19:34
これより、会議を開きます。文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、参考人として、年金積立金管理運用独立行政法人理事長宮園正隆 君の出席を求め意見を聴取し、政府参考人として、総務省実業政局公務員部長小池信之君、文部科学省大臣官房総括審議官豊岡裕樹君、大臣官房分教施設企画防災部長笠原隆君、総合教育政策局長餅月忠君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田孝君、科学技術学術政策局長柿田康義君、研究開発局長千原義行君、スポーツ庁次長森剛君、文化庁次長郷田哲夫君の出席を求め説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第4局長遠藤敦志君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
20:56
おはようございます。時間の都合で質問通告の順序が多少変わったりするかもしれませんけれども、あらかじめご了解いただきたいと思います。まず今日は大臣所信に対する質疑ということですから、本当に教育行政について、全般についてしっかりお話を伺いたかったんですけれども、その前にですね、まずどうしても避けて通れないお話がありますので、そこから入らせていただきたいというふうに思います。大臣の不信任は、不信任案は否決をされましたけれども、だからといって、多くの国民の皆さんがまだ疑念を抱いている、説明責任を十分に果たしているとは言えない状況だということは、私は否めない事実だと思いますし、だからこそ、所信の前に一言大臣に発言を求めたわけであります。しかし、その発言の内容、本当に残念な内容でした。少しでももう少しこの事実関係を明らかにしていただけるものかと。また、この推薦確認書の取り交わしについてですね、これは軽率だったということを、一言国民に対するお詫びの言葉もなかったわけで、ちょっと失望を禁じ得なかったと申し上げなければならないと思いますので、まずそこからちょっと這い出していただきたいと思うんですけれども、この間の金曜日のお話というのは弁明を求めたわけですが、弁明になっていないわけであります。これを考えるとですね、大臣最初の入り口のところで、もっと素直に、もっと率直にご答弁を、例えば予算委員会でもですね、していただければ、こんなことをこんなに引きずらなくて済んだと思うんですよね。そうじゃないですか。本当に私 は思うんですけれども、大臣が嘘をついているとは言わないですよ。でも、これ嘘をつくと、後々辻褄を合わせるために、いろんな事実が出てきたときに、後々苦労するんだよということを、これ多分子どもたちも見ててですね、いい反面教師になっているというふうに思います。そういったことで、大変大臣は苦労されていると思いますので、ここで私なりにちょっと整理をさせていただくとですね、この推薦確認書を取り交わしたこと、そのこと自体、統一協会も名称を変えたりですね、この確認書を交わすにあたっても、関連だいたいの名前であったりするわけですから、これはそういう認識がなかったというふうに、多分お答えになると思うんですけれども、これ認識なかったとするとですね、これかつてその、冷官商法等々で大きな社会問題になった話でありますから、これあの、それがその認識なかったとすると、一印その認識の欠如だと、言わざるを得ないというふうに思います。またあの、まずそれが第一。二番目、これあの、仮にですね、多少大臣の頭の中で、これはうさんくさい団体だなぁと思いつつも、選挙でいろいろお世話になるから、まあいいかということで確認書を交わされたんだとすると、これはその判断は大変大きな間違いであるし、これは大きな著しい判断力の欠如だと言わざるを得ないというふうに思います。三つ目は、これ全く覚えてないということであればですね、これは著しい記憶力の欠如だと言 わざるを得ないというふうに思います。もう一つ四番目、これ本当は確信をもって、推薦確認書を交わし、本当によく覚えているんだけども、しかしただとぼけているということになると、これは重大なモラルの欠如だと言わざるを得ないと思います。この四つに一つだと私は思うんです。大臣のためにちょっと整理して差し上げるとですね、この四つに一つだと思うんですね。重大な判断力の欠如なのか、あるいは重大な記憶力の欠如なのか、あるいは重大なモラルの欠如なのか、どれですか。
25:21
整理をしていただきたい。ありがとうございます。覚えていなかったというのが正直なところでございます。ですからそういう点では、記憶力が悪いと言われればそれまでであります。それは参議院のときにもその上で御答弁いたしました。それから実質上選挙戦に入っているときの会合でございまして、私の地元の有権者の方から集会をするから来てくれと言われて伺った。そしてそこへ入って、世界平和連合だったですかね、何かそんな名前が書いて あったんで、へぇって思ったんですけれども、そういう点で認識がなかった。そしてその段階では安倍元総理の重撃の前でございましたので、旧協会の関係である、あるいは旧協会との関係が、旧協会それ自身がそれほど危険な団体であるという認識がなかったというのは、それは、冷官商法のことも含めて、私の常識であり、そういうのが欠落していたのではないかということを、これも参議院の方で御指摘をいただいて、それについてはそのとおりでございます。そしてまた、いくらバタバタしていた、そういう時であったとはいえ、軽率に参与したと思いますというふうに、参議院でも御答弁申し上げたところでございます。
27:00
多分そんな答弁だろうなとは思っておりました。何となくバタバタ、これ、おそらく多くの国民の皆さんが、もやもやしたものを、今の御答弁では抱えたままになるだろうなということだけは、申し付けておきたいというふうに思いますし、また、これは、都市協会側から大臣も揺さぶられているというような発言もありました。確かに、諮問した、指定法人にすべきだという諮問をしたとき に、新たな事実が出てきたということもありますし、また、これ、いろんなことで揺さぶりがあろうかと、私は思っております。この解散命令請求が昨年10月に出されて、12月に特措法の新法が立法され、それから今度、その立法に基づいて、指定宗教法人にするという諮問を審議会にされて、翌日、3月7日に指定をされたわけですけれども、諮問してから指定までは本当にスピード感があるんですけれども、この10月から今日に至るまで、非常に私、感慢なイメージがあって、こんなにのんびりしたことをやっていて、本当に被害者の救済ができるのか、財産が散逸されないかという心配をするんですけれども、この間の経緯について、ちょっと簡単に説明をしていただければと思います。
28:46
特定不法行為等被害者特例法に基づく指定というのは、不利益処分にあたりまして、その指定を行うにあたりましては、同法や行政手続法に則り、適切な手続を経る必要がございます。具体的には、今お話がございましたように、特例法は昨年12月30日に施行されたところでございますが、行政手続法第12条等の規定を踏まえ、特例法に基づく指定に関する運用基準案、これを作成いたしまして、法を施行後、最初の行政機関の業務議である本年1月8日より30日間、2月3日まででございますが、行政手続法に基づく同基準案のパブリックコメントを実施したところでございます。パブリックコメントでは、3500件を超える意見の提出があり、いただいた意見を十分考慮した上で、意見を踏まえ、2月の15日に、宗教法人審議会の委員である宗教課及び学識経験者からなる有識者会議を開催し、同基準案について、総統との全会一致の意見を得たことから、同時中に運用基準の大臣決定として定めたところでございます。ここ、同基準に基づき、旧統一協会に対して指定すべきと判断をし、指定するにあたりましては、行政手続法第13条等の規定に基づき、2週間を期限として弁明の機会付与を行う必要がございます。具体的には、2月16日、弁明通知書の発出を行い、10日後の2月26日、弁明書の提出があったところでございます。弁明書の内容を検討した上で、特例法第7条第2項の規定に基づき、3月6日に宗教法人審議会に諮問を行いました。同審議会からは、旧統一協会を指定、宗教法人として指定することについて、全会一致で総統であるとの答申が得られたことから、翌日3月7日には旧統一協会を指定、宗教法人とする指定の講辞を速やかに行ったところでございます。このように、被害者救済に資するよう、特例法の趣旨を踏まえ、法令に定む手 続に適切に則りながら、加急的速やかに対応を行ってきたものでございます。
30:46
その丁寧な手続きはよくわかるんですけれども、やはりこの解散命令請求をしている大臣と、その大臣が推薦確認書を交わしているということで、これは私、利益相反だと思うんですけれども、そういう大臣の下で行われている手続きですから、なんか緩いなという印象を抱かざるを得ないということで、質問をさせていただいた次第です。利益相反でないと、そうでないとおっしゃるのであれば、これただ単なる指定宗教法人じゃなくて、特別指定宗教法人にすべきだと思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。
31:30
お答え申し上げます。特定不法行為等被害者特例品に基づく指定に関しまして、先ほど申し上げました運用記事に基づいて検討した結果、旧統一協会が指定宗教法人の容疑に該当することから、今月7日に指定宗教法人の指定の向上を行ったところでございますが、他方で現在把握している情報では、特定、失礼しました、特別指定宗教法人の要件、すなわち財産の内容額、財産の処分管理の状況等を考慮して、財産の因得算出の恐れがあることとの要件を満たすと認めるまでの状況は確認できておりません。指定宗教法人と指定される効果としては、不動産処分についての諸葛長の事前通知、それから二つ目には、市販機ごとの財務所表の提出の義務を重ね、諸葛長における財産の処分及び管理の状況の把握を強化するとともに、財産の因得算出の抑止効果が期待されているところでございまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。薪吉雄君。今、まさにおっしゃったように、財産の因得算出の恐れがある場合、因得算出があった場合じゃなくて、恐れがある場合ですから、十分その要件を私は満たしていると思いますし、しっかりと厳しく対処していただかないと、恐れがあるんですよ、今、この時点で。これは未然に、参一を防ぐためには、これは特別指定しか私はないと思いますし、今のやり方は私はちょっと手ぬるいなということだけは、申し添えておきたいというふうに思います。時間もありませんので、基本的な価値観、大臣のですね、これ推薦確認書を交わしているわけですから、中身はさらっとでも目は通されているというふうに思います。この中にいろいろ書かれていますけど、ちょっと一つ一つ簡単に聞きます。LGBTの存在、これは大臣は許容されておりますか。
33:47
具体的なところということでございますけれども、LGBT、性的マイノリティの方々をはじめ、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、すべての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることが重要であると私も考えております。いわゆるLGBT理解増進法の成立を踏まえ、今後内閣府を中心に基本計画の策定などが行われることとなりますので、文部科学省としても学校現場等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組の充実を進めてまいりたいと考えています。私、大臣の基本的な価値観をお伺いしたかったものですから、お役人さんの書いた答弁書じゃなくて、簡単に簡潔にそうだとかそうじゃないと答えていただければありがたいと思います。夫婦別姓についてはどう思われますか。
34:46
夫婦別姓についても、これは私が担当する所管ではございませんので、ここで個人的見解を述べることは控えさせていただきたいと思いますが、内閣の一員としてその方針に従ってまいります。
35:03
それでは、所管の話に戻りますけれども、子どもの教育というのは、家庭が第一義的に責任を負うべきものなのか、あるいは社会が第一義的に責任を負うべきものなのか、大臣はどちらでお考えでしょうか。
35:24
それは、子どもの教育というのは、各家庭で行い、そしてまた同時に、社会という点でも合わせて行っていく、我々みんなで見ていく、子ど もの学びであり育ち、そういうことを見守っていくことが必要ではないかと思います。
35:46
今の回答は正解だったというふうに思います。それでは、ちょっと確認なんですけれども、確認書には、以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会するとともに、基本理念セミナーに参加すると明記されておりますけれども、このセミナーに参加されましたかどうか、それからこの二つの会から、これ入会したと形式的にはなっているはずなんですけれども、この会から、脱回したかどうか。
36:30
ご指摘の平和大使協議会や、そういうものがどういうものか、全く承知しておりませんので、なかなかはっきりどうだということを言いづらいわけなんですけれども、私自身としては、これらに入会出席したという認識はありません。そしてまた、2022年の9月以降、自民党として旧統一協会及びその関係団体との関係の断絶を宣言しておりまして、私自身も関係を立っているということを明確にすれば、それでよろしいのではないかと思っております。牧井吉男君。確認書には入会すると書いてあるので、ぜひきちっと形式的に大会届を出していただければというふうに、余計なことかもしれませんけども、言っておきたいというふうに思います。それから家庭教育支援法、青少年健全育成基本法がかつて議員立法で出されて、これは審査未了になっておりますけれども、当時自民党の議員が早期成立に向けて、正眼窓口になっておりました。この2本の法案の趣旨に賛同されるかされないか、それもお聞かせいただければと思います。
37:47
家庭教育支援法、青少年健全育成基本法につきましては、議員立法として検討されているものでございますので、私の方から議員立法に対するコメントというのは差し控えたいと思います。その上で文部科学省としては、引き続き家庭教育や青少年の健全育成に向けた支援を推進していくつもりです。
38:11
その件についてはわかりましたが、一連のお答弁で、覚えていないとか、その書類はもうすでに手元にない、破棄したというお話ですけれども、一連のそういった答弁を、多分その教団の方の人たちが聞いたら、あまり愉快な話ではないというふうに思うんですけれども、これは逆にですね、教団に対して失礼だとは思いますか、思いませんか。
38:43
現在私が旧統一協会に対して法令に基づいて解散命令請求を行っている当事者でもございますので、この団体に対するコメントをすることは差し控えたいと思いますし、そして先ほどの牧先生からのアドバイスでございますけれども、関係を立つというふうに自民党として明言した以上、旧統一協会関係団体に接触することは適切ではな いと考えております。
39:16
はい、じゃあちょっともう話題を変えます。ちょっと時間がだんだん落ちてきたので、順番を入れ替えさせていただきますが、人工外園の再開発について、以前も質問させていただきましたが、納得のいく回答ではなかったので、再度質問させていただきたいと思って、1月の末に質問書書を提出させていただきました。2月9日に答弁書が送付されておりますけれども、その中に、七分宮ラグビー場の移転に関する質問に対する回答で、これ2月7日時点で、日本スポーツ振興センターからの独方通則法に基づく重要な財産の処分等の認可の申請は行われていないという回答がありましたけれども、確認ですが、これ現在はどうなんでしょうか。
40:21
お答え申し上げます。七分宮ラグビー場につきましては、その運営をJSCに行わせるために、国が土地と建物を出資し、JSCの資産となったものでございます。人口外園地区の再開発事業におきましては、JSCが付与する資産について、都市開発法に基づく権利変換を行うために、独立行政法人通則法第48条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。ご指摘がありました、この認可申請でございますが、現時点においては、認可申請は行われておりません。
40:56
次長に引き続いて聞きたいんですけれども、そうすると、これ、いろいろ計画が進んでいるようですけれども、いつ認可申請を出されるんですか。
41:07
申し上げます。当該財産処分の認可につきましては、都市再開発法に 基づく権利変換の質疑を行うにあたって必要となりますが、現在、関係者の間において、権利変換に係る協議をしているものと承知しております。JSCはこの権利変換に係る関係者の合意の下、財産処分の認可申請を行うものと考えております。
41:33
ということは、関係者というのは、JSCとスポーツ庁の関係者という理解でよろしいんですね。
41:43
お答え申し上げます。関係者というのは、事業者でございまして、三井不動産、伊東中小児、そして、今申し上げましたJSCが関係者になるものと認識しております。
42:02
ということは、スポーツ庁は全然関わっていないということですか。
42:07
申し上げます。まず、この権利変換についての確認でございますけれども、この合意は関係者において行われるものと考えております。その上で、文部科学大臣に対して、独法通促法に基づく認可申請が行われることになるものと承知しております。その時点で、スポーツ庁をはじめ、文科省が関係するものと認識しております。
42:34
ちょっと私、疑問に思うんですね。こんな大事な話で、国の財産を入れ替えるわけですから、こんな大事な話が事前にいろんな相談もなしに、こっち側の関係者だけ で進められるというのは、にわかに私は信じられませんし、前回質問した時も、これはあくまでも独法の方から出されるものだから、こっちは預かり知らないというお話でしたけど、独法が認可申請を出す前に、これは絶対にいろんな相談があるはずですよ。それをそうやってとぼけられちゃうと、本当に更に疑心暗鬼が深まるばかりです。ちょっと皆さんのところにも資料を配りさせていただきましたけれども、この表の中より下をご覧いただきたいと思うんですけど、現在の千住宮ラグビー場、これは財務省の路線化の評価で、ちょっと面積で計算させていただくと、評価額が745億6657万円になります。新ラグビー場、面積としてはほぼ一緒なんですけれども、288億7千トンで72万円ということになります。もしこれを入れ替えたとなると、この差額分については、明治神宮が国に対してこの差額分を支払うという、そういう理解でよろしいか、会計検査員にお聞かせをいただければと思います。
44:24
現時点において千住宮ラグビー場に係る財産処分につきましては、先ほどのとおり、センターの方から認可の申請が行われないと承知しておりまして、まだ検査の結果によらず、この場で認可があった場合のことを仮定してお答えするのは困難であるということをご理解いただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、土地の処分等の検査に当たって、処分等の価格が法令等に基づいて適切に算定されているか、などについてこれまで検査を行っているところでございます。いずれにいたしましても、委員御指摘の点も念頭に置きながら、適切に検査を実施してまいりたいと思います。
45:01
なぜ聞いたかというと、私の質問収集書に対する回答で、こういうふうに書かれています。通則法第48条の趣旨は、「独房が重要な財産の処分等を行おうとする場合に、これを首務大臣の認可にかからしめ 、当該処分等が当該法人の業務運営を阻害しないことを確認できるようにするものであり、秩父の身やらぐび状に係る財産処分の認可についても、その趣旨にのっとり判断することとなると考えている。」というふうに書かれています。ただね、この当該法人の業務運営を阻害しないことを確認できるようにというようなことは、独房通則法には書いてないんですよ。そうじゃなくて、今会計検査院が言ったようにですね、その財産の処分が本当にそのものが適正かどうか、その財産の処分の対価が適正なものかどうかをきちっと担保するために、この通則法があるわけで、何よりもその業務を阻害しないことを確認だけであればですね、この秩父の身やらぐび状と新らぐび状の広さがほぼ一緒ですから、業務運営を阻害しないということになっちゃうんですよ。そうじゃなくて、きちっとこの国の財産を処分することにあたっては、これは言っておきますけれども、これはただ単なる交換では絶対済まされない話であるということをきちっと確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
46:39
お答えいたします。繰り返しになりますけれども、認可に当たりましては処分等の内容や方法が適正であるか、また、新生になった財産を処分することによりまして、JCの業務がその後、しっかりと継続的に運用されるか、運用されるか、そういった観点からチェックすることが重要と考えています。いずれにいたしましても、独法通則法という法律がございますので、その法律の趣旨にしっかり照らしながら、適切に対応してまいりたいと思います。
47:11
時間がありませんので、ちょっと次に進みますが、教員の成り手不足について、昨年9月の大臣の就任会見でもこの問題に問われて、正直明案はありませんと、その場で即答されております。本当にこの人に文科教生を任せていいのかという疑問の声も当時出ていたんですけれども、その後、明案は浮かんできたんでしょうか。
47:41
教師不足への対応は大変重要な課題であると認識はしております。現在、いろいろな理由で、大量の退職、その他、そういったこと、いろいろな構造的な要因があるもので、現在こういうふうになっております。今の教師需要に対応できるような成り手の厚み、これを確保していくことが重要であると我々は考えておりまして、そのためには、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくことが重要であると考えております。その上で、現下 の教師不足への対応については、喫緊の課題への対応として、令和5年度補正予算により、全国の教育委員会が教師人材の発掘する取組を強化するための支援事業を実施することとしております。さらに、本年1月には都道府県指定都市と教育長会議の場において、私から各教育長に対し、当該事業も活用しつつ、教師人材の確保に向けた取組を強化していただくようお願いをいたしました。引き続き、教師不足解消のため、あらゆる取組を推進してまいりたいと考えております。牧井吉男君。ぜひお願いしたいと思います。骨太の方針2023では、こういった実態調査の結果を踏まえて、指導運営体制の充実支援、今大臣がおっしゃったようなことが打ち出されているわけで、その中で、2024年度中の給特法改正案の国会提出を検討するとされていますけれども、この改正の方向性をお示しいただければと思います。
49:36
骨太、2023年におきましても、人材確保の趣旨等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含め、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方針が示されております。そしてこれを踏まえまして、現在、中央教育審議会において、給特法の在り方を含め、教師を取り巻く環境整備について、総合的に御検討いただいているところでございます。我々は、中央教育審議会における議論も踏まえ、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。
50:23
給特法だけじゃなくて、やはり教師のそれぞれの持ち込ま数が、かなり働き方に影響するということは指摘されていることで、そういった意味で、義務標準法の改正等も含めて、よろしく御検討いただければと思いますし、またもう一 つ、教育職の奨学金返還免除制度というのが、かつてあったわけですね。それは28年から平成15年度、大学院だと16年度まであったわけですけれども、その当時の時代的な背景もあったと思うんですけれども、私は今こそ復活すべきだと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
51:06
2点ございました。1点目の方は、教師の勤務環境の改善ということかと思います。教師が安心して本部に集中し、誇りを持って子どもに向き合うことができるようにするための、教師を取り巻く環境整備が重要でございます。このため、令和6年度予算案において、小学校における35人学級の計画的な整備、高学年における教科担任制の強化、通級による指導、日本語指導等の充実、生徒指導など、さまざまな教育課題への対応に必要な、定数改善に係る経費を計上しております。今後とも教師職員定数の改善、そのために取り組みます。そして、小学金の問題につきましても、骨太2023におきまして、速やかな検討を行うこととされておりまして、現在、中教師において、さまざまな観点から議論をいただいているところでございます。
52:27
立憲民主党の坂本雄之介でございます。まず冒頭、大臣には通告をしてございませんけれども、お伺いをさ せていただきたいと存じます。小学校の学習指導要領解説の道徳編の第3章第2節、内容項目の指導の観点に次のような文章があります。(…)や失敗は誰にも起こり得ることである。その時にともすると、そのことで自分自身が責められたり、不利な立場に立たされたりすることを、回避しようとして嘘を言ったり、誤魔化しをしたりすることがある。しかし、そのような振る舞いはあくまでも一時しのぎに過ぎず、真の解決には至らない。このことによって他者の信頼を失うばかりか、自分自身の中に後悔や自責の念、強い良心の過剰などが生じる。それらを乗り越えようとすることが正直な心であり、自分自身に対する真面目さであり、のびのびと過ごそうとする心の清々しい明るさでもある。このような誠実な生き方を大切にする心を育てていくことが重要であると書かれています。森山大臣は、旧統一協会から選挙支援について国会において、記憶がないなどの答弁、発言を繰り返されています。薪委員からも、先ほど指摘がございました。小学校の学習指導要領に、このように書かれていることをよくご認識いただき、教育 行政を司る大臣として、誠意ある対応をとっていただきたいと存じますが、お考えがありますでしょうか。
54:10
御指摘とアドバイス、ありがとうございます。ただ、これも何度も答え申し上げているとおり、記憶にいなかったことでございまして、ごまかそうと思って答弁したわけではございません。そして、これも何度も答弁しておりますが、その、はずべき行いをしたということはございません。ただ、先ほどの牧先生に申し上げたとおり、記憶力が悪いのではないか、あるいは結果として軽率ではなかったか、そういうことに対しては、そのとおりであると考えております。
54:47
ぜひ、心がらる対応をお願いをいたしたいと存じます。それでは、質問に移ります。大学 等の無償化負担軽減について質問いたします。出生数が8年連続で減少し、76万人を割りました。子育てにかかる経済的負担が、少子化の最も大きな原因であることは、共通の認識であると思います。そして、その子育てにかかる経済的負担の中で最も大きな負担であるのが、大学など高等教育にかかる負担であります。少子化に歯止めをかけるためには、真剣に大学をはじめとする高等教育の学費の負担軽減や無償化に取り組まないと、本当に手のつけられない状況になってしまうと考えます。森山大臣は、所信において、いかなる経済的な状況でも質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、少子化対策の観点からも、幼児教育から高等教育段階まで、教育負担の軽減に向けた取り組みを切れ目なく行う、都市令和6年度からの高等教育の中学支援・新制度の中間層への拡大や、令和7年度からの子どもを3人以上扶養している多種世帯の学生等について、所得制限なしに、授業料と入学金を国が定めた一定の額まで無償にするとしていますが、これでは全く不十分であると考えます。異次元といった就職後は必要ありません。必要なのは言葉ではなく、実際の制度であると思います。子どもをさらに産みたい方、全てが大学等への進学に対する経済負担を理由に、子どもを産むことを諦めてしまうことがないよう、大学等の学費の無償化、または軽減をより一層拡大すべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
56:51
今、佐川先生の方から我々が進めております取組については、もうご紹介をしていただいたとおりでございます。我々としましても、少子化対策であり、そしてまた学びというものを、多くの方に、ご家庭の状況にかかわらずご希望される方には、学びを継続していただけるようにしたい。そういうふうな環境を整えたいという気持ちは、私たちも同様でございます。しかしながら、財源その他の課題もあるものでございますので、我々は一歩一歩できるところから、今検討しているというところでございます。今後とも、少なくとも経済的理由により、学生が就学を断念することがないような、教育負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
57:48
立憲民主党は、国公立大学の授業料の無償化と、私立大学や専門学校に対しても、国公立大学と同額程度の負担軽減を掲げております。政府におかれましても、我が党と同程度の無償化軽減策を、ぜひ実施するよう求めたいと思います。次の質問ですが、大学等の学費負担につきましては、家庭の経済状況によるところが大きく、経済的に余裕のある家庭に生まれれば、その子どもは学費の心配なく大学等に進むことができます。しかし、経済的に余裕のない家庭に生まれれば、奨学金を借りて大学等に進むか、場合によっては進学を諦めざるを得ない子どもたちもいます。そして、多額の奨学金を借りて進学した子どもたちは、卒業後はその借金を背負った状態で、社会に出ていくことになります。子どもは生まれる家庭を選ぶことができません。生まれた家庭の経済状況によって受けられる教育に差が生じたり、学費負担に差が生じてしまうことについて、政府としてはどのように考えているでしょうか。ご答弁をお願いします。
59:09
高等教育費の負担軽減につきましては、意欲ある学生等が家庭の経済状況により就学を断念することがないよう、令和2年度から低所得世帯を対象に事業料等の減免と、給付型奨学金の支給を合わせて行う高等教育の就学支援申請等を実施しております。令和6年度からは、この給付型奨学金等について、多種世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、令和7年度からは子ども3人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まで、大学等の授業料・入学料を無償とすることとしております。今後とも、経済的理由により、学生が就学を断念することがないように、教育費の負担の軽減に、今後とも努めてまいりたいと考えています。
1:00:04
それでは次に、資料1等、資料2をご覧ください。文部科学省の国公私立大学の事業料等の推移の資料によりますと、昭和50年度から大学の事業料は上昇を続けております。一方で、実質賃金は長い間横ばいの状況が続いています。この間、大学等の学費は、学生本人たちやその家族の努力により賄われてきております。しかし、近年の物価高騰により、家賃や生活費も上昇し、大学生等やその家庭を取り巻く経済環境はますます厳しくなっております。私は、日本経済社会が長期的な低迷、閉塞感にある最も大きな原因は、人への投資を怠ってきたことにあると考えております。人への投資は、国の発展につながるものであります。子どもたちが大学等に進み、専門的な知識を身につけることで、そのことによる恩恵は本人だけでなく、国としても様々な分野で受けることになります。これには、税収増という効果もあります。国としても、大きな恩恵があるにもかかわらず、これまでは、大学等の学費負担の多くを、学生本人たちやその家庭に頼ってきました。しかしながら、歯止めのかからない少子化、経済格差と教育格差の拡大、物価高騰と上がらない賃金など、子育て家庭を取り巻く経済環境が悪化し続ける中、その負担について、子どもたちやその家庭に頼り続けるのも、限界に来ているのではないでしょうか。人への投資やその効果について、政府としてはどのようにお考えでしょうか。その上で、大学等の学費などの負担を、子どもたちや家庭に頼っているこれまでの状況について、また今後の在り方について、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
1:02:05
もう言い古された言葉でありますけれども、教育は国の礎という言葉がございますし、そしてまた我が国自身もこれまで、明治維新以来と言っていいのかどうかわかりませんが、資源のない国として教育に力を入れて、ここまで発展してきたのではないかなと思います。そういった点で、坂本先生おっしゃるように、教育は大変大事なポイントであるというふうに考えます。そして大学ということでございますので、高等教育は人材育成と知的創造活動の基盤でございます。大学等の教育研究体制の充実等を通じて、より高い能力を持った人材育成を行うとともに、アクセス機会を確保することにより、より多くの人材に高等教育を受けてもらうことなどにより、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献しているものと考えます。特に家庭における高等教育費の負担の軽減につきましては、先ほど来、先生から御指摘があるとおり、少子化対策の観点からも重要であり、政府としては、より一層の負担軽減が喫緊の課題であると認識しております。このため、昨年12月に閣議決定した子ども未来戦略等に基づき、令和6年度及び令和7年度から、小学金制度の改正等を実施することとしており、これらの取組も含めて、今後とも高等教育費の負担軽減を進めてまいりたいと考えています。
1:03:47
私は子どもたちに希望を持っております。国費を投じてお金の心配がなく、安心して勉強できる環境をしっかりとつくるべきと考えております。将来、日本や世界の発展に貢献するために勉強するのにもかかわらず、経済的な面で不安を抱えながら勉強しなくてはいけない、そんな国であってはならないと考えます。子どもたちにはお金や将来の心配をしながらではなく、夢や希望を持って勉強していただきたいと願っています。次の質問ですが、大学に合格してからの学費だけでなく、受験に至るまでの塾などの費用も家計にとっては大変な負担となっています。現在、高校や大学等への進学のため、多くの子どもたちが塾に通っています。そして塾に通うためには、高学の塾代が必要になります。まさに高校や大学の受験が子どもの教育格差、そしてその子どもの将来の経済格差を生む大きな要因になっているのではないでしょうか。これまでも議論になっていることと思いますが、大学の在り方として入学試験を難しくするのではなくて、大学に入ってからしっかりと勉強し、卒業するのを難しくするといったような仕組みに変えていくべきと考えます。そもそも高校の授業だけで受験に対応できず、受験のために塾に通うことが常態化しているという状況自体、問題があるのではないでしょうか。大学の入学試験ではなく、卒業に関わる基準を厳しくすることで、子育てにおける大学等への入学までの経済的負担を軽減し、かつ、大学等の学費の無償化や負担軽減があれば、意欲ある子どもたちが経済的な心配をすることなく学ぶことができ、教育格差、経済格差の解消にもつながると考えます。大学入試の在り方、大学での学業の在り方についても見直していくべきと考えますが、大臣いかがでしょうか。
1:06:01
坂本先生、御指摘のとおり、我が国の大学が、いわゆる入りにくく出やすいという課題は、これまでも指摘されております。また、中央教育審議会でも議論されてまいりました。こうした経緯を踏まえ、卒業認定の基準の具体化、明確化、そして、成績評価の厳格化などを図るべく、平成29年から、各大学が卒業認定・学位授与の方針、教育家庭編成実施の方針、入学者受入れの方針からなる3つの方針を策定公表することを義務化いたしました。また、これらを機能させるため、各大学における管理・運営の方法を示した教学マネジメント指針を、令和2年に策定・周知を行いました。これによりまして、大学が何を教えたかではなく、学生が何を学び身につけることができたのかという、学習者本位への教育への転換を促しているところであります。大学入試については、当該大学での学習・卒業に必要な能力適正等の判定を行うものであります。御指摘の大学入試の難易度につきましては、こうした役割を果たすことに加え、教育にふさわしい環境を確保するため、定員を適正に管理する必要があることか ら、各大学において入学志願者数に応じた内容を設定しているものと承知しております。文部科学省としては、引き続き、具体的かつ明確な学習成果の下での厳格な成績評価等、出口を重視した質の保障の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
1:07:45
現在の大学の入試を考えたときに、そこに至るまでの初等・中等教育の在り方にも大きく関係していると考えます。近年、初等・中等教育段階での学力の二極化が問題になっておりますけれども、その原因も大学入試の在り方にあると考えます。家庭に経済的な余裕があり、大学等への進学を目指して軸に通っている子どもは、学校の授業より先に進み、家庭に経済的な余裕がなく、大学等への進学を考えていない子どもの中には、学校の授業についていけない子どももいます。このような状況はやはり問題があると思いますし、子どもが学ぶ環境としても良くないと考えます。まさに我が国の公教育の危機であって、その危機を文科省が容認しているというふうにも見えてしまいます。大学等への進学は、初等・中等教育の延長線上にあるべきものと考えます。塾を否定するものではありませんけれども、塾に通わずとも、学校での勉強を頑張れば、希望の大学等に進学でき、家庭の経済的事業で塾に行けないからと進学を諦めることがない、そのような仕組みであると考えますが、いかがでしょうか。
1:09:09
私自身も自分の子どもの教育のことを考えましても、やはり基礎が大事だと思います。基礎さえよく理解すれば応用がきくというふうに思います。そういう点で、我々文部科学省としても、大学入試において高等学校学習指導要領の範囲を逸脱した難問が出題され、こうした出題に対応するために入学志願者が学習塾等に通うことを強いられるようなことは好ましくないと考えております。このため、大学入試のルールとして、毎年度各大学に通知しております大学入学者選抜実施要項において、各大学が実施する個別学力検査について、高等学校学習指導要領に準拠し、適切な方法により実施することを求めているところです。あわせて、この要領では、入学志願者の能力、意欲、適性等を多面的、総合的に評価するよう求めるとともに、年齢や性別、国籍、家庭環境等に関して、多様な背景を持った学生の受け入れに配慮することとしております。こうした要項の趣旨について、今後とも様々な機会を活用して、各大学に丁寧に説明してまいりたいと考えています。
1:10:29
これまでの大学の在り方、大学等の入試の在り方を変えていくのは、大変に難しいことであるかもしれませんが、私は教育の格差や教育の歪みを正すには、改革をしっかりとしていくしかない、このように考えております。次に、奨学金返済の軽減について質問いたします。資料3をご覧ください。奨学金につきましては、2020年で学生のおよそ半分の49.5%が奨学金を受給しており、平均の借入額は324万円になっています。次に資料4と5をご覧ください。昨年3月13日の日本経済新聞の記事ですが、労働者福祉中央協議会の調査で、日本学生支援機構の大量型奨学金を利用し返還を進める人の3割以上が、結婚や出産に影響している、奨学金が人生設計の重荷になっているという記事がありました。また、昨年6月18日の朝日新聞の記事ですが、奨学金返済区自殺動機に、22年10人氷山の一角との記事がありました。どちらも大変衝撃的な記事であります。将来に希望を持って大学に進んだにもかかわらず、奨学金返済のために人生が狂ってしまう。このようなことは絶対にあってはなりません。この問題を放置すれば、今、奨学金を返済している3割を超える方々は、結婚も出産もせずに、今後の人生を送ってしまうかもしれません。冒頭、出生数が76万人を割ったということに触れましたが、少子化対策という観点からも、看過できない問題でありますし、当事者の方々の現況を考えれば、直ちに対策を打っていかなければなりません。早急に奨学金を返済している方々の負担の軽減を行うべきと考えます。また、奨学金の返済区で自殺をする人が1人も出ることがないよう、負担の軽減だけではなく、悩みに対する支援もしっかりと対応すべきと考えます。奨学金の返済が人生の重荷にならないよう、そして将来に希望を持って働き結婚し、子供を産み育てることができるように、返済中の奨学金を減免する仕組みを早急に作るべきと考えますが、いかがでしょ うか。
1:13:00
今、坂本先生から御指摘がありましたように、奨学金の返済に関しまして、結婚や出産といったライフイベントへの影響もある、その他負担感の重さ、こういったことについて様々な声があることは我々も承知しております。このため、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方に対しましては、返還の猶予や毎月の返還額を軽減する制度等により負担の軽減を図ってきております。さらに、奨学金の返還が負担となって、結婚、出産、子育てをためらうことがないよう、毎月の返還額を減額する制度につきまして、令和6年度から利用可能な年収の上限を325万円から400万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、子ども2人の世帯は500万円、子ども3人以上の世帯は600万円までさらに引き上げるなど、返還に伴う負担のさらなる軽減を進めてまいる所存です。
1:14:21
次に、現在の日本学生支援機構の奨学金の手続に際し、見直すべきと考えている点について質問をいたします。奨学金の補償制度についてですが、現在、奨学金の補償は、人的補償と基幹補償のいずれかを選択することになっております。人的補償については、連帯補償人と補償人の2人をつけることになっておりまして、一般的に連帯補償人は親、補償人は連帯補償人と生計を同じにしない人ということで、祖父母や祖父、祖母にお願いすることになっています。しかし、昨今の家族関係等を考えますと、親が1人っ子で、おじ、おばがいなかったり、それぞれの家庭の経済的な理由があったりと、様々な理由で親以外の補償人をつけることが大変に難しくなってきております。一方で、人的補償がつけられない場合、補償料を支払って補償をつける基幹補償という制度も選択できます。しかしながら、基幹補償につきましては、補償料がかかります。ご参考までに資料6をご覧ください。補償料につきまして、仮入れの条件次第で異なるため一概には言えませんけれども、例えば、令和5年度採用者の補償料の目安として、第2子奨学金を利用して月額5万円、対応期間48ヶ月とすると、補償料月額は2145円となるとのことです。そしてこの補償料は、前月の奨学金から差し引く方法で支払うことになるため、この場合、前月借りることができる実際の奨学金は、対応月額5万円から2145円の補償料が引かれて、47,855円になります。そして、対応期間48ヶ月では、総額10万2960円が補償料として奨学金から差し引かれることになります。経済的に余裕がなく大学等に進むために借りる奨学金で、人的補償が付けられず、期間補償を選択した場合には、約10万円の補償料を支払うこととなります。奨学金の負担軽減について、利子を無利子にという議論はありますが、この補償料についても負担が大きく、見直しが必要であると考えます。文部科学省が2020年5月8日に出している日本学生支援機構奨学金事業における補償制度の在り方についての中間報告まとめによりますと、期間補償が導入された2004年度における人的補償と期間補償の選択割合は、人的補償90.9%、期間補償が9.1%であったのに対し、2019年度は人的補償が43.7%、期間補償56.3%となっており、期間補償を選択する学生が増え、半数を超える方々が期間補償を利用しております。質問でありますけれども、奨学金の補償制度については、この人的補償はなくして、期間補償に一本化するとともに、補償化については国で負担するように見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
1:17:40
お答え申し上げます。対応型奨学金の補償制度のあり方につきましては、今、委員御指摘のとおり、令和元年に文部科学省に設置した有識者会議におきまして検討を行いました。この中間報告の中では、将来的には期間補償への重点化を図ることは適当と考えられるが、補償の選択率が人的補償と期間補償でほぼ同等であること、奨学金の返還率は期間補償に比べ人的補償の方が高いこと、補償期間の健全性を確保する必要があること、高等教育の就学支援、新制度による影響を見る必要があることなどの課題を考慮すれば、さらなる慎重な検討が必要とされているところでございます。また、期間補償に係る補償料につきましては、平成29年度に無利子奨学金の期間補償率を年0.69%から年0.589%へと引き下げ、学生等の負担軽減も図っております。その上で、今御指摘いただいたような補償料を国が負担することについて、あるいは毎年の国の財政支出が増大することや、これまで補償料を支払った方との公平性などの観点も考慮する必要があると考えております。奨学金制度につきまし ては、近年様々な改善、充実に向けた制度改正を行ってきたところであり、補償制度の在り方につきましても、その運用状況を見ながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
1:19:30
家庭に経済的な余裕がない学生は、大学等で学ぶために奨学金を借り、移足も払い、補償料も払うことになります。学ぶことに対して我が国の対応は厳しすぎると考えます。奨学金に係る負担につきましても、早急に見直していただきますようにお願いをいたします。最後の質問ですけれども、私の地元の埼玉県乱山町に所在する独立行政法人国立女性教育会館について質問いたします。昨年11月に官邸首相から乱山町に対して異点といった意向が示されたということで、地元乱山町の議会や埼玉県議会、埼玉県知事等からも存続に向けた意見書提出など様々な動きが出ております。この国立女性教育会館の今後の在り方について、現状どのようになっているのでしょうか。また、今回の件につきまして、乱山町や埼玉県からも丁寧な説明がないといった意見があるように、コミュニケーションが取れていないといったことも大きな問題であると思います。政府におかれては、乱山町、埼玉県としっかりとコミュニケーションをとって、地元の声も聞きながら検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:20:49
独立行政法人国立女性教育会館につきましては、令和4年6月に決定されました女性版骨太におきまして、主幹府省内閣府に関すること、法人の業務の在り方につきまして、令和4年度に有志者会議において結論を得ることとされたところでございます。そして、有志者会議におきまして、坂本先生からご紹介をいただきました、現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても検討していく必要があるという提言がされたところでございます。そして、ご心配いただいております施設の在り方の検討につきましては、内閣府が主体となって検討が進められているところではございますけれども、埼玉県、ランザン町の声部を丁寧に伺いながら、コミュニケーションをとりながら、内閣府とともに文部科学省としてもしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
1:21:40
私は国立女性会館につきましては、ぜひこれまでどおり、ランザン町で存続していただくことを強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。
1:22:13
立憲民主党の吉田晴美です。今日は大臣に初めての質問となります。すいません、どうしてもモヤモヤしているものがあるので、言わずには折れないなという気持ちになっているんですけれども、先ほど牧井委員が質問していらっしゃるときに、私はとても聞きにくかったんですね。後ろの方でいろんなお話をなさっていらっしゃった方もいらっしゃって、ちょっとこれ私ね、初めてじゃなくて、以前予算委員会に私、席をいただいていたときにも、大変申し訳ないんですけど、自民党の議員の方がお話しされていて、ちょっと議論が聞こえないときがあったんですよ。で、ちょうどその前に座っていた中川政治先生が、お話あるなら申し訳ない、外にでやっていた だけますか、というふうに言ってくださって、で、まあ議論が聞こえてきたんですけれども、本当に僭越ながら、ぜひですね、自民党、やっぱりね、さすが自民党だっていうのは、おそらくやっぱり組織として若手やみんなに目配りされているっていうところではないかなと思うんですね。ちょうど大臣が旧統一協会に関しての質問を受けているときでした。大臣も一生懸命答弁なさっていらっしゃるでしょうし、役所の方々も、もうこの日のためにすごいお仕事をなさっているわけですよ。この委員会を開くためにたくさんの人が力を合わせているわけですから、ちょっと本当に僭越ながら大変生意気ですけれども、この点はぜひご指摘させていただきたいと思います。
1:23:55
それぞれ質問の準備は何かあると思うんですけれども、議論だけはすみません。聞こえるようにしていただきたいなというふうにお願い申し上げて、質問に入りたいと思います。
1:24:08
文科大臣の所信では、令和4年度には、小中高等学校における不登校、児童生徒やいじめ重大事件自体の発生件数、過去最多となり、小中高生の自殺者数が過去2番目となるという、極めて憂慮すべき状況だというふうにおっしゃいました。そして、スクールカウンセラー等の配置充実のほか、自殺予防教育など対策強化してまいりますというふうに大臣に述べられたわけなんですが、ご存知でしょうか。スクールカウンセラーに、今、東京都では大変なことが起きています。3月5日、先週の火曜日ですけれども、都内のスクールカウンセラーを組織する労働組合、審理職ユニオンが記者会見を行って、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラー250人を一斉開校したということが明らかになりました。応募者数は1096人中、250人不採用。雇い止めの率にすると22%です。不採用となった250人かと思うかもしれないんですけれども、1人のスクールカウンセラーが週に1回、学校を大体3校程度担当していますので、今回の250人の不採用というのは、かける3で考えると750校になって、その影響はとても計り知れないものがあります。私はこのニュースを見たとき、ここ問題だなと思ったんですけれども、そもそもそのスクールカウンセラーは1年の契約なんですね。会見年度、任用職員という形態の雇用であって、更新4回まで。5回目挑戦するときはゼロベースということになるんですよ。そのゼロベースの5回目の採用試験というのが、面接だけ。その前の勤務評価なし。その前の実力実装なしということで、大変な問題だと私ちょっとバカにしてるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、この点伺いたいと思います。これ東京都で起きていることですけれども、全国各地のスクールカウンセラーの方々が、明日は我が身だというふうにおっしゃっています。文部科学省として他の都道府県、実態を把握していらっしゃいますでしょうか。
1:26:35
お答え申し上げます。スクールカウンセラーの採用条件や、任用方法につきましては、各自治体の権限と責任の下、適切に判断されるものであり、お尋ねの東京都の事案についても、東京都教育委員会の判断によるものと認識しております。文部科学省において、他の都道府県におけるスクールカウンセラーの雇い止めの問題については、承知しておりませんけれども、各自治体において適切に判断されているものと考えております。以上でございます。
1:27:06
他の都道府県任せではなく、自殺者数が過去2番目でいじめ不登校、過去最多です。やっぱり文科省が、これち ゃんと他の都道府県任せになるのではなく、こういうことが起きている以上、実態調査をすべきだと、私は申し上げたいというふうに思います。これね、まだまだ問題がありまして、この雇い止め、実は年齢差別の疑いもあります。というのは、金属年数別に雇い止め率を見ると、6から10年、金属30.7%、11から15年の金属32%、16から20年の金属35.8%、21年以上、もう超ベテランですね、その方々は36.2%と、きれいに金属年数に応じて、雇い止め率が高まっているわけです。この金属年数が多いのは、50代、60代の方なんですね。この雇い止め、3割近くになりまして、つまり、これを3年間やると、きれいに50代、60代のスクールカウンセラー、入れ替えることができるわけです。これはね、私、あんまりだと思います。この雇い止めが、50代、60代のベテランに集中している、経験と知識を本当に豊富に持っていらっしゃる、この年齢層が、明らかに不採用が多いということは、これ問題ではないでしょうか。大臣、お答えください。
1:28:41
先ほど、諸島中東局長からお答えしたとおり、スクールカウンセラー等の採用条件や認用方法については、各自治体の権限と責任のもと、地域の実情や能力等を踏まえてきせつに判断されるべきものであり、お尋ねの東京都の事案についても、東京都教育委員会の判断によるものと認識しております。その上で、文部科学省としては、不登校児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化・複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーなどが果たす役割は重要であると考えております。職務の遂行上、必要となる専門性を考慮するなどして、十分な能力を持った者を認用することが大切だと考えております。引き続き、学校における教育相談体制の構築のため、必要な支援の充実に努めてまいるという考えです。
1:29:45
大臣、ありがとうございます。専門性を考慮するというところのご答弁をいただけたのは、大変心強い。やはり、こういう専門性のある仕事の方が、経験と知識を積み上げて、本当に子どもたちに向き合うことができるようになったときに、切られてしまうとなったら、この仕事を目指す方々が減ります。そして、スクールカウンセラーの質も、私、向上で きないのではないかと思うんですね。そこで一つ、総務省に伺います。総務省が2023年に出した会計年度認用職員制度の適切な運用等に関して、これ通知ですけれども、前年度に同一の職務内容の職に認用されていたものについて、客観的な能力の実証の一要因として、前の任期における勤務実態を考慮して、先行を行うことは可能であるというふうに明記されています。でも、今回の東京都のスクールカウンセラー、大量雇いの目は、面接のみで採用の可否が判断されているものであって、客観的な能力の実証、これはできていないわけです。これは、この通知に反する不適切ではないでしょうか。短くお答えください。
1:31:00
会見年度認用職員の採用の方法につきましては、競争試験または先行によることとされておりまして、先行による方法としては、面接や書類選考等による適宜の能力実証の方法によることができるとされております。また、採用における能力実証につきましては、各自治体において適切に実施されるべきものであり、ご指摘の 通知は、再度の認用を想定する場合の能力実証にあたって、客観的な能力実証を行うための判断要素の一つとして、前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることを示したものであり、能力実証の具体的な手法について一律の対応を求めているものではありません。このため、一般論ではありますが、採用の方法が面接のみであることのみをもって、能力実証として不適切であるとは言えないものと考えております。
1:31:48
面接だけどもいいというふうには、理解ですか。
1:32:00
面接のみであることをもって、能力実証として不適切ではない。面接のみであっても構いません。あくまでも一般論としてでございますが、面接のみで行うことをもって、能力実証として不適切であるとは言えないと考えて おります。
1:32:18
いや、ちょっと私びっくりしちゃったなと思います。じゃあ、面接のみで可能であるということが今言われたわけですが、ちょっとこれに関して、もう少し、今度は、文科大臣に伺いたいんですけど、この面接の中で圧迫面接がどうもあったと。人によって聞かれる面接の質問の項目が違うんですよ。確かにじゃあ、面接の中でこの人は能力があるっていうことを調査しようということになって、それももちろんできると思います。その一つとして。でも、面接官によって、すごいこといろいろ聞かれてるんですよ。もし、教員が成果外しているのをしたらどうしますか。管理職の成果外をしていたら。校長が成果外をしていたら。こういうふうに畳みかけるような質問をされる方もいる。一方、全くこんな質問されない人もいたと。こういう面接の中に質問項目が違うの、これ不適切じゃないですか。
1:33:30
繰り返しになりますけど、スクールカウンセラー等の採用条件や任用方法については、各自治体の権限と責任のもと、地域の実情や能力等を踏まえ適切に判断されるべきものと考えます。そして、このお尋ねの東京都の事案につきましても、東京都教育委員会の判断によるものと認識しておりますので、具体の判断について、今委員がおっしゃったようなことがあったのかどうかを含めて、コメントすることは差し控えさせていただきたいと考えます。
1:34:09
自治体の方に任せていると言って、今度は都議会の方で東京都の教育委員会とかに聞くと、いやそれはもう国だから、こうやってもう責任があっちこっちあっちこっちになって、じゃあ誰がこれに関して判断するのって思いますよ。これは私、不適切だと思います。あまり逃げの姿勢ではなくて、本当にスクールカウンセラーって子どもたちの心のケアや保護者、そして今利用する中 には教師の方も多くいらっしゃいます。3分の1くらい教師の方です。こういうね、とっても大事な仕事なわけですよ。これ私、もっと真剣に捉えていただきたいなというふうに思います。具体的にこういうのどうですかっていうのをちょっと提案します。貧困やDVDなど困難な問題を抱える女性を支援する婦人相談委員に関してですね、令和元年6月14日、厚生労働省の子ども家庭局家庭福祉課長から各都道府県民政主幹部部長宛てに通達が出されました。その通達の内容は、ちょっと全部読もうかと思ったんですけど時間がないのでやめます。内容はきちんと能力実装して、ちゃんとその人に能力があるか、それを確かめて、その人の仕事をするに十分な能力を持っているというふうに分かった人は、契約期間にとらわれず、再度雇用しましょうねということをこの婦人相談委員に関しては言ってます。やっぱり会計年度、任用職員ということの大変難しさだと思うんですけれども、一律契約だからって能力のある人をバッサリ切ったりしないようにねという通達なんですが、これ森山大臣、今回のスクールカウンセラーにも私適用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
1:36:06
不登校児童生徒の今の現状ですとか、学校へ教師が直面する課題が多様化を複雑する中にありまして、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラー等が果たす役割は大変重要でございます。職務の遂行上必要となる専門性を考慮するなどして、十分な能力を持った者を任用することが大切だと考えております。しかしながら繰り返しになりますけど、スクールカウンセラーの採用条件や任用方法については、各自治体の責任と権限の下、適切に判断されるもの、その権限の問題としてそういうふうになっているものでございますから、各教育委員会等に対して、さまざまなその悩みを抱える課題等に対して適切な対応がなされるような体制整備に努めていただきたいというふうに、これからも対応していきたいと考えております。
1:37:13
大臣、任用方法ではなくて、今回この婦人相談院に通達を出しているのは厚労省なんですよ。今回スクールカウンセラー、こういう雇用形態というものに対して、今現場が非常に混乱しているわけですから、文科省から通達を出していただけませんか、というシンプルな質問です。イエスかノーかだけでお答えください。ぜひ出してください。
1:37:46
我々文部科学省では、令和2年に会計年度任用職員の任用について、再度の任用の際、客観的な能力実証の一要素として、前の任期における勤務実態を考慮して先行行い、再度の任用を行うことは可能である旨を記載した事務処理マニュアルを各教育委員会等に対して周知しております。この取扱いはスクールカウンセラーの任用にも当てはまります。各教育委員会等に対しては、これらの運用マニュアルを踏まえつつ、適切に制度を運用することについて引き続き、周知に努めてまいります。
1:38:27
周知というところを強調されたわけですけれども、森山大臣、やっぱりね、森山大臣でよかったなあって、皆さんに思っていただくには、やっぱり人ができないことにぜひ踏み込んでいただきたいんですよ。本当に、え、やったぞっていうね、やっぱり森山大臣に声が届いたなあって、そういうのをぜひご期待申し上げます。ちょっと時間が迫ってきたんですけれども、ちょっとこれだけ最後、スクールカウンセラーに関しては申し上げたいなというふうに思います。これ結構知らない実態なんですけれども、東京都の場合はですね、都の採用、それから都の採用だけで週1では間に合わずに、区の採用になっているスクールカウンセラーもいらっしゃるんですね。で、同じ週に1日は都の採用のカウンセラー、次の日は区の採用のカウンセラーというふうになっていて、大部3分の1ですって、区の採用ですと。で、今回都のスクールカウンセラーで不採用になった方が、今度区のカウンセラーという形で応募される方もいらっしゃるんですけど、こういうね、やっぱり雇用形態が違って、かつこんなにも待遇に差があるというスクールカウンセラーがいるっていうこの実態をですね、大臣ぜひ考えていただきたい。これは文科省の責任だと思います。やる仕事一緒ですよ、待遇が変わっても。当たり前ですけど、本当にガラスのような子どもたちの心のケアをしていくとっても大事な仕事ですので、ぜひこの点は、いやさすが森山大臣あの時の声届いたわって いうことをぜひお願いしたいなというふうに思います。はい、ありがとうございます。ではちょっと残り時間で、森山大臣にちょっとお聞きにくいところもあるんですけれども、質問させていただきたいというふうに思います。牧委員からも冒頭ありました旧統一協会との関係に関してなんですけれども、本年2月7日の予算委員会西村千奈美委員の質疑のとこで、これ岸田総理ですね、森山大臣については過去の関係に関わらず、現在は当該団体との関係を一切有していないことを前提として任命を行っていますと、一切有していないことを前提としてということだったんですけれども、先ほど牧委員からも質問ありました、今日皆様のお手元に配布しています推薦確認書、私ここでやっぱり注目したのが、以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会するって書いてあるんですよ。ここに森山大臣にサインしちゃったわけですから、相手様はもう入会していると思っていらっしゃると思うんですね。先ほどの牧委員のご質問には、ちょっとはっきりどっちなんだろうなとわからなかったのでお伺いしたいんですが、これ大会届出した方がよろしいと思います。テレビや新聞や自民党として関係を立ちますと言っていますと言うんですけれども、あらゆる正式な手続きというのはやっぱり文書だと思いますので、きち んと大会届け、まず出していらっしゃるか、出していないのであればお出しいただけないでしょうか。
1:42:01
これ何度ももう、衆さんともにご答弁申し上げているとおりでございますけれども、2022年9月の段階で我々自民党は、旧協会とは関係をすっぱり立つということを明言しております。そしてまた、昨年の10月に私どもが旧協会に対して解散命令請求を行っている、そういうことも踏まえまして、我々としては一切旧協会側に対して連絡を含めてすることは適切ではないというふうに考えております。
1:42:44
大会届けは出さないということでいいんですか。出さない。大臣。えぇ、でもそれだと多分、はっきり分からないと思う。入会されたままですよ、この内容だと。出した方がいいと思います。お出しいになりませんか。
1:43:04
それは国会の答弁も含めまして、我々はすっぱり関係を立つというふうに言っておりますので、もうその必要はないと考えております。
1:43:14
いや、私がね、相手方だったら、初面で入会っていうのをこれもらってて、その後何にも連絡ないので入ってますよって、なんか言われると思いますよ。うん、私はちょっとそれは、相手様には伝わらないんじゃないかなと。もちろんね、あの、いろんなところで発言されているのは承知しているんですが、やはり初面で、えぇ、これ確認書を取り交わしたわけですから、大会もきちんと初面で交わされるのが、あの、よろしいかというふうに思います。で、そこでちょっと一つ、あの、大臣、本当に私も僭越で、はなはなこんなことを申し上げるの、あの、恐縮なんですけれども、あの、3月7日の参議院の予算委員会で、杉尾委員の答弁の中で、こういうことをですね、少しずつ小出しにして、我々を揺さぶっているのではないかというふうに、えぇ、述べられました。
1:44:08
これまだまだネタはあるっていうことなんでしょうか。大臣。
1:44:16
これはあの、私自身のことだけを言ったわけではなくてですね、こういうご時世でございますので、携帯や何やを含めて、いろんな形で、もうデジタルで情報が残るご時世になっております。そういう点で、私に対しての、某新聞社に載ったタイミングですとか、今回の動画がテレビで放映されたタイミングですとか、予算委員会でテレビで始まるタイミング、あるいは旧統一協会に対して、その技法に基づきまして指定をするというタイミング。そういうようなタイミング、一番効果的なタイミングと思われるところを、彼らが判断してわざと出してきている。そんなふうに私どもは考えています。そういう点で、私だけではなく、自民党だけかどうかわかりませんが、いろんな議員の彼らが持っている情報を、彼らが有効と考えるタイミングで、今後とも出してくる、揺さぶりをかける、そういう可能性があるのではないかと、我々考えているということを申し上げたわけでございます。
1:45:33
まさに今大臣がおっしゃられたように、タイミングがあまりにも、いろいろ合いすぎているということで、これまずいんじゃないですか、逆に。それにも抗って、そんなものに負けるのか、負けるか、というので、大臣が頑張っていらっしゃるのかなと思って、すごいなって思ったんですけど、でも、でもですよ。大臣、やっぱりそういう材料がない方の方が、今、このまさに正に正念場に来ているときには、全然揺さぶられる材料ありませんよ、という方の方が、適任なんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
1:46:14
これまで申し上げたとおり、現在、旧統治協会との関係を立っておりますし、そしてご指摘のものにつきましても、2022年7月の安倍元総理が銃撃される事件の前の段階でございました。その段階で、旧協会、あるいはその関係団体に対して、ここまで危険な悪意のある団体であるということは認識されておりませんでした。さらに私自身も、これも何度も申し上げておりますが、旧協会の会合ということではなく、地元の関係者から集会があるから来てくれであり、あるいは世界平和連盟だったですかね、そんな名前の会合に、ということで伺ったわけでございますので、その段階で、だんだん違法性があるような行為をしたというふうには私は考えていません。ただ、杉尾委員から、議員からご指摘があったように、そういうことに対して十分な認識をしていなかったことに対しては、私がよく認識をしていないということがいかんのではないかということに対しては、おっしゃるとおりですと申し上げたわけでございますが、とにかく私自身として、はずべき行いをしたということは全く考えておりません。その上で、昨年9月にこのポストに就任して以来、諸葛省である私自身が10月13日に解散命令請求を行いました。裁判所における審議への対応に関係省庁とともに万全を期して取り組んでまいりました。また、昨年の暮れの特定不法行為等被害者特例法を、この臨時公開で成立した議法に基づきまして、速やかに手続を進め、この7日に指定宗教法人の指定の講示を行ったところでございます。このように厳正、公正な取組を続けてきたところであります。私としてはしっかり、今後とも旧統一協会の被害者救済を含めて、即席を果たしていきたいと考えております。
1:48:34
はい、私の問いには率直なお答えは返していただけなかったんですけれども、大臣、時間がなくなったので最後一つですね、今、多分大臣が最後おっしゃったのは、私だからこそここまで来れたんだと。ここまで指定宗教法人にもなったし、この間、毅然とやってらっしゃったんだということをお述べになったんだと思うんですね。これ、二つ本当は質問しようと思ってたんですけど、自分でも答えます。宗教法人、これ、毎年出されている年次財務報告、これ、監査の必要がないんです。私、これ以前文化庁にレクいただきまして、びっくりしたんですけど、監査の必要が なくて、文化庁に出されたらそのままただ保管されると。えっ、じゃあ何、出す意味あるの?って思ったんですね。これが今度指定宗教法人になって、三ヶ月前になる。これね、またただ提出されるだけでは意味がないんですよ。大臣、これはもう本当に関係を立ったとおっしゃるなら、この三ヶ月前の財務報告、これ、現金もね、あの、帳簿と、ただ帳簿を扱うだけではなく、実体的なこれ調査もすると、そこまで踏み込んでいただけないでしょうか。これ提出されるだけでは全く意味がありません。委員長?いや、大臣、大臣に聞いて。
1:50:00
あの、法律に則って我々、適正な対応を行うということでございます。今回のですね、その指定ということに対しての効果ということにもなるわけでございますけれども、不動産の処分等については、諸葛長への事前の通知、一ヶ月前の事前の通知、そして、市販機ごとの財務書表の提出という義務が課されることになりました。引き続き、この旧統一協会の情報収集に努めて、財産の隠特や産出の恐れ、こういったものの有無について、我々、把握をするようにやっていく、努めていくところでございます。旧統一協会の財産状況の詳細については、この場でお答えをすることはできませんですけれども、今後とも、法令に今則りまして、適切な対応をしていく所存でございます。
1:51:04
はい、じゃあ、ありがとうございます。でもね、そうすると、大臣、森山大臣じゃなきゃだめだったっていう感じじゃないと思うんですよ。だって、マニュアル通りですもん、そうなっちゃったら。だから、すいません、本当に小生意気な感じで申し訳ないんですけれども、そこまで踏み込んで、今まで財務書表、私もかつて企業に勤めていましたので、分かりますけど、こういう財務書表、いくらでも作れます。実態はどうなのかっていうところと合わせてみてです。だから、文科庁にこういった財務書表を読み解いて、それとまさに民間企業では監査というものをして、ここに書かれているものが本当かという監査をするわけです。こういうことまで指示されたら、いやー、森山大臣本気だわ、今回、っていうふうに思っていただけると思うんですが、ぜひ踏み込んでいただけないでしょうか。最後に聞きます。
1:51:57
法の支配という言葉がございます。我々は法令に則って、その行政を司るわけでございます。別に大臣に限らず、局長でも課長でもそうでございます。個人によってカラーが出るのは事実でございますけれども、ただ私たちは、行政というのは誰がそこに座っているかで判断が変わるというものではおかしいと私は思います。つまり、行政というのは法令に則って、適切な対応を行っていくこと。誰がそこに座っていても、基本的な判断は変わらない。それが行政のあるべき姿であると考えております。いずれにせよ、吉田委員のご期待にどこまで添えるかは分かりませんですけれども、多くの国民の皆様に文化庁というか文部科学省、あるいは政府全体、他の関係省庁もございますので、挙げて、この旧協会の問題に対して取り組んでいる、あるいは被害者の救済に取り組んでいる、そういうことをご理解賜ることができるよう、我々は政府全体で努力を続けていく所存です。
1:53:19
森山大臣、ありがとうございます。法令に基づいて。ただ、そこに誰が座っていても同じということはないんじゃないでしょうか。行政の方が決めるのではなくて、やはりそこには政治家である森山大臣がいらっしゃるわけですから、私はそこはぜひご期待申し上げたいなということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:53:56
大丈夫ですか。はい。次に青山大人君。青山君。
1:54:01
立憲民主党の青山でございます。先日、森山大臣からの所信がいただきました。本当に非常に大切なことを述べた中で、その所信からいくつか質問をさせていただきます。まずは、先ほど他の委員からもございましたけれども、令和7年度から子供3人以上を扶養している立ち世帯の学生等について、所得制限なしに授業料、入学金を国が定めた一定の額番無償とする措置を講じますとおっしゃいましたけれども、これは、この措置の一番の目的をもう一度大臣に確認させていただきます。
1:54:50
ちょっと、青山委員の御指針にうまく、ご期待に応えられる答えになるかどうか分かりませんですけれども、私どもが考えておりますことは、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況、これを打破していく必要があると考えておりまして、そのため、昨、令和5年12月に閣議決定をした子供未来戦略に基づいて、令和7年度から多種世帯の大学等の授業料と無償化を進めることといたしました。ここで、3人以上を扶養する世帯を対象といたしましたのは、理想の子供の数を断念する理由として、長年子育てや教育にお金がかかりすぎるという答えが一位となっていること、そしてその傾向が、3人以上の子供の数を理想とする夫婦において顕著であること、こういったことを踏まえまして、限られた財源の中で、3人同時に扶養して、負担が集中している期間を優先して支援をすることといたしました。そういうようなことで、今般、こういう対応をとろうとしたところでございます。今般の支援拡充の狙いを今後とも丁寧に発信すること、こういったことを通じて、少子化対策上の効果を上げていきたい、そんなふうに考えております。
1:56:17
実際、私も今、6歳、4歳の子供を育てております。当然、同じような子供を持った親方さんとふれあ う機会が必然的に多くなります。最初は、3人子供がいたら、大学の学費全員無償なのかな、これは思い切ったことであったな、ただ、財源的に大丈夫なのかなと思っていろいろ見ていったら、いわゆる3人同時はほぼないわけですよね。しかも、これ、基本的に第一番目の子供が、それを受けやすくなるじゃないですか。ただ、一番目の子供が、果たして絶対、日本の大学に行きたいのか、ここって大きなことがあると思うんですよね。本人は、例えば、高校を出てすぐ、社会に出て働きたい。または、今文科省の方でも、日本人の留学、非常に後押しをしているじゃないですか。海外の大学に行きたい。そういう、一番目の子供の選択を、この制度によって逆に歪めてしまうんじゃないか。そういう恐れがある。また、一番目の子は、そうかもしれない。でも、二番目の子さんは、結構学費がかかる私立の医学部に行きたいかもしれない。でも、第一子が扶養から外れてしまって、結果的に、さっきおっしゃった経済的な困難とか言いながらも、やはりそこは適応できないという恐れもある。この、兄弟感で分断が起きてしまう。そのような危険性もある。場合によっては、第二子もこの無償化の恩恵をくれる。本当だったら第一番目のお子さんが、卒業して扶養を外れるかもしれないけれども、あえて大学に残って、留年をして、弟や妹のためにね。いや、これ実際、あります。ですから、私はなぜもう一回趣旨を聞いたかというと、その、少子化という観点からこの制度を導入したということが、私は非常に疑問なんです。それを堂々と第一が述べられることに対して、申し訳ない。今現在、幼稚園、小学生、もっと赤ちゃんを育てている我々世代は、その現実との乖離に、正直驚くというか、飽きているわけなんです。大臣、これは令和7年度からスタートしようということですけれども、1年間ございます。まだ細かい制度設計、変えていくような考えはあるでしょうか。分かりました。
1:59:06
お答え申し上げます。先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、これは今回の政策、少子化対策、子ども子育て支援という面もございますけれども、当然、大学に行く若者への支援でございますので、教育政策という面もあります。これ両方、政府内や与党内でも議論しながら、昨年末の子ども未来戦略で決定したものでございます。これ令和6年度から、この4月から新しく改正する部分と、それから令和7年度から、先ほど御指摘の支援拡大というのがございますが、未来戦略の中では、さらにその先、6年度、7年度の実施分も踏まえて、将来の在り方を議論して、次なる政策を打ち出すということも盛り込まれておりますので、そうした中で、さらに今限られた財源の中で、こうした扶養するお子さんが3死以上ということになっておりますけれども、さらにその先をどうするかということも、これから検討していくことになっております。
2:00:24
改めて確認ですけれども、この令和7年度、この措置が講じられた場合、予算は大体どのぐらいでしたっけ。
2:00:41
全体的に詰めていく必要がありますが、2700億円程度であると承知しております。
2:00:53
繰り返します。この制度は少子化対策にはつながらないと思います。もし2700億円もの多額の予算があれば、これは極端な話ですよ。基礎自治体に1億円ずつ少子化対策、それぞれの基礎自治体に合わせて少子化対策を使ってください。むしろ そのように私は配った方が効果があると思います。だって基礎自治体ごとによってそれぞれ違うんですから、少子化対策の観点というのは。例えば私の地元、つくば市なんかは逆に人口、子どもたちが増えている。一方同じですね、霞ヶ浦市とかでは逆に子どもたちは減っている中で、それぞれ市長さんたちが、首長さんたちは工夫をしながらやっている中で、それでさっき私大臣になぜもう1回この主張を聞いたかというと、少子化対策ということを堂々と謳っているからなんです。これ絶対につながらない。だったら経済的な理由があれば所得制限かけて、今現行制度をやっているじゃないですか。そこをもう少し手厚くするとか。だってつらくないですか。経済的な理由で第一心。俺は本当はもう働きたいんだよ。でもせっかく3人で長男だから大学に行ってくれって言われて。それは本人が希望しない4年間を過ごす。それがこういった政策で弱められる危険性がある。だったら生きたい子たちにも幅を広げたい。そういう工夫の方が私は必要じゃないかと思いますけれども、大臣いかがで しょうか。
2:02:47
先生から、あるいは先生以外の方からも、この少子化対策に資するものではないという厳しい御意見があることは我々も承知しております。しかしながら先ほども申し上げましたけれども、3人以上のお子さんを産まない。その背景として、理想の子どもの数を断念する理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎるというお答えが一位になっている。こういうことを踏まえた判断でございます。そして限られた財源の中でどのように優先をするのかということでございます。そして先ほど池田局長からも申し上げましたとおり、今後ともこのやり方、政策についてどうすればいいのか。これはもちろん、これから政府としても検討を続けてまいる所存であります。
2:03:57
その経済的な理由から第三子を躊躇する。それはまさに今赤ちゃんとか小さい子を育てているこの瞬間なんですよ。この子が18歳まで育つまでの間、特に小さい間が一番苦しいんですよ。そこなんですよ。だから私は申し訳ない。今の岸田政権の少子化対策はずれているというふうに言わざるを得ないんです。しかも2700億円もの巨額な予算を投じて、私はこの見直しをしてほしい。むしろ今日生まれる赤ん坊を、いろいろ問題に関してもなくて、あやしているお母さんたちに対する支援の方が私は大切だと思って、この質問については一旦お会いさせていただきます。続いて、大学の話でしたので、高等教育に関連して質問いたします。大臣が激しい社会の変化の中で、高等教育機関は人材育成や知的創造活動の基盤として、社会の将来的な発展を支え推進する使命を許しています。まさにその通りだと私は思います。ただ実際、今大学ですね、全国の私立大学でいうと約5割が入学者数が定員割となっている現状を踏まえた上で、大臣はこの後、所信表明で少子化の進展等を踏まえ、高等教育全体の適正な規模を視野に入れつつとおっしゃっていますけれども、この適正な規模に ついて大臣はどのように考えているのかお伺いします。
2:05:51
山山先生が今おっしゃっていただいたとおり、大学は人材育成と知的創造活動の基盤として、我が国の社会や経済を支えるのみならず、世界が職人する課題の解決に貢献するという使命を有している大変大事な機関だと思います。そう申し上げた上で、現在急速な少子化が進行しております。昨年の出生数76万人割ということでもございます。今後、大学進学率の伸びを仮に加味したとしましても、2040年代の大学入学者数は50万人前後で推移するのではないかと予想されます。現在の規模に比べて10万人以上減少することが見込まれるということになるわけです。これらの状況は国公私立問わず、全ての大学が避けて通ることができないものでございますので、今後の高等教育全体の適正な規模の在り方等は早急に検討しなければならない課題であると認識しているわけであります。このため、昨年の9月に中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育 の在り方について諮問を行い、現在ご議論をいただいているところでございますので、今後これらの議論も踏まえつつ、大学改革にしっかり取り組んでまいる所存です。
2:07:21
ちょっとその大学についてもう1問質問させてください。2021年に第49回衆議院総選挙が10月19日公示、10月31日投開票で行われました。この選挙期間中の10月の25日、スクバ市内であるシンポジウムが開催されました。その地名によれば、テーマは「科学技術・アントレプレナーシップ教育について」と書いてあり、登壇者にスクバ大学学長永田教介氏、自民党の衆議院議員候補者の名前、スクバ大学教授等が記載されています。主催はスクバグローバルイノベーション推進機構となっております。スクバグローバルイノベーション推進機構とは、2011年に設立されたスクバ大学の中の組織が、端緒となった法人でございます。このシンポジウムは一般参加者を募り、スクバ市民の参加が多かったと伺っています。当日は衆議院選挙の真っ只中であり、登壇 者として記載されていた衆議院選の候補者の方は、なんと選挙カーからイメージカラーのジャンバーを着て、まさに選挙候補者の姿で、ズームでシンポジウムに登壇しました。公演では、本人が選挙公約に掲げる、スクバ市内に高校を設置する話を展開し、そのうちの一つの案として、スクバ大学付属高校の可能性も示唆しています。画面に表示されたパワーポイントの資料の冒頭では、茨城ロックの地図と国会議事の議員バッジをつけた候補者の写真が堂々と写し出されていました。公演終わりの最後のパワーポイントでは、「頑張ります」の文字でガッツポーズを決め、議員バッジをつけた候補者の写真が写し出されたとのことであります。このように、シンポジウムのテーマであるアントレプレナーシップ教育とは直接関係がない、特に専門性のある話でもなく、選挙公約の説明に近く、ビジュアル的にも選挙を意識した公演が行われました。シンポジウムでは、筑波大学の永田学長とパソコンのデスクトップ画面が参加者の前に一定期間表示され、そこには当該自民党候補者の名前が堂々と入った「公演以来」という名称のついたフォルダが置かれている様子が写し出されました。シンポジウムの開催運営に永田学長が関わっていたことが推察されます。ここで、選挙期間中のこうした国立大学学長の行動に、法律上の問題が生じないのか、大変気になるところでございます。確かに、国立大学法人となってからは非公務員であり、学長も一国人としての政治活動は自由でしょう。しかし、公職選挙法第137条、教育者の地位利用の選挙運動の禁止の趣旨は、学生やその保護者との間における影響力を利用して選挙運動をすることを禁ずることにあります。永田学長が公演依頼したと思われるこの特定の候補者は、その公演内容もシンポジウムのテーマに沿わず、学術的なものではなく、あえてこの候補者を人選する必要はなかったと言えます。選挙期間中に行われたこのシンポジウムに、付属高校を留学を希望するこの保護者が参加している恐れもあり、学長が付属高校の選挙区内移転を公約に含める候補者に公演依頼をする行為は慎重さに欠けると言わざるを得ません。むしろ選挙期間中であることを考慮して慎重な人選をすべきではなかったかと考えます。今回は国立大学学長の極端な事例かもしれませんが、同様な手法を招いる者が出てきて、例えば国立大学付属高校の教員、付属幼稚園の園長などが選挙期間中に選挙区内でご自身も登壇するシンポジウム公演へ、特定の候補者をスピーカーやパネリストとして招き、その候補者が公約とする内容を知らしめ、シンポジウムに参加する高校生や入学を希望する者の保護者に対して印象操作をするとしたら、この問題の持つ危険性が見えてくるかと思います。国立大学法人学長である永田氏が選挙期間中に行った、先に述べた行為についてどのように思われるかお伺いします。
2:12:52
まず国立大学の学長による政治的活動は、教育基本法や公職選挙法を遵守していただくことが必要であるということをまず申し述えます。その上で委員御指摘の件につきましては、今伺ったところでございまして、具体的な事情を承知しておりませんので、ちょっと今この場でこれ以上お答えすることは困難でございます。
2:13:22
もう少しこのことについて取り渡させていただきます。この後もう一度大臣と政府参考人の方にもちょっと答弁を求めますので。ご承知のように選挙権が18歳に引き下げられました。一方で民主主義が健全に機能 するためには、自立性ある主権者の存在が大前提です。しかし主権者教育が日本ではこれまでしっかりと行われていたのか、心もとない状況でもございます。デンマークやスウェーデンなど主権者教育が充実し投票率も高い国と比べ、日本は主権者教育が十分に担保されているとはまだまだ言えない状況です。学長が特定候補者に課題でした活動をする。それに精神的感化や影響を受けずに自分の目で見て考える。考えるきっかけを公平に提供するべき教育が一方で行われていないのであれば、こうした学長の閉塞な行動は民主主義の根幹を歪ませる恐れがあると私は思います。国立大学法人の学長はこのような方ばかりじゃないと当然思いますが、永田市は一般社団法人国立大学協会の会長も務めています。ご自身の影響力を認識して慎重な振る舞いが必要だったのではないでしょうか。国立大学法人の学長は言うまでもなく学術機関のトップでもあります。政治的中立性や公平性を保ちつつ学術的な使命を遂行することが期待されるのではないでしょうか。そのような中、学術機関のリーダーでもある筑波大学の学長がその地位や権限を活用して特定の候補者を当選させるための選挙活動を行ったと見受けられる行動をとることは、民主主義の価値観や公平性に対する信頼を失う可能性があります。学術機関は中立性と公平性を尊重し学問の自由を守ることが求められます。政治的な立場や選挙活動は個人の自由ではありますが、公職を持つ者はその職務との間で適切な協会を守ることが必要ではないでしょうか。なお、このシンポジウムの数日前、10月21日、筑波大学の学内の情報ネットで在学生へのお知らせとして、文部科学省から第49回衆議院総選挙について選挙期日の周知投票参加の呼びかけについて周知依頼がありました。そして積極的な投票をお願いしますとの掲示があったことが確認されています。しかし文部科学省に確認したところ、国公立法人担当課宛に第49回衆議院議員総選挙に係る選挙啓発について(依頼)の事務連絡を発出したのは10月25日付であり、まだ10月21日の段階では発出されていません。新法従務員を合わせて学内で勝手に出したんじゃないでしょうか。総務省が文科省へ選挙啓発依頼を出したのが10月19日、それを受けて文科省から大学法人等へ依頼を出したのが10月25日だからです。このように永田市が学長を務める筑波大学では文科省からの依頼がまだない時点で依頼があったとし、投票3回の呼ぶかけを在校生へ発信されました。そして数日後には学長も登壇する新法従務に選挙カーから選挙運動中の特定の候補者がズームで登場し、その候補の選挙公約について主に公 演しました。また、この候補者は選挙期間中に正当でない者によるインターネット有料広告という公職選挙法で禁止された行為も行いました。この広告内容は新法従務で話した内容と同じ、筑波市に広告を設置するという公約でした。以上の事実を踏まえた上で、大臣の御感想、そして参考人の御感想をお伺いします。
2:18:27
お答え申し上げます。今、いろいろ御指摘をいただきましたが、先ほど大臣からもお答え申し上げたとおり、私ども詳細な事実関係を承知しておりませんので、ここで明確にお答えすることは難しいございますが、一般論として言えば、先ほど委員御指摘いただいたように、大学あるいは大学の教員、学長の政治的活動につきましては、教育基本法と公職選挙法で規定されている。これらの法律を踏まえて、大学教員の政治的活動については適切に御対応いただく必要があると思いますが、個々のシンポジウムなり行事なりに、政治家が参加して、それと学長が御一緒に同席するということは、一般論で言えばいろいろあるかと思いますので、まさに先ほど申し上げた法律を踏まえて適切に対応していただくことが重要であると考えております。
2:19:45
今、局長が答弁したこととちょっとだぶりますけど、教育基本法14条2項では、法律に定める学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他、政治活動はしてはならない。また、公職選挙法137条でも、教育者は学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して、選挙運動をすることはできないとなっておりますので、こういった規定を十分に踏まえて、適切に対応していただく必要があるというふうに我々考えます。その上で、具体的なところはちょっと承知をしておりませんので、これ以上の御答弁はできないということでございます。
2:20:35
参考に入って、今の話は選挙期間中の話ということで、そこだけは誤解ないんですね。私、これは正直3年前の話で、私もいろいろ思いはあったんですけども、あえて取り上げていた。でもやはり、筑波大学の学生から、青山さんこれおかしいんじゃないか、学生からあるんですよ。私はそのことが、教育者としては、やはり私はこれはちょっと行動に資料が欠けていったんじゃないかということを最後に指摘し、私の質問を終わらせていただきます。多分文科省の方たちも今の話を聞いた中でですね、3年前の話ですよ。多分これをね、まだ事実確認とかする手間とか足りないと思います。じゃなくて、これからこういうことが、私はない方がいいのかなという思いで取り上げさせていただきました。以上です。
2:21:57
自由民主党の中村寛之です。大臣所信に対しての質疑をさせていただきます。はじめに教師の処遇改善等についてでございます。大臣所信では、教師は公教育の再生に欠かせない存在とし、教師を取り巻く環境整備は喫緊の課題だというふうに述べております。採用試験の平均倍率は、かつて13倍あったものが、今3.7倍まで低下をしているということでありまして、教師の成り手不足への対応は喫緊の課題だと私も考えております。政府の骨太方針2023では、令和6年度からの3年間を集中改革期間とし、教師の働き方改革、処遇改善、指導運営体制の充実、育成支援を一体的に進めるとしております。その初年度となる令和6年度には、具体的にどのような取組を行う予算とされているのか、その点について伺いたいと思います。
2:23:15
お答え申し上げます。教師は学校教育の充実発展を通じた、公教育の再生に欠かせない存在であり、教師 に優れた人材を確保するため、教師を取り巻く環境整備を図ることは喫緊の課題であるというふうに考えております。このため、骨太の方針2023や中央教育審議会の緊急提言等を踏まえ、令和6年度予算案におきましては、まず小学校・高学年の教科担任制の1年前倒しでの実施、教員業務支援員のすべての小中学校への配置、副校長、教頭、マネジメント支援員の創設、そして保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等に対する行政による支援体制の構築等に必要な経費を盛り込んだところでございます。文部科学省といたしました現在国会で御審議いただいている令和6年度予算案をお認めいただければ、その着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
2:24:18
小学年、教科担任制、業務支援員等々、全学校に配置をするということはありますから、先生方の負担も少しは減るのかなと思いますけれども、しかし私、概算要求に盛り込んでいた手当の充実というのが、この令和6年度予算に計上されていないということにショックを受けました。いかに思っています。やっぱりここの部分というのはですね、目に見える改革の一方でありますから、これは集中改革機関の初年度に確実に行うべき政策だったというふうに思っているんですよね。これをやっていないということはね、なんかこう本気度が伝わらないというかね、本当にやるんだろうかという、そういった疑心暗鬼を生むことになると思っていまして、残念に思っています。この3年間ですね、どのようにこの集中改革機関、政策を取り組んでいくのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
2:25:23
お答え申し上げます。手当につきましては、十分なご説明ができておらず、誠に申し訳ございませんでした。今日の処遇改善につきましては、骨ごとの方針2023におきまして、令和6年度中の給特法改正案の国会提出を検討することといたしておりまして、令和6年度予算案における文部科学大臣と財務大臣の折衝の結果、令和6年度予算において部分的な見直しを図るのではなく、令和7年度予算において給特法等の法制的な 枠組みを含めた処遇全体の見直しを図ることとし、引き続き折衝を行い整理するということとなったところでございます。現在、中央教育審議会におきまして、教師の処遇改善の在り方を含め、教師を取り巻く環境整備について、具体的な制度設計に関わる検討を進めているところでございます。文部科学省といたしまして、3年間の集中改革期間を通じて、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。
2:26:39
給特価の改正も、例は6年度中に行って、例は7年度には今の4%を10%に上げるべきだというのが、自民党からの提言にも入っているわけですけれども、この手当は、それとは別に、それこそ手当をできたはずなんですよね。そこをやっぱり、頭出しでしっかりやっておくことというのは重要だったと思いますが、この点も含めて、例は7年度にはしっかりとした対応をしていただきたいと思っています。そこで確認をしたいことがございます。かつて、教師に優秀な人材を確保するために、給特法に基づいて、最大7.42%の加算があったわけです。今、それが業格なのか、構造改革なのか、ほとんど、その7.42%がなくなっているという状況でありまして、こうしたところが、教師は割に合わない職業だというふうに、学生から見られる傾向にあるのではないかと思っています。教師の処遇を改善する上では、給特法の改正にとどまらずに、人格法に基づく加算についても重要だと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。
2:28:11
中村委員にお答えさせていただきます。昭和49年に制定されました人格法でございますが、教師給与、一般の公務員よりも入宮することによりまして、教師に優れた人材を確保し、また、学校教育の水準の維持・向上を図ることを目的としておりまして、その重要性は現在、ますます高まっている。中村委員のご指摘のとおりでございます。骨太方針の2023年におきましても、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性、また、人材確保、人格法の趣旨を踏まえて、教職調整学の水準、新たな手当の創設を求めた各種手当の見直しなど、具体的な制度設計の検討を含め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されているところでございます。また、現在行われている中教師の議論におきましても、複数の委員から、中村委員がおっしゃるように、人格法を踏まえた処遇改善の必要性についての意見が示されているところでございます。文科省といたしましても、中教師における議論も踏まえた上で、また、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。以上でございます。
2:29:36
副大臣、ありがとうございます。教職調整学の増額だけでは、やはりまだまだ足りないと思っていますので、ぜひこの人格法の部分も考慮に入れた対応をいただきたいと思います。優秀な人材を確保するためには、で きるだけ多くの方々に採用試験に挑戦をしていただきたいと考えていますが、現在、採用試験の時期が遅いために、民間企業に人材が流れているというような指摘があります。令和6年度には、6月16日を一定の標準日として一時選考をしていくということを考えていらっしゃると聞いていますが、今の情勢で大学生が動き出すことを考えると、6月16日でもまだ遅いと思います。ぜひ更なる前倒しを検討していただきたいと思いますが、ぜひお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:30:54
中村委員にお答えさせていただきます。教育の質の向上のために、できるだけ多くの教師志願者を確保し、優れた教師人材を採用することがまさに重要でございます。各業種で採用が多様化している中におきまして、教員採用においても、意欲ある教師志願者を確保するために、文科省といたしましても、昨年5月に教員採用選考の早期化、複数回実施等の改善の方向性を提示したところでございます。特に早期化につきまして、まずは一律化として、令和6年度の第一選考の日程については、6月16日の1つを目安としまして、できるだけ前倒しを要請いたしまして、多くの教育委員会において積極的に対応いただける見込みとなっております。しかしながら、中村委員のご指摘のように、多業種との人材獲得競争の状況に鑑み入れば、さらに1ヶ月程度の前倒しが必要だというふうに考えているところでございまして、今後改めて各教育委員会や大学に対して要請をしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
2:32:06
さらに1ヶ月の前倒し等の取組が成果を上げることを期待しておりますけれども、まずは時期のみならず、処遇改善、働き方改革等々をしっかりとこの3年間で集中して成果を上げていただきたい、そのことを期待したいと思います。次に、高等教育の予算、主に国立大学法人についてお伺いしたいと思います。大臣所信では国立大学法人運営費国金を安定的に確保すると述べておりま す。この運営費国金は2004年の国立大学法人化の後、資料1にあるように毎年1%の減額が解消されまして、20年を経過しました。その結果、当時と比べて1600億円を超える減額がなされているわけであります。私、これ、何でこんなことをしたんだろうという疑問があるんですけれども、こうした財政政策はどのような手続きを進められたのかお伺いしたいと思います。
2:33:27
お答え申し上げます。我が国の財政健全化に向け、政府全体で徹底した歳出の見直しが図られる中、国立大学法人運営費国金についても、骨太の方針2006におきまして、各年度の予算額を名目値で対前年度比1%減とすることが明記されまして、効率化ルールの徹底を図ることが求められた等の経緯があり、法人化後予算額が減少してきた状況でございます。文部科学省としては、社会経済情勢や政府の方針等も踏まえつつ、各大学の教育研究を支える基盤的経費である運営国金の確保に努めてまいりまして、平成27年度以降は、ほぼ同額の予算額を確保 しております。
2:34:27
よく言われる財政健全化、効率化ということで、業格のような考え方ですけれども、大学は教育と研究を担うわけですけれども、研究というのは、我が国の将来の果実を得る重要な役割になっています。なかなか資源が乏しい日本にとっては、人材というのが大きな資源であり、将来の日本を支えるわけでありますけれども、この部分にも財政健全化、効率化を求められてきたということでありまして、このことが、私は残念に思っているところです。この間、運営国金のほかに、競争的研究費というのが導入されているようであります。高等教育予算は、特に国立大学法人の予算というのは、1600億円は運営国金で減ったけれども、しかし、競争的資金等で賄われて、総額でどういう状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
2:35:46
お答え申し上げます。国立大学法人等における、課金費やその他の競争的研究費を含む補助金等の、令和4年度の受入額は3490億円でございます。法人化初年度と比べると、1990億円の増となってございます。
2:36:12
総額としては、増えているということですけれども、しかし、基盤的経費というものと違って、大学の競争的資金というのは、大学の研究者が、競争的資金を確保するために大変な申請書を書いて、そして、その競争的資金を獲得した研究が成果を上げたのかどうかということの報告書も作るわけであります。そうした研究以外の事務処理等に、多くの時間を割かれていて、研究に没頭できないという状況が指摘をされています。特に、知的好奇心に基づいた研究をしたいのに、競争的資金の予算を取れる研究を促されたり、また、民間企業からの資金を導入するようにということもあって、すぐに成果が出そうな研究にばかり向いていったり、そういう傾向が見られていて、重要な基礎研究に没頭できるような環境にないというところが指摘をされています。基盤的経費を確保していない状況の中で、こういった状況は適切ではないなと思っていまして、資料2にあるように、日本の研究力が、特に運営飛行機の減額が始まった頃から、資料2の赤い線のグラフが日本の論文のトップ10の引用等ですけれども、見事に運営飛行機の減額が始まった頃から低下をしているという状況にあるわけであります。これは効率化というプランを立てて、それで実行してみた結果、これを今チェックをすると、これはこのPDCAのサイクルでいうと、この政策がどうもまずいぞというふうに、我々は気づかなければならないし、もう既に気づいていなければならなかったと思うわけです。ここはしっかりと基盤的経費を確保できるような国立大学法人の予算を取れるような方向に変えていくということが私は必要だと思っています。日本のノーベル賞を取った学者さん、特に地方大学でも、山梨大学とか北海道大学とか地方大学でもノーベル賞を取っている方がいらっしゃいますけれども、それぞれの皆さんが今後日本からノーベル賞学者が出なくなるよという不安を口にする状況というのは早期に改善する必要があると思っています。この国立大学法人の予算の在り方について、運営費、交付金と他の資金、この在り方について抜本的に見直しを検討すべきと考えますけれども、毛布科学省の決意を伺いたいと思います。
2:39:53
中村委員にお答えいたします。 ご指摘の点も含めまして、我が国の相対的な研究力の低下の原因は、諸外国の研究開発投資の増しが著しいことに加えまして、我が国におきましては、白紙家庭の後期家庭学生のキャリアパスが不透明であること、また、研究者が腰を据えて自由で挑戦的な研究に取り組める環境が不足をしていること、また、国際頭脳循環の流れに出遅れていることなどがあるというふうに認識しているところでございます。毛布科学省におきましては、基盤的経費としての運営交付金の確保に加えまして、新たな仕組みとして、世界最高水準の研究大 学の実現に向けました国際卓越研究大学制度、また、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学に対しての各大学の強みや特色を生かした取組の支援など、これを通しまして、大学の研究力の強化に取り組んでいるところでございます。引き続き、中村委員の御指摘もありましたように、しっかりと私どもこれらの施策を総合的に推進いたしまして、我が国全体の大学の抜本的な研究力強化に取り組んでまいります。以上でございます。
2:41:14
安倍副大臣から力強い答弁をいただきました。今後の取組に期待をして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
2:41:40
自由民主党の小寺博之でございます。昨年の秋から文科に移らせていただきまして、初めて質問の機会をいただきました。ありがとうございます。実は私は滋賀県の東大三市というところの生まれ育ちでございます。東大三市というと、実は昨年の10月の首長会議で、私の地元の首長の発言によって、不登校の問題、そしてフリースクールの問題が一躍全国的に脚光を浴びることになりました。実は私ももうすでに子育てを卒業してしばらく経つわけでありますけれども、自分自身では、そうした学校の問題についてある程度理解をしているつもりではありましたが、改めてそうした問題がクローズアップされたことによって、不登校の実態であったり、またフリースクールに対する認識というものを勉強する機会をいただいたというふうに考えております。そこで今回は、不登校の問題についていくつか質問をさせていただきたいと思います。不登校が増えているのは、先生方も御承知のとおりであろうと思います。直近の5年間で倍増しているというふうに承知をしています。非常事態と言えるのではないかというふうに思うわけですけれども、まず不登校というのは一体どういう状況にある児童生徒のことを不登校と申し上げるのか、その定義について伺いたいと思います。そして冒頭申し上げました直近5年間で倍増しているというふうに承知をしていますが、不登校の現状についてどのようなものなのか、子どもたちが不登校になる主な原因というのにはどのようなものがあるのか、併せてなぜこの5年間に倍増するほど不登校の児童生徒が急増しているのか、そのことをどう分析されているのか、大きく4点についてお伺いしたいと思います。
2:43:54
お答え申し上げます。まず不登校の定義についてのお尋ねでございますが、文部科学省が実施をしている、児童生徒の問題行動不登校等生徒指導上の初回乱に関する調査におきまして、定義が設けられておりまして、1年間に30日以上欠席した長期欠席者数のうち、病気経済的な理由等を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは 社会的要因背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない、者を不登校児童生徒数として把握をしてきたところでございます。現状でございますが、不登校の子どもの数については、長らく10万人から15万人の間を行ったり来たりしていたわけでございますが、例は4年度の調査結果では、小中学校の不登校児童生徒数が29万9048人となり、10年連続で増加している状況となっておりますが、とりわけ、例は2年度からの2年間で、約10万人の増加ということになっております。不登校の要因につきまして、例は4年度の調査によると、不登校の半数以上が無気力、不安によるものとされておりますが、その背景には様々な要因が複雑に関わっている場合が多いと認識しております。その上で、近年の不登校の増加につきましてですが、例えば、平成20年代後半からかなり増えてきているのですが、学校における保護者、児童生徒自身の意識の変化など、社会全体の変化の影響が考えられます。また、ここ2年間について、10万人と申しましたけれども、やはり新型コロナ感染症により、学校生活においても様々な制約がある中、こういう環境を築くことが難しかった子どもや、登校する意欲を持ちにくい子どもを、難しかった子どもや、登校する意欲を持ちにくい子どもをいた可能性がある、こういったことが考えられると考えております。
2:46:00
ありがとうございます。色々分析していただいてはいるというものの、私が聞いた限りでは、よくわからないのではないかなというふうに正直思います。本当にわかったら、これを食い止めることも、減少させることもできたのではないかと思います。このような状況にある、現下の不登校の状況に対して、何と、長岡前文部科学大臣の下、昨年の3月に、誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆる心プランが策定されたわけであります。ずっと拝見して、危機的な現状に対して、しっかりと対応できている、画期的なプランであるというふうに、私自身は高く評価をさせていただいております。そこで、この昨年策定された不登校対策、いわゆる心プランというのは、どういったもののか、これ説明しだすと多分、相当長いことかかるので、できるだけわかりやすく、簡単にご説明いただきたいと思います。
2:47:12
お答え申し上げます。今、委員からご紹介がありましたとおり、長岡大臣の下、昨年3月に取りまとめた心プランでは、不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保すること、心の小さなSOSを見逃さず、チーム学校で支援すること、学校の風土の見える化を通じて、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱といたしまして、不登校により学びにつながることができない子どもたちをゼロにす る、ということを目的として策定したものでございまして、令和5年度の補正予算で、さらに前倒し実施をしているところでございます。以上です。
2:47:53
ありがとうございます。ざっと不登校の児童・生徒さんは30万人おられて、私の記憶が確かであれば、いわゆる今まででいうところの教育支援センターであったり、特例校であったり、スペシャルサポートチームで、校内で支援を受けている方々以外に、手の届かない方が約4割。ですから、12万人近くは、結局、そうした公的機関の支援を受けておられない。そのうちの、確か半数近くが、実はもう全く90日以上休んでいるにもかかわらず、ほったらかしみたいな状況になっていると承知しています。ですから、いわゆる6割を超える、手の届かない4割の方々をどうしていくのか、といったところの危機感が外あって、この心プランができたものだと思います。これまでの不登校対策は、教育委員会等を中心に、新たに不登校特例校をつくって、間延びの多様化学校ということで、全国に300校を目指して、今、一生懸命進めていただいている一方で、この教育支援センター、これから、いわゆるギガスクールの端末を使った、オンライン形式であったり、それから、いわゆる民間との交流ということを、進めながら、つまり、この映画はすごくよくできているなと思って、今日、参考につけさせていただいたんですけれども、いわゆる子どもの中には、学校に行けるけれど、クラスには入れない子ども、それから、家からは出るけれど、自分の学校には行かれない子ども、それから、家からは出られるけれど、学校には行かれない子ども、そして、全く家からは出ない子ども、それぞれに応じて、学校の中には違うクラスで、スペシャルサポートチーム等の支援センターであったり、家からは出られるけれど、自分のところは行かれへん代わりに、間延びの多様化学校で、勉強しながらというお子さんから、今度は家からは出られるけれども、学校には行かれへん方々のために、教育支援センターと合わせて、これから民間ともっと連携してやっていこうということで、そこにフリースクールがしっかりと位置づけられて、やっていこうということで、こういうふうに計画がまとまったものというふうに、承知をしております。そういう意味でいうと、このフリースクールというのは、今回の心プランの中で、私は大変重要な位置づけにあるのではないかというふうに、考えるわけですが、この、つまり心プランの中で、不登校の児童生徒に対して、学びの場を確保すること、それから、それらの子どもが学びたいと思ったときに、学べる環境を整えるために、多様な学びの場というのが、今申し上げたようなところになるのかなと。一方で、フリースクールは、なかなか勉強がしづらい子どもの中に、とはいえ、居場所をしっかり確保してあげないといけないのではないかということで、位置づけられているものと承知をしています。フリースクールというのは、私は不勉強で申し訳なかったのですが、存じ上げませんでした。改めて調べてみると、これは古くからあるもので、1975年ぐらいに広まり始めて、現在正確な数字が捉えられていませんが、500ヵ所以上から4,000人以上の子どもが、不登校の状況で、フリースクールに通われているというふうに書いてありました。ただし、フリースクールは民間施設であるがために、その規模もまちまちでありますし、またそのフリースクールによって、考え方が違うので、運営方針も違う。具体的にやっていることも違えば、運営次第もそれぞれ異なるということなので、いわゆる基礎自治体の市長の発言の真意も、そこに一つあったのかなというふうに思いますが、心プランの中で、行政は不登校、特例校と、連携業務委託、人事交流などを行うフリースクールとは、一体どういうものでしょうかという、その定義についてお伺いしたいと思います。
2:52:46
お答え申し上げます。フリースクール、読んで名のごとくというふうに、考えておりまして、その規模や活動内容が、さまざまでございまして、私立学校とは異なり、法的規制や行政上の指導、監督に服することなく、民間主体として、自由に設置運営されているものと、承知しております。不登校児童生徒の支援に当たっては、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えておりますが、子どもの状況によっては、こうしたフリースクール等の民間団体等と連携しながら、相談、指導、支援体制の強化等を図っていくことが、必要と考えております。以上です。
2:53:32
ありがとうございます。そういうぐらいのお答えだと、なかなか実態からすると、若干不安も残るのかなという気がするわけですけれども、実態は何もフリースクールのことを否定しているわけでも、何でもありません。そうした、それぞれの市町の不登校の子どもたちの状況を考えたときに、フリースクールにも一定の役割を果たしていただかなければならない、ということは承知しているわけであります。ところが、このフリースクールは、いわゆる民間機関ということで、保護者の負担もなかなか必要というふうに承知しています。義務教育課程に子どもを預けていても、一定のお金が必要なことは、誰でもわかることですけれども、フリースクールの通わせている保護者の負担は、平均で3万3千円ぐらい、だいたい3万円から5万円ぐらいの幅のところが多いというふうに聞いておりますけれども、年間40万から50万となります。そこでお尋ねしますが、フリースクールの運営に係る費用、フリースクールの運営に係る費用に対する国からの補助であったり、あるいは子どもをフリースクールに通わせる保護者への直接的な負担減減策はあるのでしょうか。
2:54:57
お答え申し上げます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、フリースクールについては、法的規制や行政上の指導を監督に服することなく、自由に設置運営されているものでございますので、フリースクールに対する直接支援をすることは困難でございますけれども、昨年3月に策定いたしました心プランにおいても、教育支援センターのフリースクール等への一部の業務委託という形で連携を明記しているほか、教育委員会や学校がフリースクール等との連携を強化するための補助事業を実施しているところでございます。また、フリー スクール等に子どもを通わせる世帯への経済的負担につきましては、文部科学省におきまして、困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援のあり方に関する調査研究という段階で実施しているところでございます。個々の状況に応じた多様な学びの場の確保について、必要な取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
2:56:03
はい、ありがとうございます。つまり、基礎自治体サイドから出る不安の声というのは、結果的にそこにあるわけですね。やっぱり、いわゆる市町の教育委員会や教育支援センターと、これから業務委託という一定の手法があるものの連携であったり、人事交流していかなければならない。一方で、フリースクールの運営にも直接的な支援がないということで、実はフリースクールの運営もなかなか、実は大変であるという、つまり値上げを月謝でというか、次々の利用料金で、これなかなかこれ 以上値上げできない中で、フリースクールは本当にこう継続して運営がしていけるのかといった声も一方ある中でですね、つまり、財政的な支援をやっぱり何らかの形で考えていかないと、これから心プランで実際効果を上げていくようなことにつながっていくんだろうかという不安があります。実は今、いわゆる地方議会でも、3月議会、2月定例議会予算審議が行われておりますけれども、先ほど申し上げた私の地元の東大西を300万円、新たに単独で調査費をつけてですね、これからどうやって連携がしていけるのかといったことを改めて取り組みを進めております。一方で、もうすでに支援を取り組んでいる自治体とやってない自治体とのやっぱり短い距離で格差があって、保護者の情報がですね、行き来する中で、あそこの町はお金支援してもらえるのに、こっちはやってもらえへんのかと。つまり今、滋賀県では県に対して、いわゆるもう一度フリースクールのやっぱり同意あり方、県も実は今度調査費をつけて令和6年にやるわけですけれども、こうなってどんどんどんどん周知が進んで利用が促進され連携が進んでくると、いよいよその財源をどうするのかといったこと を、ぜひこれ文科省でも改めて考えていただきたいというふうに思うところであります。それともう一点、同じように大事な分かわりがですね、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーにあると思います。11月の新たな計画でも充実するというふうに伺っておりますけれども、このスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの充実に対してはどのようにお考えいただいているのでしょうか。
2:58:29
お答え申し上げます。文部科学省におきましては、心プランにおきまして、スクールカウンセラーソーシャルワーカーの配置をチーム学校による子どもへの早期支援や悩みを抱える保護者への支援策の一つとして位置づけており、昨年10月の不登校いじめ緊急対策パッケージにおきまして、心プランを前倒しし、より課題を抱える重点配置校への配置充実をしたところでございます。これを踏まえ、令和5年度補正予算において7億円を計上するとともに、令和6年度当初予算案では84億円を計上しとり、スクールカウンセラー、ス クールソーシャルワーカーの配置の充実に向けて取り組んでいくところでございます。
2:59:11
配置の充実はしていかなければならないことですし、そうやってお取組を前向きにしていただいていることは大変ありがたいと思いますし、評価をいたします。ただ、現場の状況からするとまだまだ十分ではない。週に何時間、あるいは先ほど東京のご質問の中にあったように、お一人で何項も見られている中で、非常に時間が限られている中で相談件数が増えているということを考えますとですね、私はちょうど滋賀県が毎年2回行っている政策提言のコピーを持ってきたんですけれども、やはりスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに対する支援体制の充実と人材の確保というのを繰り返し、やはり県としても出させていただいている実情がありますので、ぜひそのことはご承知をおきいただいて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。ここまで政府参考人にお伺いさせていただきましたけれども、最後に安倍副大臣にお尋ねをいたしますが、ふとこの子どもは 大人になってから引きこもりになる、つながる可能性がですね、高いという調査結果がございます。15歳から39歳は対象にした内閣府の調査では、若者の引きこもりの50は、今54万人おられるそうですが、そしてその要因の一つに、やっぱり不登校があるというふうに言われているわけであります。あの、2024年問題に象徴されるように、あらゆる産業分野で人手や担い手が不足している状況でありますので、みんなでですね、社会で支えていかなければならない。将来ある若者がですね、社会の担い手として活用が期待されているにもかかわらず、引きこもりになってしまうような状況は、何としても避けなければならないと思います。安倍副大臣に不登校問題に対する決意をですね、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
3:01:19
委員のご指摘のとおり、内閣府の調査におきましては、外出頻度が低い者に対しまして、その状態になった年齢を問う質問項目におきまして、学齢期に外出頻度が低い状況となり、その最も大きな理由として不登校を上げている者が一定数いる、など、不登校が理由となり、将来の引きこもりにつながっている場合もあると承知しているところでございます。文部科学省といたしましても、すべての児童生徒が学びにつながることができるよう、受け皿を整備することが重要だと考えておりまして、昨年3月、長岡前文部科学大臣の下で取りまとめられました「心プラン」及び、昨年10月に公表いたしました「不登校いじめ緊急対策パッケージ」に基づきまして、学びの多様化学校の設置促進、学校内外の教育支援センターの整備、スクールカウンセラー等の配置充実などを強力に進めてまいりますとともに、併せて民間団体などとも連携した取組も進めていくこととしているところでございます。引き続き、委員はじめ、皆様に御指導賜りながら、児童生徒一人ひとりに寄り添っていきながら、きめの細やかな支援を行うことを通じまして、児童生徒の社会的自立につながりますよう、不登校対策にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
3:02:51
午後0時55分から委員会を再開することとし、この際休憩をいたします。ご視聴ありがとうございました
4:14:30
はい。では、始めさせていただきます。休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:14:41
日本維新の会、教育無償化を実現する会の前原でございます。まずは、大学ファンドのことについて質問させていただきたいと思いますが、比較をする意味におきまして、年金積み立て金管理運用独立行政法人、GPIF、今日は宮園理事長にお越しをいただきましてありがとうございます。せっかくお越しをいただきましたので、少しGPIFに関わる質問をさせていただきたいと思います。まず、GPIFは2024年度にも、保有する外国株式の貸付運用、いわゆる貸し株を再開されるとされております。2019年に貸し株の運用を停止した際には、貸し株で株式の所有権が借り手に移ることで、保有の実質的空白状態が生まれ、投資者企業に対して議決権を行使したり、対話で企業価値向上を促すシアドシップ行動との整合性が取れないと判断したと理解をしております。2019年にこういった理由で停止をして、今回再開をされるということでありますが、その理由についてご説明いただきたいと思います。
4:16:02
年金積み立て金管理運用独立行政法人宮園理事長
4:16:07
お答え申し上げます。2019年に外国株式の貸付を停止ということでございます。その際に、今、議員の御指摘いただいたような課題があるという判断でございました。その停止したときに、この課題が解決されるようであれば、再開を検討すると、こういう文言もつけておりました。それに従いまして、課題が解決しているかどうか、あるいは問題点が解消できているかということにつきまして、調査を行いまして、その結果、その課題が概ね解決されたという確信を持ちましたので、再開に向けて中で議論を始めた、このような経緯でございます。
4:17:11
その課題についてお話をいただけますか。
4:17:20
お答え申し上げます。まず、株式市場に、私どもの貸付業務による株式の受給等について、何か影響がないかどうか。それから、貸し出しました株式が、どのような人に、どのような用途で使われているか。これが不透明なところがある。それから、もう一つは、委員の御指摘になりました、スチュワードシップとの関係、議決権行使。これらにつきまして、それぞれ検討をいたしまして、まず、借り手が誰かとか、どのような目的だということは、市場の方でもだいぶ研究なり、措置が進みまして、だいたいもう把握できるようになってございますし、また何か弊害があるような使い方があるときは、それを防止する仕組みも、だいたい確立してきているということでございます。それから、議決権の行使につきましても、必要があれば、私どもはリコールというやり方で、所有権を戻すということも可能でございますので、そういう意味で、スチュワードシップ活動との両立もスキームに工夫すればできると、このような判断でございます。
4:18:56
貸し株停止を推進した前最高投資責任者CIOの水野博之氏は、貸し株停止を称賛したテスラの社外取締役に、2020年の4年に就任をされて、去年退任されているということでありますけれども、こういったことについては、コンプライアンスに関わる問題はなかったかどうか、その点お答えいただけますか。
4:19:26
お答え申し上げます。水野氏の退任後の就職につきましては、私どもも勘違いをしてございません。もし利害関係先に就職するという場合は、理事長の承認を得ることが必要でございますけれども、水野氏の場合はそれにも該当いたしませんので、ご本人の自由な意思と行動で行われたというふうに理解しております。
4:20:00
今日は文化委員会なので、あまりこれをばかり続けることはありませんが、私はこの貸し株を再開されることは賛成なんですね。評価をするということなんですが、今GPIFの運用資産額は約224兆円あります。くじらと言われている強大な投資家でありますけれども、この強大な投資家が賞金を大量にかかえ込むことで、市場に出回る流通量は減少しますね。取引が減れば市場参加者の評価が価格に 反映されにくくなり、市場の価格発見機能が低下するという指摘もありますし、現に東京証券取引所では、上場株式の取引全体のうち約4割が空売であるということでありまして、貸し株は株式市場の売買には不可欠な要素でもあり、自由な取引が制限されれば海外投資家の資金が離れるという懸念も生じます。しかもGPIFは2010年から2019年に外国株式や内外の債券の貸し付けで得た収益は920億円、年平均しますと306億円になりまして、2019年度にGPIFが運用会社や資産管理機関に支払った手数料は319億円ですので、ほぼそこで賄えるということになれば、年金積立金という本来の目的の収益に与える影響も、プラスの影響も大きいということであります。そういう意味では評価をしたいと思いますが、残るは日本株なんですね。日本株の貸し付け、これをどのように考えていかれるかと。今の肯定的な見方の中でそれをどのように考えておられるのかをお答えいただきたいと思います。
4:21:58
お答え申し上げます。今回は従来行っておりました外国株式の停止を得ということで議論しておるわけでございまして、もともと日本株式につきましては貸し付けを 行っておりませんでした。また今回も日本株式については議論はしておりませんけれども、私どもが保有しております日本株式は、全体の時価に対して7%ぐらいのウエイトがございますので、市場に与える影響は外国株式とは比較にならないと考えておりますので、市場に与える影響とか、そういったことも、よく慎重に検討する必要があるかと考えております。以上でございます。
4:22:49
ある雑誌で、今後検討課題だとおっしゃっていたので、この質問をしているわけでありますが、いかがですか。検討されているんですか。
4:23:04
お答え申し上げます。外国株式の再開の議論で手一杯で、まだそこまでですね、検討いたしておりません。
4:23:14
それでは本題の大学ファンドとの比較に入りたいと思いますけれども、まず皆様方にお配りをしている資料1ページを、図1をご覧いただきたいというふうに思います。ご承知のようにこの年金の運用というのは2001年から始まっておりまして、そして2023年度第3四半期までの運用状況というものがこの1ページでございます。累積収益額は132兆4113億円と、平均収益率は3.99%と、年金積み立て金の運用目標は賃金上昇率+1.7%と、ということで2027年度までの22年間の名目運用利回りが3.60%と、これは最近の株価の上昇で2023年まで含めますと3.60が3.99まで上がっていますけれども、2022年までだと3.60と、これも大きな問題なんですけれども、2001年から2022年度までの名目賃金上昇率は0.01%なんですね。本当に名目で変わっていないという恐ろしい国でございまして、ですから0.01に1.7を加えた1.71が運用目標となり、運用目標の倍以上の成果を上げていると、こういうことだというふうに思います。さて、図2をご覧いただきたいと思うわけでありますが、GPIはうまくいっているわけです。2022年度1.5、2023年度については、上半期が9.15、4月から12月が12、そして、なんと2020年から22年度って、この3年間の平均利回り10.22なんですね。非常に素晴らしいパフォーマンスになっているわけでありますけれども、それに対してこの大額ファンドというものは、極めて問題があるということであります。この大額ファンドの議論をする前に、このGPIFの平均利回りがよく高まってきている、その背景には、今のCIOの上田英二さんの手腕というのが非常に大きいと思うわけでありますけれども、この改善点ですね、そのGPIFの今までの運用の改善点で、そしてこの運用が高くなっていることについて、端的に、理事長に、どこを改善してこのような利回りが高くなっているのかということについて、まずはお聞きをしたいと思います。
4:26:26
私どもの運用は、基本ポートフォリオというものを組みまして、これに従って運用しておりまして、世界の資本市場の成長の果実をリターンとして着実に受け取る、獲得する、これがまず収益の基本になっておりまして、これをまず しっかりと抑えまして、つまり市場平均並みの収益をきちんと抑える、その上でそれをプラスする形で、超過収益をとっていく、この2つでございまして、市場平均並みの利回りをこの規模で実現していくというのは、これは実は大変難度の高い作業でございまして、これにつきまして、データサイエンスの活用も含めまして、御指摘いただきました売出支払いを筆頭に高度化を進めてまいったところでございます。また、超過収益につきましては、市場平均よりもへこんだ利回りではやる意味がございませんので、市場平均よりも高い超過収益を得られるような可能性が、確信を持てるような、そういうものに対して運用すると。その確信を持つために、運用委託する運用者の評価、選定に、これもデータサイエンスの活用をいたしまして、高度化をいたしてまいりました。その他に、オルタナティブ投資ですとか、そういった運用の多様化も行ってまいりました。その結果、ここと順調な収益を獲得できていると、このように自己評価しております。
4:28:24
私が上田さんから個人 的に伺ったときには、この4分の1、4分の1、4分の1、4分の1の基本ポート報料ですね。日本株、外国株、国債、外債、こういったものの、言ってみれば、見直しをかなり短期間でやられるようになってきたということで、今おっしゃったような、地上利回りプラス超過収益をどのように獲得をするかということを、さまざまやっておられ、そしてまた、オルタナティブ投資にも、ご検討を始めておられるということを伺っております。割合的には少ないと思いますけれども、そういったものをやっておられると。さて、森山大臣でありますが、大学ファンドの意義というのは、私は大変大きなものがあると思っておりますし、後でアメリカやイギリスとの比較をすると、これをもっと頑張らなきゃいけないという思いで質問をするのですが、このGPIFと比べると、いかにもこの大学ファンドの運用は失敗をしていると言っても過言ではないですね。だって市場の環境は同じですよ。それにもかかわらず、このような利回りしか出ていないということであります。まずは、なぜここまで悪い運用になっているのか。それから二つ目には、国際卓越研究大学に対する資金提供、毎年3000億円すると言っていて、しかも、利回りは4.49億円ですよ。これ、実現できますか。利回りはなぜこういう運用になっているかということと、資金提供が当初通り3000億円できるかどうか、というところについてお答えいただきたいと思います。
4:30:24
前原先生がご提示いただいたこの資料に比べると、その差が大変大きいというのはもう事実でございます。若干言い訳になりますけれども、大学ファンドは令和3年度末に運用を開始したところでございまして、運用元本の約9割は財政投入資金となっております。そのため、価格変動の激しい市場環境の下で、リスクが大きくならないよう、債権等の安定資産を中心に投資を行い、為替リスクも抑制するなど、慎重な運用を行ったため、令和4年度の収益率はマイナス2.2%になったと承知しております。しかしながら、この年度の2022年度の収益率はマイナス2.2%である一方で、利子や売買益等からなる女性可能額は、同年度末時点で681億円を確保しており、令和6年度の助成開始に向けて、JSTの置かれて いる条件下においては着実に運用を進めているものと考えております。そして、この大額ファンドにつきましては、我々文部科学省が定める助成資金運用の基本方針、基本指針において、令和8年度までに3000億円の運用益の達成、令和13年度までに3%プラス物価上昇率の長期運用目標を達成するための資産構成割合の構築を目指すこととされております。今の時点では、大額ファンドは運用立ち上げ機にあるため、これらの運用目標の達成を求めておりませんけれども、JSTにおいて今後目標達成を可能とする資産構成割合の実現に向けて着実に取り組んでいただけるものと考えております。
4:32:21
大臣も私も、こういった金融の世界の専門家ではありませんので、専門家でない者同士があまり難しい議論をしても、私は仕方がないと思うんですけれども、ただ、一般の金融市場では、完全に素人の運用という国標をされているのは事実であります。確かにですね、政府出資が1.1兆円ですし、それから財政投資が8.9兆円でありますので、9割が財等だというのはその通りでありますけれども、慎重にやって逆に下手を打っているというのが、この大学ファンドの実態であります。例えば、もともとのレファレンスポートフォリオというのは、株式が65%、それから債権が35%なんですね。この通りやってたらというのが、このZoomの大学ファンドの米印、これをご覧いただきたいんですけれども、このRPというのは、レファレンスポートフォリオ通りにやってれば、これだけの利回りを得れたということなんですね。となると、レファレンスポートフォリオ通りやったら、マイナス2.2が1.0になってたし、そして、2023年度の上半期だとですね、なんと15%の利回りが出ていたということでありまして、前倒しでかなり多くの大学に対する資金供与ができていたというのが、これが厳然たる事実なんですね。資本不足で4割しかリスクをとらなかったということにして、じゃあ4割でリスクをとった場合、2022年度は0.4になるし、そして15で0.4をかけても6%になるわけですよ。仮にですね。そういう意味においてはですね、やはり始まったばかりだと、そしてまた資本が10%程度しかないと言ってもですね、取り巻く環境というのはGPIFと全く同じなんで、運用面での、言ってみれば、貧さというものが際立っているということは、これは指摘をさせざるを得ないですし、いくら大臣がご答弁をされてもですね、ご自身でおっしゃいましたけれども、言い訳にしか聞こえないと。これ結果が全てでございますので、そういう意味では、これについて今後、このことばかり責めても私も仕方がないので、今後どうしていくのかということで、少し前向きなお話をしていきたいと思うんですが、私、先月の6日に衆議院予算委員会で質問に立たせていただきまして、この大学ファンドの運用に関して、北総理に対してね、GPIFを言ってみればお手本にしたらどうですかと、こういうような提案をさせていただきました。その時に、北総理からはこういったご答弁でありました。GPIFを参考にする取組について、そのノウハウを参考にしていく、こういったことは重要であると思っています。北総理も答弁されているんですね。さて、宮沢理事長に伺いますけれども、こういった北総理が、ノウハウを参考にしていく、GPIFの参考にする取組、重要だとおっしゃっているわけですけれども、大学ファンドへの助言、協力を求められた場合、どのようなアドバイスを行われますか。
4:36:10
お答え申し上げます。まず、GPIFといたしましては、大学ファンド立ち上げに際しまして、JSTさんからのご由来もございましたので、運用住宅機関の募集方法とか、それから、投資一人運用の具体的な進め方、あるいは法人内の会計の仕方とか、あるいは情報開示の方法とか、こういったことにつきまして、さまざまな情報をご提供させていただいたところでございます。また、大学ファンドの運用開始後におきましても、お互いに継続して情報交換を行ってございます。ファンド立ち上げと言いましょうか、ポートフォーリオの構築時期のご苦労は察するに余りあるところでございますので、私のもとでいたしましても、今後も引き続きJSTさんとの必要な連携を取ってまいりたいと思っておりますし、お気になりたいことがありましたら、何でもお聞きくださいと、このような姿勢で連携を取っているところでございます。
4:37:24
森山大臣、宮園委員長、こういうご答弁をされていますけれども、極端に言ったら任せてもいいぐらいだと思うんですね。いやもうノウハウがあるわけですから、任せてもいいぐらいだと思いますが、私は任すことも一つだと思いますけれども、どのようにこのGBIとの協力をしていくべきと考えられるか、その点について文科大臣からご答弁をいただきたいと思います。
4:37:52
今、宮園理事長から大変温かいご答弁をいただいたところでございます。大学ファンドは、その運用役を用いて、世界トップレベルを目指す我が国の研究大学の研究基盤を長期的安定的に支援することを目的としているため、ご指摘のGPIFではなく、大学に対する資金配分業務の豊富な経験を持つJSTにおいて運用することとしております。特に大学ファンドは、ファンドの運用と、毎年の大学に対する助成を長期的安定的に行う必要があること、運用監視時点の運用元本の約9割が在当の資金であり、リスクを抑えて運用する必要があることから、GPIFによる運用と比較した場合、その方針や手法は必ずしも同一ではありません。しかしながら、先日の岸田総理の答弁にもございましたし、そして今の宮園理事長のご答弁にもありましたが、今後とも長期にわたって実際に素晴らしい運用実績を有しておりますGPIFの取組を参考にしながら、JSTにおいて長期的安定的な助成が行えるよう、運用に我々としても取り組んでいただきたいと考えております。また、GPIFさんにも教えをこういうことになれば、教えをこういただきたいと考えております。
4:39:20
教えをこう言うことになればではなくて、教えをこう言われた方がいいと思いますよ。これだけ立派なパフォーマンスをやっているところ、しかも人材が160人ぐらいでしたかね。160人おられて、その運用のノウハウ、またそういった素晴らしさというもの、ま さにおっしゃるようにこれだけ大きなファンドを市場利益回りプラス消化利益を出しているということは、すごく私は頼もしい集団だと思いますので、ぜひ協力関係を持っていただければと思います。しかもJSTに任せた話で、いつも違和感があるのは、配分業務に優れているのと運用に優れているのは別ですからね。ですからJSTは配分業務に優れているから、そこに任せているというのでは、説得力がないですよ。ですから私は今からも質問しますように、別にここは頑張ってもらいたいなと思うわけです。つまりGPIFだけでもいかんし、今からお話しするようにアメリカ、イギリスと比べると本当に非我の差が出てしまっているので、そういう意味においては、圧倒的にこの遅れをとっている運用というものについて、しっかりと国がやはり乗り出すということが大事だと思いますので、ぜひ連携を強化していただきたいということをお願いしたいと思います。図3をご覧いただきたいと思います。この右下を見ていただきますと、この大学の基金の差というものについて、絶望的な差ですよね。ゼロが1つ違うんじゃないですよ。ゼロが2つ違うんですよね。ゼロが2つ違う。しかも、ハーバード大学とイエール大学、2つとりますと、かなり前から基金を運用しておりまして、両方とも50年間の運用実績があります。50年。この50年といったら、湾岸戦争もあったし、それから911もあったし、そしてイラク戦争もあったし、それからリーマンショックもあったし、コロナもあったし、こういう様々な変動の中で、ハーバード大学って平均利回りどれぐらいか。11%ですよ。50年間の平均利回り、11%。まさに先ほど宮園理事長がおっしゃった、オルタナティブ投資をやっていて、11%。イエール大学に至っては、この50年間で平均利回り年、13.4%ですよ。つまりは、まさにこの非我の差というものは、50年間の運用でそれだけの利回りの差があり、あるいはそういった意識を持っていなくて、ただ単に寄付金だけ集めているという日本の大学と、それからアメリカの大学の大きな差が出てきていて、そしてこれについては、果実をどのように使っているかというと、生徒への支援。例えばアメリカの大学って事業料高いですけど、だ けども優秀な校徒たちは皆さん免除されると、事業料が免除される。そして優秀な教授陣に対しては、給料が上乗せされると。そして施設も非常に立派なものになっていくということで、まさにこういった果実というものをプラスにしているわけでありますけれども、さて先ほど文科大臣が、令和8年度から3000億円ということでありますが、GPRFとも連携していただいて、必ずこれは成し遂げてもらわなければいけないと思うんですけども、私はですね、大学ファンドだけでも足りないというぐらいの気持ちなんです。つまりこの図3をご覧いただくと、それぞれの大学でやってるんですね。ですからまず日本はそういった個々の大学でやる体力もないし、ノウハウもないので、まず国が大学ファンドというものを蘇生して、そしてこれについて運用をしっかりやっていく中で、年間3000億円ということを令和8年度からやって、5、6校に渡していこうと。こういうことでありますが、最終目標をどこに置くか。つまりは大学ファンドだけでは私は不十分だと思うんですね。それでこれも私、岸田さんに伺ったんですけども、大学ファンドの対象を増やしていく、こうした考え方、私が同じことを申し上げたわけです。私の質問に対して岸田さんはこう答えられてるんですね。大学ファンドの対象を増やしていく、こうした考え方は重要であると考えます。そばで聞いておられて、覚えておられると思いますけども、つまり要はこのずうさんの右下のような状況というものを少しでも縮めていこうと思ったら、まずは大学ファンドの数を増やすか、大学ファンド10兆円の規模を大きくしていくか、どちらかをしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思うんですが、最終ゴールはどのように考えておられますか。文科大臣として。
4:44:44
なかなか厳しいご質問でございますけど、これはそのりまりというか、運用、もちろん資金規模もありますし、歴史もありますし、そういった差もあるんですが、他方やっぱりマーケットの差というんですか、アメリカのマーケットと日本のマーケットでの金利は、そういうような差があるということは、これも言い訳にしかならんのでしょうけれども、やはりそこはぜひご理解を賜りたいと思います。その上で、今、われわれはやっとこのような政府主導でのファンドというのを作り出すわけでございますけど、前原先生がおっしゃるように、これはこういうファンドを大きくする、これも一つでございますし、そしてそれぞれの各大学が、それぞれの実力でそういうような資金を集め、そして資金を運用する、こういったことも必要でございますので、AかBかということではなくて、AもBも両方ということになるのではないかと思います。いずれにせよ、今、大学の置かれている環境というのが、昔のような形とは大きく変わってきたんだと。そしてまた、ここにあるハーバード・エールということだけではなく、他の国の大学、こういったところとも含めて、研究の質ですとか、そういうことも含めて国際競争力を高めていくためには、どちらかというと、アカデミックな世界はお金に対して、あまりこれまで積極的に評価をしないところがあったのかもしれませんですけれども、やはりそれも基礎体力を高めていく ためには必要なんだというふうに、それぞれの組織で認識を一層深めていただいて取り組んでいただきたいなと、そんなふうに思います。
4:46:42
マーケットの差とおっしゃいましたけれども、マーケットは世界中ですから、差はないんです。つまり運用においてはグローバルでやっていくわけですから、差はないので、それは申し上げませんが、言い訳にしかならないと思います。このようなカルチャーの違い、それはあると思います。大学運営の違いというのはあると思いますし、それをこれから意識を変えてもらってやっていかなきゃいけないということでありますので、ぜひ大学ファンドを成功させるために、これは覚悟を持ってやっていただき、GPIFさんとも連携を取っていただくということと、人材の育成ですね、運用人材の育成、これをしっかりやっていただきたいというふうに思います。それから最後、残り時間のわずかになってまいりますけれども、1つ、これも先月6日衆議院予算委員会で私が岸田総理に対して伺ったことでありまして、この3人以上の子どもさんがいるところの大学無償化をしていくということで、これは私は1人からやるべきだということで、今日は時間がないのでこれを繰り返しはしませんけれども、そのある時点でですね、この大学無償化をやったら、その直前までのことの差別、不公平が生まれるということの中で、やはり奨学金の免除というものを考えなくてはいけないのではないかという質問をしたのに対して、岸田総理は、免除することになった場合には、公平性の観点から検討を要することになってしまう。これはご指摘のとおりで思いますと答弁されているんですね。私はやはりこの一部、我々は不満でありますけれども、3人以上の子どもさんがおられるご家庭の大学無償化、所得制限なしが始まるまでに、やはりこの奨学金の総理が公平性を観点するから、検討を要するとおっしゃったことについては、結論を得て周知しておいてすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
4:48:49
前原先生、御案内のとおり、今回 、午前中も議論がございましたけれども、少子化対策、こういったことも含めて、もちろん我々当省としては教育のということが重点になるわけでございますけれども、第三子ですとか、大学生に対する、理工農系その他の支援を手厚くしてきたところではありますけれども、この奨学金につきましても、給付制と対応制の在り方、そして返済においての免除ですとか、そういうことも含めて、どのようにするのか、現在、検討を進めているところでございます。昨年12月に、子ども未来戦略というところを閣議決定したところでございますので、これに基づきまして、高等教育費の負担軽減を進めていく。そして、その中で検討を一層進めていきたい。そんなふうに考えております。
4:49:55
私が申し上げている視点も含めて、検討を進めるということですね。
4:50:05
どこまでできるかわかりませんが、そういうご指摘があるということは、我々も承知しております。
4:50:13
総理が検討を要すると答弁されたことでありますので、重く受け止めて検討し実現していただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
4:50:37
日本新の会、堀場幸子です。教育無償化を実現する会との会派を代表して質問させていただきたいと思います。大臣、やはり一番最初にね、さっき吉田さんもやられていましたけれども、旧統一協会の問題、一問だけ聞かせていただきたいと思います。私たちは大臣の不審議案、否決させていただいている、反対をさせていただいているんですけれども、それはやっぱり政策が歪められていないですよね、ということが根拠となっています。私たちそれからこの文化部会はですね、本当にこの旧統一協会の問題が起こってから、大臣も含めてみんなすごく質疑たくさんしてきましたし、この宗教法人、特に旧統一協会に対する思いというのは多分、思いは非常に強いんだろうと思います。そして私たち自身としても、被害者救済法をやりたかったですし、財産保全についての議論も非常にたくさんやってきたところです。そんな中で旧統一協会を指定宗教法人に指定されました。ちょっと、あれ、これで大丈夫なのかなというのが正直な感想です。これ、主務課の皆さんがね、財産目録何回も見ることできますよね、とか、不動産処分する前に分かりますよね、それは当然わかるんですけれども、やっぱりこれ裁判とか、民事裁判できやすくするためにやろうねってみんなで決めた法律だったと思ったので、そこに至るまでどういうことがあったのか、なぜ特別指定宗教法人とならなかったのか、大臣の口からぜひご説明いただければと思います。
4:52:10
まず、不信任案に反対 をしていただいたことに心から感謝申し上げます。そして、本件に入りますと、昨年の臨時国会でほぼ全ての党の賛成により、特定不法行為等被害者特例法が成立したところであります。そして、これに基づいて、先月、運用基準というものを策定し公表し、そしてそれに則って検討した結果、旧統一協会が指定宗教法人の要件に該当することから、今月の7日に指定宗教法人の指定の講示を行ったというところでございます。ご質問の趣旨は、なぜ指定であって特別指定でないのかということではないかと思いますが、現状で我々が把握している情報では、特別指定宗教法人の要件を満たすと認められるまでの状況が確認できておりません。ただし、指定宗教法人として指定される効果として、これはもう既に週6日からご説明あったかもしれませんが、不動産の処分等についての諸葛省への1か月前の事前通知、そして市販機ごとの財務書表の提出、初回は令和5年度の第4市販機分、つまり今ですね、ということになります。これが、つまりこの3月末までも、これが提出されるように今後なるわけでございますが、こういった義務を、当該団体が義務を課されることになりますので、諸葛省における財産の処分及び管理の状況の把握が強化されることになります。そしてまた同時に、財産の引得・産出の抑止効果が期待されると我々考えているところでございます。今後、これらの情報を含めまして、旧統一協会についての情報収集に努め、財産の引得・産出の恐れが把握された場合には、特別指定宗教法人の指定の手続を速やかに行うなど、被害者の救済に資するよう法令を踏まえて、適切に対応してまいる所存であります。
4:54:29
それはよくわかるんですけれども、やはりここまで来るときに散々議論してきて、やはり被害者の皆さんを助けるというところからスタートしていたと思うので、そこの部分は忘れずにいただきたいのと、一つだけ気になるのは、やはり運用基準は大臣決定だったと思うので、そういう運用基準を決められたのは、もちろん主務課の皆さんだと思いますが、最終決定は大臣がされたわけでありまして、それでその規定に則って指定宗教法人になりましたよということなので、ちょっと本当に大丈夫ですかという気持ちがありましたので、質問をさせていただきました。それではですね、2問目に行きたいなと思います。今日はね、幼児教育ちょっとやらせていただきたいなと思っております。幼児教育と養護所の架け橋プログラムについての質問をさせていただきたいんですけれども、年々減少傾向に幼稚園あるんですけれども、幼児教育というものの意義と保育の違いについて大臣のご所見をお願いします。
4:55:28
すみません。1点だけ先ほどの補足説明をさせてください。最終的に決めるのは大臣名ということになりますけれども、有識者にご議論をしていただいて基準を決めておりますし、そういったものは前回一致で決められたというふうに承知しておりますので、ご安心していただきたいと思います。さて本件でございますけれども、幼稚園は学校教育法に基づく学校です。保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設でございます。法的性格が異なる施設でありますが、どちらも幼児の心身の発達を図ることを目的とする幼児教育施設であります。幼児期の教育というのは、生涯にわたる人格形成の基礎を培う、極めて重要なものであると考えております。海外の調査においても学力や社会情緒面の成長、その後の健康や収入などにも長期的な影響を起こすことが指摘されております。このため文部科学省としては、幼稚園、保育所、認定子ども園といった施設の類型を問わず、質の高い幼児教育が提供されることが重要と考えており、これまでも関係省と連携して、幼稚園教育要領や保育所保育指針、養保連携型認定子ども園教育保育要領における教育内容の整合性を確保してきております。また、文部科学省においては、地方自治体における幼児教育センターの設置や、幼児教育アドバイザーの配置育成等の推進、各地域における養保・承接続の改善の推進、幼児期の環境や学びがその後の成長に与える影響に関する長期的な追跡調査の実施、こういったものに取り組んでおりますので、引き続きこれらの施策を通じて、施設類型を問わず、全ての子どもたちに格差なく質の高い学びを保障するため、子ども家庭庁ほかと連携しながら、幼児教育の質の向上に取り組んでまいるつもりです。
4:57:35
ありがとうございます。今、ロールを聞かせていただいたんですけれども、小一の壁の問題ってよくマスコミさんとかも報じられると思うんですけれども、小一の壁の問題を見ていると、やっぱり保育園で育ってきたお子さんたちというのは、例えば保護者の方から見させていただくと、何回トイレに行きましたとか、しっかり1日1日の生活の様子を記録して、保育園というのはお父様たちに報告をしていると聞いているんですけれども、そういうふうにされて、小学校に入ってきたときに、小学校って何もやってくれないよね、という思いになられる方が非常に多いですね。うちの子はちょっと幼稚園でしたので、幼稚園って1ヶ月に1回こんなんでしたよ、何回来ましたね、とか、そういうところからこういうとき頑張りましたね、みたいなことを書いてくれるコメントがあると。そういうのが幼稚園なんですけど、そういった一つ一つ、保育園の非常に丁寧なサービスを受けてこられた方が、小学校1年生になったときに、保護者として非常に強い戸惑いを覚えられる。これも一つあると思います。つまり文化が違うということがあって、そういうものももし統一していくのであれば、指導要領全然統一されていないものがどんどん統一していくのであれば、そういう方向も行かなきゃいけないんじゃないかなと思っています。かけはしプランの現状ということなんですけど、大臣ちょっと短めに答弁をしていただけると非常にありがたいんですが、それと小一の壁について大臣のご所見をお願いします。
4:59:06
簡潔にということで、堀場先生おっしゃるとおり、親御さんによってもいろいろ期待されるものというんですかね、要望の水準が違うと思います。そういうことも踏まえながら、幼稚園保育所認定子ども園、こういったところと小学校教育との円滑な接続を図るため、要望書のかけはしプログラムを推進してまいりますので、その保護者や地域の方々に参画をしていただきながら、幼児教育の重要性や小学校教育との一貫性、連続性に対する理解を図っていくことが重要であると考えています。それから、いわゆる小一の壁ということでございますけれども、現在、子ども家庭庁におきまして、子ども未来戦略に基づいて、放課後の児童クラブの受け皿の拡大を図っていると承知しております。文部科学省としても、子ども家庭庁と放課後児童対策パッケージを策定し、連携を図りながら対応してまいりたいと考えています。
5:00:12
はい、ありがとうございます。具体的に引き継ぎがうまくいってないんだよね、というのが小学校と、幼稚園とは言わないですけれども、要望のかけはしプラグの必要性の一つだと思うんですけれども、幼児期というのは発達に非常に個人差がある、月齢によってもだいぶと違うんですけれども、そういう時期なんですけれども、幼児教育の中でどのような教育的アプローチというものを行っているのかという質問をさせていただきたいと思います。これは、小学校のね、今通級とか、公立に行くと通級とか、特別研究室というものがありまして、これに入級するためには様々な項目があるんですけれども、それをね、やっぱり1年生の4月から通級したい、入級したいという方は結構たくさんいらっしゃるんですが、そのためには幼稚園もしくは幼保育園、認定子ども園、こういったところでしっかりと教育的なアプローチをしていかなければ、小学校1年生の4月からの通級しようというのはなかなか難しいなというふうに、小学校の方で特別支援教育を見ているとそういうふうに見えるんですけれども、そういった、修学前の子どもたちの発達に関する支援について、大臣の御所見をお願いします。
5:01:25
森山先生おっしゃったとおり、幼児期というのは子ども一人一人の発達の個人差が大変大きいと思います。例えば小学校入園前の5歳のお子さん、4月生まれの方と3月生まれでは、やっぱりこれはもう本当に大きな差があるわけでございますので、幼児教育においては、子どもの発達状況や考え方、感じ方、関わり方などを理解し、それぞれのお子さんの発達に即した指導を行うことが必要でございます。そして具体的には、各園において子どもの発達の実情に照らし合わせながら、一人一人の子どもが生活を通して必要な経験が得られるよう、教師等の専門性の向上を図りつつ、指導や援助等を行っております。各園におけるこうした支援を通じて、幼児期に小学校以降の生活や学習の基盤となる資質能力を育んでまいりたいと考えております。
5:02:26
私がこの幼児教育で何が言いたかったかというのは、やっぱり保育園の方々と認定子ども園と幼稚園に行ってきたから上がってきた、この3種類が小学校に上がってくるということが、結構小学校の現場で受ける側としては結構大変なんだと思うんですね。引き継ぎの内容のレベルも違ったり、様々課題があると。でも1年生スタートして、はい学校ですとなったときに、小学校の子どもたちが慣れていったり、そして様々な学びをしていくには、やはり幼児教育というものがもう少し教育的観点から力入ってないといけないんじゃないかなということを思っているんですね。だから大臣さっき放課後のこと、小1プロブレム放課後は子ども家庭長さんです。子ども家庭長さんもそれはそれでいいんですけれども、やっぱり視点が保育から抜け出せない部分があるんじゃないかなという懸念があるので、やっぱりここはしっかりと教育という視点で幼児を見る、幼児教育を見るということを、もう少し子ども家庭長さんに負けないでやっていただきたいというのが思いでございます。ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次に教員になりたい人を増やす方策。これは、私ちょっと時間がないので一問目だけ飛ばさせていただこうかなと思っているんですが、教員を希望したい人が減っていますよねというところなんですが、るる理由はあると思います。ただ大学で教職課程を教えていらっしゃる先生方に聞くと、やっぱり最初、先生になりたくて学校に入ってくる、教育学等に入ってくるんですけど、だんだんやっていくうちに、ちょっと自信ないなとか、教育実習に行って帰ってきたらもう嫌だなという人が非常に多いから、これは危機的だと。だからもっともっと先生になりたいなと思えるような方法を国会で議論するべきだというご助言をいただきまして、しっかりとこれに取り組まなきゃいけないなという認識を再度持っているところなんですけれども、私教員がひとつしんどいなと思っている、私も仲間をたくさん見てきましたけれども、しんどいなと思うのは、希望したときにお休みが取れないということですね。子どもが入学式とか学校行事があっても、それは自分の職場の入学式や卒業式といったものと重なっていたりして、なかなかお休みが取る、それだけじゃなくて、風邪ひくのもままらないぐらいの学校の現場が今あります。なので教員が希望したときに、休みが取れる仕組みを作るには何が必要だと大臣がお考えか教えてください。
5:04:58
例は4年度の教員勤務実態調査のそこを知ると、教師の有給休暇の年間平均取得日数は小学校で13.6日、中学校で10.7日となっていますが、森山先生の御指摘は、トータルの日数だけではなく、取りたいときに取れるような、そういう環境をどうやって作るか、こういうことだろうと思いますので、今の平均取得日数は、そのほかの業種と比べてはそれほど差があるわけではないんですけれども、また、どうすれば本当に休暇を希望する日にうまく取得できるか、そういうような環境の整備、これが必要です。また、教育職員の健康や福祉の確保、こういうことも必要でございますので、例は元年度給得法改正を踏まえた指針においても、休暇の取得促進を示しているところではございますけれども、まず我々が今取り組んでおりますのは、例は6年度予算案において、小学校35人学級制の計画的な整備、あるいは教科担任制の強化、通勤による指導、日本語指導等の充実、生徒指導など様々な教育課程の対応、こういった経費、こんなことも要求しながら、環境を整えていきたいと思っておりますが、これについても、我々といたしましても、休暇を望むようなタイミングで取得できるような環境の整備を含めた、学校における働き方改革、指導運営体制の強化、充実を促してまいりたいと考えています。
5:06:48
学校の先生たちがお休み、有休をとられているのは、多くは長期休暇中にまとめてとられているパターンが多いんですね。例えば小学校の先生、常鶴数だと24コマですね。週休2日だったら、月下、水曜日が4コマが多いですが、木・金、これ5時間ずつ5コマずつ持って、5コマ、5コマ、4コマ、5コマ、5コマ、これが大体、これ24コマになりますよね。そうすると、どこでお休み1人とられた補強を入れるのか、といったら、空いている1コマしかなくて、人数が多い学校だったら何人かもあるかもしれないですけど、ほとんど回らないっていうのが現状ですよね。ということは、どうやったら希望するときにお休みをとれる仕組みになるのか、学校に先生を増やすしかないんですよね。つまり今の常鶴数では、今の基礎定数では足りないということを言っている。それは週休2日であるという前提ですけども、週休2日で24コマってやるのであれば、絶対数足りないですよね。どうやってお休みとるんですか、補強を回すんですか、ということを言っています。例えば小学校において、中学校教諭の免許を持った先生が専科で入った場合、補強には入れないですよね。そういうところを一つ一つ考えると、なかなかやらなければならないことっていうのが多くて、優先的にやるのはやっぱり、過剰をするのではなくて、定数を増やすことなんだというふうに私自身は考えています。次に大臣、職務、文書によって手当をつけるべきだと考えているんです。例えば特別支援コーディネーター、こういった方々というのは、学校の中で会議が校内委員会というものがあると、その都度出なきゃいけないんですね。非常に多くのお仕事がありますが、特別支援コーディネーターの方は手当はつきません。例えば、主任手当というのも、1日200円ぐらいというふうにおっしゃっていたので、非常に少ない金額しかいただいていないんですね。こういった文書による手当をつけるべきだと考えるんですが、大臣の御所見をお願いします。
5:08:51
堀田先生から、今日もだいぶ厳しい御指摘を頂戴しているわけでございますけれども、教育は人なりと言われますが、学校教育の政府は教師にかかっております。つまり、教師になりたいという有意な人材を増やすことが大変大事なことだと思います。教職の魅力の向上、あるいは優れた人材の確保は大変重要であると我々も認識しているところです。この諸君文書による手当、その他、こういうことにつきましては、骨太の方針2023において、我が国の未来を開く子どもたちを育てるという崇高な使命や人材確保の趣旨等を踏まえ、職務の負荷に応じたメリハリのある給与体系の改善を行うなど、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されているところです。文部科学省としては、中教師における議論も踏まえ、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援について一体的に進めていきたいと考えております。
5:10:00
その大事なためもよくわかるんですけれども、なかなかやっぱり学校の現場に教員をふやすというのは難しいのはわかるんですけれども、子どものためを考えたら絶対的にふやさなければならないというのもそうですし、働きたいなと思う環境をつくるためにも、そのためでもあるんだよということをお話をさせていただきたいと思うんですが、さっき中村先生もおっしゃっていた手当の充実という質問になるんですけれども、やっぱり給与とか上がるというのモチベーションが上がるんですけれども、それは正しい評価をしてもらえるかということにつながっていると思うんですね。それがやっぱり給与というか、もらえるお金に反映されるべきだというふうに思っています。一般企業では私国当たり前だと思うんですけれども、それがなかなか学校の先生では実現できていないですよねというのが現状だと思います。 教員免許を一種と二種って、私一種なんですけれども取らなきゃいけない単位数は結構違うんですよね。結構頑張って取ってきた人多いですよね。通常の教育課程にプラス取ってくるということなんで、それで頑張ったなと思うんですけれども、一種と二種が同じ給与。これは同一労働、同一賃金なんで百歩譲って仕方ないかなと思うんですけれども、でもたくさん勉強してきて、さまざまな専門性を持って、自分はここに興味があるというようなものを持っているんですけれども、それが目に見える形にならないんですね。今の現状の仕組みというの。なので私としては、日本語教育とか通常級における特別支援の教育とか、特別支援というと今やっぱり特別支援学級とか学校の話なんで、通常級でやる特別支援教育であったりとか、不登校の支援とか、生徒指導とかね、あとは道徳とか情報のモラル教育、こういったものの専門性があるよということを目に見える形にするために、ライトな教員免許を新設したらどうかなと思っているんです。そうしたら、目に見えないから、それが評価につながらないし、給料のアップにつながらないので、何か新しい、別に新しいライトな教員免許じゃなくてもいいんですけれども、何とかしてこれを見える形にして、評価につなげて、そして給料が上がる、こういう仕組みを作るべきだと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いします。
5:12:24
教員免許というのは、教師として共通的に必要となる教職に関する素養と、指導する教科等に関する専門性を担保し、それを証明する制度でございます。各分野の専門性の証明は、各種資格や履修証明書などの方法も考えられ、また、御指摘の特別支援教育や、不登校の支援、道徳、情報モラル教育などは、現行の教職課程の内容として含まれており、これらを新たな教員免許として創設することは、教師が共通的に備えるべき素養との関係性などの観点から、慎重な検討をするものと思います。他方で、公立学校の教師の給与については、地方公務員法に定める職務給の原則に則り、その職務と責任に応じて、各都道府県等により適切に決定されているものと承知しております。そして、より高い専門性を発揮し、活躍している教師については、人事評価、これが先生の御指摘ではなかなかうまく、公正な公平な人事評価になっていないのではないかと言われましたけれども、それぞれの組織での人事評価を踏まえて、昇給のスピードが速くなったり、あるいは勤勉手当が増額するなどして処遇されているのではないかと承知しております。その上で、先生御指摘のように、今後の教師の処 遇改善の在り方につきましては、現在、中央教育審議会で議論が進められております。文部科学省としては、中教師における議論も踏まえ、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、そして教師の育成支援、こういったものを一体的に進めてまいりたいと考えております。
5:14:21
免許という点ではそうなんでしょうけども、ただ評価を目に見える形でするというのは、例えば、普通に有資格者、資格がこういう資格を持っているので、給与が高いですよというのは非常にわかりやすい仕組みだと思います。あと、中教師にでも職務に関してもっとメリハリをつけていくというような議論もあると思うんですね。やっぱり何が、給特報の改正というものを私たちも絶対しなきゃいけないと思ってますけれども、それは抜本的に改革されるべきだということをずっと主張しているんですけれども、どうやったら先生になりたいなと思うかというと、民間企業と同じように評価をされる。自分のやった仕事のパフォーマンスによって評価をされる。もしくは、そういう職務で何か特別な職務に就いたときには、しっかり手当がつく。さっき言った特別支援コーディネーターみたいなものであったり、もう少し主任手当が上がるとか。そういうことをしないと主管が、やっぱり主任主管、管理職って増えていく。それになろうとも思わないんですよね。今の先生、結構あんまり主任まではいいけど主管はちょっととか、やっぱりそういう方多いですよね。管理職にはあんまりなりたくないな。そうすると最終的には校長先生非常に少なくなりますし、さっき私一問飛ばしましたけれども、教員を目指す人が少ないっていう話で、大事なことは、今私が免許を取った、私今44歳、3月生まれで、月齢がひどかったんで、発達に非常に遅くて大変だったんですけれども、3月生まれですけれども、45歳の学年ですが、私たちの世代、教員免許を取った時に教職員になれなかったんですよね。教員の募集が全然ない、超氷河期で、そういう時代だったので、全然教員免許を取っても就職口がなかったという時代でした。しかも私は社会でしたので、特に社会は男性の先生が多くて、ずっと就寝雇用でやられる先生が多いので、女性が多い国語や英語とは違って、全く枠がないという時代でした。それがあると、今学校の現場を見ると40代の先生が本当に少ないんです。45歳、これから主任、主管、管理職を目指していく先生の層がめちゃくちゃ少ないですね。そこでいらっしゃったとしても途中で採用されてくる。そうなると10年たったら管理職になる人がいなくなっちゃう。非常に少ないという問題になっちゃうんじゃないかなという懸念があるんですね。だからこういう学校の現場って時代時代のことはあると思うんですけれども、もうちょっと途中採用の人が増えるとか、もう少したくさんの人が私たちの世代みたいに教員免許を持っているんだけれども、使っていない人もたくさんいますし、そういう人たちをもっともっと教育の現場にもう一度来てもらおうと思う。もらうためにはやっぱりお給料、そしてお休みが取れる。この2つは非常に重要だと思いますので、大臣しっかりとこのあたりも取り組んでいただければなと思います。最後に1つだけ、ちょっともう私もっとやりたかったんですけど、本当はムーンショットのことをやらせていただきたいと思います。ムーンショット研究として挙げられていますヒュージョンエネルギーの計画、これについてですね、宇宙分野でも活用が非常に期待されているヒュージョンエネルギーの現在地、これについて教えてください。
5:17:39
ヒュージョンエネルギーにつきましては国際競争が今大変激化しております。そんな中、昨年4月に我が国初めてとなる国家戦略を策定し、サプライチェーンの観点も踏んえ、新たな産業と位置づけ、産業の育成や技術の開発など関係省庁が一丸となって取り組んでいるところです。我が国はこれまでもイーター計画、ITER計画における主要機器の調達や、超電動プラズマ実験装置JT60SAの建設運転等を通じてヒュージョンエネルギーに必要となるコア技術を着実に獲得しているところです。さらに、多様な社会実装に向けてムーンショット型研究開発制度を活用し、小型化・高度化等の振興技術の開発を支援することとしております。文部科学省としては、引き続き、イーター計画等を着実に推進するとともに、これまで培った技術や人材を最大限活用し、アカデミアや民間企業を結集して、原型炉に必要な基盤整備を加速するなど、ヒュージョンエネルギーの創技実現に向けてしっかり取り組みたいと考えております。
5:18:50
この間、核融合の勉強会に行かせていただいたときに、それを作っている機械を作る、本当の、木外 の原則ではないですけど、本当に元々の機械を作るのも、原子力の技術が活用されていたり、本当に今まで日本が培ってきた技術が集大成として、この核融合の技術に入っていると思うんですね。これすごく重要なところだとして、さっきおっしゃっていたサプライチェーンのところで、原材料が仕方なかったとしても、その原材料を加工して、それを元にするという、加工する技術というのも、ぜひ日本というのは何でも技術屋さんですから、そういった技術、一つ一つにもしっかりと目を配っていただいて、この核融合ヒュージョンエネルギー、ぜひ前に進むようにしていただければなと思います。本日はありがとうございました。
6:20:55
では、挙手をしていきます。休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。
6:21:03
日本共産党の宮本岳志です。まず最初にどうしても正さなければならないのが、大臣と統一協会関連団体との関係であります。大臣への不信任決議案は与党の数の力で否決されましたけれども、説明責任は依然として果たされておりません。それどころか、それ以降も大臣の署名の入った推薦確認書や、推薦状を受け取っている姿など、新たな写真がメディアで報じられております。大臣は、3月7日の参議院予算委員会で、署名について問われ、推薦状を受け取ったのではないかと思います。新聞報道等を踏まえれば、推薦確認書に署名したのではないかと考えられますと答えられました。さらにはサインの筆跡を問われて、私のサインに似ていると思いました。とのべ、サインした可能性が高いと思います。と答弁をされました。
6:22:08
宮本先生、御指摘のとおり、参議院側でそのような答弁をいたしました。それで似ていると申し上げましたのは、あのときの配られた資料では小さい写真というんですかね、だったもので、あまりはっきりしなかった、鮮明ではなかったものですから、そういう言い方をしたものでございまして、その後、今お手元にも言っていますけど、そういう大きいものを見て、たぶんこれは私のサインであろうと、そういうふうに思います。思い出しましたかと言われますと、その会合のことについては正直ですね、覚えていなかったわけでございますけれども、そういうような映像ですとか資料を見て、そういうことであるというふうに感じております。
6:22:56
大臣は記憶にない、覚えていないとおっしゃるんですが、事実無根とか、一点の曇りもないとはおっしゃらないわけです。それどころか、サインし、推薦状を受け取った可能性が高い、こういうことですね。私は、過日あなたに対する不信任決議案に賛成の討論を行いましたけれども、その最大の理由は、そもそも文部科学大臣こそ、統一協会との関係で、一点の曇りもあってはならないからであります。一点の曇りもないということもできない大臣が、弾べき行動はないなどと語って恥じないのは、一つは解散命令請求を行ったこと、二つは指定宗教法人の指定を行ったこと、この二つを挙げておられます。しかし、解散命令の請求は、長岡前大臣の下で、私も繰り返し要求し、報告聴取、質問権の行使を繰り返しながら、準備してきたものであり、特定不法行為等を被害した特例法は、議員立法であって、あなたが行ったのは、指定の講じをしただけであります。統一協会には一切の忖度をせず、厳正に対処しているというのが唯一の身の証だとおっしゃるのならば、これまで私が求めてきたにもかかわらず、公にすることにより、当該法人すなわち統一協会の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する恐れがあるため、などといって、統一協会を守ってやり、公開を拒んできた2015年名称変更に関わる統一協会と文化庁の面談記録について、文化大臣として裁量開示するぐらいのことをやるのは当然のことではありませんか。
6:24:55
お答え申し上げます。旧統一協会の解散命令請求につきまして、統一協会関係の資料につきましての開示請求についてのお尋ねでございます。御案内のとおり旧統一協会の解散命令請求については、現在裁判所において審議がなされているところでございますので、そういう意味においては、裁判所の判断の前提となるような過程の前提としたお答えを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、私ども解散命令請求につきましては、解散命令請求あるいは旧統一協会の資料につきましては、公益上の裁量的開示を行うに際しましては、資料を開示することによって不開示とする利用を上回る公益上の必要性があると、行政機関の長が確信を持って判断できなければならないというふうに考えてございまして、御指摘の開 示請求に関する資料につきましては、そのような判断をし得る状況にない限り、裁量的開示を行う必要があるとは考えていないところでございます。
6:26:07
今の開示請求については、次長からお話を申し上げました。そして宮本議員からの御指摘に対しましては、繰り返し、ここの場ということではなくて衆議院の予算委員会のほかの場でということでございますが、そこで御説明したことの繰り返しになりますけれども、私が実質選挙戦の2021年10月の段階である集会に出たというのは、私の地元の有権者から集会があるから来てくれと言われたものであり、そしてそういうような関係団体の集会であるということは全く知らされておらず、そしてこれは私が記憶が悪いと言われるはそれまでですが、一切覚えていなかったということであります。そしてその次の2022年春のものも、世界平和連合という名前の会合で、ぜひ来てくれということで伺ったということでありました。いずれにせよその2つも2022年7月の 安倍総理襲撃前の段階のものでありまして、その段階では旧統一協会もそうですし、ましてやその関連の団体というものに対して、ここまで危険性のある団体であるということが分からない段階でありました。そうでありましても、昔の冷官商法のことを含めて、なぜそういうことを含めてお前がよく認識しなかったのかと言われればそうかもしれませんが、いずれにせよそういうような段階のことでありました。そして2022年の9月、安倍総理が亡くなって以降、我々自民党は一切関係を絶つということを明言したわけでございまして、私もそれにのっとって一切関係は絶っております。そして先ほど、これも委員からお話がありましたが、中川大臣から引き続きを受けまして、その翌月10月の東海団体の協会の解散命令請求を行ったわけでございますけれども、これに向けまして、私も全力で公正な立場でというようなことで取り組んでまいりましたし、その内部の話になりますので、あまり詳しく申し上げるわけには参りませんですけれども、十分な実態把握、あるいは具体的な証拠の積み上げ、関係法令に基づくデューププロセスオブロー、こういうようなことをしっかりやろうということを指示をし、協議をしながら、10月の解散命令請求を行いま したし、その後におきましても、議員立法ということで、我々確保ではございませんですけれども、そういったものに対してのいろんな協議というか、実質的な支援、あるいはそれに基づいての今回の指定、こういったことに対してしっかりやってきたところでございますので、これは今朝も申し上げましたけれども、私としては、発明行為は全く行っておりません。そしてしっかりと被害者救済も含めまして、本件も含め、私に与えられた職責をしっかり果たしていく、そういうようなつもりで取り組んでいるところでございます。
6:29:23
私は、先ほどおっしゃいましたけれども、安倍前総理がお亡くなりになった後の調査の段階では出てこなかったわけですね。今、忖度していない関係を遮断したとおっしゃるわけですけれども、次長から答弁をあったとおり、この私が求めている文書開示については、「正当な利益を害する恐れが ある」などという理由で、これ開示していないわけですね。名前が変わったから、あの事件があるまであなたは、平和連合というものが統一協会であることを認識しなかったような答弁をされているわけですね。つまり、この名称の変更というのは、そういう効果を持つということですね。だから重大だということを私は申し上げているんですよ。だから、きっぱりとしているんだと、一切忖度していないというのであれば、直ちに必要な資料を開示する。そして、それができないのであれば、私は不信任案が否決されたからといって、文部科学大臣を務める資格はないと、自らえさぎよく責任を取って自認すべきだということを申し上げざるを得ないわけであります。次に、奈良教育大学附属小学校の強制出向問題を聞きます。3月11日、奈良教育大学の附属小学校教諭の強制出向に反対する緊急署名が提出されてニュースになりました。しかし、大学側は、附属小学校を支えている19名の大学固有の正規教員全員を、最初の2年で10名という具合に、県内の公立小学校などに同意なしで出向させる強硬な姿勢をとっています。全国の多くの研究者 や教育関係者からも抗議の声が上がっておりまして、何より困っているのは保護者と子どもたちであります。保護者が独自に「強硬な移動措置には断固反対いたします」という2,000筆以上の署名を提出し、子どもたちが校長室に抗議に行ったという話も現地で聞いてまいりました。この附属小学校は、一口で言えば、私は良い教育実践をしてきた学校だと思います。子どもたちが実にのびのびしていて、不登校も少なく、みんなの願いでつくる学校という、こういう本にも教育内容はなっております。他道のお孫さんが附属小学校に通うようになってから、見違えるように明るくなったと、涙を流して日々感謝されているという話も聞きました。県教委出身の校長先生も、附属小学校の校長先生も、本校の教員は子どもに対して実に丁寧に、きめ細かく指導していたことは間違いなく、驚くほど前向きに自分の言葉で話せる児童が多いことも事実ですと認めておられます。ところが、4名も強制出校させられたら、一体この教育はどうなってしまうのか。現地で伺ったら、育休取得や1年契約の先生もいて、不法充もある。それに4人出校が加わると、なんと今よりフルタイムの枠、32名のうち11名が4月に学校にいなくなるということになり、これでは到底これまでどおりの丁寧なきめ細かい教育ができなくなると先生たちは訴えておられました。大臣、こんな本当にひどい大量の強制出校は、子どものことを考えたら到底認められないと私は思いますが、いかがですか。
6:33:04
お答え申し上げます。奈良教育大学の附属学校につきましては、長年にわたりまして不適切な事業の展開を行っていたということです。ただ先生がおっしゃったように、非常にモデル的な良い教育をやってきたことも事実だと思っております。その中で、附属学校の人事につきましては、各国立大学法人の権限の責任に基づいて行われるものと考えております。附属学校の人事考慮について、これまで文部科学省が大臣に対して指示をしたということはございませんが、それぞれの大学で人事考慮を含めて、いろいろな観点での検討をしているものと考えております。
6:33:49
これは適切だとおっしゃるけれども、私は教育の中身、教育の専門職として考えた上でやってこられたことだと思います。例えば、ローマ字を指導要領通り3年でなく4年で扱っていると聞きますと、やはりこれは子音と母音という抽象的概念が理解できる学年で扱うことがふさわしい、そういうことも長年の実践の中でつかみ取って、4年生で扱うことにしているというふうにお聞きしました。初者で毛質を使っていないのは、準備や片付けの時間への配慮や多様な過程の条件も考慮して、筆ペンで対応していたということでした。指導要領を無視してやっていたんじゃなくて、指導要領を参考にした上で、そういう工夫をしているだけのことだと思います。そもそも、7法養護学校事件の確定判決は、2011年9月16日の東京高裁判決でありますが、そこでは学習指導要領に基づいて、学習指導要領に記述されている内容は膨大であり、記述の仕方にも様々なものがあるところ、その一言一句が、拘束力すなわち放棄としての効力を有するということは困難であると述べております。教科書を使っていなかったということも言われておりますが、例えば今日持ってきたこれは子どもの美術というものですが、これは図工の教科書に使っておられるらしいです。これは非常に優れた教科書なんですが、もう今作られなくなって、この教科書の出版が止まってしまって、父母たちの力も借りて300冊寄付してもらい、修繕しながら使ってきた。この教科書は庵野光雅氏、佐藤忠良氏など日本を代表する美術家が書かれた「子どもの美術」という本でありますが、元NHKのアナウンサー室長の山根智雄さんたちが、前半を失信で復刻版を出された幻の名著であり、これを教科書に使ってきたということでありました。報告書を受け取ったということでありますが、私は文科省はこの報告書について圧力をかけたり、あるいは介入したりしたのではないかという疑義を感じます。報告書を見ると、当該報告書が策定される前に2つの報告書が作成されていることがわかります。1つは中間まとめであり、もう1つは最終まとめであります。中間まとめがまとめられた段階の2023年10月10日、文科省は大学学長、調査委員長、副学長、校長を呼びつけております。昨日、双方教育政策局が私に提出した昨年10月10日の会議の概要によると、まず会議の冒頭で奈良教育大の学長から説明を受けた後、確かに文部科学省は、総時間数が足りていないのであれば法令違反の可能性があるとか、双方向の人事交流についても考えてみたらどうかなどと言及をしております。この面談の際に文科省は学校側の調査報告に圧力をかける言動をしたのではありませんか。
6:37:21
お答え申し上げます。今先生がご指摘ございました10月10日、奈良教育大学の学長から、それまでの事案の経緯、あるいは今後の対応方針についてご説明をいただいたところでございます。その際、文部科学省の方からは、教育課程のこととともにですね、人事交流については、あくまで一般的な例として、他の国立大学法人でも多くなされている付属課業を受ける人事交流について言及したものでございまして、大学に対して具体的な指示をしたものではございません。
6:37:58
そうですかね。この10日の面談を機に、厳しい追調書、法令違反を取り締まるかのような厳しい追調査ですね、法令違反を取り締まるかのような厳しいものに変わっていったと聞いております。そして前代未聞の強制出向自体、文部科学省が圧力をかけて行わせようとしているのではないかという疑伝が残ります。確認しますけれども、出向や交流人事については、任命権者、この場合、大学法人の判断で決めることであって、文部科学省から命じたり、指示したりする、そういう権限はありませんね。
6:38:43
大学の責任と判断によりまして、実施されるものでございます。
6:38:49
大学法人の人事については、国が命じたり指示できないことは確認いたしました。ところが、冒頭に紹介した保護者の皆さんの署名の呼びかけを読みますとですね、学長先生から、文部科学省は法令違反をした教員が次年度も不詳の教育を続けるのを避けて、全員入れ替えるべきという見解だと伺いましたと書かれております。しかし、大学の報告書には、法令違反をしたなどとは、大学の報告書自身には書いていないわけですね。文科省は大学に教員を全員入れ替えるべきだと迫ったんですか。
6:39:38
お答え申し上げます。そのような事実はございません。また、先ほどから繰り返し申し上げましたけれども、人事交流につきまして、一般的にどこの学校法人、公共財政府法人と、それから地方が連携をして人事交流を行っていると、そういう例を捉えまして、閉鎖性を打破するという観点から、一般的に人事交流を行ってはどうかということを申し上げましたけれども、先生がおっしゃるように、全ての教員を入れ替えてはどうかというようなことを、こちらから具体的に申し上げたことはございません。
6:40:09
では、学長が嘘をついたということになりますね。私が聞くところによると、保護者は学長からしっかり全員入れ替えは文科省の見解だと聞いております。それだけではありません。先生たちもこの1月の31日、学長同席の場で、美紀副学長から、自民党の文科部会で議案に上がり、かなりのご意見批判を受けた。文科にまさかこのメンバーでこの4月を迎えるのではないでしょうねと言われた。文科省の上層部から全員帰ろと言われて、それでは運営ができないということで何回も接触した結果、こういうことになってしまったと説明されたと私に証言をいたしました。この証言は極めてリアルで、広くもあります。言い逃れはできません。文科省が大学の望まない全員出向を強要したのが真相ではありませんか。政治的圧力で文科省は、違法に大学 の人事に全員入れ替えの圧力をかけたことは、私は明白であり、この罪は本当に重いと思います。まさに政治権力が行ってはならない教育への不当な支配そのものでありまして、まさにみんなの願い、こういうみんなの願いでつくる学校を国の圧力で壊す、このような強制執行は絶対に認められないということを申し上げておきたいと思います。次に高等教育の無償化についてお伺いします。2012年9月、当時民主党政権でしたが、国際人権規約A規約13条の2、B、Cの留保が撤回されました。高等教育は全ての適当な方法により、特に無償教育の前進的な導入により、能力に応じ全ての者に対して均等に機会が与えられるものとされております。
6:42:12
この留保撤回によって日本政府はこれらの規定に拘束される、つまり段階的ではあってもやがては全ての学生の学費は無償にすべきであるということを受け入れた、こういう立場に立った。これは間違いありませんね、高等教育局長。
6:42:37
お答え申し上げます。前進的に無償化に向けて取り組みをしていくというふうに理解しております。
6:42:46
そうです。段階的、前進的に向かっていく。しかし、執着地点は、ゴールは、全ての学生の学費が高等教育に至るまで無償にならなければならない。これが国際人権益約13条2項Cの精神でありますから、執着役は一緒なんです。同じなんですね。無償教育の前進的な導入によりに拘束され、その実現に日本は責任を負っているということでありまして、この項目には能力に応じ全ての者に対し均等に機会が与えられるものと書かれておりますし、13条1項には教育についての全ての者の権利を認めると定められております。全ての者、学びたいと思うあらゆる人に分け隔てなく人権としての学ぶ権利を保障することがこの条約の精神なんですね。一部の者だけで良いというものではありません。政府は現在、新制度を進めていると言いますが、全学生のわずか1割、昨年12月22日に閣議決定された子ども未来戦略において、高等教育費の負 担軽減が打ち出され、就学支援新制度の拡大、奨学金制度の充実、修士段階の事業料後払い制度などが挙げられております。資料1をお付けいたしました。多子世帯の子ども3人を扶養している間の大学等無償化のイメージというものであります。この図によると、子どもを1人か2人扶養している困窮家庭ではない家庭の場合は何の恩恵もありません。しかし、3人を扶養する家庭ならば、少なくとも第一子、場合によっては、例えば年子の3兄弟、あるいは三子、あるいは年がばらけていても老人等々の事情で3人が揃って同じ学年ということになれば、これは実は3人とも全く事業料を払わずに卒業できるという、これは困窮とか関係なしですよ。家庭に関係なく、そういう無償の制度になります。これは事実問題ですから確認していただきたいのですが、そういう制度設計になりますね。
6:45:11
お答え申し上げます。その部分については、これは令和7年度からの取組はそうでございますが、その前段階として従来型の対応型奨学金に加え、令 和2年度から給付型と受業料の減免を組み合わせた新制度などを導入しておりますし、令和6年度からの改善もございますので、午前中の質疑でもお答え申し上げたように、今後まず令和6年度から改善する部分と、今委員御指摘の令和7年度から改善する部分、ここが第2弾ですけれども、さらにこれらの実績を踏まえて、さらにその先第3弾、何ができるかということも、これから政府全体の中で議論してまいりたいと思っております。
6:46:01
第3弾はこれから議論していきたいと、でも現状は私の言った通りだと、そう答えていただいたらいいんですけどね。子ども3人以上を扶養していることが前提なんですね。つまり少子化対策、それも3人の子どもを持つことを奨励する政策、こういうことですか。
6:46:21
お答え申し上げます。3人以上の子どもを持つことを奨励するということではございませんで、これ家庭単位で、世帯単位で見た場合に、教育費の負担が非常にかかるという、アンケート結果からも明らかでございますので、扶養する子どもが3人以上の場合にこれを支援するという、まずはこの令和7年度から、あの全身的に進めていくところでございます。
6:46:54
だから私の言う通りなわけですよ。あの今おっしゃったようなことはこれから全身的に検討していくというだけの話なんですね。これはですね、私は非常に矛盾のある制度になってしまうと、全学生を救う政策ではなく、子ども2人以下の世帯と3人以上の世帯にくっきりと差をつけることによって、政策誘導しようということになるんですね。しかしね、執着役はね、全ての学生無償にならないとダメなんですよ。執着役はみんな無償と言ってるのに、なんでこういう政策誘導に使うのかと。私はね、これは国際人権契約の精神を踏み破ったもんだと言わざるを得ません。次に奨学金の成績要件について、給付型のね。これもね、この間学生から話があったんです。成績要件が設けられておりまして、そして警告を受けて連続して警告を受けた場合は支援が打ち切られると。打ち切られたらね、もう大学に通いなくなるという学生の声がありました。聞きますがこの成績要件、GPA解4分の1という要件があるんですが、これは相対評価ですか、絶対評価ですか。
6:48:11
お答え申し上げます。GPA解4分の1でございますので、これは相対評価ということになる。
6:48:22
相対評価なんですよ。これね、自身がどんなに頑張ろうと周りが頑張ったら解4分の1に入ってしまう可能性があるんですね。成績要件で警告を受けたと、次受けると支援が打ち切られる。しかしどんなに頑張ったってみんな頑張ったら解4分の1に入っちゃうん ですよ。こんな理不尽な制度ないですよ。せめて絶対評価にすべきじゃないですか。それとも自分が頑張ってても周りが頑張って相対評価から外れていきそうになったら人の勉強に邪魔するんですか。そんな馬鹿な話ないじゃないですか。私は本当に制度に大きな歪みがあると。この後資料を使っての展開はやりにくいんですけれども、なぜこんな成績要件、しかも今度は厳しくするという話が出ておりましてね。厳しくするというのは最初なかったんですよ。突如として、子ども未来戦略に入れられたんです。昨年の12月22日に。それは10月11日の財政制度審議会、歳出改革部会議に財務省が出したペーパーにですね。拡充に際しては対象となる大学や学生の要件を見直し、経営に問題のある大学や学習欲の低い学生の単なる救済とならないようにすべきである。こうまずは精神が言ったからね、これをつけたって言うんですよ。全然国際条約の精神と違うじゃないですか、これは。違うでしょ。皆さん方、国際人権規約わかってるでしょ。全然違うんです。そういう点ではね、私改めてね、国際人権規約の精神に立って、本当にゴールを見定めて歩いていただきたい。我が党はだから、人で区別せずにね、すべての学費を半額に、入学金は無償に、それからその奨学金もですね、今の負債をぼんと半額にと、みんな半額と、こういう提案してるんです。ぜひ最後に大臣からですね、この人権規約本当にゴールまで歩き抜く決意を表明していただいて、私の質問を終わりたいと思います。
6:50:33
目指すところは人権規約ということで同じだと思いますが、山へ登る道もいろんな道があろうかと思います。それで我々は財源の制約、こういったことも含めて、何ができるかということで、今、局長その他がご説明したような、そういうようなことを順次やっているわけでございますので、今後とも高等教育の負担軽減に向けてですね、しっかり取り組んでいきたいと考えています。海に潜るようなことのないように、頑張ってください。終わります。
6:51:19
よろしいでしょうか。はい。次に西岡英子君。西岡君。
6:51:25
国民民主党無所属クラブ西岡英子でございます。本日も質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。令和6年の都藩党地震によって多くの党と命が失われました。心からまず御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、石川県、新潟県、富山県を中心に、学校現場にも大きな被害がありまして、子どもたちへの影響や、また学校教育施設への影響が発生をいたしました。被災産経におきましては、国公立、私立とも、例えば窓ガラスが割れる被害から、校舎や設備の被害まで、様々な被害が発生をいたしております。森山大臣も被災地に入りまして、学校現場を視察され、様々な現場の声を聞き、支援の方針を示されてまいりましたし、文科省の職員の皆様も現地に入られて、被災児童生徒の支援にあたって、様々なご対応をしていただいております。時期的にも、入学試験とも重なりまして、受験生も大変不安でいっぱいだったというふうに思いますけれども、いまだに避難生活が余儀なくされている状況もあって、石川県では学校が指定避難所としてまだ運営をされている状況もありまして、学校活動への影響も引き続き続いている、これが現状でございます。安心・安全な生活に戻るためには、長期的な時間がかかると思います。今回の地震による被害状況、また、今後長期的な支援に立って、安心・安全な学びの確保や、子どもたちが安心できる居場所づくりなど、震災によって環境が変わって不安を抱える子どもたちの心に寄り添った、きまこもやかな支援が必要であると考えております。森山大臣から、今後の取組について、まずお伺いをしたいと思います。
6:53:23
今般の野田半島地震でございますけれども、私も1月と、そして先日3月9日に被災地を視察し、厳しい状況の中で、子どもたちの学びを継続するために、ご尽力いただいている関係者の方々から率直な声、切実な声を直接お伺いしたところでございます。また、実際の学校現場を拝見いたしましても、現在、石川県内のすべての学校が始業するようになりましたが、近隣の学校の教室を曲がりしてでの授業ですとか、オンラインの学習を併用するなど、本格的な再開というのには、まだまだ遠い状態であろうかと思います。これまで文部科学省では、学校の本格的な再開に向けま して、学校施設の早期復旧を図りつつ、児童生徒の環境に応じた学びの継続を図るため、教職員や心のケアのためのスクールカウンセラーへの派遣支援、教科書の無償給与への支援や、1人1台端末の無償対応、スクールバスによる通学支援など、様々な支援を行ってまいりました。引き続き、現在実施中の学校施設の被災独分判定の結果を踏まえた校舎の復旧ですとか、仮設校舎の建設等の支援を進めるとともに、被災地のニーズを踏まえつつ、教職員の課配、スクールカウンセラー、学習指導員等の配置支援など、必要な対応を進めていくこととしております。被災地の全ての子どもたちが安全安心な学校生活を取り戻すことができるよう、地域のインフラの復旧とともに、早期の本格的な学校再開に向けまして、石川県教育委員会、あるいは各市町の教育委員会、関係府省庁と密接に連携を図りながら、そのニーズに寄り添った支援に全力で取り組む所存でございます。
6:55:25
大臣からお取り組みについてお話をしていただきましたけれども、自治体において仮設校舎を建てるということも進んでいくというふうにお聞きをいたしておりますけれども、学びの環境、子どもたちのまた心のケア含めて、今回の震災によってお友達と離れ離れになったり、また日頃遊んでいた場所で遊べなくなったり、子どもたちが一堂に集う機会がなかなか少なくなったりというような日々を過ごしてきているので、しっかり子どもの心のケアについても、先ほど大臣からおっしゃったような様々な対策をとっていただいているというふうに思いますけれども、引き続きのお取り組みをぜひお願い申し上げたいと思います。また3月11日は東日本大震災から13年目を迎えました。改めてお亡くなりになった皆様に心から哀悼の誠を捧げ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、学校現場においても東日本大震災においては、子どもたちや教職員の皆様も含めて多くの方が犠牲になられました。また災害関連者も含めて犠牲となられた方は、2万2千人以上となって、今なお故郷に戻ることができず避難生活を続けておられる方が2万9千人に上ります。ハード面の復興は進んでいる状況でございますけれども、ソフト面も含めて復興はまだ道半ばということでございますけれども、やはりこの東日本大震災の教訓、記憶を風化させることなく、しっかり次世代につなげて継承していくということが必要だと思っております。これは東日本大震災のほかの災害においても、地域においても様々な災害が起こっております。頻発化、激甚化する自然災害に対してはいつどこでどんな災害が起こるかわからない状況の中で、子どもたちの生活の多くの時間を過ごす学校現場において、実践的な防災教育が行われるということは、極めて重要なことだと思います。特に幼稚園、保育園など、幼い頃からの防災教育が大変重要です。現在全国の学校で避難訓練も含めて防災教育の取組が進められているというふうに認識をいたしておりますけれども、現状の取組についてお伺いをして、また令和4年度から令和8年度までの間で、第3次学校安全推進に関する計画をもとに、実践的な防災教育の手引きの作成が進められているとお聞きをいたしております。この手引き作成の進捗状況について併せてお伺いをさせていただきます。小地月総合教育政策局長 西岡先生、ご指摘のとおり、令和4年3月に閣議決定をされました第3次学校安全の推進に関する計画では、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育、防災訓練の実施を推進することとしてございます。このため、各学校で地域の災害リスク等を踏まえた実践的な防災教育、また避難訓練ができるように、昨年、学校安全ポータルサイトにおきまして、教員向けの指導のための参考資料、実践的な防災教育の手引きの小学校編を公開いたしました。そして、中学校編、高等学校編については、今年、もうすぐ公開する予定でございます。これらの資料では、震災の教訓を生かした被災地における実践も、ろる紹介してございまして、各学校で実践的な防災教育を推進する参考として、もらいたいというふうに考えてございます。文部学省といたしましては、全国の学校で実践的な防災教育が実施できるよう、今後も指導参考資料の作成あるいは周知、教職員向けの防災に関するセミナーの開催なども実施でございまして、これらを推進する中で防災教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
6:59:32
今、お取り組みが進んでいるということでご説明がありましたけれども、この防災教育はやはり自分自身が住んでいる地域で、過去どんな災害が起きたのか、どういう災害がその地域で起こりやすいのかということも含めて、防災対策に取り組んでいくというのが大変重要だと思っておりますので、引き続いてしっかりその取り組みを続けていただきたいということと、被災された方から体験に基づいた話を聞く機会というのも大変重要だと思っておりますので、その機会も含めたお取り組みを、ぜひ防災教育の充実強化をお願いをいたしたいと思いますし、先ほども申し上げましたように、やはり幼い頃からの教育というものが大切でございますので、養護段階からの体系的な防災教育というものに、ぜひお取り組みをいただきたいということを申し上げたいと思います。続きまして、大臣所信においても、公教育の再生が極めて重要であり、その充実発展に欠かせない教師の待遇改善、教師を取り巻く環境整備は文科省の最重要課題であると述べられております。教員の成り手も大変深刻な状況の中で、教育界で優れた人材に活躍していただくためには、教員の働き方改革とともに、やはり待遇の改善が喫緊の課題であるというふうに思います。昨年、文科省の調査委員会から、質の高い教師確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方に関する論点整理案の概要が提出されました。教師の処遇改善や勤務制度、さらなる学校における働き方改革や、学校の指導運営体制の充実の在り方を一体的に、総合的に検討するという中で、論点整理がなされたわけでございますけれども、大臣にもこの論点については、ご報告があったというふうに思いますが、今後どのような方針を持って取り組んでいかれるのか、森山大臣にお伺いをいたします。
7:01:44
教師は、学校教育の充実発展に欠かせない存在であります。教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善は重要な課題であると認識しております。昨年の4月には、中央教育審議会における円滑な検討に資するよう、あらかじめ有識者等から構成される調査研究会におきまして、給与や勤務制度、働き方改革、教職員定数、支援スタッフの在り方など、多岐にわたる論点が整理されたところでございます。また、その後、骨太方針2023においても、崇高な使命と高度な専門性・裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、具体的な制度設計を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。これらを踏まえ、現在、中央教育審議会において、教師の処遇改善の在り方を含め、教師を取り巻く環境整備について、総合的に御検討をしていただいているところでございます。文部科学省としては、中央教育審議会における議論も踏まえ、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。
7:03:10
先ほどから 議論があっております、やはり給特法、これを抜本的に改正していくということが、大変喫緊の重要な課題であると考えております。給特法は、聴覚勤務訴訟を受けまして、設立当初は教育職員の待遇改善のための第一歩の法律として制定されたものでございますけれども、反請求を経て、抜本的な見直しをしないままに現在に至っているために、今の状況にそぐわない内容となっております。この抜本的な取り組み、抜本的な改革、改正こそ重要な課題だと思っておりますけれども、改正に向けた森山大臣のお考えをお伺いをいたします。
7:03:58
先ほども申し上げたところでございますけれども、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることが必要であります。そのため、まず令和6年度予算案では、小学校・高学年の教科担任制の1年前倒しでの実施など、教職員定数の改善、教員業務支援員のすべての小中学校への配置などに必要な経費を計上しているところでございます。今、御指摘の給特法につきましては、その在り方も含め、具体的に検討すべき課題 であるというふうに我々も認識しております。現在、中央教育審議会によって、総合的に御検討いただいているところでございますので、文部科学省としては、引き続き、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組みたいと考えております。
7:04:54
一方で、先ほど午前中に中村委員の方からも御指摘があったんですけれども、いわゆる人材確保法、この給特法が成立した後に成立をいたしまして、まさに法律の名前のとおり、教員の給与を一般の公務員より優遇することを定めて、優れた人材を教育界に確保して、義務教育の維持・向上を目指す法律でございます。当初は、人材確保法に基づいて、7.26%の教師給与の優遇分が定められまして、実際に昭和48年度から昭和53年度については、計画的改善によって、合計25%の予算措置が取られておりました。しかし、その後、2005年12月の行政改革の基本方針の閣議決定によって、廃止も含めた見直しも行うということまで明記をされた後、2006年の業格推進法が施行されたことによりまして、7月に小泉政権の三一体の改革の下で、人格法に基づく教員給与の優遇分の取扱いについ て、当面の措置として、優遇分については、縮減することが決定をされ、2.76%が縮減をされたという経緯がございます。その後、教員給与の優遇措置が低下しておりまして、実際的には、この法律の実効性が担保されない状況が続いている状況でございます。先ほど大臣からも、骨太の方針の中で、人格法の内容を尊重してというお言葉がございましたけれども、やはりこの縮減が含めた長期的な、これまでの教育行政の結果が、今の教育の先生を含めたあり方につながっているというふうに私は問題意識を持っておりますけれども、この状況をどのように捉えて、どのような対応をされていく方針であるかということを、森山大臣にお伺いをしたいと思います。
7:07:09
西岡委員のお父上でいらっしゃいます西岡武雄先生のご尽力で、昭和49年に人材確保ができたというふうに承知しておりまして、この法律は教師の給与を一般の公務員よりも優遇することによって、教師に優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持・向上を図ることを目的としているというものでご ざいますが、今、西岡委員から御指摘がありました当時、現状では給与の優遇分につきましては、法制定当時に比べて減少しているということは、我々も認識しているところでございます。骨太2023におきましては、崇高な使命と高度な専門性・裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保の趣旨等を踏まえ、教職調整学の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、具体的な制度設計の検討を進め、教師の職を抜本的に見直すとの方向性が示されております。そして、現在の中教師院の議論におきましても、複数の委員から人材確保を踏まえた処遇改善の必要性について、意見が示されているところでございます。我々文部科学省としましては、中教師院の議論も踏まえ、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。
7:08:41
今、大臣からもお答弁いただきましたけれども、2006年の骨太の方針、実はこの方針の中では、人材立国の実現というものが掲げられながら、一方で業格のターゲットとして、この優遇分が削減をされたという経緯がございます。このことは、質問は大臣にいたさないんですけれども、同時に、この時に、義務教育費の国庫負担金の国負担分が、2分の1から3分の1になったのも、この時でございます。これは、財源庁とともに、地方に一貫されたわけでございますけれども、このことも含めて、今の教育の状況になっている、私は大きな、このことも原因の一つであるということも考えておりますので、この負担金のあり方についてもしっかり議論をしていきたいと思いますし、また、人格保護の実効的な運用についても、やはり今こそ、この人格保護の理念が必要だというふうに思いますので、大臣としても、積極的に、またリーダーシップをもって、ぜひお取組をいただくということをお願いを申し上げたいというふうに思います。続きまして、社会人の学び直しの充実やリカレント教育についても、大臣所信の中で述べられております。他省庁と連携をしながら取り組んでいく課題でありますけれども、文部科学省の果たす役割が極めて重要だと考えております。DX、GXをはじめとした、新しいスキルや技術の習得等が求められておりまして、教育プラグラムの充実への取り組みや、また、全ての国民が自分が望むときに、望む教育を受けることができる体制、そういうスキームをどのように構築していくかということも大変な重要な課題でございます。今後、森山大臣としてどのように取り組んでいかれる方針かということをお伺いをさせていただきます。
7:10:45
文部科学省におきましては、これまでリカレント教育の推進に向けて、デジタル、グリーンなどの成長分野をはじめとする社会人向け教育プログラムを開発する大学等への支援、厚生労働省の教育訓練給付制度との連携を通じた費用負担の軽減、放送などを活用し、学びたい人がいつでもどこでも学べる放送大学の振興などを実施してまいりました。また、全国の大学、専門学校等におけるリカレント教育プログラムなどが一覧できるポータルサイトでございます、マナパス、こういったものを開設し、受講内容や費用、通学の用費等、国民の皆さんが望む教育プログラムを選びやすくする取り組みを充実しております。現在、社会人が学ぶ上での課題として、時間や費用の年出、学んだことに対する適切な評価などが挙げられております。そのため、今後は、誰もが自らの関心に応じて学べる学習機会の提供や情報の充実に努め るとともに、これらの課題の観点も含め、企業と大学等が連携・協働し、誰もが働きながら学ぶことができるための取り組みを推進してまいるつもりです。
7:12:08
ぜひ、文部科学大臣としての、リダシップを持ったリカレント教育のあり方、体制、整備にご尽力をいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。時間が残り少なくなっているのですけれども、公立学校の施設の整備の中で、きょうお配りをさせていただいておりますけれども、防災減災の取り組みについて、避難所としての防災力強化も学校に求められる中で、学校の、他の普通教室等の整備は進んでいるのですけれども、学校体育館への空調設置率が全国的に大変低いままの状況でございます。災害の頻発化、激甚化に加えて、近年の熱中症による児童生徒の緊急搬送の事例が多発していることを考えると、学校体育館施設への早急な設置への取り組みが必要であると思います。私の地元、長崎県においても、またまた設置率が大変低いパーセントでございま すけれども、やはり、費用面の課題が大きいということを聞いております。その中で、さまざまな政策、補助率を含めた、今、お取り組みをしていただいているのですけれども、ちょっと時間がないので、まとめて質問させていただきますけれども、しっかり目標を定めた中で、いつまでに設置を完了するのか、また、この国庫補助率が2分の1ということで、令和7年度までということで、断熱性を確保することを前提とした制度が今、運用されているところでございますけれども、この断熱性を確保するということも、さまざま学校の立地条件や、この確保するということの理解も、どの状態であれば、断熱性を確保することになるのかということも、なかなか自治体が取り組む中で、一歩踏み出せない、わからない部分ではないかというふうに思います。今、取り組んでいただいている事例の教育課目も含めまして、文科省の今のお取り組みと、早急な設置への道筋をつけるべきだというふうに考えますけれども、文科省からの見解をお伺いいたします。
7:14:30
先生からの学校施設の空調設備の設置についてお尋ねございました。学校施設は、児童生徒の学習生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、体育館等における空調設備の設置は重要な課題であるというふうに認識してございます。体育館の空調設備の設置の状況でございますけれども、まず目標といたしましては、防災減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策におきまして、中長期の目標として、令和17年度までに95%、当面の令和7年度までに35%という目標を抱えてございます。しかしながら先生御指摘のとおり、公立小中学校の体育館等の空調設置の状況は、令和4年9月1日現在におきまして、11.9%となってございます。そのため、5カ年加速化対策の期間であります令和7年度までの間に、体育館への空調設備の新設につきましては、断熱性の確保前提に国交助率を3分の1から2分の1に引き上げているところでございます。断熱の内容でございますけれども、先生も御指摘ございましたように、個別の体育館ごとの日照等の立地条件ですとか、様々な建物の現状によって検討する必要がございますので、断熱性を確保する工事の設計に際して選択した断熱方法ごとに、工期ですとか工事費を示す事例を我々としても周知をしながら、一緒になって考えております。
7:16:04
やはり17年までにということでございますけれども、大変喫緊の課題であるというふうに思いますので、財政措置も含めて、要件についても、ぜひ地方自治体が進めて設置していける方向を文科省としても示していただきますことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
7:16:37
公明党の浮島智子です。本日最後の質疑者となりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。まず冒頭1月1日に起きてしまったのと半島地震でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りさせていただくとともに被災された方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。また大臣には冒頭心から御礼を申し上げさせていただきたいと思います。申しますのは1月1日地震が起きてしまった後、そして2日私の携帯に学生から電話がたくさん入りました。大学入学共通テストを受けるのに受けられないかもしれない。ここに命をかけて勉強してきた。どうしたらいいんだろうと泣きながらの電話でした。そのお言葉を大臣に2日の日にお届けをさせていただき、どうか大臣から子どもたちが安心できるようにメッセージを早急に出していただきたいお願いをさせていただき、大臣の方からは3日の夕刻メッセージを出していただきました。学生からは本当に温かいメッセージをいただいたということで、お礼も電話もあったところでございます。本当にスピード感を持った対応をしていただきましたこと、心からまず冒頭お礼を申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。また本日は、まずはじめに昨年の11月8日、党委員会で質問をさせていただきましたけれども、時間がなかったために要望にとどめたことから始めさせていただきたいと思います。それは教師の奨学金返還免除についてでございます。教育は大変重要でありまして、質の良い教育は教師にかかっていると思います。近年の教師不足は未だ解消の兆しが全く見えておりません。文科省内には今後教師の採用について人数は減少し、死亡者数もあまり減少していないことから採用倍率は上がっていくという楽観論もあるようでございますけれども、昨今我が国では人手不足の状況がさらに白車がかかっており、人材獲得競争も激しくなる一歩あることを鑑みると、その認識で本当に大丈夫なのかと私は不安になります。教師の奨学金返還免除について速やかな検討が必要ということが、昨年の6月の骨太方針にも明記されており、公明党はこれまで文科大臣に提言をしてきましたけれども、文科省内は教職大学院を中心とした返還免除に限定しようという動きがあるということも伺っているところでございます。この教職大学出身者の90%以上は教師になると聞いておりますけれども、それでは政策効果は極めて少ないのではないかと思います。また今は教師不足で大学生の手も借りなければならないという状況になっております。大学院に進学を促すような政策は、教師の志望者に誤ったメッセージも出してしまうのではないかというふうにも思います。本件は追加の予算も必要がないということも伺っているところでございますけれども、学部卒業後に教職を選んだ教師を含めた形で導入を図るべきだと私は思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
7:19:27
教師になった者に対する奨学金の返還支援につきましては、現 在ご案内かと思いますが、中央教育審議会において御議論をいただいているところでございます。その上で、御議論いただいている内容を踏まえれば、優れた教師人材の確保という観点から、現行の大学院生を対象とした返還免除制度を活用し、教職大学院生を対象に教師の職に就いた者への返還免除を実施することで、大学院レベルの高度な学習に誘い、教師の指導の質向上と高度専門職としての社会的地位の向上を図っていくことが考えられます。これにより、安定的な教師志願者の確保につながっていくことが期待されます。また、多様な専門人材を確保する観点から、教職大学院以外でも教職志向の高い大学院生を返還免除の対象に含めていくことも検討すべきと考えます。より具体的な制度設計も含め、中央教育審議会において優れた教師人材の確保に関する取組の構成を示していただき、それを踏まえて文部科学省としても速やかに対応してまいりたいと考えております。
7:20:48
今、中教師で議論中という言葉もありましたけれども、本県は政策の効果を疑うお声とか 、なぜ教師だけなのという声もあることも承知しております。でも、教師はその数の多さと求められる人材の高潔さから、歴史的に見てもその人材確保に常に、時の政府、また自治体は苦労してきており、給費制や奨学金返還免除などの教師を重視する象徴的な政策をずっと取ってきたところでもあります。そのような政策がない今のような状況は、むしろ20世紀までにはありませんでした。防衛省や厚労省においても、自衛官または介護福祉のために給費制や奨学金返還免除などの様々な施策をとっており、教師不足が深刻化し、人材確保の競争がさらに激化する今ではありますけれども、文科省は堂々と、もっとしっかりと主張すべきだと私は思っております。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。学部卒業後に教職を選んだ教師を含めた形での導入を大臣先頭のもとでよろしくお願い申し上げます。次に、家族滞在の資格で日本に滞在する子どもたちの奨学金の申請の資格についてお伺いをさせていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の拡大なので、一時は減少した在留外国人でございますけれども、感染の収束に伴い再び増加がしており、昨年6月現在311万人の在留外国人が日本において大事なパートナーとして活動しております。その中で、家族滞在の資格で日本に滞在する方の中には、日本で経済活動に取り組む保護者とともに来日した子どもたちが多数含まれており、この子どもたちは地域の学校に通い、そして希望を持って学び、自分の進路を真剣に考えておられます。しかし、いざ関心や適正に応じて進路を選択しようとすると、大きな壁に直面してしまいます。現在の奨学金制度では、日本国籍の学生のほか、永住者、定住者などの方々は、日本学生支援機構、このJASSOの奨学金を利用することができますけれども、家族滞在の在留資格で日本に在留する外国籍の学生等は対象外となっております。昨年2023年6月26日、バングレリ州からいらしたハリマさんという女性の方にお会いしました。私が本部長を務めている教育改革推進本部にて要望をいただきました。この方は、生まれて1歳で日本に来日、保育園は日本に滞在して、小学校まではいました。そして、小中学校はバングラディッシュの学校に通い、再度、でもその高校に行っているときも、ご両親が日本で働いているために、毎年春には2ヶ月こちらに帰ってきていたそうです。そして、再度高校生のころから来日し、現在、武蔵野大学の1年生であるということでございました。将来は日本で働きたい。でも家族滞在だったため、小学期を受けられず、アルバイトをしながら学費を稼いでいるというのがお話でございました。でも、みんなから大変だからやめたほうがいいんではないか、声もたくさんあったそうですけれども、絶対に諦めたくないということで、必死で頑張っているという声でした。この、はりまさんは、日本語はもちろんのこと、ベンガル語、英語、ヒンディ語、四角語を話せる、とても優秀な学生さんであります。なぜ家族滞在が対象外となっているかというと、例えば、大予奨学金であれば、卒業後の返還が必ずしも見通せないためと聞いております。幼い頃、家族と一緒に日本に来日をして、日本の学校を卒業し、在国を卒業した後も、日本で就職し、日本の社会の一員として活躍したいと思っている学生さんたちはたくさんいらっしゃいます。公明党は昨年の7月12日、子どもの夢応援ネットワークの、金久安民さん、世話人とともに、当時の長岡大臣のもとに伺い、家族滞在の在留資格を持つ外国人学生も、受給の申請の対象に加えるよう要望をさせていただきました。当時の長岡大臣からは、検討を進めたい、という前向きな御答弁をいただいたところでもございました。そこで森山大臣にお伺いをいたしますけれども、この家族滞在の在留資格を持つ外国人の子どもたちも、日本学生支援機構、このJUSTの奨学金の受給資格対象に加えていただきたいと思いますけれども、大臣の御決断をお伺いしたいと思います。
7:25:15
今、浮島先生から御指摘があったとおり、現在、日本学生支援機構の奨学金の対象は、日本国籍の方に加えて、永住者や日本人の配偶者等などとしているところです。この対象者につきまして、御党からいただいた御提言も踏まえて、拡大を検討いたしました。令和6年の4月から、日本の小学校から高校までを卒業し、大学等の卒業後も日本で就労して定着する意思があるなど、一定の要件を満たす家族滞在の学生等を加えることといたしております。令和6年度から、これらの要件を満たす学生等は、日本国籍の学生等と同じように、各大学や高校等において実施される奨学金の採用に申し込むことで支援を受けられますので、各大学の窓口や高校の先生などに御相談をいただければと思います。文部科学省としても、制度の対象となる在留資格等について周知に取り組むこととしており、引き続き、経済的に困難を抱える学生等の支援に努めてまいります。
7:26:34
我が党の提言を踏まえてということで、この令和6年4月から一定の要件を満たすこととしてくださったことは、大きな第一歩でありますので、本当にありがとうございます。しっかりとこれを周知徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、野党反当自身による被災に対する支援、特に文化財、これに関する復興支援についてお聞きしたいと思います。言うまでもなく、北陸、特に滋賀県は文化、文化財が多数存在する日本の文化の都であります。例えば、重要無形文化財認定保持者、いわゆる人間国宝の方々は、救出、有利禁止など分野にわたって9名おられ、全国の最多です。また、重要伝統的建造群保存地区というのも、和島市、香川市など8区で、これも全国最多となっております。また、ブエノスアイルスで日本の折りパラガ賞典が決まったときに、私の方から発案をさせていただいた日本遺産、これも北前船、主力、きのこ祭り、これは和島、錫庁、六市町3県あります。また、ユネスコ無形文化財、これは4県にも上っております。さらに、奥のとの国際芸術祭など、博物館、美術館などの文化イベントも数多く、本当に文化の都、これ を形作っているところでもあります。復興の希望である文化財や文化施設を何としても建て直し、保存し、発展させ、そして時代に引き継いでいかなければなりません。そこで文化庁にお伺いをさせていただきたいんですけれども、野党半島自治における文化財や文化施設などの被害状況、それとそれに対する支援の状況、現在の課題についての説明をお願います。特に国の重要無形文化財に指定されている和島塗りの継承が、今大きな危機に直面しています。現在、和島塗りの仮設工房の支援などが行われていることはありますけれども、文化庁としてこの和島塗りの継承発展のためにどう対応していくのかお答えください。
7:28:30
お答え申し上げます。手短に、端的にお答え申し上げたいと存じます。本事実定で文化庁として把握している情報では、被災各県において合計397件の文化財、125件の文化施設に被害があると承知いたしてございます。文化財につきましては、文化庁の専門職員等の現地調査を直ちに行いまして、この被害状況 の早急な把握と緊急的な補正に取り組んでございます。課題でございますが、文化財所有者等の復旧災害復帰に向けた費用負担と創造的に復興に向けた対応は課題でございまして、引き続き技術的財政的支援をしっかり行ってまいりたいと存じます。そのうち、需要無形文化財、和純塗りを含む真面目な筆芸技術につきましては、被災前におきましても、これらの保存ということについて私ども支援を行っていたところでございます。文化庁としては、今回の震災によって御指摘のとおり、伝承者要請のための活動が途絶えることのないように、多省庁が行っている事業と、これにつきましても、政府全体の様々な支援策を保存会の皆様方にお伝えをし、その周知の状況を把握する、あるいは関係者からのヒアリングをしながら、地に足のついた必要な支援をしっかりと取り組む、支援をさせていただくということを行ってございまして、引き続きしっかりと取り組ませていただきたいと存じております。大切な経済活動でもありますので、どうかスピード感を持って対応していただけるようよろしくお願いいたします。ついに、野党反党地震が発生してから、文科省は全国の教育委員会と協力して、和島市等の中学生の集団の避難先への教職員やスクールカウンセラーを派遣しています。また、学校施設の安全確保のために、応急危険度判定士の派遣も行ってい るところでもあります。それぞれ素晴らしい民間のNPO等々の活動もありますけれども、2月5日の衆議院の予算委員会で和田党の稲津議員から提起をしたとおり、教育Dマットのように迅速に組織の縦割りを超えて支援する仕組みが必要だと我々は考えております。ご存じのとおり、Dマットとは、災害救世機に活動できる、機動性を持ったトレーニングを受けた医師・看護師・業務調整員で構成される医療のチームで、発生後48時間という災害の救世機に現地に入り、救護を行っています。この教育Dマット、子どもたちを支えるというために、今こそ仕組みとしてしっかりと確立をさせるべきだと思っております。稲津議員の質問に対して、総理からは、そういった考えは、まず重要だと思います。今後、文科省において、国としてどのようなことができるか、これを考えさせてまいりたいとのご答弁をいただいておりますけれども、その後の文科省の検討状況をお伺いさせていただきたいと思います。併せて、この発生した場合に、公立小学校の学校の体育館は、最も身近な避難場所となります。公明党はこれまでも、この命を守る、住民の皆様の避難場所を守るという観点から、避難場所となる学校体育館の耐震化を100%強く訴え、予算も確保してきました。そこで、今回の地震において、液状化等々で少し崩れてしまったということはありましたけれども、校舎 等々が倒壊することはなかったということも聞いております。これも大きな成果だと思っているところでございます。そこで、この避難所として指定されている公立学校の体育館の、先ほどもありましたけれども、空調の整備、この整備状況、そして全国、そして石川県、野党半島の各自治体ではどうなっているのか、それを100%整備するために、どのような段取りで整備計画を進めていくのか、さらに空調の整備や設備は整備したから終わりではありません。しっかりとこれを動かすためのランニングコスト、これも必要となってきます。電気代などランニングコストの負担について、どう支援していくお考えなのか、お聞かせください。
7:32:24
先生の方から、まず子どもたちのメンタルですとか、学び等の教育再開に向けた支援についてのお尋ねがございました。先生ご指摘のとおり、今回の野党半島地震では、全国の教育委員会と協力した教職員の派遣支援ですとか、児童生徒等の心のケアによるために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援ですとか、学校施設の使用の可期を判断するための専門家等を派遣してございます。また、兵庫県をはじめとした6府県による自主的な取組として、避難所運営ですとか、学校再開をサポートするための教職員の派遣ですとか、NPO法人等による子どもの居場所づくりの一環としての避難所における学習支援なども行われております。文部科学省としましては、こうした取組を参考にしながら、8歳以後から学校の再開までを継続的に支援できる取組について検討を進めてまいります。もう一つ、体育館の空調についてのお尋ねがございました。先生の方からお話もございましたけれども、耐震化ですとか教室の空調につきましては、まさに公明党のご尽力もありまして、格段に整備が進み、避難所として活用できたものと考えてございます。一方、先生ご指摘のございました体育館等の空調につきましては、令和4年9月1日時点の調査におきまして、全国で11.9%、石川県内で1.1%、今回地震が起きております野田半島では0.9%となっております。このように体育館は空調設置率が非常に低いという状況がございますので、体育館への空調設備の新設につきまして、断熱性の確保を前提に、令和7年度までの間、国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げているところでございまして、それに必要な予算としまして、令和6年度予算案で683億円、令和5年度第一補正予算で1558億円と併せまして、総額で2242億円を計上して、各自治体が計画的に整備を行えるように 取り組んでいるところでございます。それからランニングコストの問題もございました。電気代等のランニングコストの負担の軽減を実するよう、体育館の新設の空調設備と合わせて、断熱性確保をするための工事につきましても、補助率を引き上げて支援をしているところでございます。いずれにしましても、引き続き、安全安心な教育環境の構築と避難所としての機能強化を図るため、各自治体が計画的に空調設備の整備を行えるよう、引き続き支援をしてまいります。
7:35:04
我々も全力で応援してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。最後に、野党反当自治について、公立学校の体育館の空調、そして教育Dマット、そして文化財の復旧、継承についてお伺いをしてきましたけれども、現地にもお会いしを運んでくださっている大臣の復興支援についての御決意を、最後お伺いをさせていただきたいと思います。
7:35:26
今、具体的なところは笠原部長の方から御説明したところでございますけれども、私も2回被災地を訪問させていただきまして、特に先日9日は和島に伺いました。被災した文化財、学校の状況、こういったもの、それから地滑りですとかね、そういうものを見まして、改めて被害の大きさを実感しました。被災地の皆様が1日でも早く元の生活に戻ることができるよう、我々全力を尽くすとともに、安全安心な社会の実現に向けて全力を尽くす決意を改にしたところであります。他方、文部科学省といたしましては、発災直後から関係省庁や被災自治体等と連携しながら、被害実態等をきめ細かく把握するとともに、省を挙げて教職員やスクールカウンセラーの派遣支援、学校施設の復旧に向けた専門家の派遣などに取り組んでまいりました。また、文化財につきましても、復旧に向けた現地調査等を順次実施し、被害状況の早急な把握と緊急的な保全に努めてきたところですが、先ほども御指摘がありました重要無形文化財であります和島塗りの復旧復興に向けまして、今般、新規環境をトップとするプロジェクトチームを文科庁に設置し、具体的な支援策の検討各省横断で進めることを指示しました。今週中にも初回の会合を金沢で開催すべく準備を進めているところです。私としましては、今後の災害に備えた取組を着実に進めていくことはもちろん、現に被災した子どもたちが安全安心な学校生活を取り戻すことができるよう、早期の本格的な学校の再開、そして地域の誇りであります文化財の災害の復旧に向けまして、地域のニーズにしっかり踏まえました上で、全力で支援してまいりたいと考えております。
7:37:32
スピード感を持った対応、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
7:37:39
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。おつかれさまでした