたからね。よろしくお願いします。終わります。以上で、伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。
3:42:31
次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
3:42:36
日本共産党の山添拓です。殺傷兵器の輸出解禁について伺います。政府は昨年12月22日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、武器輸出を大幅に緩和しました。その一つが、ライセンス生産品の輸出です。外国の軍事企業から許可を得て、日本で製造し、ライセンス元の国へ輸出できることとし、第1弾として、地対空ミサイルパトリオットの米国への輸出を早々に決めました。殺傷能力を持つ兵器の完成品輸出を認めるのは初めてです。国民的な議論なく、なし崩しに進めたことに断固抗議をいたします。運用指針では、ライセンス元からさらに第3国への輸出については、現に戦闘が行われていると判断する国は除外するとされ、日本製のパトリオットが第3国に渡ることはない、これを米国にも確認したとされています。総理に伺います。米国はウクライナにパトリオットの追加支援を決めています。日本からの輸入によって在庫を補い、米国製のパトリオットをウクライナに提供すれば、これは結局、米国の武器支援を日本が支えたことになります。迂回輸出ではありませんか。
3:44:00
今般、日本政府としては、米国からの要請に応じ、米軍のパトリオットミサイルの在庫を保管し、米国政府以外にさらに提供されないこと、これを米国政府との間で確認をした上で、自衛隊が保有するパトリオットミサイルを米国に移転することを決定いたしました。その上で、日米間では、今般の移転は、我が国の安全保障、及び、人道太平洋地域の平和と安定に寄与するものであること、これは日米間で確認をしております。ご指摘は当たらないと考えています。
3:44:46
いや、当たると思いますよ。米国の在庫を保管すると、今、総理もおっしゃいました。米国の在庫が不足しているのはなぜかといえば、ウクライナへの支援にも当てているからです。その米国は、ヨーロッパや中東少なくとも、16カ国にパトリオットを輸出しています。なんと、イスラエルまで含まれます。日本製のパトリオットが、中東におけるイスラエルの優位を保障することにもなってしまう。やめるべきだと思います。次に、磁器戦闘機について伺います。先日、党委員会で、小米殿西田議員が、「2022年末に、政府与党が共同開発を決めた時点では、日本の完成品は第三国に輸出しない前提になっていた。」と述べ、総理も認めました。今日も繰り返し、そのことが確認されておりました。従来の三原則や運用指針に照らせば当然だと思います。そこで防衛大臣に伺います。政府は、英国やイタリアと国際共同開発の協議に入るにあたって、日本のルールでは、日本から第三国への輸出はできない。それが前提条件なのだと、伝えていなかったのですか。
3:46:06
我が国の輸出管理制度でございますが、磁器戦闘機に係る協力のあり方について、協議をする中で、輸出管理制度については、英委員に対してもちろん説明をしております。その中で、今般の日英委員に係る、日英委員による、日英委員による共同開発に合意した、その2022年12月の時点、その時点において、我が国からパートナー国以外の第三国に対して、その完成品を直接推定することについては、運用指針における国際共同開発政策に関する海外移転として、認められるものではない点について、説明はしております。
3:46:51
説明していたにもかかわらず、英国やイタリアから言われたからといって、簡単に前提を覆してしまうんですか。前提だとおっしゃっていたんですよ。前提が覆されたんだったら、立ち止まるのが当然じゃないですか。そうだ。だから結論ありきで輸出に突き進んでいると批判されているわけです。そうだ。自民党と公明党が15日にも、輸出容認で合意かと報じられています。先ほど、次期戦闘機に限ってと言われておりましたが、次期戦闘機は紛れもない殺傷兵器であり、その後の戦例になることは明らかだと思います。歯止めとして言われていたのは、現に戦闘が行われていると判断される国は、輸出先から除くという点です。総理も先ほど答弁されました。しかし、輸出する時点で、戦闘中でさえなければ、歯止めになるんでしょうか。イギリス、イタリア、ドイツ、スペインが、かつて共同開発した戦闘機「ユーロファイター」は、サウジアラビアに輸出され、2015年、イエメンへの空爆で使われ、一般市民に大量の犠牲をもたらしました。共同開発していく直戦闘機は、このユーロファイターの後継機です。私は昨年11月の予算委員会で、総理に尋ねましたが、その時は詳細を御承知ないという答弁でした。ですから改めて伺います。直戦闘機が、英国からであれ、イタリアからであれ、また日本からであれ、輸出した先のその国で、ユーロファイターのように、国際法違反の攻撃に、使われかねないと思います。歯止めなどかけられないんじゃありませんか。
3:48:40
まず、現在、直戦闘機の将来的な、第三国への移転について、何ら決定したものはありませんが、その上で、他国への侵略など、国連憲章に反するような行為に、使用されることがないよう、将来、直戦闘機を実際に移転する場合には、移転先を国連憲章の目的と原則に適合した使用や、第三国移転の事前同意を義務づける、国際約束の締結国に限定する、このように考えております。しながら、直戦闘機が輸出先の第三国において、国連憲章に反するような、国際法違反の攻撃に使用されること、されるとの懸念は当たらないと考えています。
3:49:29
ユーロファイターだってそうだと思いますよ。ユーロファイターについても、輸出された当時は、国際法違反の攻撃に使われるなど、想定されていなかったんじゃないですか。にもかかわらず使われた実績があるわけです。そのことをどう認識されているかと伺っています。
3:49:49
先ほど、第三国への移転について、答弁をいたしましたが、その上で、イギリス、イタリアとの間では、それぞれの国との防衛装備移転に関する協定において、国連憲章の目的及び原則に適合した使用を義務づけています。イギリス、イタリアとの間においても、そういった取り決めを行って おります。両国は信頼できるパートナーであり、今般の次期戦闘機の国際共同開発は、今後何世代にもわたり、我が国と両国との幅広い協力の一勢となり、世界の安全、安定、そして繁栄の一勢になると考えております。
3:50:35
全くお答えいただいていない。私が伺っているのは、過去すでに、ユーロファイターというサウジアラビアで輸出された、そしてイエメンへの空爆で使われたという事実があるわけです。そのことについての認識を去年に続いて聞いているのですが、いまだにお答えにならない。このどこが丁寧な説明なんでしょうか。それでね、いや、防衛大臣お手を挙げておられるので、では伺いますけども、今総理から歯止めの内容として言 われた、防衛装備品、技術移転協定、こういう協定を結んでいる国なら、大丈夫なのだというお話でした。先ほど15カ国だとおっしゃいました。それらは国会の承認を受けたものですか。
3:51:25
まず、歯止めですけども、日本から直接じゃなくて、AEからの第三国移転については、我が国の防衛装備移転三原則及び運用審議並びに、我が国とAEそれぞれとの防衛装備移転に関する協定に従って、我が国の事前同意が必要となります。今おっしゃったの。それで運用指針上、第三国移転に係る事前同意 に当たっては、移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響等を、厳格に審査することとしております。先ほどの協定15カ国、私に申し上げましたけども、直接的なお答えからすると、これは国会でそれを国ごとの審査をしたということではございません。国会承認、ないですね。もう一度。ない、ない、ございません。国会で承認したということでは、国会こういう場で承認したことではございません。
3:52:24
国会に図られていない協定ということなんですよ。ですから先ほど西田議員から、国民にあんまり知られていないという話があった、それは当然ですよ。国会に図ってないんですから。ですから今後も国会の関与なく、協定の締結国が増えていくということも、十分あり得るかと思います。はとめとして、輸出全体についての容認と、個々の輸出の判断、二重の閣議決定で厳格に行うという話もありました。しかし、政府と与党の協議のみで、閣議決定で発表するというのでは、いくら厳格だと言っても、国会無視じゃありませんか。総理いかがですか。
3:53:09
あの装備品協定、国会の承認を受けていないのではないか、ということでありますが、これは、国会の承認を受けた、外貯め法の範囲内で、政府として協定を結ぶものであります。ですから、そういった意味で、国会の認めた法律の中での対応である、ということであります。こうした枠組みの中で、相手国に対して、しっかりと歯止めをかける、こういった取組は重要であると考えます。(聞き取れなかった)
3:53:54
聞いたことにお答えいただきたいんですよ。二重の閣議決定は国会無視ではないかと、伺っています。二重の閣議決定、閣議決定を行うことによって、国会において、この御議論をいただくことになります。国会無視であるとは考えておりません。
3:54:16
2014年の武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認、安保三分所、みんな閣議決定ですよ。二重の閣議決定と言いますが、勝手な決定を二重に行っても、これは透明にはなりません。政府与党が国会と国民を無視して進めてきたこと自体が大問題です。国会の意思は示されています。1981年の衆参両院の本会議、全会一致の決議です。これと一体をなすのは、昭和51年、1976年の政府統一見解ですが、幹内閣が表明した武器輸出三原則であり、武器輸出を原則として全面禁止するものです。そしてこの国会決議は撤回されてないんですね。総理に伺います。政府と与党の協議で、いや、与党がよしとさえすれば、武器輸出をどんどん行ってよいというのでは、全会一致の国会決議に明確に反するのではありませんか。
3:55:19
あの、御指摘の決議ですが、これは共産国や紛争当時国等の対象地域への武器輸出を認めないとする当時の武器輸出三原則等を前提に、政府は武器輸出について厳正かつ慎重な態度を持って対処すべき、このことを内容とするものであります。これは武器輸出全般を禁止している決議ではないと理解をしています。その上で、時代にそごわなくなった武器輸出三原則に変えて、2014年に策定した防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と歩みを引き続き堅持し、新たな安全保障環境に適応するよう、それまでに積み重ねられた例外化の経緯、これを包括的に整理し、明確な原則を定めています。そして、防衛装備の移転に係る具体的な案件、審査の視点、基準や手続きを明確化し、内外に透明性を持った形で明 らかにしたものであります。今回の次期戦闘機の第三国への移転についても、先ほど委員もご指摘になられた厳格なプロセスを行う、平和国家としての歩み、変えるものではないと認識をしております。
3:56:51
厳格なプロセスはお手漏れだと思いますよ。国会が決議した武器輸出禁止を、国会審議なく骨抜きにしようとしているわけです。歯止めを装って武器輸出大国へと突き進むことは許されないと、指摘したいと思います。先ほど西田議員からは、限られたメンバーでの協議では荷が重いという発言もありました。私は正直驚きました。限られた皆さんで荷が重いんだったら、国会全体で議論するべきだと思います。この間、与党協議で出された資料、その議事録、委員会に提出を求めたいと思います。後刻、理事会で協議させていただきます。
3:57:35
総理は、日本が要求する性能を実現するためには、輸出による価格低減努力で貢献する必要があると言い、だから日本も輸出し、英国やイタリアと同じように貢献することが、我が国の国益だと、今日も述べました。価格低減、これはコストダウンというわけですが、要するにそれは輸出によって販路を拡大し、たくさん売ることによって利益率を上げるということです。儲けを大きくするために海外へ武器を売りさばくという発想は、私の証人国家と言われても、その批判を免れないのではありませんか。
3:58:20
共同開発のプロジェクトに貢献することによ って、この共同開発で目指す戦闘機の性能について、我が国の国民の命や暮らしを守るために必要なものとする、こういったことで国益につながるということを申し上げております。この共同開発というものが装備品の開発において国際的に常識になっている、こういった状況の中で我が国として国民の命を守るために必要な技術、能力、これを得るためにこのプロジェクトに貢献することは重要だということを申し上げております。
3:59:12
伺ったことには全くお答えいただいていないと思うんですよ。価格低減、利益率を上げる、軍事産業が儲けを上げることによって貢献し得るんだと、そういう説明をされてきていると思うんですね。国民の命と暮らしを守るためと言います。しかし政府は自衛隊は必要最小限度の実力としてきたわけです。ですからその自衛隊 のためだといって、軍事産業が儲けを上げなければならない理屈はないと思います。2022年4月、経団連が提言を発表しています。安保三分所の改定に向けて武器輸出を位置づけ、戦略を持ち官民連携で進めようと記しています。それだけではないんですね。企業が契約上のリスクを負うのは難しいので、政府が発注を受けて軍事産業が納品し、政府の責任で輸出する仕組み、日本版FMSの仕組みも創設を検討せよと言っています。つまり軍事産業が自らはリスクは負わず、しかし儲けは確実に上げる、そういう仕組みを求めています。当時の岸防衛大臣にこの提言を献議したのが三菱重工の泉沢誠二社長です。政府の有識者会議でさらなる大軍閣を煽るなど、もってのほかだと思います。総理に伺いたいんですが、総理が時々口にされる平和国家とは何ですか。
4:00:43
まず防衛産業を儲けさせるためにこういった取組を行うという指摘は当たらないと思います。我が国の国民の命を守るために必要な能力、性能を得るためにこういった取組を行っている、こういったことであります。そして平和国家とは何かということでありますが、我が国は戦後一貫して戦首防衛に徹し、そして他国に脅威を与えるような軍事大国にはならず、比較三原則を守る、こうした基本原則を堅持してきました。こうした憲法の平和主義に則った精神、これが我が国の平和国家としての考え方であると認識をいたします。
4:01:42
外務省が2005年に公表した「平和国家としての60年の歩み」パクトシートには、平和国家としての実績として自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、戦後一度たりとも武力を行使したことがない、防衛費の対GNP国民総生産費は1%程度、武器の供給源とならず武器の売買で利益を得ない武器輸出三原則、海外援助で軍事への転用を厳格に禁じ、国際紛争を助長しないODA対抗などを列挙しています。今岸田政権は、戦首防衛を投げ捨て、戦後初めて敵基地攻撃能力となる超射程ミサイルなど、攻撃的兵器の保有に突き進み、集団的自衛権の行使を可能にし、日米軍事一体化を進め海外での武力行使に道を開き、軍事費2倍、GDP費2%を目指すといい、殺傷兵器の輸出解禁、それに伴う巨額の利益を上げようとし、途上国への支援でも軍隊への装備品提供を行おうとしています。総理は、日本の平和国家としての実績をことごとく壊しています。その自覚をお持ちですか。
4:03:02
はい、あの、委員の御指摘でありますが、例えば反撃能力、これは自衛のための必要最小限の防衛力の範囲内だと説明をしております。また、戦後一度も武力の行使は行っていないこと、これは継続されております。防衛費についても必要な防衛力の内容を積み上げ、国際比較の指標も考慮した上で、GDP、2%目標を掲げているということでありますし、装備移転は力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のための政策手段であるということ、こうしたことを考えますときに、我が国の国際安全保障戦略等で示した政策、これは積極的平和主義のもと、我が国の平和と安定を維持し、国際違法に基づく国際秩序の維持を目的としているものであり、平和国家の歩みについて何ら変わるものではないと認識をしております。その答弁自体が極めて不誠実だと思います。私は国際社会の現実は、軍事力では平和を築けないことを示していると思います。国際紛争を助長する武器輸出、とりわけ殺傷兵器の輸出解禁は断じて認められない、このことを指摘して質問を終わります。以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。
4:05:41
令和新選組山本太郎です。資料の1、8歳後、総理の御発言です。コミュニティを守る、この言葉に嘘はないですよね。
4:05:55
はい、矛盾の嘘はありません。重要なことだと思っております。
4:06:01
資料2、災害時に生活住宅再建のために、国からお金が支給される制度は、被害に見合う金額では なく、正直、被災者からの評判はよくありません。今回、これまでの仕組みにプラスして、新しい保証を加えたのが岸田総理です。野党反当時進後、追加で最大300万円の交付金を創設してくださいました。総理、日本で初めて上乗せを行った、これ初めてなんですね。その理由というのは、コミュニティを守ると、これ宣言されたこととも関係するんでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
4:06:43
はい、あの、結論から言うと、コミュニティを守るために重要な取組だと思います。高齢化率が著しく高い、反当という地理的な制約がある。この中で、コミュニティの再生に向けて、乗り越える課題がある地域であるからして、こういった支援を考えました。
4:07:09
ただいまの新しい上乗せについては、一度横に置きたいと思います。基本の制度ってどういうものがあるのか。資料の3、4。まず被害を6つに分類。全壊、大規模反壊、中規模反壊、反壊、純反壊、一部損壊。全壊ということならば、最大で300万円。でも、全壊したみんなが300万もらえるわけじゃない。家を建て直すなら、最大で300万円。補修だけなら200万。賃貸に移るなら150万。資料5、6。大規模反壊、中規模反壊となるにつれて、金額はさらに少なくなります。さらに反壊、純反壊、一部損壊。住宅再建のための支援金は、一切出ません。でも、災害救助法から応急修理費用は出る。トイレ、お風呂など、必要最小限度の修理費用として、反壊で最大70万6000円、純反壊34万3000円。ただし、一部損壊では1円も出ない。資料7、支援が薄い、または1円もない。そんな声が報道にもあります。例えば、反壊。柱は傾いたまま、調査で反壊だから進める。そう言われても、担当者は家の中までしっかり確認していない。いっそ、全壊していた方が諦めがついたかも。資料8、9、純反壊。潰れた方がマシ。公的支援を受けたい。空が見える。もう建てられない。資料10、11、一部損壊。自宅の地盤が沈下しても一部損壊。街がゴーストタウン化する。家が傾いたまま生活するしかないのか。被害の状態と現行制度の支援は全く釣り合っていません。資料12、内閣府、今回災害救助法適用された自治体の数は。
4:09:14
お答えいたします。今回の地震では、新潟県、富山県、石川県及び福井県の4県47市町村に災害救助法が適用されております。
4:09:27
冒頭紹介した新しい上乗せ、最大300万円ですけれども、もらえる人、野党半島の六市町に限定されます。他にも最大300万円もらえるのは、野党半島の六市町に限定された上で、被害が半壊以上だった世帯と限定されている。これまで支援が薄かった半壊未満や一部損壊には何ら関係のない上乗せ支援なんです。あまりにも国からの支援が薄く、奥の戸以外でもコミュニティを守れない、そんな危機に陥っている地域がたくさんあります。石川県でも内田、博多など、新潟県でも富山県でも福井県でも、富山市内でも生活再建が厳しい被災者がいます。資料13、14、昨日3月12日、富山市東蓮町にお邪魔をいたしました。ノト地震で260世帯のうち70世帯ほどが家が傾くなどの被害があり、すでに11世帯が地区を離れたと言います。実際の被害と被害の評価が釣り合わない人が大勢いる。そのこ とに、コミュニティ崩壊の危機感を持った住民が、東蓮町地震被災者の会を発足。資料15、発災後すぐの写真を見ると、あたりが液状化、大量の水が発生。発災翌日には土納袋、1000個分の泥を住民でかき出し、現在は外から見て大きなダメージがあるようには見えません。しかしよく見てみると、地面に大きな亀裂が入っていたり、少し傾いている家などもあります。自宅が全壊と評価された男性の家に行くと、建物はしっかり建っているんです。資料17、しかし家に入ると全く違う。外から分かりづらかった傾きを体で感じることとなりました。野球ボールをお借りして床に置いてみると、勝手に転がる、転がる。よく知られるのは、床にビー玉を置いて転がり出すのが、約0.6度の傾き。個人差はあるものの、0.7度の傾きを境に健康被害の訴える人が増えるとも言われます。初めて傾いた家にお邪魔した私は、最後には気持ち悪くなりそうだったので、外に出ることにしました。家主の男性は、家を解体してもう一度家を建てるかって言われると、難しいよね。土地の改良、家を建て直すと3000万円は超える。国からの支援を考えても、全くお金が足りない。今は家族と公営住宅に避難している。不安だよね。将来の見通し、なくなった。資料18、町内の地図と被害状況。少し前のもので、完全版ではないそうです。住宅地図のピンク色は全壊、黄色が一部損壊です。被害区分が低い一部損壊。その世帯数がすごく多いんですね。この一部損壊でも進める状況ではないと言います。自立した息子が近所に住んでいる、という一人暮らしの女性。外から見た感じ、問題のない一軒家なんですよ。資料20、中に入ると先ほどと同じようにバランス感覚がおかしくなるんです。ゴルフボール、床に置かせてもらうと、転がる、転がる。家主の女性は、最初は我慢して暮らしていたと言います。でも傾いた家に長時間いたら、健康に影響ありそうだから賃貸に移った。親から受け継いだ家だし、年金で細々暮らしていく老後をイメージしてきたけど、それも駄目になった。一部損壊だったら1円も出ませんよね、って私が言うと、お見舞い金で国から2万円と、市から1万円はもらったと言います。行政が調査に来ても、家の中には入ってこない。家の外側の傾きを見て被害を決めてる。判定の仕方がおかしい、そうおっしゃってました。他にも親子2世代で暮らす男性、一部損壊だけど家は7センチ傾いていると。寝る時は高い方を頭にしないと翌朝気持ち悪くなって、ふらふらする。家の傾きを直すのに見積もりだけで4,500万円、場合によってはもっとすると言われているそうです。被害者の会の方々に最後に、コミュニティは維持できそうですか、そう聞くと、この辺りはね、みんな顔見知りで公民館でカラオケやったりとか、地域で若い人が高齢者集めて体操やったりとかしてきた。今ここで暮らしてきた人の生活が一変してしまっている。避難しているけど今までのコミュニティと離れて、いつも話をしている相手もいなくなって、生活のリズムがおかしくなった。80代の知り合いのご夫婦は人里離れたところに避難していて、昨日訪ねてみたんだけど、2人アパートでひっそり、奥さんはテレビ、旦那さんは横になり続けて交流もできなくなっている。国に何を望みますか。被害者の会の皆さんに、被災者の会の皆さんにお尋ねすると、の登録し町に限定した300万。これ300万ではなくて、限定ではなくて、今回被災した地域にも広げていただきたいと。住宅再建するとかしないとか、そういうのじゃなくて、被災者側が使いたい時に、使いたいことに使える資金としてほしいと。最大ではなくて、満額をいただけないかと。一部損壊だけど、家には住めないって人がたくさんいて、このままじゃこの地域は崩壊してしまう、そうおっしゃいました。総理もお分かりのことと思いますけれども、追加の300万円、災害救助法適用の全世帯、被災者の裁量で使える生活再建に向けた当面の軍資金として、一律支給していただきたいんです。いかがでしょうか。
4:15:14
まず、被災地の方々のそういった声については、政府としても、これ真剣に受け止めなければ ならないと思います。まず、新しい国賓制度については、これ10ぐらいから説明しておりますように、対象地域以外の部分についても、県の支援制度、これを合わせて取り組み進めることによって、できるだけ幅広い方々に対しての支援を行う、こういった取り組みを進めてまいります。そして、基本的に他の様々な住宅支援制度等においても、この対応をできるだけ柔軟化し、より幅広い方々に対する支援が行き届くよう努力をしていくこと、これも重要な視点であると思います。この調査につきましても、迅速に調査を行う、これは重要なことでありますが、これは、申請があった場合、被災者から申請があった場合、詳細に調査するなど、被災者に寄り添った対応、これも重要なことでありますし、住宅支援、さらには液状化被害についても、ご指摘がありました。こうした液状化についても、この住宅を解体せざるを得ない場合には、前回と同様、最大300万円の被災者生活再建支援金を支給していること、あるいは、損害割合10%以上、純反壊においても、災害救助法の応急修理制度を活用いただくなど、柔軟な運用を進めてまいります。こういった形で、できるだけ幅広い支援を行うことが重要であると考えております。
4:17:13
丁寧にご説明いただいたと、そう受け取りたいと思います。1分近く、1分以上、答えを返すというのは、ちょっとないと思うんですよ。政府側が準備している様々な施策というのは、もう存じ上げています。そこで、現在救われない人たちが大勢いるというのが、今回の災害なんですね。そこに対して、小幅ではなくて、大胆にやっていくということをやらないと、コミュニティを守れないんですよ。だって、被災して何もかも失った状態の人々もいるわけですね。家が住めない状態の人たちもいます。もちろん、奥の戸の被害が大 きかったということは、これはみんな知っていること。もちろん、それ以外の人たちも、奥の戸ほどひどい状態ではないけれども、今、大変で生活が再建するのは非常に難しいという人々がいっぱいいます。家も住めない、仕事も不安定、有金がめびりする。これじゃ地元に留まることさえ難しくなっちゃうんですよ。最後に、検討するだけでもしていただけないですか。いかがでしょう。最後に検討だけでもしてくださいよ。何も考えないはさすがにない。検討だけでもしていただきたい。いかがでしょう。時間が参っております。いかがでしょう。これで。総理お願いします。そのお答えだけ。そのお答えだけ。先ほどの部分、やされた部分。以上で、山本。総理お願いします。以上、山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて、外交安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。