20:05
これより会議を開きます。この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。理事国光雅之君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。引き続き、理事補欠宣言の件についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任に伴う補欠宣言につきましては、宣令により委員長において指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。それでは、理事に宮地拓真君を指名いたします。災害対策に関する件について調査を進めます。国土強靭化担当及び防災担当大臣から、所信を徴収いたします。
21:07
国土強靭化担当、防災担当大臣の松村由美でございます。第213回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。まず、去る1月1日に発生した令和6年、野党反党自身によりお亡くなりになれた方々の御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでいるところであり、その報告は所信の後に申し述べますが、引き続き被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援・復旧・復興に全力で取り組んでまいります。防災対策等に関する種な課題と取り組み方針について、御説明いたします。まず、地震対策の強化については、もっか野党反党自身への対応に全力を注いでおりますが、今後、 これまでの災害応急対応を検証し、これからの災害に生かしてまいります。南海トラフ地震、首都直下地震についても、備えを万全にするべく、基本計画の見直し等の取り組みを進めてまいりますが、今般の地震の経験・教訓も反映してまいります。次に、避難対策の強化については、個別避難計画の作成の促進を図るとともに、首都圏等における大規模水害に備え、関係機関と連携し、広域避難対策のさらなる具体化を進めてまいります。火山災害対策については、改正核火山法の本年4月からの施行に向け、自治体における避難確保計画の作成支援、国民への普及啓発等を推進してまいります。災害関連死の防止も重要な課題です。二次避難を含む避難所の生活環境の改善、災害ケースマネジメントの普及、ボランティアやNPO等との連携の促進、防災DXの加速などにより、被災者支援を充実するための取組を進めてまいります。防災DXに関しては、令和6年度から、次期総合防災情報システムの運用を開始し、国・地方自治体・関係機関と広く災害情報等を共有する防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指すとともに、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。災害による被害の最小化のためには、平時間の備えが堪用です。防災推進国民大会等を通じた防災意識の啓発や、仙台防災枠組に基づく国際協力、防災技術等の海外展開に取り組みます。近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策を着実に推進しており、これまでに約12兆の事業規模を確保し、流域治水対策やインフラの耐震化・老朽化対策、デジタル技術の活用など123項目の対策について、重点的かつ集中的に取り組んでおります。また、昨年7月に新たな国土強靱化基本計画を策定し、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進しているところです。5カ年加速化対策後も国土強靱化の取組を着実に推進し、施策の実施状況の評価を行うなど、改正国土強靱化基本法に基づき、実施中期計画の策定に向けた検討を進め てまいります。また、地域計画の内容の充実に取り組む自治体の支援、民間の取組事例の発信、SNS等を活用した戦略的な広報啓発にも取り組んでまいります。船舶活用医療については、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が、本年6月までに施行されます。整備推進計画や発災時の具体的なマニュアルの策定など、船舶を活用した医療提供体制の整備を進め、関係府省とも連携をしてしっかりと取り組んでまいります。今般の野党反党自身の経験も生かし、災害に強くしなやかな国づくりに向けて、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。後藤委員長をはじめ、議事委員閣議の各別のご指導、ご弁達を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上で、大臣の所信表明は終わりました。次に、令和6年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。
26:31
国土強靱化担当、防災担当、内閣府副大臣の小川修でございます。令和6年、野党反党自身によりお亡くなりになられた方々、ご遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者全ての皆様方にこれよりお見舞いを申し上げます。野党反党自身に対しては、発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでおり、私も現地対策本部長として、被災自治体と緊密に連携しながら対応に当たってきたところであります。引き続き、一日も早い復旧・復興に向け、被災地・被災者の支援に全力で取り組んでまいります。災害から国民の生命・身体・財産を守るため、国土強靱化担当、防災担当、内閣府副大臣として、松村大臣を補佐し、平沼政務官とも力を合わせ、これまでの災害からの復旧・復興、今後の災害への対応と強靱な国づくりに一時先進取り組んでまいります。ご当院長をはじめ、理事・委員閣議のご指導・ご面達を賜りますようお願い申し上げます。さて、令和6年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料によりご説明いたします。まず1ページ目の総括表についてご説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち、防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。科学技術の研究関係が約77億円、災害予防関係が約1兆391億円、国土保全関係が約1,069億円、災害復旧等関係が約7,656億円となっており、これらを合計しますと約1兆9,193億円となります。次に、主要なものを簡単にご説明申し上げます。2ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省・気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。4ページからの災害予防につきましては、内閣府において、政府における訓練・研修等を、5ページでは警察庁において、災害警備活動用資器材等の整備等を、消防庁において、緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しているほか、6ページから15ページでは、文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・防衛省等において、それぞれ、所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。16ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省・国土交通省において、地産 事業・地水事業・地滑り対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。最後に、18ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省や国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全・安心の確保に努めてまいる所存です。何卒よろしくお願い申し上げます。以上で説明を終わらせていただきます。
31:28
以上で説明は終わりました。次に、令和6年の野党反党地震による被害状況等について、政府から説明を聴取いたします。
31:42
令和6年の野党反党地震に係る種な被害状況及びその対応につきまして、ご報告いたします。今般の地震は1月1日16時10分に発生し、石川県野党地方を震源として、規模はマグニチュード7.6、石川県和島市、鹿町では震度7を観測しました。3月13日時点で把握しているところでは、死者241名という多数の人的被害が報告されております。また、住宅被害も多数に上り、道路、上下水道、電気、通信などのインフラが広範囲で損傷しました。特に震源となった野党地域では、山勝の反党という地域特性もあり、多数の孤立集落が発生することとなりました。被災地においては、現時点でも約1万人の方が避難生活を送られています。政府においては、発災当日に総理を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、石川県に小川副大臣を本部長とする現地対策本部を設置しました。政府一体となって、被災自治体と緊密に連携し、警察、消防、自衛隊などによる救 助や捜索、物資のプッシュ型支援、インフラやライフラインの復旧等を進めてきました。加えて、特に野党地域においては、集落の孤立の解消、避難所の環境改善や過密の解消のため、ホテルや旅館を活用した二次避難の対策を支援してまいりました。私自身、石川県、富山県、新潟県に伺い、被災状況や復旧の進捗状況を直接確認するとともに、被災自治体の市長などと意見交換を行い、改めて被害の大きさを痛感し、復旧復興に向けた決意を新たにしたところです。引き続き、災害解熱の防止に万全を期すとともに、断水の解消、被災者が住み慣れた土地に戻ってこられるよう住まいの確保、インフラライフラインの本格復旧などへの対応を進めていく必要があります。今後の復旧復興を見据えた対応としては、発災後速やかに、公共土木施設の復旧の補助率を重ねる等を行う激甚災害の指定、運転免許証の有効期限の延長等を行う特定非常災害の指定、インフラ復旧の国による転元代行を可能とする非常災害の指定を行いました。また、石川県、新潟県、富山県、福井県の4県47市町村に災害救助法が適用されたほか、石川県、新潟県、富山県の3県35市町村に被災者生活再建支援法が適用されています。避難所の良好な生活環境の確保や、避難者の健康管理等に取り組むとともに、住まいの確保に向け、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室の活用や、応急仮設住宅の建設等を進め、被災者の1日も早い生活再建を支援しているところです。1月に取りまとめた、被災者の生活と生業支援のためのパッケージには、「被災地・被災者の立場に立ってできることは全てやる」という考えのもと、被災者の住まいの確保をはじめとした生活の再建、中小・小規模事業者やノーリング業者の成り割の再建、インフラ・ライフラインの迅速な復旧等について支援施策を幅広く盛り込んでおります。財政措置についても、維持の予備費の使用決定を行い、累計2,767億円の措置を講じています。また、令和6年の野党反党地震復旧・復興支援本部を設置し、施策の進捗状況を確認するとともに、被災地のニーズを受け止めながら、生活や成り割の再建、復旧・復興を推進しております。引き続き、被災された方々が安心して暮らせるよう、また、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災者の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって、被災者支援・復旧・復興に全力で取り組んでまいります。以上です。以上で、説明は終わりました。次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。令和6年の党反党地震による液状化被害等状況調査のため、来る25日月曜日、新潟県及び富山県に委員を派遣いたしたいと存じます。つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は、広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。