7:29
ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和5年度総予算3案審査のため、本日の委員会に弁護士、徳田康幸君を参考人として出席求めたいと存じますが、ご意見 ございませんか。はい、ご意見ないと認め、採用決定いたします。令和5年度総予算3案に関する理事会決定事項についてご報告いたします。本日は、外交安全保障等、現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で414分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党62分、立憲民主社民131分、公明党56分、日本維新の会65分、国民民主党新緑風会33分、日本共産党33分、令和新選組17分、NHK党17分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、外交安全保障等、現下の諸課題に関する集中審議を行います。
9:02
おはようございます。自民党の佐藤雅久です。今日は質問の機会をいただきありがとうございます。今日はまず安保三分所のワーキングチームでも、あまり議論されてこなかった部分を中心に議論していきたいというふうに思います。総理、人は石垣、人は城という言葉がありますが、総理も自衛隊の最高指揮官として、自衛隊の人材確保の重要性は深刻に認識されているというふうに思います。総理、自衛官募集には15万円の壁という言葉があります。警察官の拘束者の新規採用者の給与は約18万円です。自衛官構成の所任給は14万6000円です。15万円いきません。これは隊員募集の大きな壁となっています。警察、消防、自衛隊、掛け持ちで希望する人が多いんですけれども、そうするとやっぱり給与の面で自衛隊は一番人気がないという側面がございます。資料1をご覧ください。この写真は、先月の2月17日、17時10分頃に鹿児島中央駅で私が撮ったものです。これらの自衛官が手に何を持っているか、総理わかりますか。ティッシュです。三島陸佐の幹部自衛官をはじめ大勢で中にはこのような着ぐるみを着て隊員募集のティッシュ配りを数時間やっている姿がありました。その理由は何か。資料2、これをご覧ください。これは、給与を管轄する西部方面総幹部の説明資料ですけれども、自衛官構成は現在2月末の段階で目標に800人足らない。1700人目標のところまで900人しか入っていない。つまり目標の半分ぐらいしかまだ来ていない。残り3月まで1か月しかないという状況にもまだ目標の半分です。だから募集事務所総出でティッシュ配りをやって必死に募集をしています。来年度は今年以上にコロナ禍もあって人材の奪い合いでもっと厳しいと言われております。資料5、これをご覧ください。これは宮崎県海老野市の海老野中屯地での生活環境です。約650名の規模の中屯地ですけれども、中屯地内に居住している隊員も多くいますが、まずクリーニング店も利用具も食堂も銀行のATMもありません。外に行けば良いと思うかもしれませんけれども、周りは何もない山の中の中屯地です。資料6を見てください。これも海老野中屯地の施設の資料6です。自衛隊なのに非常用発電施設も欠落、任務にも死を期待しています。相当老朽感激しい。これら現状は募集にも大きく影響します。この生活環境で働きたいと思う高校生は少ないと思います。防衛大臣、新隊員の所任給含む給与体系、自衛官構成の在り方、そして生活勤務環境の改善、今回の安保3文書にはほとんど記載されていませんが、人材確保の観点からも改善すべきだと思いますけ れども、大臣いかがでしょうか。
12:39
今、委員がお指摘になりました点については重要性は認識をしておるわけであります。生活勤務環境の改善をこれまで以上に推進するため、令和5年度予算案においてですね、前年度比の約2.7倍となる約2693億円を計上しております。このうち、退社、宿舎については近代化や計画的な老朽化及び耐震化のための対策などを進めるとともに、南西地域を始めとする部隊身辺などに必要な宿舎の整備に取り組んでおります。また、被覆等については陸地の新整備区の換装及び重創など、被覆に早期整備を行うための取組に行っているところであります。このように、全ての隊員が高い意識と誇りを持ちながら、個々の能力を発揮できる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
13:41
大臣、生活勤務環境だけでなくて、給与面の改善も人的版の強化の有識簡易を立ち上げるということを聞いていますので、そこでもお願いしたいと思います。総理資料7、これをご覧いただきたいと思います。これは陸地の新しい制服、ちなみにまだ5年たっても行き渡っていません。制服は英語でユニフォームと言います。ただ、その制服がバラバラなら、これはユニフォームではなく、バラホームという野言も聞かれているぐらいです。私が連隊長を務めた福島中屯地での昨年11月の秋の式典、この写真にあるように、一番大事な国境を守る隊員ですら、まだ古いユニフォームのままです。警察は新しい制服を1年で変えたそうです。制服がバラバラだと不審者が紛れ込みやすいという側面もあります。自衛隊は予算がないため、この陸爆の資料にあるとおり、9年をかけて制服を整備をする。また、総理、給与の話ですけれども、内局の事務官等は残業代が100%出ますが、自衛官は最初から残業代が21.5時間分給与に加算されています。それ以上、過業時間外、勤務をしても給与は増えません。1日に1時間ほど残業した計算式です。私もそうでしたけれども、部隊等においては、過業前の7時半には、隊員はほとんど出勤をして、朝の真稽古をしています。訓練をしています。また、本部要員は翌日の訓練調整等があるので、夜の残業もします。とても1日1時間というレベルじゃありません。演習に参加したら、たった2日間で20時間以上の残業、これは優に超えてしまいます。この給与体系での募集、これはかなり、自部官と比べても厳しいです。総理は最高指揮官として、総理の思いを体現するよう、良い人材確保のため、隊員が誇りを持って仕事をできるよう、給与や生活基盤、処遇改善にも予算を重当すべきと考えますけれども、総理最高指揮官としての思い、お考えをお聞かせください。
15:55
委員長 委員御指摘のとおり、防衛力の中核、これは自衛隊員であり、防衛力の抜本的な強化のためには、人的基盤の強化、これが不可欠です。少子化等により、自衛官の募集が困難になっていく中にあっても、質量をともに必要な人材を確保していかなければならないと考えています。自衛官の給与面の処遇の向上や宿舎や退舎の整備、備品や被覆の確保といった生活勤務環境の改善を通じて必要な人材を確保していくことが重要だと認識をしています。いわゆる安保三文書においては、装備の充実だけではなくして、人的基盤強化の施策を盛り込んでいます。これらを着実に具体化してまいりたいと考えています。
17:07
人的基盤の強化というお題も多くありますが、実は中身が一番大事で、いわゆるいろいろな課題をしっかり形のあるものに、最高指揮官としてご尽力いただきたいと思います。資料3、これをご覧ください。今まで常備自衛官を話してきましたけれども、資料3、これは予備自衛官に関する防衛省の資料ですけれども、総理、自衛隊の予備自衛官、実はこれしかいません。ロシア軍の強みは動員力です。一方、自衛隊の予備自衛官は、低数割れの現状です。空時海時はわずか500数十名です。海空時の自衛隊、不死身じゃないととても戦いが継続できません。500名しか予備自衛官いません。こんなに予備役が少ない軍隊は、G7どころか先進国でも稀だと思います。経営戦能力上も改善が必要です。資料4、これをご覧ください。これは総務省が作成した資料です。国家公務員にも地方公務員にも予備自衛官もいれば消防団もいます。しかし、国家公務員が消防団の訓練や業務に従事する場合は、給与が減額されませんが、予備自衛官の訓練の場合、公務員は給与が減額されます。つまり、訓練に参加した日数分だけ減額される。予備自衛官の招集訓練の1日の手当は8100円です。これからさらに厳選庁注文されます。これでは公務員給与の1日分の穴埋めにもなりません。総理、多くの予備自衛官の不満の声が私のところにも届いています。これでは予備自衛官になろうとしないし、訓練に参加すればするほど給料が減ります。その改正には自衛隊法の改正が必要です。総理、予備自衛官は軽選能力の要です。最高指揮官として、この予備自衛官についても制度面を含めて改善をする必要があると思いますけれども、総理のお考えをお聞かせください。
19:11
予備自衛官についてご指摘をいただきましたが、先ほども申し上げたように、必要 な人材、質量をともに確保していかなければなりません。そういった観点から、予備自衛官のありよう、これも重要な課題であると認識をいたします。予備自衛官のありようも含めて、自衛官の処遇、あるいは人的基盤の充実、こうした観点から取組を具体化していきたいと考えます。
19:52
これから人が一番の多分大きなネックになってきます。ぜひよろしくお願いします。続いて防衛財源です。防衛財源は安定性が必要ですけれども、増税で賄うことは最後の手段です。増税の前に歳出改革などやるべきことはやるというのは当然だと思います。加えて国民の防衛の三角式の雇用も重要です。そこで、ふるさと納税の趣旨、お世話になった自治体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝えるためという趣旨と同じように、自衛隊に感謝したい、隊員の劣悪な福利構成を応援したいと思っている人々が自衛隊に納税できる防衛版ふるさと納税とか防衛寄付を検討すべきと考えます。資料8、これを見てください。これは、例えば、鞘山市のふるさと納税の返礼品は、出馬航空祭の時に市役所の屋上 に関連席を用意するというものであります。また、自衛隊で支給される軍手とか靴下は安価ですけれども、支出的問題から一回の演習で使えなくなります。そのため、更新訓練の時には、私物で登山用の靴下を売店で売っているものを買っている隊員は多い、こういう実情です。自衛隊の生活環境や訓練環境を改善するために、金銭的にも応援したいと思っている国民も一定程度います。ただ、防衛寄付の仕組みとか防衛版ふるさと納税的な仕組みはありません。市町村には寄付できても、国に寄付ができないというのも変な話です。防衛寄付などの制度は、防衛の国民の参画意識、理解、増進の向上にもつながりますし、防衛財源の防衛力強化資金の財源としても将来充当できると思います。財務大臣、防衛寄付等の防衛財源の新制度創設に向け、検討すべきと考えますけれども、お考えをお聞かせください。佐藤先生から防衛寄付ということでお話がございました。先生の話は、国民の防衛への参画意識を向上させるという点とか、様々な観点からのご提案だと思いますが、私からは、財源確保という観点から申し上げますと、防衛力強化に必要となる財源の確保に当たりましては、国民のご負担をできるだけ抑えるべく、税外収 入の確保など、あらゆる工夫を行うことで念出することとしております。その上で、ご指摘の防衛力整備を目的とした国に対する寄付制度の導入につきましては、特定の政策について予算外の収入で賄うとなった場合、国会における予算審議等の観点からどう考えるのか、事実上、反共生の寄付となったり、あるいは一部の団体や個人から多額の寄付があった場合、結果として行政の公平性に疑惑を持たれるようなことにはならないか、といった課題もあると考えて、この辺は整理をする必要があるんだと思います。いずれにいたしましても、将来にわたって維持強化していく防衛力を支えるための必要な財源の確保に向けまして、関係省庁とよく連携しつつ、最大限取り組んでまいりたいと考えています。
23:22
ありがとうございます。ただ、実際、自治体には寄付ができて、国には寄付できないというのは、多分今の簡単な説明理由にならないと思います。なので、引き続きこれどういうことができるか、できない理由を並べるのではなくて、どうやったら地方自治体と同じように寄付制度ができるかという部分を考えていただきたいというふうに思います。また、総理、他にも国民間からほど遠いことがあります。米軍は地位協定上、日本の高速道路は無料で通行しています。実は米軍の高速代を防衛省が負担しています。一方、自衛隊は、私もそうでしたけれども、予算がないために、例えば京都の自衛隊が富士の演習場に行く際は往復高速道路が使えません。行きは下道、まだ元気がありますから、帰りは一部だけでも高速利用と大変に負担をかけています。つまり、高速代は米軍は払わない。でも自衛隊は有料のため十分に使えない、こういう現状もあります。加えて、資料9をご覧ください。これは自衛隊の航空機とか艦船の油は国防上の観点から、これは無税。自衛隊の船とか航空機は燃料税は無税です。ところが車両は課税という状況があります。自衛隊の車両も国防の一端を担っているのに課税される。国の機関である自衛隊が財 務省の指定局から予算を付けられて、それを指定局に返している。これもあまり意味がないような感じもします。総理、やはり自衛隊を福利厚生や誇りの面から応援したいと思っている国民は一定程度います。その仕組みはやはりないというのが問題だと思います。この国会中継を見ている自衛隊関係者も大勢います。増税は最後の手段という観点で財務大臣から答弁がありましたけれども、総理の方からもこういう自衛隊の三角式、自治体と国とのギャップ、この間埋めるためにも防衛給付を含めた安定財源の考え方、総理のお考えをお聞かせください。
25:30
まず委員の方から高速道路の料金ですとか経由の課税についてご指摘がありました。こうした事態等も踏まえながら、政府として行財政改革どうあるべきなのか、これは最大限努力をしていかなければいけない。これは当然のことだと思います。こうした前提の上に立って防衛力整備を目的とした国に対する寄付というご提案をいただきましたが、防衛力強化に対して国民の理解をいただくこと、これは重要であると考えます。しかし今財務大臣から答弁がありましたように、行政の公正性の確保、事務体制、あるいは行政コストなど課題もあるというのは今答弁があったとおりであります。いずれにせよ将来にわたってこの維持強化していく防衛力、これを支えるために必要な財源の確保について、今後とも最大限努力をしていく、こうした姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えます。
26:48
ぜひよろしくお願いします。次に日韓関係について伺います。日韓関係全般について総理にまず伺います。安倍元総理は村山談話を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくと述べられました。岸田総理も同じく歴代総理と同じように全体として引き継いでいくという立場には変わりはありませんか。
27:18
岸田政権としても歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いで今もおりますし、今後も引き継いでいく、こうした考えであります。
27:36
全体として歴史認識を引き継ぐ場合でも、歴代内閣の宣言というのが談話にあるような反省とおわびを日韓関係の文脈で今この時点で読み上げるということは絶対してはいけないと思います。逆にこれ部分が切り取られてしまって、さらに前向きに行くところが逆に、逆場でも働く可能性もあります。全体と引き継ぐ場合にあっても、現時点において反省とおわび、これを総理の口から言葉にするというのは、これは良くないと思います。いかがでしょうか。
28:20
委員のご質問は、要は今、日本と韓国の間で旧朝鮮半島労働者問題に関して外交当局間で議論が続いているわけですが、それに際して政府の考え方について、発言をする際の発言の仕方、これについてのご質問だと思います。これについては、今、両国の外交当局間で調整が進んでいるわけですので、これについて、今、何か具体的なことを網路にしてあげるのは適切ではないと思っています。ただ、先ほど申し上げたように、政府として、歴代内閣の立場、歴史認識に関して全体として引き継いでいるということについて、今後とも適切に表現をする、発信をしていく、これはこれからも大事なことではないかと認識をいたします。
29:36
やはり、この全体と引き継ぐ場合でも、今のタイミングで中身の部分を読み上げてしまうと、その部分の中で切り取られて、多分、総理の思いとは違う展開が、韓国の方でも起きる可能性がありますので、そこは十分慎重に対応していただきたいと思いますし、私は絶対にやるべきではないと思っています。次に、旧朝鮮半島出身労働者について伺います。総理がこれまでも国会で繰り返し答弁されてきたライン、本問題は解決みの問題であり、韓国の裁判で不当に被告議をとされた2者が謝罪するとか賠償することはない、ましてや日本政府は謝罪することはない、これまでの政府の立場には変わりはないということでよろしいでしょうか。
30:25
先ほど総理がおっしゃったように、今、旧朝鮮半島労働者問題に関する意思疎通を続けておるところでございます。それに関してということだと思いますが、この一貫関係、健全な関係に戻すべく、今、佐藤委員がおっしゃったように、日本の一貫した立場に基づいて、この韓国と緊密に意思疎通をしていく考えは変わっておりません。佐藤政彦。立場は変わってない中で今、交渉しているということだと思います。韓国はこれまでも多くの問題について一方的に問題を自ら作り出して大きく差番に立てて、それは日本が一貫関係が大事だからと大人の対応をして譲る。こういう悪兵は絶対やめた方がいい。将来に過困を残すということになると思います。その意味で、今、外務大臣が言われた原則は絶対に守るべきです。慰安婦合意の事実上の破棄とか、ジーソミアの土手間、岸田総理が賛同を騙されるわけにはいきません。労働者問題は、これはぶれずにしっかり日本の立場というものを維持しながら解決するということが大事だと思います。そこで、観光側の報道、よく出てきますけれども、旧朝鮮半島出身者の労働者の問題と輸出管理の問題をパッケージで解決する意向を観光側は言っておりますけれども、日本政府はこれまでも、この2つの問題は別の問題だというふうに繰り返し述べています。この別問題だという日本の立場は変わらないということでよいのか。そもそもこの問題は、観光がWTAの提訴を取り下げなければ、2国間交渉が始まらないと思いますけれども、この認識でよいのか、2点について確認をいたします。
32:16
2019年7月に公表した、この韓国向け輸出管理の運用見直しは、安全保障上の観点から輸出管理を適切に実施するため行ったものであり、労働者問題とは別の議論です。この運用見直しに対して、2020年7月には、WTOの紛争解決期間において、韓国側の要請によりパネルが設置されており、日韓の輸出管理当局間の政策対話の開催が困難な状況になっています。輸出管理の問題については、経産省を中心に、韓国が開始したWTOの紛争解決プロセスの停止を含め、韓国側に適切な対応を求めていくと承知をしております。
33:09
まさにその原則のとおりに対応すべきだとも言います。ユン大統領のG7サミットへのオブザーバー参加としての招待の可能性、これはございますか。
33:24
G7広島サミットへの招待国あるいは招待機関については、現在検討中であり、今現在何ら決まっておりません。
33:39
非常に今の大事な局面ですので、将来に過去を残さないよう、きれいにした対応をお願いしたいと思います。それでは資料11、これをご覧いただきたいと思います。総理、国家安全保障戦略では、国際法に違反する侵略とか武力による威嚇をされている国に、装備移転可能なように運用指針を見直すとしています。一方、防衛力整備計画では、MLRSなどは廃棄装備品とされています。廃棄され手づくずとなる予定のMLRSなどの装備や弾薬を、ウクライナは喉から手が出るほど欲しがっています。さらに対空火器、これはロシアのミサイルからウクライナの国民の命を守るための火器ともいえます。特に、廃棄予定のMLRSなどの弾薬の消耗は大きいというのは現実です。他の国も国防のリスクを背って、なけなしの兵器や弾薬を提供しています。日本はG7の中で唯一、兵器や弾薬は提供していません。しかし一方で、総理や外務大臣は、ウクライナと台湾を被らせて、「欧州とアジアの安全保障は不可分だ」と、欧州に呼びかけ、台湾海峡の平和と安定協力を欧州にも求めています。さらに、台湾有事、日本有事の際は、兵器や弾薬を日本は他の国に求めないと全然足りません。日本の防衛産業の現状では、日本だけでは到底無理です。在日米軍からも要求されるということも十分考えられます。日本は他の国の危機のときは、兵器や弾薬を挙げない。ただ自分が危機のときは、兵器や弾薬をくれという、これは国際政治で本当に通じるか、かなりセルフィッシュなように映ります。総理、予算成立後、国家安全保障戦略に変えてある装備移転見直しの作業を加速させて、G7首脳サミット前までに、ウクライナの人々の命を守るための装備や弾薬移転等の方向づけをするということも一案だと考えますが、総理いかがでしょうか。
35:47
国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。防衛装備、移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについては、こうした観点から結論を出していかなければならない課題であると認識をしており、議論を進めてまいりたいと考えています。
36:35
総理、これはやはり急いだ方が、私は見直し作業は作業ですから、作業は作業としてしっかり時間をかけて早急に見直すべきだと思います。また、MLRSはもともと米国の兵器です。どうせ廃棄するのであれば、緊急避難的に米軍の横田基地にMLRSとその弾薬を廃棄することも一案だと考えます。総理、ウクライナがどんな装備とか弾薬が必要か、これは総理自身の目で確認し、それを装備移転の法改正とか見直しにつなげる、あるいは 実際、うちはの虐殺の現場を総理自身が見て、瓦礫の除去や復旧支援等の支援パッケージにつなげる。総理、現場を知る者の説得力は全然違います。ぜひ、ウクライナの現場視察をしていただきたい。ウクライナの訪問に際し、安全上の課題があるのであれば、単独ではなく、他の国の首脳と一緒というやり方もあろうかと思います。ウクライナの機遇をできるだけ早く訪問し、ウクライナとの連帯を示すともに、現場感覚を持って法改正とか日本の支援パッケージ策定にリーダーシップを発揮していただきたいと考えますが、総理いかがでしょうか。
37:45
ウクライナへの支援ですが、復旧や復興なども含めて、日本政府として現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かし、ウクライナの人々に寄り添った日本らしい支援を行ってまいります。そして私のウクライナ訪問については、現時点では何ら決まっておりませんが、初版の事情も踏まえながら、引き続き検討を行ってまいります。
38:17
ぜひ検討を加速していただきたいと思います。最後に資料を自由に見てください。総理、大きな問題があります。巡航ミサイルは弾道ミサイルと破壊措置命令で撃ち落とすことができないという、今法的な制約があります。弾道ミサイルであれば、航海上でも自衛隊法82条の3で減役できますけれども、巡航ミサイルはこれは航空機扱いなので、弾道ミサイル破壊措置と命令の対象外となっています。巡航ミサイルは日本の両空に入ってから、自衛隊法84条の両空侵犯措置で減役することになります。すなわち、弾道ミサイルなら航海上でも減役できますが、兵事は巡航ミサイルであると両空に入らないので減役できません。日本が導入するトマホークはアオンソクですけれども、極超音速ミサイルはマッハ5以上出します。マッハ6とすると、22キロ、両界22キロ、たった12秒ですので、当然対応することが困難です。これとも含めまして、ドローンを含めて、いろんな課題が昭和29年当時に作った法律とはギャップが出ています。この あたり、防衛大臣、一旦全部並べて、法改正を含めて見直しを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
39:37
ただいま御指摘のあった点については、我々どっちもしっかりと検討していきたいと思っております。
39:43
総理は、22キロとは非常に小さくて、今、公開場でもこのように、ジャミングで日本の通信インフラを止めるということもできます。でも、公開場にいますので、対空措置は何もできない。今、公開場からいろんな悪さができるぐらいレベルは上がっています。日本の電子電気も同じです。しっかり検討をお願いしたいと思います。以上です。以上で佐藤雅久君の質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
40:50
自民党福井県選出の滝並寛でございます。まず今回、石原議員会長、世耕幹事長をはじめ、参議院自民党の先生方、そして政末予算委員長、理事、委員の皆様のご配慮により、今年、国会議員10年目になりますけども、ようやくこの予算委員会の質問の晴れ舞台をいただきましたことを感謝申し上げます。外交力、防衛力、そして経済力と国力の基盤であるエネルギー問題についての質問から入りたいと思います。私が政治の世界に入った大きなきっかけは、東日本大震災でした。前任の松村隆司先生から当時、自分はもう、電から後どうやというふうなお話もいただいていたわけでありますが、正直、俊々しておりました。その時に起きたのが、5日後に12年目を迎える3.11東日本大震災でありました。福島事故によってエネルギー政策が国民的議論の荒波に入っていった。ご案内のとおり、私の地元は福井県、国内最多、世界でも最大級の原子力集積地であり、エネルギー政策は決して他人ごとにできない地域であります。3.11後も、我が国が現実的で責任あるエネルギー政策を取るため、バッジをつけてその議論に参画し、ふるさと福井県の声を届けていかなければならない、そういう思いにかられ、政治に入りましたので、国会議員としてはエネルギー政策を最大の旗印としてきました。そしてこの10年、第4次、第5次、第6次のエネルギー基本計画の議論に参画し、経産大臣政務官も務めたわけですが、第6次エネ機能議論にあたって稲田智美先生を会長、安倍総理にも最高顧問に入っていただいて、最新型原子力リプレイス議員連盟をつくり、事務局長として活動をしてきました。後ほど話すように、原子力立地地域としても、自由諸国最高峰の原子力技術人材産業の維持のためにも、最新型の核振動へのリプレイスが、すなわち建て替えが待ったなしだと考えたからであります。一昨年、閣議に決定した第6次エネ機では、リプレイスは盛り込まれなかったのですが、今回、昨月、閣議に決定されたGX実現に向けた基本方針において、原子力の最大限活用を含めたエネルギー政策の立て直しがされ、原子力のリプレイスも盛り込まれました。今回、リプレイスとともに運転延長も議論されましたが、 立地からすると、古い炉を万全と使い続けることへの不安感、警戒感は否めません。その点、大小市、国が原子力を必要だというのであれば、安全性も高まった最新路、核振動に変えていっていただきたい、安全性のアップグレードをしていただきたいというのが立地の思いです。ただ、事業者の様々なリソースの制約もあるのでしょうから、施設炉を使いながらリソースを貯めて、核振動機に変えていく必要性もわかるので、そのための運転延長は理解できますが、あくまでもリプレイスに向かっていかなければならないと考えます。ここでリプレイスは何かというと、廃炉と新増設の組み合わせになります。その点、昨月、閣議に決定したGX基本方針では、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代核振動への立て替えとされ、これは実は昨年末の案から限定されておりますけれども、当議連としては、各事業者がそれぞれ求められている需要に基づいて供給責任を果たすということが重要なので、敷地内という限定を超えて事業者ごとの廃炉と新増設の組み合わせ、すなわちリプレイスが認められてしかるべきだと考えます。以上を踏まえまして、今回の第6次エネキーをご案書きして、原子力リプレイス、そして運転延長を盛り込み、閣議に決定した政府の整理について、経産大臣の見解を求めます。
44:34
竹内委員には、この減少期政策につきまして、様々な視点からご意見いただいておりまして、改めて感謝申し上げたいと思います。今、整理をされましたけれども、先般、2月10日に閣議決定しましたGX実現に向けた基本方針では、ご指摘のように、安全性を最優先としながら、まずは再稼働に全力を挙げつつ、地域の理解確保を大前提として、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代核振動への立て替えを具体化すること、そして、その他の開発建設につきましては、今後の状況を踏まえて検討していくということが盛り込まれたところであります。運転機関につきましては、懸念感に対する、ご指摘がありましたような立地地域の不安の声や、あるいは東電、福島第一原発事故の反省を踏まえまして、現行制度と同様に運転機関は40年、延長を認める機関は20年という制限をした上で、一定の停止期間に限り運転機関のカウントから除外する方針を認めたところであります。これは言い換えますと、実質的に稼働している機関が最大60年ということになるわけでありまして、こうした方針は法律案にも明記しているところであります。ご指摘の次世代革新路の開発建設でありますけれども、そのためには相応の時間が必要となります。このため、エネルギー安定供給の確保の観点から、運転機関の延長などを含めて、既存の原子力発電所を可能な限り活用しつつ進めていくことは不可欠であります。これは将来の、まさに次世代革新路の開発建設といった将来の投資に向けた経営基盤の安定化にもつながりますし、また、産業全体として人材技術の維持強化にも資するものというふうに考えております。そうした観点からこのような方針を決めたところでありますが、次世代革新路の実用化に向けましては、研究開発を加速していくとともに、例えば、電力市場制度の再点検を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性、この向上に資する事業環境整備にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
46:37
2020年に菅内閣が宣言した2050年カーボンニュートラル目標に向けた脱炭素、そして、昨年2月に始まったウクライナ侵略を単に発する世界的な脱ロシアの動き、これらを解決するために、再年だけでなく原子力を含む脱炭素電源を最大限に活用するというのは、自然な結論であると思います。そもそも我が国は、元来、エネルギー制約が厳しい国です。資源のない島国で、グリッド系統は他国と繋がっておらず、経済大国として自国の経済を自分の足で支えなければならない。そして、京都議定書を作った環境責任国でもあります。原子力は3.11で国民的議論の荒波にさらされましたが、大きな考え方としてリプレイス議連で掲げていたのは、再エネ化原子力化の二項対立ではなく、再エネも原子力も活用しなければ、この厳しい我が国のエネルギー制約の中では、脱炭素かつ脱ロシアという貝は解けないということであります。もちろん私も再エネ再優先を否定はいたしませんが、3.11を導入されたフィット固定価格買取制度の後押しで、どんどん再エネが広がり、気がつくと国民負担が大きく膨らみ、これまでの流石で18.8兆円、年あたり直近では2.7兆円、これは消費税約1%増善 分に相当いたします。ここまでして国を挙げて再エネ導入を推し進めてきた約10年経でありましたけれども、残念ながら見えてきたのは、我が国は必ずしも再エネの適地ではないという現実であります。欧米のように広大な平野が広がっているわけでもなく、また遠浅の海が広がっているわけでもありません。それでも導入が期待される風力も太陽光も、風力、風任せ太陽任せの変動電源で、安定電源とするためには変動分をカバーするための調整電源、これが別途必要で自然と二重投資になることも忘れてはなりません。再エネには一定の限界があります。東京など大小市にいると、地方では再エネが歓迎されると単純に思われるのかもしれませんが、太陽光のパネルが治水機能を奪い、山崩れを誘発したり、風力でもバードストライク、水脈を切ってしまう、水滞系破壊、軽缶の問題などなど様々な批判があり、思うように進んでいないのが現場の現実です。発電施設の立地というのはそもそも容易ではなく、様々な問題を乗り越えながら地域と共生していかなければ乗り越えられない。この立地という難しい問題に昔から向き合ってきたのが原子力であります。パネルをご覧ください。エネルギーを考えるときはこのS+3Eを考慮すべきとされます。よく原子力については3E、すなわち安定供給、経済性、環境については優秀な電源だが、S、すなわち安全性に問題があると言われております。ここで皆さんに申し上げたいのは、この安全性というのは一体誰の安全のことなのか。これをよく考えていただきたいと思います。それは何かといえば一義的には、やはり発電所足下の立地自治体地域の住民の皆様の安全問題なのであります。次のパネルをお願いします。私はずっと原子力については二次元で考えるべきだと主張してきました。どういうことかといいますと、原子力はすぐに脱下、推進下というこの一軸、横一軸だけで議論されるのですが、実はそれよりも大事な軸があり、それはこの縦軸、立地に寄り添うということであります。立地地域の方々の気持ちに寄り添い、その安全に寄り添っていくことが何より重要だと考えます。立地の方々がリスクを引き受けながら、安定・安価な電力という公共財を特に都会の大小市に供給し続けてきた、そのことにきちんと向き合い、立地に寄り添うことが大事なのだとずっと申し上げてきました。このことは、脱原発だろうが、推進だろうが関係なく、しっかり認識していただければならないと思いますし、原子力の安全性を問う人ほど、この立地に寄り添う必要があるはずです。ここで、原子力政策において、立地地域に寄り添う重要性について、総理の見解を伺います。
50:48
これまで、原子力発電所、立地地域が、文字通り日本の電力供給を支えてきたことを、政府としてしっかり肝に銘じなければならないと考えています。今後とも、原子力を利用していくためには、立地地域の御理解と御協力が欠かせません。このためにも、立地地域の声を丁寧に伺いながら、地域が抱える課題に、政府としても真摯に向き合い、その解決に向けて取り組んでまいるに所存であります。
51:30
ありがとうございました。この立地に寄り添う観点から、脱原発推進を超えてやらなければならないことの2つ、このパネルにも書いてございますけれども、申し上げれば、原子力非難道の整備と、バックエンドの問題にしっかりと取り組むことであります。まず、原子力非難道の整備についてお話しします。3.11号、原子力非難道の整備が全く進んでいないとは言わないものの、あれだけのことがあったのだから、もっと何で進まないのかというふうな思いが、立地地域の率直な思いであります。地元、福井県の麗南地方でありますと、前鶴若狭自動車道、これは私の当選直後に予約開通しましたが、これは東西の道路で、原子力発電所は若狭湾に東西に並んで立地しているため、もし同時多発的に事故が起きた場合、別の発電所の事故現場に向かって避難をしなければならないことも予想されます。したがって、東西だけでなく、南北にも、格子のように道路が整備されなければならないのですが、十分できておりません。一例が多い発電所の対岸にある、小浜市内富半島、ここは平成16年に台風で道が崖から崩れ、山集落が孤立したことがあり、この地域から原子力避難道としてトンネルを抜いてほしいというような要望が上がっていますが、いまだできておりません。また、三浜町、麗南地域の中で、唯一県外に直接出ていく道がない原子力立地自治体でありますが、道庁から滋賀県、高島市に抜けるトンネルを含む避難道、これも見通しが立っておりません。隣の鶴ヶ市からも高島市に抜ける同様の道路計画があるのですが、どちらかを選べということではなくて、いずれも原子力立地自治体なので、共に早急に整備するべきだと考えます。このように原子力避難道整備が十分に進んでいない理由は、省庁の縦割りと財源問題であります。国交省の道路局は、これはエネルギー政策の話だと思う本音があ り、また地元負担の制約もあります。原子力立地特措法の国負担率の拡充は、一部野党の反対で頓挫してしまった。3.11で始まったはずの国土強靱化計画には、なぜか原子力避難道は入っておりません。経産省N庁は、電源開発促進税の税収が落ちて、財源が足りないという、全体を取りまとめる内閣府の原子力防災は、頑張っているが非力で、年わずか15億しか、全国に対して避難道整備が、予算がありません。トンネルを抜くには、1本100億円単位が必要なのです。総理、これが原子力の安全問題、リスクを引き受ける立地地域の現状であります。今回GX移行催を出すということなので、これもきっかけにして、象徴を上げて、ペースを上げて、身に見える形で期限を切って、集中的な原子力避難道整備をすべきと考えますが、総理の決意を伺います。
54:22
原子力災害時に備えた、この避難道の整備は、原発立地地域の住民の皆さんの安全安心を守る観点からも、大変重要な課題です。先月閣議決定したGAX基本方針においても、原子力の活用に関し、地域の実情を踏まえた自治体等の支援や避難道の整備など、防災対策の不断の改善等による立地地域との共生に、国が全面に立って取り組むことを盛り込んだところです。また、御指摘の国土強靱化基本計画は、自然災害を対象としており、同計画に基づき自然災害に対応した道路整備について取り組んでいるところですが、その中に原子力災害時における避難道として支するものも含まれていると承知をしています。原子力防災の備えに「終わりや完璧はない」との認識の下、国としては、内閣府、国交省、また経産省など、関係府省連携の下、地元のニーズを踏まえて優先順位をつけながら、今後とも、避難道の整備促進にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
55:47
何卒、よろしくお願いいたします。立地に寄り添う政策のもう一つの例として、使用済み燃料の最終処分を始めとするバックエンド問題のお話をしたいと思います。よく脱原発の方々から「問い出なきマンション論」が言われますが、これは立地から見たら問題の立て付け自体が間違っていると思います。なぜなら我が国は、例えばベトナムのように、これから初めて原子力を導入するという段階ではないからです。大阪万博、この2年後のではなくて、1970年の先の万博の時から、まさに立地のディスクの上に原子力の安定・安価な電力を東京・大阪と始めとする大都市が使用して、我が国は高度成長を成し遂げてきたという事実があります。原子力というマンションはすでにできていて、使用済み燃料の処分場というトイレは、どんなことがあっても作っていただかなければならないというのが本質であります。これは脱だろうが推進だろうが関係なく、必ずやらなければならない。それは明らかにしているのが3.11の時に起きたことです。当時の民主党政権が原発即時ゼロをやろうとしてできなかった理由は2つあって、1つはアメリカが反対したこと。先月アメリカに出張し、アメリカ政府の原子力関係者とも話をしてきましたが、日米同盟と日米原子力協定はセットだということで意見の一致を見ました。そして2つ目が今回のバックエンド問題と関係しますが、青森県が反対したことであります。青森県は6カ所に来ている使用済み燃料は、核燃料サイクルの中で再使用する資源として引き受けているのであって、もし原子力事業をやめるのであれば、単なるゴミになり、ゴミを引き受けた覚えはないから持って帰れとしました。そしてこれ は青森県だけの話ではなく、福井県も同じです。今この瞬間に原子力事業をやめるとなれば、発電は引き受けたけれどもゴミを引き受けた覚えはないので、これまでの消費量に応じて、これは大阪府分、これは京都府分、これは兵庫県分、これは滋賀県分というように、のしをつけて返しますということになります。それは現実的に社会的に難しいので、3.11の時も当時の政権は即時ゼロを撤回した。このことは何を物語っているかというと、脱原発をするにも最終処分場が必要だということであります。今の我々が現実的にできることは、原子力事業を継続していきながら、放射能レベルの低減化などの技術革新に取り組み、その間に最終処分場をどこかで見つけていくということです。その技術革新の肝は何かといえば、核燃料サイクルです。先ほど、日米同盟とセットという話をしましたが、ご案内のとおり、日本は各保有国以外で、唯一核燃料サイクルを認められている国でもあります。使用済み燃料をワンスルー直接処分ですべきだというふうに主張する方もいますが、私はこの立地に寄り添う立場からあり得ないと思います。パネルにありますように、使用済み燃料の放射能が自然界と同じレベルまでの有害度を低減する時間、これはワンスルー直接処分では約10万年を要しますが、軽水路で核燃サイクルを行えば、これが約8000年に、さらに高速炉サイクルでは300年に下がります。これまで高速炉サイクルで300年まで有害度が低減されますと言っていても引き受け手がいなかったものが、ワンスルーにします自然界までレベルまで10万年になりますというのでは引き受けるところがあるわけがない。それが立地に寄り添う視点から明らかになることだと思います。ここは日米原子力協定の重みも考え、しっかり高速炉サイクルまで技術開発に取り組み、300年まで下げなければならない。その意味で核燃サイクルを堅持し、どこかが引き受けてくださるところまで行かねばならないと思います。一番大事なことはここにいる皆さん、特に大消費地の方々には、立地がリスクを負って安定安価な電力を供給してきたことをしっかり認識いただき、他人ごとではなく自分ごととして考えていただきたいということです。これは皆さんが作ったゴミなのです。日本人はずっと沖縄にいるかずっと海外にいた人以外は、みんな原子力依頼の電力を消費してきたことを忘れないでいただきたいと思います。以上を踏まえた上で、有害度を軽減する核燃料サイクル堅持を含め、バックエンドに対する総理の見解を伺います。
1:00:01
今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、核燃料サイクルの推進や最終処分などのバックエンド対策、これは重要な課題であると認識をしています。第6次エネルギー基本計画にあるとおり、核燃料サイクルの実現に向けて、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、6カ所再処理工場の巡行に向けた取組やプルサーマルの推進など、政府として引き続き着実に進めてまいりたいと考えています。また、使用済み燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要であります。このため、2月10日に最終処分関係閣僚会議を開催し、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案をお示ししたところです。政府一丸となって、かつ政府の責任において、最終処分に向けて取り組んでまいります。
1:01:32
どうぞよろしくお願いいたします。時間の関係でちょっと飛ばしまして、原子力施設の防衛・警護について伺います。昔から特に北朝鮮からのミサイル攻撃を念頭に議論されてきた案件ですが、3.11以降はむしろ工作員を送り込んで、全電源喪失を狙う方が確実と考えるのではないかと思われました。さらに北朝鮮が核開発を成してからは、むしろ原子力発電所よりも核ナントをつけて、直接大都会を狙う方がより損害を与えられると考えることが想定されました。しかし今回のウクライナ侵略でザ・ポリジャやチョルノビリ発電所が実際に攻撃された、核戦争への突入へのハードルが高い中、それを彷彿とさせる原子力施設への攻撃を選んだということでしょうし、実際に起こされたということで、今こそ原子力施設の防衛・警護を万全とする必要があります。リブレス議連では立地に寄り添う観点から、「零南地域のような原子力立地地域への自衛隊基地の設置や、原子力施設を自衛隊の警護出動の対象にする」ということなども求めてきましたが、防衛三文書の改定後も、「機動的な展開や警察など関係機関との連携で何とかする」という回答にとどまっております。あえて表にしないで準備していただいている 部分もあるのかもしれませんが、特に気になるのがやはりミサイル攻撃への防御。イージスは2隻で日本全国をカバーするので、原子力発電所との距離は問われないでしょうが、それをくぐり抜けてきた際の、次の防衛であるパック3、これは原子力発電所の近くまで来ている必要があります。福井県零南地域から一番近いのは、滋賀県の高島市の相馬の基地に配備されているため、実は先ほど原子力避難道で整備が必要といった南北の道は、同時に原子力防衛道、あるいは攻撃への制圧道にもなります。先ほどの財源問題の中、売増する防衛費をこの道の整備にも一部当てられないのかというふうにも思います。以上を踏まえまして、原子力施設の防衛兼顧についての政府の対応を防衛大臣にお伺いします。
1:03:45
原子力発電所などに対する攻撃に際しては、自衛隊は、事態に応じ関係機関と緊密に連携しながら対処していくことになります。自衛隊においては、これまでも警察との共同訓練などを積み重ねていますが、三文書の下、今後も引き続き原子力発電所等における各種事態発生時を想定した共同訓練等を、各種訓練を実施し、関係機関の対処能力強化や関係機関相互の連携強化等を図ってまいります。昨年12月には、各原子力発電所の警備に関し、インフラ事業者が初めて参加する関係機関の連携枠組として連絡会議を設置いたしました。今後、こうした枠組も活用しながら、引き続き連携強化のための取組を進め、原子力発電所等に対する攻撃に際し、国民の命そして平和な暮らしを守り抜いてまいりたいと考えます。さらに、PAC-3の軌道展開については、これまで、原発禁防地を含め、日本全国で軌道展開訓練などを実施している中で、道路が現役となって展開に支障が生じた事例は確認されておりませんが、委員の問題意識も踏まえ、もし現状で足らざるところがあれば、防衛省としても関係省庁との協力を含め、必要な検討を行っていく考えであります。
1:05:08
万全の対応をお願いいたします。ちょっと時間の関係ですみません、飛ばしまして、新幹線の話をさせてください。私は初当選したときに安倍総理から、君は福井県選出なのだから、原子力と新幹線しっかりやりたまえというふうなお話を言われまして、そこで参議院議員1年目から与党新幹線プロジェクトチームで頑張ってきたところであります。その北陸新幹線がいよいよ来年春、福井県の鶴ヶ島で来ますが、実は本当はその1年前、今年の春に福井鶴ヶ島開議をする予定でした。残念ながら鉄道局鉄運機構のチョンボで遅れてしまったものですが、この北陸新幹線というのは、東京大阪という2大都市圏を結ぶ、いざというときのバックアップ新幹線でもあり、雪にも非常に強く、数年前の30号節でも、最大3,40分遅れているだけで、ずっと続けて運行しておりました。国土強靭化という意味で大変重要な路線です。また2015年の金沢開業のにぎわいが示すように、地方創生にも、また成長戦略にも資する国家的プロジェクト、これを福井県で止めてしまっては意味がありません。京都、大阪まで早くつなげていかなければならないと思います。私は鶴ヶから大阪にどのようなルートでつながっていくかを決めた、与党の委員会の事務局長でしたが、そのとき最大5ルートが訴状に上がり、地域関係者の厳しい調整の中でようやく決まったルートが、このパネルに示されている一番左側ですけれども、オバマ京都ルートであります。残念ながらコロナ禍等環境アクセスの遅れによって、昨年末予定していた新年度の着工、これは決められなかったわけでありますけれども、事実上の着工という意味で、来年度予算、新年度予算において、建設費に準じる調査費12億強を確保し、建設に向かってスタートすることになりました。与党の鶴ヶ大阪県安整備委員長の高木 忠孝先生もおっしゃっているように、この事実上 の着工で、新大阪までの完成を遅らせない、いやむしろ早めるということであります。従前から国交省は、新大阪までの建設期間を15年としていましたので、この新年度2023年度から15年で2037年度完成という計算になります。その時計がすでに動き始めているということであります。しかし、15年建設でよいというわけではない。早く2030年代半ばの大阪京都ルートによる新大阪までの完成を目指すように求めていきたいと思いますし、それは可能だと考えております。この北陸新幹線完成に向けての総理の御決意をお伺いします。
1:07:46
北陸新幹線鶴ヶ新大阪間の整備は、東京大阪という2大都市と北陸地域との結びつきをさらに強め、地域相互の交流を促進し、観光振興や企業立地など地域の活性化に重要な役割を果たすものであるとともに、災害時における代替輸送ルートの確保にもつながるものであると認識しています。この区間については、平成29年3月の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、「オバマ京都ルート」と決定されており、これを踏まえ、現在環境影響評価が進められています。引き続き、丁寧かつ適切に評価手続きを実施してまいります。また、後期については、当時15年と想定されていましたが、京都駅や新大阪駅の位置や広報、そして地下水への影響など、施工上大変大きな課題があることから、その解決に向けた調査を先行的、集中的に実施することとしております。政府としましては、着工に向けた所条件についての検討を深め、1日も早い前線開業を実現していきたいと考えております。
1:09:19
どうぞよろしくお願いいたします。次に、ちょっと戻って恐縮なんですけれども、電気代の話をさせてください。福井県は先ほど来、話したように原子力で国際に協力してきましたが、この電気代口頭の中で、原子力を福井に立地する関西電力は値上げしませんが、福井県の人口の大半は北陸電力管内 で、その北陸電力の5割近い大幅値上げが始まります。コロナ禍でも厳しい状況が続いてきた福井の基幹産業の繊維などは、サプライチェーンなどを含めとても維持できないと悲鳴が上がっております。この令和4年度二次補正での深田川口頭などを対応していただいておりますが、さらなる対応が必要ではないかと思います。この原子力最大立地の福井県における電気代の口頭というおかしな状況に対する政府の対応についてお考えます。
1:10:14
総合経済対策で2月の請求分から7円/kWhあたり値引きを行っております。まずは確実にこの支援を届けられるように予算指揮を取り組んでいきたいと思います。それから、ご指摘のように、規制料金については福井県電力から値上げ申請がなされております。先般の総理からのご指示も踏まえまして、為替や燃料価格がかなり変動しておりますので、燃料費をどう見積もるのが適正なのか、ここはしっかり見ていきたいと思いますし、さらに経営効率化の余地がないか、このあたりも厳正に、厳格に、4月という日程や歴ではなく、丁寧に申請を行ってまいりたいと考えております。そしてその上で、さらに総理からご指示がございまして、額対応、物価対応対策を考えるようにというご指示がございましたので、与党とも連携しながら今後の電気料金支援、これしっかりと検討を今進めているところでございます。負担軽減につながるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
1:11:14
すみません。特別公圧ですとか、LPガスへの対応がないというふうな話も聞きますので、何卒よろしくお願いいたします。すみません。野村野水大臣もお呼びして、食料安全保障の話もしたかったんですが、ちょっと時間になりましたので、ここで申し訳ございません。終わらせていただきます。すみません。ありがとうございます。以上で、滝並裕文君の質疑は終了いたしました。ありがとうございました。第21回国会議員選挙記者会見 石原知事の登壇式
1:11:49
第2回国会議員選挙記者会見 石原知事
1:11:59
第3回国会議員選挙記者会見 石原知事
1:12:09
以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:12:14
次に、石橋道博君の質疑を行います。石橋道博君。
1:12:21
立憲民主社民の石橋道博です。今日は我が会派の特派だとして質問させていただきますが、今日はまず、先週3日金曜日に、我が会派の小西博之議員が取り上げさせていただきました、放送法の政治的中立性の恣意的な解釈変更が行われたのではないかという問題について、まず取り上げさせていただきます。私もこの小西議員が入手をした文書を誠読をさせていただきました。総理、 もうお分かりだと思いますけれども、この問題が今回提起をしているのは、国民の知る権利、そして報道の自由、これをしっかり担保するための放送法の政治的中立性、この問題が、時の権力者によって、自らに都合の悪い報道や番組があった。それを変更させる、介入する、言論封殺ではないかという指摘まであるわけですけれども、これが本当にその一部の人間によって歪められたのであれば、これは極めて重大な問題だ。この問題を、だから総理にもしっかり対応していただきたいわけです。今回その鍵を握っているのは、この正義感ある、そして勇気を持って、この文書を一連の小西議員に託した総務官僚、その文書が極めて重要なわけでありまして、これ読んだ人はみんな、これどうした、どう見たって行政文書だよね、という指摘をされているわけです。まず総務省今川官房長に伺います。官房長、2月28日に官房長小西議員に対して、小西議員から受け取ったこれらの文書、これと同じものである多数の文書が、放送政策課に電子データで保管されていることを確認していると、回答されています。事実ですね。
1:14:27
お答え申し上げます。そのような小西議員から提供された文書につきまして、総務省における文書と同一性のものがあるかどうか、これを確認をしてまいるという趣旨で申し上げているものでございまして、確認を経たものということではございません。
1:14:51
これ重大な官房長、小西議員はその時点で確認をしていると官房長が明確に言った。そして将来的にこれらのものを公文書管理法上の行政文書ではないと言うつもりはないと、まで言っている。でも今はちょっと待ってください整理中ということにさせてくださいと、まで小西議員に言っていると小西議員が言っております。
1:15:28
とりあえずは総務大臣に答弁をいただきます。よろしいですか。はい。あの、委員御承知のとおり、公文書等の管理に関する法律第2条4項に、行政文書とは行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものを言うとされております。平成27年頃、総務省が磯崎総理補佐官から、放送法の解釈についてお問い合わせを受け、これを契機として当該解釈の補充的な説明が示されたことは、確認されていると認識をしております。総務省における放送法の政治的公平に関する当時の文書でございますが、作成者が誰であるかを確認できていない、作成の経緯が判明していないものもありまして、文書の体裁や本等なども含め、詳しく精査させていただいているところでございます。また、総務省行政文書管理規則におきましては、文書の正確性を確保するため、複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認する。外部の者との打ち合わせ等の記録の作成に当たっては、省内の出席者による確認を経るとともに、可能な限り当該打ち合わせ等の相手方の発言部分等についても、相手方による確認等により正確性の確保を期するものとする。ただし、相手方の発言部分等について記録を確定しがたい場合は、その旨を判別できるように記載するものとするとされております。小西委員の公表した文書と同一なものが行政文書として保存されているか、申し上げたように精査中でございますが、その記載内容はすでに関係者からの聞き取りにより、発言者に発言内容の確認が取られていないこと、文書中の発言内容について家内の方の認識が異なっていることが判明しており、正確性を期したものであるか確認を進めております。総務省のものとされる文書について、今回このように精査確認をする事態となったことは、肌肌遺憾であり申し訳なく思っております。行政文書は現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものであり、(( 何だよ ))(( 何だよ )) 簡潔に答弁を願います。(( 何だよ ))簡潔に答弁を願います。(( 何だよ ))行政文書は現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものであり、所定のルールに基づいてその内容の正確性を確保することとされていると承知しております。できる限り速やかに精査確認し、法令の規定に則り適正に対応いたしたいと思います。なお、その補充的な説明は妥当へのものであり、現在も維持されるべきものであると考えております。(( 何だよ ))速記を止めてください。速記を起こしてください。(( 何だよ ))
1:19:08
お答え申し上げます。ご指摘の今日からご提供いただきました文書でございますけれども、先ほど松本大臣からもご答弁ございましたように、作成者が誰であるかを確認できていない、あるいは作成の経緯が判明したいものもございまして、例えば、細かい話でございますが、文書の訂正フォントなども含めて詳しく精査をさせていただいているものでございます。そのご提供いただいたものと、その省内にあるとされる文書が同一のものかというのを慎重に確認をする必要があると思っておりまして、これをまさに精査をしているところでございます。
1:19:45
あのまず厳重に抗議をさせていただきます。総務大臣聞いてもないことをペラペラ、これ往復でもう4分5分使われた。これは極めていかんです。質問権の侵害だということ、これ委員長改めてこれちゃんとして精査してください。先ほど総務大臣に申し上げました通り、質問の肝の部分にしっかり簡潔に答えていただきますようにお願いいたします。
1:20:15
これ先ほど総務大臣聞いてもないことをルル説明されましたが、これ極めて深刻です。官房長は先週の段階で小西議員に対して文書は存在する。しかし今は整理中ということにさせてほしいと、まで明確に小西議員に言っていると聞いております。突然それが撤回をされ変更された。何らかの力が働いたんでしょうか。これ極めて重要な事態です。総務大臣が先ほど総務省の行政文書の管理規則について説明をされましたが、これ官房長、行政文書として存在をしている。つまりそれはその時点において既に正確なものであるとして、当然ですが、作成をされ、確認をされ、共有をされ、そして保存されていると。それが正確な文書ですよね。
1:21:16
その行政文書である以上はその時点で正確なはずです。違いますか官房長。
1:21:27
答え申し上げます。一部繰り返しの部分がございますが、今時点から公表をいただきました文書と、同一のものが総務省の中に行政文書として保存されているかについては、先ほど申し上げました、作成者が誰であるかを確認できていない、作成の経緯を判明していないなどもございまして、これを詳しく精査させていただいているところでございます。また、先ほど大臣の御答弁もございましたが、総務省の行政文書管理職におきましては、文書の正確性を確保するため、複数の職員による確認を経た上で文書管理者が確認する。外部の者との打ち合わせ等の記録の作成にたっては、省内の出席者に確認を経てとともに、可能な限り当該打ち合わせ等の相手方の発言部分等についても、相手方による確認等により正確性の確保を期するものとするというふうにされてございます。この小西の公表した文書につきまして、その記載内容は、関係者からの聞き取りにより発言者に発言内容の確認が取られていないこと、文書中の発言内容についてかなりの方の認識が異なったことが判明しており、正確性を期したものであるのか確認を進めております。できがきに速やかに精査を確認しまして、法令の期待に則り、適切に対応したいと思っております。
1:22:38
岸本総理、質問に対して的確に答えてください。関係ないことをずらずらずらずら言って正当化しようとしている。これは極めて遺憾です。行政文書として保管されている、あれだけの公給関両まで含めて使われて共有されている、それ自体で正確な文書のはずです。それを正確性が疑われるとか、総務大臣がこの間金曜日に答弁された正確性が疑われる、過去に遡って全員のOKを取らないとそれが正しいかどうかわからない。そんなことを言ったら我々これから総務省が出してくる予算案だって法案だって審議できませんよ。誰が政府の出してきたものを信頼して議論するんですか、そんなことを言ったら。その時点で正確のものであれ信頼されるものである優秀な総務官僚が責任を持って文書を作成し共有し、厚生の国民のチェックに耐えるものとして公文書として残すわけです。
1:23:39
それを総務大臣が否定してどうするんですか。極めて重大な問題です、総理大臣。
1:23:45
そんな政府運営を総理はされているんでしょうか。総務大臣が先ほど言われました磯崎元首相補佐官が、ご自身のツイッター及び朝日新聞等のメディアに対するインタビューで明確に認めておられます。当時総務省とこの放送法の政治的中立性の解釈変更、もしくは解釈の追加について、協議やりとりを行ったと、意見交換を行ったということを正確に述べておられます。官房長、当然ですが、当時首相補佐官とそのような重大な議論を累次にわたって行っておりますので、当時の石鹸録、議事録、全部総務省確保されておりますね。
1:24:46
お答え申し上げます。平成27年頃、総務省が当時の磯崎総 理補佐官から放送法の解釈についてお問い合わせを受け、これを契機といたしまして、当該解釈の補充的な説明が示されたということは確認されていると認識しておりますが、先ほど申し訳ございませんが、通告をいただいておりませんでしたので、それについての諸々の記録があるかどうかにつきましては、別途確認をさせていただきたいと思っております。
1:25:18
これ極めておかしな話ですね。必ずあるはずです。ないはずがないんです。当時の磯崎総理補佐官とのこれだけ極めて重要な記録を総務省が残していないなんてことは、皆さん分かりですよね。考えられません。あるはずです。既に紹介をされているはずです。今確認をする委員長、これは速やかに既に総務省確認をしているはずですので、当時のこの問題に関する全ての磯崎元首相補佐官との石鹸記録、議事録、これは全てこの委員会に資料として出していただきたい。お取り払いをお願いします。
1:25:59
報告、理事会で協議をさせていただきます。石橋みちじろ君。
1:26:04
これだけどう外形的に見ても行政文書、公文書であると認められるものなのですが、高市大臣、当時のことですけれども、改めてお伺いします。高市大臣、金曜日の小西委員の質疑に対して、これは捏造だというふうに断言されました。大臣が捏造だと断言されたのは、小西委員が提示をされた約80ページの文書全体ですか、それとも高市大臣のいくつか名前が具体的に記述があります。それの話ですか。ちょっと確認です。
1:26:41
ご指摘の文書のうち、私の発言や、そして私と安倍総理の電話にかかる内容だとされる文書、計4枚でございました。私が読んだのはこの4枚、今手元にございます。4枚だけでございます。もしも委員のお時間をいただけるのでしたら、一つ一つ、これが事実ではないということをしっかりと申し上げさせていただきます。
1:27:11
今日申し上げません。時間がありませんので、高市大臣よろしければ、どこの箇所がどうだということを、すいません、当委員会に提出をいただければ幸いですが、よろしいでしょうか。
1:27:28
もしも理事また委員長のご了解がいただければ、そうさせていただきます。
1:27:36
そのように、お取り図らいを委員長、よろしくお願いします。それにつきましても、理事会で協議をさせていただきます。
1:27:44
総理、ちょっと僕は心配しておりまして、高市大臣があれだけ熱像だと断言をされた。そして、もし熱像でなかったら、議員としての職を辞するとまで、金曜日の小西議員の質疑に対して言われております。そうすると、過去にこのような同様の事案があって、それによって官僚の皆さんが、大臣等の発言に合わせるために、文書を隠蔽されたり、廃棄をされたり、もしくは改ざんされる、こういう有識事態まで起こってしまいました。総理、これは絶対にそのようなことを、同じ間違いを繰り返してはいけないと思います。ぜひ、総理の責任において、きちんとした形で、文書の保全をしていただくことが第一ですけれども、改ざんや隠蔽、廃棄、こういうことが行われないようにする、そのことはお約束いただけませんか。
1:28:40
申し上げません。先ほども質問の趣旨に正確に答えるべきご答弁申し上げたつもりですが、委員長からのご注意も含めて、簡潔にご答弁申し上げたいと思います。総務大臣として、本件に係る行政文書についての精査を速やかに行った上で、行政文書については、所要の対応を適切に行ってまいりたいと思います。それらの文書が正確を期したものか、内容の審議はどうなのか、また確認を進めてまいります。総務大臣として、職務をしっかり全うできるように努めたいと思います。岸田内閣総理大臣、続けてお願いいたします。静かにしてください。一般に公文書というものは、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものであると認識をしています。そして、そのためにも所定のルールに基づいて、その内容の正確性を確保することとされています。そして、文書の正確性の確保、これは各行政機関において責任を持って適 切に行わるべきものであり、本件については、総務省において説明されるべきものであると考えています。総務大臣も、御指摘の文書について、速やかに精査確認を行う、このように答弁をしている次第であります。引き続き、総務大臣において適切に対応してもらいたいと考えます。
1:30:11
総理、私は総理の責任において、二度と公文書の改ざん、隠蔽、廃棄、そのようなことが行われてはいけないと、その総理の責任をお聞きしたのに、なんか総務大臣が頑張るからいいんです、みたいな答弁はちょっと人事じゃないですか、総理。そこは端的に総理、約束してください。
1:30:33
当然のことながら、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄などということは、あってはならないこ とであります。それはもう大前提でありますが、今、この委員会において、放送法というこの文書の解釈についての一連のやり取りについて、御指摘をいただいています。よって、所管通り、総務大臣において、この精査確認を行うと、答弁をさせていただいておりますので、総務大臣において、適切な対応をしなければならない、このように申し上げております。
1:31:10
ちょっとはぐらがしですが、総理に極めて重たい責任を総理が負うておられるということは、改めて指摘をします。先ほど高市大臣から、理事会で整理をした上で出していただけると確認をいただきました。当時、2月13日のこの高市大臣レク、これ極めて重要なレクで、これも配付先、当時の総括審議官をはじめ、官房長の名前まで全部、これも本当に極めて重要な公文書、行政文書だと思いますけれども、お互い、次大臣が、小西議員が提出をされた、これを含む4点について、どこがどうなのかということは、資料 として提出をお取り払いの上でいただけると約束していただきました。総務省に、官房長お願いです。当時、小西議員が提出したもの云々ではなく、この問題について、先ほど、磯崎当時元総補佐官との接見記録等々は、確認の上、速やかに出すということで、理事会協議をいただきますが、当時、この問題に関する高市大臣に対する全ての大臣レク、その経過と議事録、これも記録としては必ずあるはずですので、
1:32:24
それを資料として提出をいただきたいと思いますが、それは大丈夫ですね。今川官房長。
1:32:33
お答え申し上げます。現時点で、確認をしたものではございませんけれども、今のお求めがございましたので、別途確認をさせていただきたいと思います。
1:32:49
委員長をお取り払うようよろしくお願いします。それにつきましても、後刻、理事会で協議の上、決めたいと思います。
1:33:00
この資料の中に、平成27年2月18日、当時の山田真紀子総理秘書官のレク結果というのがあります。これ、極めて生々しい中で、当時の安藤局長から一連の経過説明を行ったときに、総務省出身の山田秘書官だからこそなのでしょう。これは放送法の根幹に関わる話だと。本来であれば審議会等をきちんと回した上で行うか、これはそうでなければ放送法改正となる話ではないのか。どこのメディアもこれで一縮するであろうと。言論弾圧ではないかと、当時の山田秘書官は明言されております。すごく真っ当な問題意識、懸念だと思います。そしてそれに対して当時の安藤局長は、 いやいや、これ、伊豆崎補田官も現行の番組全体でとする解釈を変更するものではなくて、あくまで補充的な説明と位置づけて、国会で上手に質問されてしまったから、答弁せざるを得ないという形を取るようにしておるんです、ということまで言われている。つまり一生懸命どう偽装しようか、どう工作しようかという算段までしていることを、この記録は明確に述べています。この委員会でこの事実確認、これをするのは、伊豆崎元首相補田官と当時の元安藤局長に、国会で証言をいただくことが、当委員会で証言をいただくことが必要だと思います。委員長、伊豆崎元首相補田官及び安藤元局長の、証人としての勘問を求めたいと思いますので、これも御協議をよろしくお願いします。
1:34:43
後刻、理事会で協議をいたします。道橋道洋君。
1:34:48
はい、本当はもうちょっとやりたいのですが、先ほど松本大臣に時間を使われてしまいましたので、岸田総理、最後に重ねて今やりとりをさせていただきましたが、この問題は、本当に国民の皆さんの大切な知る権利、そのために守らなければならない報道の 自由、それをきちんとルール化している放送法、政治的中立性の問題を含めて、これが時の権力者によって、一部の一握りの人間によって、恣意的にけしからんといって、その解釈が歪められてしまった、その懸念がある重大な問題だと思っております。ぜひ、岸田総理、重ねて総理の責任において、この文書が国会に出されること、先ほど要求させていただいた、すべての当時の記録がきちんと党委員会に出されること、そして、この政治的中立性、歪められてしまった、この解釈を撤回をして、もともとの正しい解釈に戻すこと、それをぜひ、総理の責任において、指示をしていただきたいと思いますが、総理よろしいですね。
1:36:04
御指摘の文書については、松本総務大臣の方から精査する必要があると答弁させていただいています。また、高市大臣からは、自身が関連する記述について正確ではないという御指摘があります。よって、当該文書は、この放送法の解釈に関する一連のやり取りでありますから、放送法を所管する総務省において精査することが必要とされていると認識をしております。
1:36:48
総理、私は総理の責任においてとお聞きしたのに、それに対して正面からお答えいただいておりません。そのことがやはり国民の皆さんに、政治の信頼性、岸田政権の信頼性、そのことに疑念を生じる、そういう事態を招いているんじゃないでしょうか。総理の国会での答弁そのものが、答えていない、国民に向き合っていない、そういう批判を受けていることを御存じでしょうか。今のような答弁は、ぜひ繰り返さないでいただきたい。総理、責任を持ってこの問題に対応いただくこと、ぜひ重ねてお願いしておきたいと思います。時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。順番を変えて、先に安保三文書、敵攻撃能力、台湾幼児全協議等、極めて重大な問題について、質問に移らせていただきます。私の質問の中では、敵攻撃力という言葉を使わせていただきますが、これまで敵基地攻撃力だとか、言い換えて反撃力だとかありましたが、 今回の安保三文書では、攻撃できる相手先が相手領域となっていて、敵基地にすら限定されておりませんので、これはもうどう見たって敵攻撃力だろうという思いで、そういう文言を使わせていただきますので、御了承よろしくお願いします。総理、今回の安保三文書、そしてこの敵攻撃力の保有の問題というのは、私たちはやはり戦後、日本の平和を守ってきた、現行憲法の平和主義、その下での選手防衛、これを閣議決定のみで、国会の審議も国民的な議論も理解も決意もなしに、一方的にひっくり返してしまった、極めて重大深刻な問題だと受け止めています。総理、やはりまずは、この閣議決定、一旦撤回をしていただいて、改めて、この国の平和の在り方、選手防衛、そして平和外交、こういったことについて、国民的な議論、国会での議論で決めていくべきではないでしょうか。総理、よろしくお願いします。
1:39:02
今回の防衛力強化の議論は、厳しい安全保障環境の中で、現実に国民の命や暮らしを守れるのかどうか、こうした現実的なシミュレーションを積み上げた結果、装備等についても考えた、三文書の改定を行った、こうしたことであります。そして、その際に、憲法、国際法、国内法、こうしたものの、この範囲内で、この対応を考えていく、これは当然のことであります。結果として、選手防衛、比較三原副足をはじめとする原則は、全く従来と変わりありません。こうした対応は、現実的に国民の命や暮らしを守るために、政治として、どういった責任を果たさなければいけないということについての議論であり、我が国の平和国家としての歩みは全く変わらないということを従来から申し上げています。国民の命や暮らしを現実的に守るために、何が必要なのか、こういった議論であるということを、しっかり説明をしながら、今間、基本平和国家としての考え方、これは変わらないということを、政治として引き続き丁寧に説明をしていきたいと考えています。
1:40:33
変わらないとおっしゃいましたが、総理御自身がこの国会質疑で、変わることを明言されました。先週の本予算委員会、我が会派の杉尾理事の質問に対して、総理は極めて重大な答弁をされております。縦と歩行の関係について質問した杉尾委員に対して、今後は、米国の攻撃力に完全に依存するということではなくなるのだと。反撃力の運用についても、他の個別の作戦分野と同様に日米は協力して対処いくのだと。つまり、これからは攻撃力を日本が持つのだ。歩行の役割を日本が持つのだ。これ、これまでの戦首防衛の下で、日米関係、戦首防衛、基本的な役割の分担、これ変更じゃないですか。それを総理が認めたということは、これまで言っていた変化がないのだ、変わらないのだ、嘘じゃないですか。
1:41:33
御指摘のこの発言については、米国の攻撃力に完全に耐えるものではない。要は、この反撃能力、これはミサイル攻撃から国民を守る、これ、盾のための能力であるからして、この盾の能力を拡充していくことが求められている。これが反撃能力であるという説明をさせていただいた次第であります。基本的に、この日米の基本的な役割分担、盾と歩行の関係については、政府として定義があるわけでは ありませんが、従来のこの考え方、これは変わらないと認識をしております。
1:42:24
歴史的に見て、戦争が起こってきた、そういう時に使われてきた言い訳、それを総理が繰り返されているとしか考えられません。じゃあ、総理、明確に国民に対して説明してください。その攻撃力、今回持つという攻撃力、一体いかなる条件、要件の下で使用するんですか。これ、総理の言う、この攻撃力、盾の役割という、歩行の役割というのは、日本が実際に攻撃を受けた時にのみ使用され得るということ、つまり、事態でいけば武力攻撃自体にのみ使われるということですか。それとも、日本が実際には攻撃を受けていないにもかかわらず、他国に対する、日本と密接な関係にある他国、孫立基自治体、それにおいても、この攻撃力を使うのだということですか。これ、明確に答弁してください。
1:43:24
これ、反撃能力は武力の行使でありますから、当然のことながら、従来から申し上げておりますように、武力行使の三要件、これを満たす場合に行使をするということであります。我が国の孫立が脅かされ、そして国民の生命、自由、そして幸福追求の権利が根底から覆される、明白な期限があること、さらには他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使に留まること、この三要件を満たした場合に、この反撃能力も行使するということであります。
1:44:11
ですので、国民の皆さんに分かりやすく質問に答えてください。つまり、三要件、孫立危機事態、日本は攻撃をされていない、しかし日本と密接な関係にある他国、米国が攻撃、もしくは戦争に入ったとき、それを政府がこれは孫立危機事態であると認定したときにも、この攻撃力を使うと、使い得ると、そういうことだということでいいですね。
1:44:38
孫立危機事態、事態認定については従来から説明を申し上げているように、その要件をクリアしなければなりません。いずれにせよ事態認定の要件をしっかり確認しなければいけませんが、反撃能力、これは先ほど申しましたように武力の行使でありますので、従来からの武力行使の採用権を満たすことが重要だ、これが必要とされる、このことを申し上げております。
1:45:16
そういうごまかしの答弁されるから、国民の皆さん分からないんですよ、その意味は。聞いていることに大臣、きちんと答えてください。国民の疑問、疑念です。なので孫立危機事態と認定すれば、そのときに反撃力を使うのだと。そのときには日本は攻撃を受けていないわけです。にもかかわらず他国の攻撃に対して、日本がこれから持とうとする反撃力を他国のために使う、他国防衛のために使い得るのだということは、総理、それは明確におっしゃった方がいいですよ。
1:45:50
孫立危機事態の認定にあたって、他国が攻撃を受けたからといって、自動的にこの事態認定につながるなんてことはあり得ないわけであります。これはですね、これはその孫立危機事態においても、この我が国の孫立が脅かされ、我が国の国民のその生命、自由、そして幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある、こういった事態において孫立危機事態はこれ認定されるわけです。これ、この他国が攻撃されただけで事態が認定されるのではなくて、我が国の国民の命や自由、こうしたものに明白な危険がある、こういった事態であるならば事態認定がされる、こうしたものであります。これからも厳格にこの認定については考えていきたいと思っています。
1:46:54
総理、よっぽど都合が悪いんでしょうね。それを正面から認められるのが。僕は自動的になんて一言も言ってないですよ。いや、言ってないですよ。一言も言ってないですよ。政府が他国に対する攻撃が発生した、それを手続に乗っ取って孫立危機事態と認定した場合には、日本が攻撃をされていないのにも。いいこともいいです、総理。あの、それがちゃんと答えていただけじゃない。で、そのことは、つまり孫立危機事態において、それが認定されれば、今回保有する敵攻撃力を他国のために使うということ。それは、他国のためです。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、行使をするということは、他国を防衛するために、この攻撃力を使うということ。それは、それを使った相手国からすれば、先制攻撃ではないですか。それによって、今度は、いや、我が国は日本を攻撃もしていない、日本に対して武力行使をしていない、日本とは交戦状態にもない、にもかかわらず日本から反撃力としてミサイルが飛んできた。当然それに対して反撃しますよね。総理、そのことは、ちゃんと議論のベースとして、国民の皆さんには説明するべきではないですか。
1:48:12
存立危機自体の認定も、それから反撃能力の行使も、これ、他国のために使うものではありません。これ、従来から申し上げておりますように、我が国の存立や、我が国国民の生命や自由や幸福追求の権利を根底から覆すような明白な危険が存在する、こういった場合に対応するわけでありますから、我が国の国民、我が国の存立のために行使、そして認定するものである。これはもう基本中の基本であり、それがベースにあって、様々な事態を具体的に判断する、こういったものであるということであります。
1:49:01
なかなか総理、正面からお答えにならないのですが、これは、ぜひ、国民の皆さんには、このことを、今、総理が言われた存立期事態、それが認定されれば、反撃力は行使し得るのだと。それは、今、現時点において、その時に時点において、日本が直接攻撃を受けていないのだけれども、それに、他国のために、この攻撃力を使う。結果的に、日本が相手国からすれば、自分のところにミサイルが飛んできたわけですから、日本から。当然、反撃は日本に対して行われ得るということは、これ正直に説明すべきだと思います。総理、そのことは、ぜひ重ねてですが、議論のベースとして、包み隠さずしっかりと、ご説明していただきたいと思います。つまり、それは、日本が戦争に、これまでと全然違うわけです。それまでは、相手国に届く攻撃力は持っていなかった。しかし、今回、攻撃を持つことになる。相手国からしてみれば、このままにしてみれば、日本からミサイルが飛んでくるかもしれない。トマホークが飛んでくるかもしれない。飛んできたら、当然、叩きますよね。その対象になるのは、 ミサイルを置かれること。ところ、南西諸島、沖縄、米軍基地、こういったことが攻撃対象になるのだ。その可能性はあるのだということは、総理、明確に国民に言うべきではないですか。
1:50:35
あのですね、事態を認定するにしても、武力を行使するにしても、その時点で、すでに我が国の存立に対するこの危険、そして国民の生命、自由、交付追求の権利に明確な危険が存在する、そういった事態に対して対応するということであります。こうした国民の生命や自由に明確な危険がある中にあって、対応をしなければならない。これは当然のことであると思います。こうしたこれが基本であるということを申し上げておりますし、他国へ到達する武器があるから、この相手がそれに対して新たな反応をするのではないかというご指摘がありますが、こうした届く届かないで はなくして、どのようにこの武器を使うか、これがこの日本の安全保障における信頼に関わる問題であると思います。いずれにせよこうした時代認定、あるいは武力の行使、これは国民のため、日本の存立のために使うものであるということ、これが基本であることは、この再三重ねて強調しなければならないと思っています。
1:52:03
では総理、確認します。この敵攻撃力、今回保有する、それの発射するかどうか、実際に攻撃を行うかどうか、その判断、先日の山本太郎議員に対する質疑の中で、当然これは事前協議を行うのだというふうに、ごめんなさい、事前に日本が判断できるのだと、山本議員は米国に言われたら拒否できないのではないか、ミサイルを使わざるを得ないのではないか、いやでも総理は日本が判断するのだというふうに答弁されました。日本が判断するということは、当然NOとも言えるという理解でよろしいですね。
1:52:53
ご質問は、事前協議についてのご質問について。反撃力の使用について。え?反撃力の実際の使用について。使用について、当然のことだから、これは我が国が判断いたします。それは、我が国の武力行使ですので、これは我が国が判断する。これは当然のことであり、これはYESとかNOとかいう問題ではなくして、我が国が判断するということです。YESかNOかというのは、事前協議についてYESかNOかということかと思ったのですが、いずれにせよ、反撃能力そのものについては、我が国の武力の行使ですので、我が国が判断する。当然のことであります。
1:53:40
我が国が判断する。つまりNOという選択肢は、当然我が国が持っているという理解ですね。
1:53:51
YESかNOか、日本が判断する。当然のことであります。
1:53:57
これ実は重要な答弁です。NOという権利はある。しかし実際にNOと言えるのかどうかというのは、またいろいろ議論がありますが、もう1つ今、総理がちょっと事前協議について触れていただきましたが、今回の安保3文書でも台湾、中国や北朝鮮、ロシア、那覇市で、先ほどの緊張関係の高まりということで言われています。台湾のことについても具体、触れられておりますが、仮に総理台湾有事、もしくはその近郊で何らかの有事が発生して、米軍がそれに対して軍事的な介入、関与を行う場合、問題になるのは、米軍が在日米軍基地を軍事作戦行動のために使用することだと思います。米軍ではすでに台湾有事等に対して、中国に勝利を収めるための条件として、在日米軍基地の使用を上げるシミュレーションをされているということも、衆議院での質疑でも明らかにされております。記者総理も2月15日、衆議院予算委員会で、前原政治議員からの台湾有事の際の在日米軍基地からの直接出撃には、事前協議を行うのかと問われたときに、当然であるという答弁をされております。ただ、先ほどのイエス・ノーという権利は日本にあるのだとおっしゃっていただいたのですが、そのときには、ノーと言えるのかという質問に対してお答えになっていないのですが、先ほどと同じで、当然日本側にイエス・ノーを判断する権利がある。それでよろしいですね。
1:55:38
事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から具体的事案に即して、我が国が自主的に判断して、脱貧の決定をすることに尽きると考えています。こうした我が国の自主的な判断の結果として、イエスと答えることもあれば、ノーと答えることもあり得る。こうした政府の立場は従来から変わっておりません。以上です。
1:56:09
これも重要な答弁です。ノーと言えるということは、過去いろいろ議事録を見たのですが、はっきりおっしゃってなかったと理解をしておりますが、この事前協議についても日本側がノーと言えるのだ。これ資料でも今日お配りをしておるのですが、資料の4ですね。1960年の当時の日米安保委員会での議論で、これ当時政府は極めて明確に言っておられるんですね。これ事前協議の対象になるのだ。当然ながらノーと言えるのだ。というのは、これ米軍が在日米軍基地から軍事作戦行動のために飛び立てば、当然日本が相手国から見れば攻撃対象になるのだと。だからノーと言える権利は当然日本は持っておるのだという、極めて重要な答弁です。総理、そういう御理解で、総理、現時点でもこの政府答弁は生きていると。つまり在日米軍基地から台湾有事か何らかの事情で、米軍が軍事作戦行動のために飛び立つ、そのための事前協議を求めてきた。さっき当時総理はイエスノーという判断を日本がするのだとおっしゃった。当然在日米軍基地から米軍機が飛び立てば、日本が攻撃対象になり得ることがあるから、当時はノーというのだとまで言い切っておられましたが、当時総理、日本の国民、そして在日米軍基地があるところ周辺地域の皆さん、日本国民の命、生命を守ることを考えれば、ノーと言うべきだと思いますが、総理そういうことでよろしいですか。
1:57:52
事前協議については、先ほど申し上げたとおりであります。我が国の国益確保の堅持から、我が国が自主的に判断いたします。我が国の自主的な判断の結果として、イエスと答えることもあれば、ノーと答えることはあり得る。こうした政府の立場、これは従来から変わっておりません。いずれにせよ、具体的なこの事態への、状況への対応ですから、その諾否について、余談をもって、今申し上げることは差し控えたいと思います。
1:58:30
ノーとも言えるということは、きょう一歩前進かと思いますが、総理問題になるのは、ではその事前協議を米側から持ちかけられたときに、誰がどう判断をし、どう国会、そして国民に対して説明するか、という問題です。先ほど申し上げたとおり、これ当時の1960年の安保委員会でも議論され、政府が答弁されておりますが、在日米軍基地から米軍機が作戦行動のために、イエスと言って飛び立てば、当然攻撃を日本が受ける。それだけ極めて重大な、これ決定決断だと思います。総理、これも衆議院の答弁で、総理は、これは政府の専権事項であると。総理と外務大臣、防衛大臣の3人で決め得るのだ、というような答弁をされておりますが、とすると、国民が知らされない、国会も相談を受けない、議論もないままに、米軍機が飛び立って、気がついたらミサイルが飛んでくる。そんな事態は絶対あってはならないと。国民の生命財産を守るため、避難、防護、そういったことを考えれば、相当の時間が必要です。国民に対して国会に対して、むしろきちんと事前に説明し、承認を得るべきだと思いますが、総理いかがですか。
1:59:46
まず、事前協議において、我が方の脱貧の基準、これは我が国の国益、すなわち日本の安全を確保するというものであり、その際、極東の安全なくしては、我が国の安全を十分確保し得ないという認識のもとに、極東の安全をめぐる状況を、常に我が国自身の安全との関連において判断をし、我が国の安全に直接または極めて密接な関係を有するかどうかという見地から対処すると。これが従来からの政府の立場であります。そして、委員の方から手続きについてもご指摘がありましたが、これもこれまで申し上げてきたとおり、事前協議を受けた場合は、その事柄の重要性に鑑み、原則として閣議に諮って決定することとしており、また、事前協議の対象となる事項は、国民あるいは国会にとっても重大関心事であることから、政府は特別な自由がない限り、事前協議の事実を事後に公表し、国会にも報告する、このようになっております。これについても従来から答弁しているとおりであります。
2:01:10
事後にというふうにおっしゃった、重ねて米軍が飛び立って、そして実際に何らかの無力行使、飛び立った事実をもって、相手国からすれば、飛び立った基地に対して反撃、攻撃を加えるということは当然あり得る話です。そうすれば、総理、もうすでに総理が国会に対して国民に対して周知をしたときには、ミサイルが飛んできているという事態になるのではないですか、総理。そのことに対して国民にどう説明されるのですか。
2:01:44
事前協議における政府内の対応のあり方については、事例に応じて最も速やかかつ適切な形で行うことを確保することが必要であるということから、先ほど申し上げたような手続きを定め、そして対応してきている、こういったことであります。国民の国益の観点から、あるいは国民の生命や自由の観点から、具体的な対応を考えていかなければならない。適切な判断ができるように、先ほど申し上げました手続きを行っていく。その中にあっても、これにできるだけ国会の関与を考えていく。こうしたことをもって、説明責任を果たしていくことが重要である。こういった考え方に基づいた手続きであると認識をしています。
2:02:51
時間が来てしまいました。今日議論させていただいたことを重ねて、総理、極めて重大な議論です。冒頭お願いしたとおり、本来であれば安保三文書を私は撤回をして、こういったことをきちんと国会で議論して、国民の皆さんに理解と、そして決断を、これ必要なそれを理解いただくこと、それが極めて重要だと、それなしにやろうとしているから問題なんで す。そのことは、これから残りの予算委員会でもしっかり議論を進めてまいりたいと思いますので、総理、今日どうしても正面からお答えいただけない、はぐらけすの答弁もるるありました。これ、国民に対する理解のために、しっかりと正面から答弁いただくこと、そのことをお願いして、すいません、厚労大臣も来ていただいて申し訳ありません。いろいろ質問したかったのですが、申し訳ありません。そのことをお詫びをさせていただいて、今日のところの質疑を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。以上で、石橋充寛君の質疑は終了いたしました。
2:04:12
次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。
2:04:19
立憲社民の福島みずほです。まず、私も権力によって報道の自由が侵害されたのではないかという問題について、まずお聞きをいたします。高市大臣に大臣レクをしたという資料、総務省内 にあると思いますので、それをこの委員会に提出してくださるよう、委員長に求めます。後刻理事会で協議をさせていただきます。
2:04:51
政府に対してお聞きをいたします。小西議員から提起を受けた文書と同じ内容と思われる文書、あるいは少なくともそれと同様の内容が記載されたのと、文書のいくつかが総務省内に存在している。このことは事実ですね。総理。
2:05:15
すみません。ご指摘の点については、総務省において説明すべきことであると思います。
2:05:24
これに関しては、省内にあるとされる資料と総務省は言っています。大臣、総理、これ金曜日に議論になったことで、本当にこういう文書があるのか、同じような内容の文書があるかどうか、きちっと精査すべきじゃないですか。総務大臣いられませんね。
2:05:48
文書については、総務大臣から先の予算委員会の質疑の中でも、精査する必要があると答弁をしていたと記憶しています。総務省において、精査していくべき課題であると認識をしております。
2:06:11
精査以前に同様の文書の存在というものを総 務省自身が言っているわけですね。だったらそれを認めて、大手急にそれを出すべきだというふうに思います。あるいはそれを確認しているという答弁をすべきだというふうに思います。総務大臣、私は総務省において、総務省が言っていることを認識しているわけです。これは事実ですと認めています。大変な問題だと思います。山田秘書官が言っているように、非常に表現の自由などに関する問題で言論弾圧になりかねない、縮短効果が起きるんじゃないか、いろんな方が発言されています。総務省の中の方がまともですよ。なんで官邸の中からこういうことを秘書官が、私は総理と一体だと言って、総理と一緒に決めると言って、こういうことで総務省と交渉しているんですか。総理、このことそのものが権力による介入だと思いますが、いかがですか。
2:07:20
委員の方から問題になっているこの文書の内容、そして発言について、ご指摘があり、それについてどう思うかというご質問をいただいたわけですが 、その文書自体について総務大臣の方から精査する必要がある。あるいは高市大臣から自身が関係する記述について正確ではない、こういった指摘があります。当該文書、これは放送法の解釈に関する一連のやり取りであり、放送法を所管する総務省において精査するということでありますので、その精査をすることが大事であると認識をしております。
2:08:12
総理、間違ってますよ。私の質問を聞いてください。これ官邸の中で起きたんですよ。官邸の中から、秘書官から総務省に対して何度も何度も何度も交渉したり話し合いをしている。それが問題ではないかと。今、岸田総理は総務省の問題だと言った。違いますよ。官邸の問題なんですよ。
2:08:36
委員の方 から官邸の問題だとおっしゃいましたが、この一連のやり取りは放送法という個別の法律についての解釈についての一連のやり取りであると認識をしております。その上に、先ほど申し上げました総務大臣から文書について精査する必要がある。高市大臣から正確性について指摘がある。こういったことでありますので、私の方から発言するのは、この控えるというのが適切であると考えています。
2:09:17
責任自覚していらっしゃらないですよ。私の質問は、磯崎秘書官がまさに、官邸から総務省に対してこの放送法に関して解釈を変えろと、個別的な番組についても問題とするようにできるようにすべきだとやった。少なくとも磯崎さんは、この総務省とやり取りしたことを認めているわけですよ。官邸初じゃないですか。このことが問題であり、だから総理に他人事じゃないんです。まさに総理として、この問題について、総務省と官邸の中でどういうやり取りがあったのか。高市大臣と総務省の中で、官邸とどういうやり取りがあったのか。安倍さんとどういうやり取りがあったのか。きちっと調査、精査すべきじゃないですか。報道の自由を守ってくださいよ。
2:10:08
御指摘の文書については、総務省がこの放送法の解釈について一連のやり取りを行った、そういった文書であると認識をしておりますが、そしてその中でいろんなやり取りがあったということ、この内容について、先ほど言いました、この文書について精査が求められるということから、私は申し上げることは控えますが、いずれにせよ、従来の解釈を変えることなく補充的な説明を行ったものであると、結果として従来の解釈は変わっておらず、補充的な説明が行われたものであるというふうに承知をしております。結果として、これは報道の自由への介入等の指摘は当たらないと考えております。
2:11:16
これ偏向ですよ。全体としか見ないのを、個別の番組を問題にしてるじゃな いですか。この文書、驚くべきものですよ。個別の番組の名前を挙げて、それが問題であると、官邸が個別にターゲットを決めて弾圧してるんですよ。こんなの表現の自由が保障されている日本で、許してはならないですよ。補充的説明じゃないですよ。解釈を変えたんですよ。これ山崎所管が言っているように、私はこの変えることに反対ですが、きちっと審議会や有識者やいろんな方と議論すべきであって、高市大臣がやったように、そして安倍さんいろんなところであるように、総務委員会でこっそりというか、総務委員会で大臣に答弁させればいい話だと言っているんです。そうすればいいと。予算委員会じゃなくて。2015年5月12日に実際そうやるわけですよ。このとおりのシナリオで動いているじゃないですか。総理、この問題の重大性を理解してください。磯崎さんが認めているんですよ。
2:12:22
ご指摘の文書についてご質問をいただいておりますが、先ほど申し上げておりますように、総務大臣において精査をする必要があると答弁をさせていただいています。高橋大臣から自身が関係する記述について、正確ではない部分がある。こうした指摘があります。こういったことであるからして、総務省において精査するものであると承知をしています。こういった文書について、私が直接何か申し上げることはないと申し上げております。
2:13:08
総理が調査しなくて誰がやるんですか。この守りに入っている総務省の中でだめですよ。このことを重大だと思って、まさに発言した人がいる。おかしいですよ。個別の番組をターゲットにしてどうするんですか。報道の自由に対する侵害じゃないですか。国際人権規約B規約の勧告においても、この放送法の問題、勧告を受けていますよ。この当事者、そして認可をする人間も、これは独立性が担保されなくちゃいけないと言っていて、全然独立されてないじゃないですか。官邸から言われて変えたんでしょ。おかしいですよ。少なくともそうでないというのであれば、総理、みずから調査してください。あなたの役割です。
2:13:54
委員の方から、再三、その文書の中身、こういったやりとりがあったということで、ご質問をいただいていますが、その文書そのものについて、精査する必要があると、総務大臣からお答えしております。正確性についても、この定かではない、こういった指摘もあります。こういった文書について、今の段階で私から何か申し上げることはないと申し上げております。この文書について、総務省において、放送法を所管する総務省において、精査することが必要であると考えています。
2:14:35
文書だけの問題ではないんですよ。この文書、極めて精緻ですよ。捏造じゃないですよ。このことに関して、この文書だけではなくて、磯崎さんが、自分が自ら、その総務省と交渉していたということを言っているわけじゃないですか。だからこそ、総理が調査すべきですよ。どうして他人事なんですか。もう一つ、学術会議問題について一言申し上げます。ノーベル賞受賞者、2000年から2018年に受賞された7人、そしてフィールド賞受賞者の方たちが、日本学術会議改正について、熟慮を求めると、今回の法改正が学術会議の独立性を毀損する恐れのあるものとなっていることに対し、私たちは大きな危惧を抱いていると。政府は法改正を再行し、日本と学術会議との議論の場を重ねることを強く希望します。日本の宝ですよ。こういう人たちが学術会議潰し、学術会議に対する権力の介入が起きるんじゃないか、心配しているんですよ。世界のナショナルセンターで調べましたが、権力の介入はロシアで、ロシアアカデミー、科学アカデミーに対する法律改正が2013年に行われ、総裁選のときに介入がされたのではないかと言われているだけですよ。他、アメリカもイギリスもドイツも独自で会員、ちゃんと推薦して、ちゃんと自分たちで選んでますよ。学術会議、改悪法案、許せない。絶対に国会上庭しない。学問の自由を守ってくださいよ。いかがですか。
2:16:08
あの、ご指摘の声明については、私も拝見しております。そして、学術会議の独立性については、一切否定されませんが、学術会議が国費で賄われる国の機関として職務を行うにあたっては、当然のことながら、国民から理解され、信頼される存在であり続けるために、透明性の高い会員選考や活動が必要であると考えています。この点については、学術会議について、一定の改革が必要であるということについては、学術会議自身も既に表明しているところであり、政府の改革案、これは学術会議が示している方向性や学術会議の独立性を踏まえたものであると承知をしています。しかし、いずれにしましても、学術会議ともしっかり一層通を図りながら、引き続き議論を続けてまいりたいと考えています。
2:17:12
アメリカもフランスもドイツもイギリスも、アメリカは莫大なお金をナショナルアカデミーに出していますよ。でも、会員は自分たちで選んでいるんですよ。諸外国、お金出しています。税金出しています。でも、会員の誰を選ぶかについては、自主的に独立性が担保されているんですよ。それを手をつけようとしているから、これはダメだと。日本の恥ですよ。こんな優秀な人たちがやめてくれって言っている。科学者たちも逃げますよ。こんなことやってたら。学術会議、解約法案出さないように、強く申し上げます。次に、予算案について申し上げます。この予算案、異次元の予算案です。まさに、防衛予算6兆8千億円、前年費26%、26.4%増、防衛力強化資金3兆円、合わせて10兆円です。社会保障支1.7%、ちびっとしか増えていない。分教及ぶ科学振興費0.5%と、ちびっとしか増えていない。食料安全供給関係0.4減、中小企業対策費0.5%減。軍閣大増税で生活壊すんですか。防衛予算だけ、何でこんなに突出してるんですか。総理に3つお聞きします。生活、今みんな本当に大変です。まず初め、給食費の無償化、4400億円で省注できる。私立入れれば4700億円、これやったらどうですか。自治体、もうかなりやり始めていますが、政府がやってくださいよ。二つ目、大学の授業料入学金、3兆円で無料にできます。これやってくださいよ。奨学金で苦しむ大学生がいなくなりますよ。三点目、保育園の配置基準、これ前も、というかずっとこの3つは質問しています。4歳、5歳、1人で30人見る、これをわずかですが、例えば30人を25対1にするのに591億円。1歳児、6対1を5対1にするのに670億円。3歳児、20対1を15対1にするのに700億円。これ、やってくださいよ。なんで防衛予算だけ突出して、これらの給食費や配置基準、大学の授業料、なんでこれにちゃんとやらないんですか。
2:19:33
まず、我が国におかれている厳しく複雑な安全保障環境において、国民の命や暮らしを守るために防衛力を強化していかなければいけない。こういった問題意識に立って、現実的なシミュレーションを行い、防衛力の内容を積み上げ、そして防衛費の規模 を導き出したわけでありますが、同時に、令和5年度予算案、これは一般歳出の6割を社会保障と文教科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算、これも盛り込んでおります。さらにはGX地方創生など、個々の予算についても必要な額、これをしっかりと措置をしています。そして、委員の方から給食、そして大学、また保育の配置基準等についてご指摘がありました。こうした子ども子育て予算については、もちろんこれまでも、そして今回の予算においても、拡充のメニューを用意しているわけですが、これを本格的に今、今の時代において必要な政策について、内容を具体化し、パッケージで示し、6月の本年度方針までに予算倍増に向けた大枠を示す、このような方針を明らかにして、今、作業を進めています。委員の御指摘の点についても、この議論の中で具体的にどのように対応していくのか、政府としてしっかり考えてまいります。このように政府としては、防衛予算だけではなく、現下の重要課題に予算を適切に配分してまいります。
2:21:26
防衛予算突出ですよ。そしてこの防衛力強化資金3兆円、これは何かというと貯金箱、プールなわけですよね。つまり5年間で43兆円、世界第3位の軍事大国になりますよね。防衛予算、5年間で43兆円積み上げるために、防衛力強化資金、チャリーン、これ貯金箱、プールにしていく、お金かき集めてやるわけですよ。総理、1995年に国会議員になられて、こんな資金を、単年度主義の予算案の中に、こんな資金積み上がっているの、見たことありますか。
2:22:09
福島先生から防衛力強化資金についてお尋ねがございました。令和5年度予算においては、今回新たに創設する防衛力強化資金へ、3兆3806億円の繰り入れを行うこととしております。これは令和6年度以降の防衛力強化のための財源として活用していくことを見込んでいるものであります。この防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入について、令和9年度以降も含めて防衛力の整備に計画的安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。そもそもこの資金とは、国が特定の目的用途に充てるために、1回系年度に使用し尽くすことを予定せず、一定の現金を保有するものであり、財政法第44条の規定により、法律をもって定める場合に限り設置することができるものであります。このため、今回国会に提出をいたしました財源確保法案において、防衛力強化資金を設置する旨を規定しているところでございます。先生から、単年度主義の観点からの御指摘もあったと思いますが、我が国では、予算を毎年度国会で御審議いただく、いわゆる単年度主義の原則をとっております。これは国会における予算の審議権の確保の観点から重要な原則だと考えております。税外収入等を防衛力強化資金へ繰り入れる際には、当該繰り入れ額は当該年度の歳出予 算に計上され、また、防衛力強化資金に繰り入られた財源を使用する際には、資金からの受入額や見合いの防衛関係費が、それぞれ当該年度の歳入歳出予算に計上されておりまして、国会で御審議いただくことになっておりますので、予算の単年度主義の原則との関係では問題が生じないものと考えております。
2:24:19
昭和30年の頃に、産業基盤のために一度こういう資金をやったということは、一度だけあると聞いています。しかし、こんな予算ないですよ。来年、これから5年間43兆円積み上げるために、貯金箱を作ってるんですよ。こんな貯金箱できるんだったら、教育だって社会保障だってやりたいぐらいですよ。でも、単年度主義でやらないのに、この防衛力強化資金とやっていく、こんなおかしいですよ。戦前の軍事特別会計、特別会 計とは違います。でも、軍事費だけ正義化して、増やして確保していく、こんなのおかしいですよ。軍閣大増税で生活の方が壊れていく。こんな予算続けていたら、戦争をやる前に、国民経済と国民の生活が破綻しますよ。そのことをみんな本当に心配している。こんな予算、とても認めることはできません。次に、防衛力強化法案、防衛省が調達する装備品等の開発、及び生産のための基金の強化に対する法律についてお聞きをします。日本は良い国でした。海外に武器を売らない。でも、軍事産業を抑制し海外に武器を売っていく。海外から輸出で仕様変更を求められたら、その仕様変更について必要な補助金を出す。それから、どうしてもいろんな補助をやっても成り立っていかない場合、まさに経営的に困難な軍事工場の国有化ができる、というのが入っています。国有化です。総理。土地建物施設を国有化する。国営軍事工場の出現です。総理、民間企業を国有化した例って、かつてあるんですか。
2:26:02
防衛生産技術基盤は、いわゆる防衛力そのものであり、基礎強化が急務であります。このような問題意識のもとに、今般、防衛産業の抜本的強化のための法案を国会に提出をしております。ご指摘の措置は、装備品等の安定的な供給を図るために、あらゆる措置を講じたとしても、装備品の製造や的確な調達を継続できないような状況に陥る場合を想定をしております。いわば、このような状況を放置すれば、自衛隊の運用に不可欠な装備品を国内で製造することが不可能となってしまうような場合に行うものであります。国が取得するのは、製造施設、土地設備に限られており、当該施設で装備品を製造する事業主体はあくまでも民間企業であります。従業員の確保も管理も、民間企業が自身で行う必要があり、民間企業そのものの国有化するわけではございません。
2:27:00
土地建物施設を国の所有にするんですよ。国有化じゃないですか。軍事工場の国有化ですよ。今まで民間企業を国有化した例はありません。政府自民党は国鉄を分割民営化し、郵便を民営化し、水道法の民営化法を、2018年成立をさせました。真自由主義の下で、官から民営、官から民営、どんどん民営化して、命にとって大事なものをどんどん民営化してきた。どうですか。北海道や四国、本当に鉄道、国鉄大変です。私は一層国鉄の再公営化を、国有化をしたらいいと思います。軍事工場の国有化をするぐらいだったら、過疎地で、地方で、本当に大事な医療をやっているけれども、経営的に困難な病院、国有化すべきじゃないですか。国有化すべきものを間違っていると思いますが、総理どうですか。国民の生活を支えるためのものを公共サービスとして、工場としてやってくださいよ。経営的に成り立たない軍事工場を、何で税金で国有化して支えるんですか。ドブにお金捨てるようなもんだと思いますが、いかがですか。
2:28:17
これは、御指摘の措置は、防衛生産、技術基盤は、言わば防衛力そのものであり、基盤強化が急務であり、そして、装備品の製造や的確な調達を継続できないような状況に陥る場合に用いることを想定している。また、こうした状況に対応しなければ、自衛隊の運用に不可欠な装備品を国内で製造することが不可能になってしまう。こういった問題意識に基づいて対応するものであります。これは、国民の生命、財産を守るために、日本の安全保障を考える、そして、安全保障を維持していくために必要な措置として、こういった対応の必要性を考え、こうした措置を考えたということであります。この様々な政策、もちろん重要でありますが、その中にありましても、国民の生命、財産、自由を守るという政治の役割、大変重要であり、こうした対応も現実の厳しい安全保障環境を考えますと、必要とされる措置であると考えております。
2:29:41
国有化するものを間違ってますよ。国民の命守ってくださいよ。生活守ってくださいよ。軍閣大増税ではなくて、国民の生活です。次に、衆議院の審議で集団的自衛権を行使した場合、相手国の武力攻撃によって日本に被害を及ぼす可能性もあり得ると答弁がありました。どのような被害が生じるんでしょうか。
2:30:08
ご指摘のような過程の事態について、お答えできないことを、ご理解願いたいと思います。その上で、そもそも反撃能力は、相手に攻撃を思いとどませる抑止力として、今後不可欠となる能力であり、武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであります。また、我が国の武力行使については、自治体対処法の手続に則り、対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めるなど、国会の関与を得て運用されるものであります。このような国内法の手続については、反撃能力の保有後も変更はありません。さらに、反撃能力の運用については、あくまで武力行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置として、いかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断されるものであります。武力攻撃が発生していない段階で、自ら先に攻撃する先制攻撃は許されず、それを行うことはないことは言うまでもありません。このことは、これまでも繰り返し国会で答弁してきたのみならず、国家安全保障戦略等にもしっかりと明確されていることを、ご理解いただきたいと思います。
2:31:21
私が聞いたのは、どんな被害が日本に生ずるかです。日本に被害を及ぼす可能性もあり得ると答弁しているわけですよ。集団的JKの行使で敵基地攻撃バーンとやれば、それで戦争が終わらないですよ。それこそから戦争が始まる。まさに、まさに10倍返し100倍返しミサイル攻撃を受ければ、日本全体がやけの原になるでしょう。戦争が始まったら終わりです。日本が敵基地攻撃をした途端に、戦争が始まるんですよ。大臣、答えてるじゃないですか。まさにここで、日本に被害を及ぼす可能性もあり得ると言っているんですよ。日本が敵基地攻撃をすることによって、日本が反撃を食らう。それによって被害が発生し得るじゃないですか。そのことをやめるべきだというふうに思っているんです。2021年12月24日、共同通信のスクープ、琉球新報沖縄タイムズにありました。この間、杉尾さんが質問されました。日米共同作戦計画案、米軍は本当に少人数で島々を転戦しながら戦う。撃って逃げ、撃って逃げ、撃って逃げ。これの作戦をした沖縄南西諸島の人たちは、もう一度沖縄南西諸島が戦場になると本当に心配をしています。これまた沖縄南西諸島がまた戦場になるんですか。総理、戦場になる可能性はあるんですか。
2:32:50
まず、委員の発言の中で、反撃力を行使すると我が国がさらに反撃を受けるという御指摘がありました。さも我が国が先に攻撃をする、先制攻撃をするかのような発言であったかと受け止めておりますが、そんなことは決してありません。我が国が武力の行使を行うのは、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、さらには我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生する。我が国あるいは関係国に対して武力行使が行われること、これがまずあって、それに対して我が国としてどう対応するか、こういった議論であるということは確認しておかなければなりません。その上で、沖縄南西諸島に関して御質問がありました。2015年に策定された日米防衛協力のための指針の下、日米両政府は我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、そして更新することとしております。ただ、これは緊急事態における日米両国の対応に関わるものです。共同計画の策定の状況、あるいは具体的な内容等の詳細、これについては、この事柄の施策上お答えすることは差し控えなければならないと思っています。
2:34:32
沖縄が戦場になるんですかって聞いたんですよ。この作戦間違いなくなっちゃうじゃないですか。転戦しながら行くんですよ。それを沖縄の人たちは恐れてるんですよ。今これ計画の案の最中であることは承知ですが、この作戦だったら本当に沖縄南西諸島が戦場になりますよ。だからそうでない道を探るべきだと考えてるんです。どうやって住民守るんですか。150万人沖縄南西諸島、天見大島を見ればもっとかもしれない。もし戦争になったら、もしこれがなったらどうやって守るんですか。自衛隊、住民守るんですか。どうですか。
2:35:15
そもそも我々国民を守るためにあらゆることを考えながら対応していくということが我々に課せられた任務だというふうに思っております。当然のごとく我々は今与えられた証拠の中でしっかりとこれに対応するつもりでおりますけ れども、あらゆる外交上の対応だとかいろいろなことがあろうかと思うわけでありますので、その中で我々は平和国家としての役割、そして我々が行うべきことは何なのか。これはあくまでも相手から攻撃を受けないための外交努力をはじめとすることが前途でとなっていると私は思っております。最終的に我々の存在というものは国民のためにあるというふうな、これは間違いのないことでありますので、今後ともそのために努力をしていきたいというふうに考えております。
2:36:09
どうやって住民を守るんですかって聞いたら、防衛省は自分たちの管轄ではない、内閣官房に行ってくれというふうに言われました。住民守らないんですよ、守らないんですよ。そしてお聞きをします。自衛隊の司令部の地下化というのがあります。それから自衛隊の施設の強靭化で予算をつけるというのがあります。それについて理由として防衛省は防衛力整備計画において粘り強く戦う体制を確保するため、主要司令部の地下化を実施すると文書回答をいただきました。自衛隊施設の強靭化は何のためにあるのかと質問したら、防衛省は武力行使に備えるためと答えました。自衛隊、地下化する。自衛隊の施設は強靭化する。松城大方園じゃないけど地下化する。でも住民どうなるんですか。バケツリレーと滝あり訓練で住民やげの腹なんですか。あとどうなるんですか、住民は。防衛大臣、先ほど福島委員、防衛省は国民を守らないとおっしゃいました。ごめんなさい。自衛隊があらゆる事態に対応するため、自衛隊の活動の基盤となる自衛隊施設は、武力攻撃に対する抗タン性の向上、大規模自然災害対策及び、既存施設の老朽化対策などを各施設の機能の重要度に応じて適切に進めていくため必要だというふうに考えております。防衛力整備計画では、自衛隊施設の強靭化等により我が国への振興が精起する場合には、これを阻止、排除できるよう防衛力を強化し粘り強く戦う体制を確保していることとしております。同時に自衛隊のみならず民間施設の強靭化や避難施設の確保についても重要であると考えており、武力攻撃を想定した避難施設については、内閣官房を中心にまずは緊急一時避難施設の指定促進に取り組んでいるところであります。また、核攻撃等により過酷な攻撃を想定した避難施設について、必要となる機能や課題について検討しているところであります。こうした取り組みにより力による現状変更を強要しないと我が国の意思を示し、我が国への振興に対する抑止力、対処力を高め、引いては武力攻撃そのものの可能性を低下させることにより、国民の安全安心につながるものと考えているところであります。
2:38:37
先ほど私が言ったのは、どうやって避難させるんですか、どうやって沖縄南西諸島の住民を守るんですかって聞いたときに、避難訓練やそれは防衛省ではなく、内閣官房が管轄ですというふうに言われたということです。今の私の質問とも関係しているのは 、結局地下化、司令部は地下化したり強靱化する。しかし住民どうなるんですかと、沖縄で異国収集している尊敬する具志堅高松さんはこう言いました。今必要なことはシェルターを作ることではない、戦争を止めることだと、その通りだと思います。外交政策についてお聞きをいたします。バイデン政権は2022年10月12日に発表した国家安全保障戦略の中で、台湾の独立を支持しないということを出しました。柳沢教授元官房副長官法は、いわゆる台湾友情を避けるために、台湾は独立しない、アメリカは台湾の独立を認めない、中国は武力行使をしないとしたらいいと提言をしています。それぞれが我慢する。外交努力をやり、外交で実現し、そして戦争を回避する。戦争始まったら終わりです。日本こそこういう外交やるべきじゃないですか。安保三分子は戦争、戦争、戦争、戦争の準備。やるぞ、やるぞというそんな文書ですよ。平和の部分が本当に弱い。どんなことがあっても戦争を回避するのだという、そういう決意は総理にありますか。軍閣はまさに戦争の緊張を激化させているんじゃないですか。
2:40:10
安保三分子においても、まず優先されるべきは、積極的な外交であるということを記載しております。我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これは一層高まっていると思います。その中で積極的な外交が重要であるということで、世界のどの地域であれ力による一方的な現状変更や核兵器による威嚇や使用は断固として許されないとの観点から、首脳レベルをはじめ多層的、多面的な外交、これ各国、各レベルとの間でしっかり展開してまいります。同時に外交には裏付けとなる防衛力が必要であります。外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用しつつ、強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出していくことが重要であると認識をしております。
2:41:23
さっき言った台湾誘致を避けるための具体的な活動をやってくださいよ。平和外交をやるべきですよ。南西諸島における自衛隊配備とミサイル計画、現地に全部行きました。本当に全部行きました。世の中にだけ行ってないんですけど行きました。どんどんどんどんまさにこの撃破、軍備、5年間で43兆円、こんなことやっていたら、日本のメッセージは抑止力一変等ですよ。絶対に戦争させない。そのことをやるべきです。新しい戦前を作らせないことは私たちの責任です。そのことを政治でやるべきであると、北朝鮮の軍備増強 一変とは間違っていると、これ変えてくれということを強く申し上げます。次に原発政策についてお聞きします。総理、運転機関、まさに原発の、これは安全規制だということでよろしいですよね。ところが今度多羽根法案で出ているのは原子炉同期制法、原子力規制委員会が運転期間、原則40年、例外的に10年延長するのは原子力規制委員会でした。しかしそれを削除して、新制度電子事業法、まさに経済産業省の管轄、まさに40年を超えて運転をする場合には、経済産業省が電気事業法にのっとって認可します。経済産業省、原発推進官庁です。これ、ゴーサイン出すんじゃないですか。これで安全規制、吹っ飛ぶと思いますが、いかがですか。
2:43:02
お答え申し上げます。私ども、当年の福島第一原発の事故に、最大の教訓として、利用と規制を分けたわけです。それまで経産省でやっていたものを分けました。原子力規制委員会、独立して、世界一厳しい基準で今、いろいろな審査を行ってくれております。そして、その規制委員会が、まさに運転機関のあり方は、規制の問題ではなくて、むしろ利用政策のことだということで、以前からこのことを言われています。そうしたことを踏まえて、今回利用政策の観点から、40年+20年と、多立的な要因で止まっているものについては、その分をカウントしないということを、今回の法律に規定しているわけでありますけれども、よく読んでいただきたいんですけれども、いくら40年やろうと思っても、あるいはさらに20年延長しようと思っても、さらに延長を、申請をしたとしても、これは規制委員会がダメだと言わればできませんので、40年もできないんです。30年に審査があって、それから10年以内ごとに審査がありますので、規制委員会の厳しい基準を通らないと運転はできないということを、ぜひ、これは法律部の明記しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
2:44:14
40年ごとの原子力規制委員会の、今無力化してますよ。ずさんだということが出てるじゃないですか。そして、40年のところ、利用規制だっていうのがおかしいですよ。利用規制だと言って、40年のときの豪産を経済産業省にやらせる、先ほど利用と規制の分離って言ったけど、これでなくなるんですよ。だから、とんでもない、そう思います。利用規制だと。運転機関は利用規制だというの間違ってますよ。原子力規制委員長、経年、長く使うと劣化する。休み中も劣化するということでよろしいですね。一言。
2:44:58
お答えいたします。高経年化いたしますと、原子炉の劣化は進みます。ただし、私ども原子力規制委員会は、科学的技術的な観点から基準を定めて、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査いたします。あるいは、検査を通じた監視を行うことに尽きると考えております。基準に適合しない原子力発電所については、運転は認めません。
2:45:26
はい。経年劣化、運転休止中も、経年劣化するというのは、規制庁の立場です。しかし今度の法案で、まさに原発止めていた期間、裁判で止まっていた期間、まさに浜岡のように政府が止めていた期間は、運転をかさ上げできるというのが政府の案です。でも止まっている間も、経年劣化するんですよ。放射線の時間をお経過しますので、お求め願います。私たちだって、夜寝ている間劣化するじゃないですか。順調に過励していきますよ。だから今度の法案、でたらめですよ。運転期間を延長できるなんてやっていたら、もう一度原発事故が起きる。原発事故の教訓忘れてはならない。そのことを強く申し上げ、この原発推進法案を撤回してください。ということを申し上げ、質問を終わります。以上で、福島みずほさんの質疑は終了いたしました。
2:46:44
次に石川大賀君の質疑を行います。石川大賀君。
2:46:51
立憲民主社民の石川大賀でございます。2019年、全国比例区で当選をさせていただきました。日本にも同性婚をということを訴えまして、全国つつ裏々からご支援をいただきまして、今この場に立たせていただいていると思っています。岸田総理、私たち立憲民主党は、先ほど9時50分、もうつい先ほどですけれども、衆議院にですね、婚姻平等法案、同性婚ができる婚姻平等法案を2019年に続き、2回目提出をさせていただきました。私も先ほどですね、衆議院の方でこちらの提出に立ち会わせていただきまして、非常に感動的なシーンでございました。全国には本当に多くのLGBTの皆さん、同性婚を待ちわびている皆さんがいらっしゃいます。こうした皆さんに思いにも応えるためにも、私たち婚姻平等法案提出をしましたので、ぜひこの議論を進めたいと思いますけれども、総理いかがでしょうか。ぜひ同性婚を一緒につくりませんか。
2:47:56
まず、議員立法として提出された法案については、これはまず国会において御議論いただかなければならない課題であると認識をしております。そして同性婚について、委員におっしゃるように、同性婚を求めておられる方も大勢おられるということ、これは承知をしております。この同性婚については、一人一人の家族間ですとか、幅広い国民生活に関わる課題であるからして、こうした求める声もある中、ぜひ国民の議論や国会での議論、さらには裁判の様々な行方、そして地方自治体におけるパートナーシップ制度の状況、こういったものをしっかり踏まえながら議論を進めていくべきであると申し上げさせていただいております。
2:49:00
本当に残念な答弁です。全くやる気がないということで、本当に残念です。私、今日はレインボー、LGBTのこれ、県立の象徴ですけれども、6色のレインボーのマスクをさせていただきまして、質疑に臨みたいと思っております。このLGBTの質問は、後ほどさせていただくということで、今日はですね、総理、3月6日です。2年前の今日、名古屋の入館施設で、スイランカ人留学生の上嶋三溜さんが亡くなられた日が、今日3月6日です。33歳の若さでした。改めて深く哀悼の意を表したいというふうに思っております。最初にこの上嶋さんが亡くなる前の居室を映したビデオがありますけれども、これ、総理、やはり見ていただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2:49:54
まず改めて、お亡くなりになられました上嶋さんに、心より哀悼の誠を捧げるとともに、ご遺族に対してお悔やみを申し上げます。ビデオを見るべきではないかというご指摘がありました。ご指摘のビデオについて、私自身はこの閲覧はしておりませんが、法務省において、外部有識者からご意見をいただきつつ、幅広く問題点を抽出した上で、現在、医療体制の強化等の改善策に着実に取り組んでいるところであると承知をしております。被収容者の人権を尊重しつつ、適正な処遇が行われなければならないということ、これは言うまでもないことであり、法務省において、このような事案が二度と起こらないよう、しっかり取り組んでもらいたいと考えております。
2:50:53
総理、やはりこのビデオを見ていただきたいんですね。名古屋地検は、これ、真不明というふうにしています。死亡鑑定書、実は二つありまして、片方には、低栄養と脱水というふうになっています。しかし、地検は不明というふうにしています。これ、実は警察の捜査も入っておりません。全て法務省の中、つまり法務省の中に、検察庁、入管庁、両方ありますから、この法務省の中で処理をされてしまっているんです。これ、なぜか、私、考えました。死因が判明すると、その死因を作り出した人が、罪に問われる。だから不明としているんじゃないか、私は思うんです。ビデオを見ないと、わからないことがたくさんあります。私もこれを見るべく、手続きを進めようというふうに思っています。いまだに多くのことが、ブラックボックスの中です。ぜひ、総理、このビデオを見ていただけませんか。
2:51:46
先ほど申し上げましたが、ビデオについては、私自身、閲覧しておりませんが、委員御指摘のような、この様々な問題点、これを幅広く抽出した上で改善に取り組んでいるところです。その際に、外部の有識者からの意見をいただく、こうしたことも重視しながら、改善策に取り組んでいるものであると承知をしています。決して内部において、こうしたものを抱え込む、隠す、こういったことではなくして、外部の有識者からの意見もしっかりと受け止めな がら、問題点の抽出に努めてもらわなければならないと考えています。
2:52:41
この問題、公の施設で33歳の健康な若い方が亡くなったという事案です。例えば、同じことが病院で起こったりとか、老人の介護施設で起こったりとか、児童養護施設で起こったとすれば、これは警察の捜査が入って、おそらくこれは刑事事件になるんじゃないかと思っています。そういった意味では、この調査書が出ていますけれども、報告書が出ていますけれども、再調査を行うべきだと思いますが、いかがですか。
2:53:28
報告書、再調査するべきだという御指摘ですが、御指摘の調査報告書については、法務省において可能な限り客観的な資料に基づき、そして外部の有識者からも御意見をいただき、この外部の目もしっかりと注ぎながら調査を尽くしてきたものであると承知をしています。この再調査、この評価のやり直し、こうしたことについては、ぜひこの調査報告書、今申し上げたような内容であることを丁寧に説明することによって、御理解をいただくべく努力をするべきだと考えています。
2:54:19
総理、この調査報告書の中ですけれども、例えば、この上嶋さんの尿検査の値が出ています。ケトン体3+という数字が出ている。これはもう飢餓状態を表していて、入院をしなければならないというような数字です。しかしこの数字、看護師の方は医師に伝えたと言っている。しかし医師の方はこれ承知していない、記憶にないと言っている。おかしい。やっぱり調査をしないと、上嶋さんの真意を明らかにしないといけないというふうに私は思っています。入管法改正の閣議決定が3月上旬にさ れるというふうに聞きました。この死亡事案の反省や世論の批判を受けて何が変わったのか。死亡事案の反省を踏まえた修正が行われているのか。世論の声を反映したものなのか。そして数々の批判、国際社会からの、そして国連からも批判を総理されています。こうしたものを踏まえた改正案がこれから出てくるのか教えてください。自信を持ってこれ出せるんでしょうか。
2:55:18
現在生じている相関危機、長期収容問題は早期に解決すべき危機の課題であり、同時に人道上の危機に直面している真に庇護すべきものを確実に保護する制度の整備もまた重要な課題の一つであります。令和3年の通常国会に提出された法案は様々な要因により成立に至りませんでしたが、こうした課題を一体的に解決する法案の必要性は変わっておりません。そこで、名古屋入管における事案など、現在の出 入国管理行政を取り巻く状況や、これまでの経緯を踏まえ、同様の事案の発生を防止できるものとなるよう、法務省において丁寧に検討を行い、修正すべき点を修正した上で、今回改正法案を提出することとしたものであります。石川大学難民として本当に逃げてこられた方たち、命を助けてほしいと日本に来られた方たちにとっては本当にひどいものになっております。これは法務委員会の中でも審議をしていきたいと思いますけれども、先月23日、全国9カ所でこの法案に対して抗議アクションが行われました。こうした人たちは、日本に助けを求めてこられた人たちというのは、帰らないのではなくて、帰れない人たちがいるということをぜひ認識してほしいわけですけれども、上野でデモが行われました。おととい土曜日には弁護士の皆さんがデモを行いました。なぜもこんなに全国各地でこうした大きな声が上がるのか。私たちは超党派で、昨年5月に議員立法として難民党保護法案、これ新法ですけれども、そして入管法の改正案、私たちの案を参議院に提出をしております。私たちの議員立法は国際的なスタンダードに追いつける入管行政を運営できるように、そういっ たものになっております。私たちの法案はまず難民該当性を判断する第三者機関をつくる。入管がこの難民該当性を判断するのではなくて、しっかりとした第三者機関がこの難民該当性を公平中立に判断をする。そして収容する場合には、これは大きな批判になっていますけれども、収容には司法の審査を行うといったような内容であります。入管庁だけで全部を処理する政府案とは大きく異なります。この政府案に対する国内外からの様々な反対運動が起こっていることに関し、総理どのようにお考えでしょうか。また私たちの難民等保護法案、そして入管法改正こそ審議すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2:58:08
まず先ほども申し上げましたが、議員立法として提出された法案につきましては、国会においてまず御議論をいただくべきものであると考えております。政府として今の段階で内容について申し上げることは控えます。一方、今後国会に提出 予定の入管法改正法案に対しまして、反対する御意見があるということ、これは承知しておりますが、その一方で喫緊の課題に対応する、様々な重要な課題に対応するために、この法案の必要性は変わっていないと考え、様々な修正を行った上で、御理解をいただくべく、丁寧な説明を行いながら、法案の提出を行っていきたいと考えております。
2:59:10
大変残念な答弁だと思っております。残余の質問は、そろそろ時間が来ているようですので、午後に回したいと思います。LGBTの質問を引き続き行いたいと思います。委員長、取り計らいをお願いいたします。残余の質疑は午後に譲ることといたします。午後1時に再開することとし、休憩いたします。
3:01:59
ただいまから予算委員会を再開いたします。
3:02:05
令和5年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、外交安全保障等現下の諸課題に関する集中審議を行います。石川大賀君。
3:02:24
午前中に続きまして、立憲民主社民の石川大賀でございます。午前中ニュースが総理飛び込んでまいりました。元徴用工の皆さんの訴訟問題について、韓国大法院判決で示された日本企業の賠償について、韓国の財団が片側にするとの解決策を韓国政府が発表いたしました。まず解決に向けた一歩と受け止めてよいのか、総理のお考えをお示しいただければと思います。
3:02:57
本日、韓国政府は旧朝鮮半島労働者 問題に関する措置を発表いたしました。日本政府として、この措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価いたします。これまで、ユン大統領との間においては、ニューヨークにおける懇談、カンボジアでの首脳会談をはじめ、緊密に訴訟を図ってきました。韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な鄰国であり、現下の戦略環境も踏まえ、日韓・日米間の戦略的連携を一層強化していく必要があります。今後ともユン大統領と一卒を緊密に図りながら、日韓関係を発展させていきたいと考えています。
3:04:04
ありがとうございます。私も韓国何度も訪れたことがありますので、少しでも日韓関係がよくなるように私も努力をしていきたいというふうに思っております。さて、午前中に続きまして、LGBTの人権問題について質疑をさせていただきたいというふうに思います。パネルを1枚出していただきました。LGBTの皆さん、この日本国中どのぐらいいらっしゃるかということ、総理ご存じでしょうか。厚労省の委託事業の調査によれば8%いるというふうに言われております。8%という数字ですけれども、AB型の方の人数、あるいは左利きの方の人数というふうに言われています。そう言われていましても、なかなかイメージがわからないかなというふうに思いますので、ちょっと面白い資料をお持ちをいたしました。今日はテレビをご覧の皆さんもたくさんいらっしゃるということなので、これ大体8%と言いますと、日本の苗字、1位の佐藤さん、鈴木さん、高橋さん、田中さん、渡辺さん、伊藤さん、中村さん、これ7位なんですけれども、日本の苗字のベスト10の中で、この7位の中村さんまでで7.86%、このぐらいの方がいらっしゃるということで、この委員会室を見渡しても、私の今ぱっとわかる限り、鈴木財務大臣がそこに座っておられますし、午前中は佐藤委員が質疑をしましたし、この後高橋委員が質疑をするということで、ぱっと見ただけでも3人ぐらいはいらっしゃるということで、大体そのぐらいなのかなということを実感で皆さんもわかっていただけるんじゃないかなというふうに思います。ただこうした当事者の皆さん、なかなか社会の無理解や偏見といったものがあって、なかなか自分が当事者であるということが言えません。私もLGBTの当事者として、この国会で唯一1人当事者として、議員として国会に来させていただいているわけですけれども、25歳まで自分以外の当事者に出会うことなく、本当に1人だけの存在なんじゃないか、自分のような人というのは1人だけなんじゃないかと、そういうふうに思って暮らしてきました。そのあたりは、私、『僕の彼氏はどこにいる?』という本を書きましたので、詳しくはそれをぜひ、総理にも読んでいただければと思いますが、こうした人たち、いじめや不登校、そして周囲からの孤立、親の無理解などで、自殺未遂の割合ですね、こうしたデータも出ております。一般と比べ、同性愛、両性愛の人は自殺未遂の割合が6倍、トランスジェンダーに至っては10倍というデータがあります。そして、ここで大切なのは、このような性的指向や性自認というものは、自らの意思で選べるものではないということです。これは自分の意思では選択ができず、変えられないということなんですね。私も同性愛者になろうと思って、こうなったわけではなくて、小学校5年生、6年生のときの初恋、そういったときに気がついたら、男の子に心が動いていた。そして、恋愛対象が男性だったというわけでですね、特に私が何か意識的に同性愛者を選んだというわけではないわけです。しかしですね、残念ながら、自民党の皆さんの多くが参加する新党政治連盟で配られた冊子には、同性愛者について、好転的な精神の障害ですとか、または依存症と書かれていたり、とんでもないですね。同性愛などは治療や宗教的信仰によって変化すると書かれています。自民党の性的マイノリティ特命委員会では、同性愛の多くは治癒、つまりコンバージョンセラピーというふうに海外では言ったりしますが、それが可能などと、旧統一協会系の媒体で度々発信をしている柳秀次氏を招いて議論も行ったと聞いています。総理はこうした考え、つまり同性愛を依存症とかですね、精神の障害とか信仰によって変化するとか、治療が可能なんだとか、そういうことにはまさか同意はされないと思いますが、いかがですか。
3:08:04
まずLGBTの方、資料で8%という数字を示されました。もちろん様々な資料、調査があるんだと承知しておりますが、多くの方がLGBT当事者でいらっしゃるというのが現実であると認識をしています。そしてその中で、私自身も2月に当 事者の方々と直接お会いしました。そしてその際に様々な悩みを多くの当事者の方々が抱えておられる、そういった話を伺いました。私自身、委員が今ご指摘になられたような考え方を持ってはおりません。この性的指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見、これはあってはならないと考えております。多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できるような社会を目指さなければならないと考えており、先ほども申し上げたように様々な国民の皆さんの声、これをしっかり受け止めながら取り組んでいかなければならないと考えています。
3:09:38
そうした考えは取らないということで明確に述べていただきました。次の質問です。新井元秘書官の発言と世界の反応についてであります。新井元秘書官が私たちLGBTについて見るのもや隣に住んでいるのもやというような差別発言をしました。世界が反応しました。パネル3をご覧ください。様々な世界の要人が反応いたしておりますけれども、総理は自由専門の立場で正式にこれを謝罪すべきと考えますけれどもいかがでしょうか。
3:10:17
ご指摘の総理秘書官の発言については、これを繰り返し申し上げておりますように、この政府の考え方、私の考え方とは全く一致をせず、言語道断の発言であると申し上げております。そして、既にこうした発言によって不快な思いをされた方々に対して心からお詫びを申し上げる。こうした発言は、この国会の場においても何度か発言させていただいていると記憶しております。改めて不快な思いをされた方々にお詫びを申し上げます。石川大学。そうしますと、G7の場では特にお詫びはしないということでしょうか。総理は国内向けには確かに当事者にお会いして謝罪をしましたけれども、G7の議長国の主張として各国の用事にどう接するのでしょうか。各国の用事の中にも当事者がいらっしゃいます。アメリカには、ゲイであることをオープンに大統領選の予備選を戦ったブティレッチ、この方は、ブティレッチさんは運輸長官を今されております。レズビアンであることをオープンにしているカリーヌ・ジャン・ピエール大統領報道官、この方はレズビアンであることをオープンにしていて、いわば官房長官の役割をされているわけですね。アメリカの政府公館の中にもレイチェル・レイウィン公正時間報という方、この方はトランスジェンダーの女性、男性から女性へのトランスジェンダーということで、こういった方たちが実際にG7の中では皆さん共に仲間として働いているわけです。そういった人たちに対する屈辱、そういった人たちに対する差別があったわけですから、G7の議長国としてしっかりG7の場でまずは謝罪をすべきではないんでしょうか。
3:12:09
LGBTの方々に対する日本の国の考え方、そして実情、これを説明することがG7の会議における議長国としての役割であると思います。国の事情はそれぞれの国において様々だと思いますが、その中にあってもこうした多様性を尊重する人権を大切にしていく基本的な方向性、これはしっかりと示していかなければならない。こうした日本の国としての姿勢は丁寧に説明していきたいと考えています。石川大学謝罪をされないということですね。丁寧に説明をするというふうにおっしゃいましたけれども、謝罪をするとはおっしゃいませんでした。G7諸国ですね、日本以外では同性婚はもうすでに認められております。そして差別禁止ももうすでにあります。そういった意味で各国の要人の皆さん、おそらく先ほど8%ということで13人に1人ですよ。そうしますと各国の要人の皆さん、13人以下で来られる方というのはまずいらっしゃらないと思います。たくさんの皆さんがもうすでに差別禁止法があることによって安心してカミングアウトをし、そして人によっては同性婚されている。それが皆さんも知っている、仲間として知っている状態なんですよ。ですからまさに仲間が侮辱をされた、そういうふうに思っていらっしゃると思いますよ。再度お伺いします。G7の会議の場でしっかりと謝罪をして、それからきちんと説明をすべきじゃないですか。
3:13:58
先ほども申し上げました、G7の議長国としてG7のこの考え方を整理するにあたって、日本の実情を丁寧に説明することが重要だと考えています。
3:14:13
大変残念です。G7各国から何かアプローチはありましたでしょうか。例えば日本には当然大使館があります。そうした大使館の関係者ですとか、政府の方から、例えば面会のお願い、あるいは電話、メール、手紙、さまざま書簡が送られてくる。さまざまあると思います。大使館の大使の方もいらっしゃいます。何か総理に対してアプローチはありましたでしょうか。
3:14:42
私自身に対して直接何らかの接触はありませんが、しかし今回の事案を通じて多くの国の多くの関係者が、このさまざまな発信をされておられる、意見を言っておられる、このことについては十分承知をしています。そうした意見があることを私自身、さまざまな形で聞いております。
3:15:20
総理に再度お伺いします。G7各国の皆さんから、手紙やメール、あるいは電話などで直接アプローチ、あるいは手紙が届いたとかですね、メールが届いたとか、電話が来たとか、そういったことはないんですね。
3:15:47
政府や関連にさまざまな、その当初等はあるのかもしれませんが、あると思いますが、私自身に直接そうした手紙等が届いているということは承知をしておりません。
3:16:16
話題を変えます。諸外国から見た日本の状況について質問を続けたいというふうに思います。ぜひですね、行動を伴っていただきたいというふうに思っています。世界の中で日本はどういう位置にあるのかを見ていきたいと思います。パネル4をお願いします。OECD加盟国で回答のあった35カ国中、LGBT関連の法整備が行われている。この法整備の度合いですけれども、ちょっと見にくいですが、日本は34位。最下位こそ免れましたものの、免れたものの下から2番目です。これを挽回するためにはですね、どうしたらいいか。これはOECD各国の取組一覧ダイジェストがあります。パネル5をご覧ください。皆さんにも資料を配りさせていただきました。このパネルの中でですね、OECD諸国が行っ ているLGBT政策を並べさせていただきました。これ本当はですね、もっとたくさんあるんですが、少し長すぎるので割愛をさせていただきました。もちろん日本が取り組んでいるものはしっかりと残してあります。一番上ですね、この一番上というのは市民的自由の保護、表現の自由、集会の自由、経営者の自由が保護されているかということですから、これは民主主義国家にとっては当たり前ということだと思います。同性間性行為の非犯罪化、これもですね、イスラム諸国で若干ですね、非常に厳しい死刑を伴うような、そういった処罰が行われる場合がありますけれども、これも我々にとってはですね、一時期日本でも実はあったんですが、短期間ですけれども犯罪ではないということで、これもチェックがつくのは当たり前ということだと思います。そして3つ目、法的な性別変更ということで、これは性同一性障害の皆さんに関する特例法ができまして、男性から女性、女性から男性への性別変更ができるようになったと。ただこれこなし要件がですね、あったりとか、あと手術要件があったりとか、これ問題があるのでまたこれは今度やりたいと思いますけれども、一つだけなんですね、実質的についているの。これ次やろうと思うと何かというとですね、これ4つ目上からご覧いただきたいんですけれども、差別からの保護、差別の禁止、差別からの保護、これをですね、世界から見ればやらなければならないということです。総理理解増進法、理解増進法というのをおっしゃっておりますけれども、理解増進法をつくったとて、ここの4番目のチェックはつきません。この件どうお考えでしょうか。やっぱり差別禁止を含む、しっかりとした法整備をするべきではないでしょうか。
3:18:56
差別禁止法案、差別解消法案、こうした法案については、衆議院に提出され、継続審議になっていると承知をしておりますが、こうした議員立法の法案として、超党派の議連における議論の結果、理解増進法がつくられたと承知をしています。そして現在、自民党において、同法案の提出に向けた準備が進められている。まずはこの理解増進法の提出、成立に向けて努力をしていく、これがまず第一歩重要であると認識をしています。
3:19:45
全く答弁が変わっておりませんけれども、理解増進をつくったとて、このチェックは変わりません。G7までに理解増進をつくっても、このチェックにはチェックがつかないわけです。当事者団体も理解増進ではなく、差別禁止をつくってくれと言っているにもかかわらず、当事者の方を見ないで理解増進法をつくるという姿勢には、本当に失望せざるを得ないというふうに思います。次の話題に行きたいと思います。パネルを下げていただいて結構です。今、日本の企業が非常に動き出しています、この同性婚に向けて。パナソニック、富士通、日本コカ・コーラ、朝日、ラッシュジャパンなど、13社企業の団体が差別禁止、これですね、差別禁止と婚姻の平等などを求めて小倉大臣に要望書を出しました。別のプロジェクト、ビジネスフォーマリージ・イクオリティというプロジェクトがあるんですが、そこで同性婚に参与を示しているのは、日本の企業359社です。もう、相々たる企業が並んでいます。ソニー、富士通、資生堂、ホンダ、リクシル、東東、ヤマハ、海外ではですね、LGBTフレンドリーに企業がなることで、経済発展をしているという実態もあります。実際ちょっとエピソードを総理にお話ししたいんですけれども、東京で新しくできるオフィスビリエの誘致を海外の企業が行ったときの話です。海外企業の目立った反応の一つはですね、日本進出は、同性カップルの従業員へ配偶者ビザが下りないので難しいというものでした。これは実はLGBT従業員に限った問題ではなくですね、LGBTに差別的な場所、国はですね、ジェンダー、女性ですけれども主に、いや人種に関しても差別的な行為が存在するということを欧米企業は既に経験的にこれを知っているわけです。つまりLGBTの問題というのは、様々な属性を持つ従業員全てに関係する基本的人権の取組のバロメーターであるというふうに言えるというふうに思います。そしてですね、同性婚を求める思いというのは、当事者だけでなく、同性カップルに育てられた子どもたちにもその思いが及んでいます。パネルをお願いします。お子さんを持つ同性カップルの団体、にじいろ家族という団体が、同性婚や差別禁止法に後ろ向きな岸田総理に手紙を書こうというキャンペーンを行っています。当事者団体の方とお会いになったとき、一部は総理のもとに手元に渡ったということですけれども、このパネル6にはですね、さまざま、本当に子どもたちの手書きで書かれているわけです。ご覧いただきたいというふうに思いますけれども、ママたちにですね、結婚をさせてあげたいというようなことも書いてあります。そしてクラスのお友達はですね、ママが2人であることをわかってくれるのに、なぜ日本の政府はわかってくれないんだ。そうした思いがここに書かれています。総理、こうした子どもたちへの思い、これにですね、どう答えるんでしょうか。読みたいと思いますけれども、岸田総理大臣へ、私の学校の友達はママが2人のことをわかってくれるのに、日本はなぜわかってくれないんですか。子どもにもわかるように教えてください。小学校1年生よりとあります。このお子さんにどうお答えになりますか。
3:23:15
ご指摘の手紙については、私も先ほど申し上げた、LGBTの皆さんとお会いした、その際に一部直接いただいた、こうしたことでありました。読ましていただきまして、その中に成人の方の手紙もありましたが、多くは小学生の皆さんの手紙であったと記憶しています。若い皆さんの中において、こうした思いが多くあるということ、このことについては重く受け止めなければならないと感じながら、読ましていただきました。こうした思いもしっかり受け止めながら、これは社会に広く関わってくる問題であるからして、こうした国民の皆さんの声と合わせて、国会での議論ですとか、総長の有料ですとか、自治体におけるパートナーシップ制度の様々な評価ですとか、こうしたものをしっかり踏まえながら議論を進めていかなければならない、こういったことを強く感じているところであります。
3:24:40
総理の答弁が小学校1年生に分かったかと言われますと、ちょっと分からないんじゃないかなと思いますが、端的に小学校1年生に答えるとしたらどう答えになりますか。
3:24:56
まず手紙を書いてくれた皆さんの思いを読ませていただき、こうした思いをしっかり受け止めさせていただきますということ、そして合わせて、そうした皆さんとこうした声とともに、多くの皆さんがこの問題に大きな関心を持っています。ですからみんなでこの議論を進め、この問題についてみんなで結論を出していきましょう。そういった努力を進めていきたいと考えていますと申し上げます。
3:25:38
議論を進めているだけでは私たち死んでしまいます。議論をする、議論をする、議論をするといって、物事が進まなかったということは非常によくあります。人権の問題というのは、少数派の人権というのは、多数決で決められる問題では私ないというふうに思っています。さまざま手紙もいただいていますので、ぜひこれを読んでいただきたいというふうに思います。こうした手紙を見ていると、自分の子供の頃を思い出します。同性愛者と気づいたのが中学生。差別や偏見がひどい中、誰にも言えないというような状況でした。そのときに出会ったのが憲法14条です。このほぼの無用道です。いつか同性婚ができるんじゃないかと、私は子供の中に期待をしておりました。しかしできないので、今こうしてこの場所に立たせていただいております。総理、私はいつ愛する人と結婚ができるようになるんでしょうか。
3:26:35
こうした家族間をはじめ、国民に広く関わる問題であるから、こうした議論について、国民の理解や議論が深まらなければならないと申し上げています。い つ結婚できるんですかというご質問でありますが、こうした社会の理解や議論の深まりを進めることによって結論を出していく。こうした取り組みの進み具合によって、この時期が決まってくると考えます。
3:27:17
社会の理解は進んでいますよ、総理。毎日新聞賛成54%、18歳から29歳に至っては80%、読売66%が賛成、朝日も72%が賛成、自民党の支持者の方でも67%が賛成、産経FNNの調査でも自民党支持層で60.3%が賛成です。総理、議論するというのであれば、我々婚姻平等法を午前中提出をしましたから、議論をしましょうよ。国会の決めになることというふうに言わずに、積極的に自民党総裁としてこれを法務委員会で議論するんだと、議論しましょう、言ってください。
3:27:59
ご指摘の議員立法の議論、国会での議論も中止しながら、政府としての取り組みを進めてまいります。
3:28:11
とても残念な答弁が続いております。今までるる話してまいりましたが、なんで同性婚と差別禁止を法制化していないのか、全く理由がわかりません。それはやはり、旧統一協会をはじめとする、宗教右派、新党政治連盟、日本会議、そうした勢力に対して総理が忖度をしているからではないでしょうか。自らの総理の椅子にしがみつくために、国民の方は見ず、そちらの方ばっかり見ているんじゃないかというふうに思わざるを得ません。そして総理、私この質疑をするということになったときに、非常に心配を実はしました。当事者の皆さんです。今日はNHKのテ レビ中継も入っています。全国で多くの皆さんが、同性婚できるんじゃないか、そういった思いで期待して、このテレビを見ていただいていると思います。しかしあまりにもこの答弁が全く前向きでないということで、皆さんが失望しているんじゃないかというふうに思っています。ぜひテレビをご覧のLGBT当事者の皆さん、本当に総理の答弁は残念なものですけれども、皆さんが失望していないか、私はとても心配しています。しかしテレビをご覧の皆さん、皆さん一人ではありません。立憲民主党一生懸命頑張って、皆さんと共に歩んでいきたいというふうに思っています。支援してくれる人もたくさんいます。皆さんは一人ではありません。社会が悪い、政治が悪い、まさにあなたが悪いのではないということを言いたいというふうに思います。失望せずに生きてほしいと思います。希望を持って生きてほしいと思います。死なずに一緒に生きていきたい。そのようなことを申し上げて、私質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
3:29:56
以上で石川大賀君の質疑は終了いたしました。
3:30:22
次に山本可奈江さんの質疑を行います。
3:30:29
コメントの山本可奈江でございます。早速質問に入ります。まず林外務大臣にお伺いいたします。トルコシリア地震からきょうでちょうど1ヶ月となりました。この地震により5万人を超える方々がお亡くなりになり、今なお避難生活を余儀なくされている方がトルコだけで約200万人に上ります。改めましてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。我が国として既に緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の供与、そして2700万ドルの無償資金協力を決定していただいておりますが、被災地では多くの方々が寒い中、家に戻れず、テント生活や車中泊を必要られています。そこで先日、我が党の福祉衆議院議員を通じまして、避難所避難生活学会の方々から、段ボールベッドを現地で作って供与できないかというご相談をいただきました。既にトルコの企業に段ボールベッドの設計図が無償提供され、試作品が出来上がって、1台3000円弱で1日1万台生産可能と伺いました。この段ボールベッドを緊急援助物資として現地調達し、供与していただけないでしょうか。
3:31:44
我が国は、自然災害等の被害を受けた被災国の政府等からの要請に対しまして、ニーズや対処国等の二国間関係と総合的に関わりまして、その必要性を認めた場合に緊急援助物資の供与を実施してきております。特に需要の多いテント、毛布と6品目を迅速に被災地に届けられるようにするために、JICAを通じましてシンガポール、マイアミ、ドバイ、この海外の3カ所の倉庫に備蓄をしておるところでございます。今回のトルコ南東部を震源とする地震においても、トルコに対しては同国の政府からの要請に基づきまして、ドバイとシンガポールに今申し上げました、この倉庫に備蓄されているテント、毛布、それからスリーピングパッド、発電機、これを供与しておるところでございます。また国際機関を通じて先方のニーズの高い住居用のプレハブ、冬用テント、暖房器具等を供与する、これも決定をしておるところでございます。今山本先生から御指摘のありました、ダンボールベッドでございますが、これは現時点ではトルコ政府からの要請を受けていないわけでございますが、我が国として今後も被害を受けた地域に対して、現地のニーズを踏まえて必要な支援、迅速に行っていきたいと考えております。
3:33:06
現在、今大臣が御紹介いただいたように、ジャイカーが海外から輸送してきているわけです。ただ現地調達できるのであれば、現地で買って、そして渡した方が早くて安く提供できるわけであります。またダンボールベッドというのは、エコノミークラス商工軍などに有効で、災害関連者を1人でもなくしたいという思いで、我が国で開発をされたものであります。今のト ルコ側のニーズという話がございました。今、改めてトルコ側のニーズを確認させていただいているところでございますので、確認でき次第、速やかにぜひ実現していただきたいと思います。トルコは我が国同様、地震大国でございます。1999年のトルコ北西部地震の際には、トルコ政府の要請に基づきまして、仮設住宅建築指導専門家チームが派遣されまして、兵庫県よりは阪神淡路大震災の被災者の方々が使っていただいた仮設住宅を約1900戸無償提供いたしました。東日本大震災の際には、トルコの救助隊は一番長く被災地に留まってくれて、そして、行方不明者の捜索等に当たってくれました。今後は、これからは私たちの方が恩返しをする番ではないでしょうか。日本とトルコの間には、官民による防災協力を強化するための防災共同対話の枠組みがあります。建物の耐震化やがれきの処理など、我が国の経験や技術が生かせるところがたくさんございます。ぜひ、我が国の技術や官民のこの協力体制をフル活用していただいて、一日も早い復旧・復興を後押ししていただけないでしょうか。国土交通省では、JICAが派遣する官民から構成される国際緊急援助隊専門家チーム、構造や地震や住宅や建築土木、その専門家チームのメンバーとして6名を本日から派遣をいたしました。我が国は、東日本大震災を含め、過去幾度も大きな地震災害から復旧・復興をしてきた経験を有しております。地震により被害を受けた建物、インフラ、構造物の状況を確認し、復旧・復興に向けた技術的助言を行い、被災地をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
3:35:31
ありがとうございます。まさに今日、専門家の方々が出発していただいたということでございます。しっかり調査をしていただいて、対応していただきたいと思います。ただ、トルコだけではありません。シリアもございます。シリアの支援が空白地域となっておりますので、シリアにつきましてもしっかりと支援をしていただきたいと思っております。このような災害を受けまして、我が国における災害対策も、普段の見直しが必要だと思います。そこで、他に防災担当大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、阪神淡路大震災から28年、そして東日本大震災から間もなく12年となります。この間、被災者支援も進化をしてまいりました。特に東日本大震災以降は、住まいだけではなくて、仕事であったり、また病気であったり、介護、障害など、被災者が抱えている様々な課題に対して、官民が一体となって生活支援を後押しする、寄り添い型の福祉的支援、いわゆる災害ケースマネジメントというものが、編み出されて実施されるようになってまいりました。しかし、被災者支援の中心となる災害救助法というのは、法制定当時、昭和22年からほとんど変わっておりません。災害救助法のこの9条の中に、各種福祉制度は位置づけられておらず、また、法改正をすることなく、その度ごとに柔軟な対応というものを通知でとってまいりましたので、実際の法律とまた運用との間に乖離が生じています。現在、内閣府の被災者支援の在り方検討会で、被災者支援のあるべき姿というものについて検討していただいていると伺っておりますけれども、ぜひ、災害救助法の議論をもう一段加速していただいて、そして災害救助法の9条に福祉的な支援など各種福祉制度を位置づけるとともに、これまでの災害で積み上げてきた、勝ち取ってきたというか、そういった運用を法律に反映していただきたいと思うんですが、谷大臣いかがでしょうか。
3:37:47
お答えいたします。内閣府では、より効率的で質の高い被災者支援の枠組みについて検討を進めるため、被災者支援の在り方検討会を設置し、これまで、御指摘のように5回にわたって議論を行ってきたところであります。検討会では、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援、委員御指摘の災害ケアマネジメントでございますが、に取り組むべきではないかとか、あるいはNPOやボランティアなどの連携をより強化すべきではないかなどの御意見もいただいていると承知しているところであります。こうした意見を受けまして、災害ケースマネジメントの普及や、NPO、ボランティアなどとの連携強化のための予算を、来年度予算案に盛り込むなどの措置を行ってきたところであります。災害救助法に、福祉的な視点を盛り込むべきではないかという御指摘をいただきました。実際の災害救助では、避難生活において特別な配慮を必要とする方の避難先となる、いわゆる福祉避難所の設置であるとか、車椅子対応型の応急仮設住宅などの福祉仮設住宅の提供、あるいは、被災者に対して福祉支援を行う災害派 遣福祉チーム、いわゆるDWATの派遣などを国交上の対象とするなど、福祉的な配慮も行っているところでございます。しかし、委員の御指摘も踏まえまして、来年度以降も検討会を引き続き開催し、被災者への支援がより充実、強化したものになるよう、また、委員御指摘のように、加速化するように精一杯取り組んでまいりたいと思います。
3:39:49
ありがとうございます。ぜひ、今、実際、福祉的な支援をやっているわけですけれども、法的に位置づけがないというところで、大臣、よくお分かりだと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。続きまして、反撃能力の保有についてお伺いします。総理、我が国が反撃能力を保有する意義は何でしょうか。
3:40:14
近年、我が国周辺のミサイル関連技術、そして運用能力、これ、飛躍的に向上しています。質量をともにミサイル戦力が著しく増強する中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することが難しくなりつつある、こうした現実があります。このため、我が国としても反撃能力を保有し、国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要とされます。これにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させて、我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に対応していくことが不可欠な状況となっています。この反撃能力保有の目的は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力であり、これにより武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。反撃能力をどう使うかではなくて、反撃能力を相手に打たせないこと、思いとどまらせることが何よりも重要だと。そこで改めてお伺いしますが、相手に打たせないためにどの程度の反撃能力を持てば十分なんでしょうか。
3:41:45
我が国周辺では、ミ サイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、必要ともにミサイル戦力がきちんと増強される中で、日米両国はミサイル攻撃の脅威に対処するための日米同盟の抑止力対処力交渉をさせる必要性を強く認識しております。我が国が保有するスタンドオフミサイルのうち、どの程度を反撃能力として活用するかは、具体的に申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ反撃能力を含む防衛力の抜本的強化により、日米同盟の抑止力対処力を一層向上させ、共同の意志と能力を示すことによって、我が国に対する武力攻撃を良くしていきたいと考えております。
3:42:33
我が国単独ではなく、日米共同で対処すると、その際の日米共同の役割分担はどうなりますか。
3:42:44
我が国が反撃能力を保有しても、今後も日米の基本的な役割分担は変更はありません。その上で、昨年末に策定した国家防衛戦略では、反撃能力に関し、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととするほか、情報収集を含め、日米共同でその能力を効果的に発揮する協力体制を構築することとしております。これにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させて、我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に対応していく考えであります。
3:43:27
総理、今日午前中も、我が国の反撃能力を盾のための能力ということで、御答弁されておりましたが、この盾のための能力というものの意味合いは何なんでしょうか。
3:43:51
まず、今の防衛大臣の答弁の中にも ありましたが、日米ガイドラインに明記されている日米の基本的な役割分担は変わらないと申し上げた上で、先ほど申し上げました既存のミサイル防衛網だけで、完全に現在のミサイル関連技術や運用能力の向上に対して対応することが難しくなっている。そこで反撃能力を保有して、日米同盟の抑止力、対処力を向上させることが不可欠になっている。こうしたことでありますが、その中で、いわゆる盾と補助の役割について、政府として確立した定義はあるわけではありませんが、この反撃能力は、ミサイル攻撃から国民を守る盾のための能力である。要するに日米の盾と補助の役割分担については従来通りですが、その中で盾の部分の能力を高めるための能力であると認識をしています。
3:45:35
拒否的抑止、あとは懲罰的抑止、いろいろ抑止があります。ただ、その定義等については十分承知しておりませんが、いずれにせよ、今申し上げた形で抑止力、対処力を高めるための能力であると認識をいたします。
3:46:01
あくまで拒否的な、要するに攻撃的な抑止力ではなくて、必要最小限度の反撃能力という意味合いで拒否的抑止という言葉が使われているのに、それと同義かということをお伺いしたわけなんですが、いかがでしょうか。
3:46:22
今、委員がご説明されたようなことであれば、同義であると考えます。
3:46:30
その上で、トマホークはなぜ必要なんでしょうか。
3:46:39
今般の防衛力の抜本的強化にあたっては、スタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することとしておりますが、スタンドオフ防衛能力とは、隊員の安全を確保しつつ、東西南北、それぞれ約3000キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、当初部を含む我が国に侵攻してくる官邸等に対して、脅威圏外から対処する。そしてまた、我が国への侵攻がどの地域でも、で、正規しても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの官邸等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有するといった方針に基づいて整備し ていくものであります。その上で、国産スタンドオフミサイルの増産体制確立前に十分な能力を速やかに確保するため、トマホークを早期に取得することとしております。また、防衛省が取得を進めているトマホークは、最新型のBブロック5であり、長い射程を有し、迎撃を回避する支調も可能です。なお、米国は対艦攻撃用も開発中と承知をしているところであります。
3:47:56
関連してすみません。大臣、400発と言うんですが、なぜ400発なんでしょうか。
3:48:10
まず、トマホークは反撃能力を保有するために取得するわけではなく、スタンドオフ防衛能力として整備されるものであります。その上で、今回防衛力の抜本的な強化の検討に際しては、極めて現実的なシミュレーション、必要な数量を導き出しておるところであります。国産のスタンドオフミサイルを必要な数量整備するには、一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保するが必要であると考えております。このため、国産ミサイル科の開発、生産のスケジュールや製造能力を踏まえて、トマホークを400発取得する予定であります。
3:48:57
現実的に可能だった、取得が可能な数ということでしょうか。
3:49:13
今、ご説明をさせていただきましたけれども、我々とすれば、いろいろな現実的なシミュレーションを踏まえ、この数量を導き出したということでございます。
3:49:26
また、よく精査をさせていただきたいと思いますが、これまでの国会論議等におきまして、反撃能力は先制攻撃にはならないと答弁されておりますが、先制攻撃にならないことはどう担保されているのでしょうか。
3:49:47
反撃能力は憲法国際法、国内法の範囲内で運用され、選手防衛の考え方を変更するものではなく、武力の講習の三要件を満たして初めて講師され、武力攻撃が発生していない段階で、自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないということは言うまでもありません。また、反撃能力を含む武力の講習について、事態対処法上の手続きの観点から申し上げれば、政府は武力攻撃事態に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力講習が必要であると認められる、対処に関する全般的方針、対処措置に関する重要事態、事故について、基本方針として閣議決定をし、国会の承認を求めることとなっております。この際、武力の講習の三要件の第一要件で ある武力攻撃の発生についても判断されるほか、個別の事態の状況に応じ、反撃能力を含めた一連の武力の講習が必要である理由をしっかりと記載していくこととなります。これにより、国会承認についてご判断いただくのに必要な情報が提示されることになり、国会の関与を経て、反撃能力が運用されるものと考えております。なお、反撃能力の行使に関し、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することが難しくなってきていることは事実であります。こうした状況を踏まえ、国家安全保障戦略等においても、ミサイル防衛門により飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からのさらなる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。
3:52:10
おっしゃるように、今、防衛大臣から答弁したとおり、この手続を経ることによって、政府のみならず、国会 の関与も経て、慎重に要求して判断される、こうしたことになります。こうしたプロセスを経ることによって、運用が行われる、反撃能力が先制攻撃にならないなど、憲法や国際法、国内法に従って適切に運用されることになる、こういった説明を、今、防衛大臣から申し上げたところであります。
3:53:01
ありえないと、一言で言っていただければと思った次第でございますが、よろしくお願いいたします。
3:53:12
先制攻撃になることはありえないと考えます。
3:53:20
昨年末に安保三文書が取りまとめられまして、現実の安全保障に適合した戦略が取りまとめられたわけでありますが、現実にこれが全部、実現できるかどうかというのは、これからが大事であります。これまでも計画通りにいかなかったこともありました。しっかり検証していくことが大事だと思っております。政府におかれましては、国会においては、この軍事技術的な実態や現状を踏まえた建設的な議論ができるように、毎年の達成状況などに必要な情報提供や丁寧な説明に、より一層努めていただきたいと思います。と同時に、外交防衛のみならず、経済だとか科学技術とかですね、様々な分野の方々にも幅広く検証をしていただいて、国民の皆様方の理解を得る努力をすべきと考えますが、総理いかがでしょうか。
3:54:13
委員の方から、この3文書のフォローアップという点でご質問いただきましたが、そもそもこの3文書については、策定に当たって、国家安全保障局等による数十人の有識者へのヒアリング、また国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議等を通じて、専門家の方々から様々な意見を伺ってきた、こういった作業を続けてきました。そして、この委員御指摘の3文書の策定5においても、国民の理解を得ながら、その内容を適切に実施していく必要があり、この関係省庁において、第三者による専門家会議を設置するなどということも、その方策の一つであると考えます。例えば、既に国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化を着実に実現するため、防衛大臣の下、防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会、これは新たに設置をされています。こうした取組を通じて、国民の理解と協力が得られるように努力をしていく、こうしたフォローアップの利用は大事にしていきたいと考えています。
3:55:46
国民の理解あってこその安全保障です。ぜひよろしくお願いしたいと思います。子ども政策についてお伺いします。物価高騰が国民生活を直撃している中で、中でも困窮している子育て家庭においては、食事の回数を減らす抜くというのは当たり 前と、子どもの成長に影響が出ています。制服を注文したのに買うことができないというご家庭もあります。子ども予算倍増というのであれば、今目の前で困っている子どもや若者をまず支援をしていただきたいと思います。そのためにも、予備費を活用して、低所得の子育て世帯に対する特別給付金を速やかに実施していただき、再支給を実施していただきたいと思いますが、総理いかがでしょうか。
3:56:32
足元の消費者物価指数、前年比で4.3%となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー・食料品を中心に物価上昇を続いています。年度末に向けて総合経済対策、補正予算の執行をさらに加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足元の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー・食料品価格の影響緩和について、必要な追加策を検討してまいりたいと思います。こうしたことから、先週金曜日、私から自民党、公明党の両党に対して、エネルギー・食料品価格の動向や国民生活事業者への影響を踏まえて、必要な追加策を検討し、今月17日までに 政府に提言するようお願いをしたところであり、この提言を踏まえて、両党ともよく相談しながら、新たな対応策、速やかに取りまとめたいと思っています。
3:57:47
子ども予算倍増の中で、今申し上げたような、困窮家庭やヤングケアや虐待など、様々な理由で親と一緒に暮らせない子どもたちや若者たち、特別な配慮が必要な子どもや若者への支援の議論が抜け落ちているんじゃないかという懸念の声が上がっています。様々な課題を抱えている子どもや若者に対する支援も、子ども子育て予算の倍増の中でしっかり拡充していく。決して置き去りにしないんだと、このことを総理、是非明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:58:24
困窮する子育て世帯への支援については、教育や生活など重層的に支援を行っており、例えば、高等教育の就学支援制度や生活困窮者自立支援制度の着実な実施、子どもの居場所づくりへの支援の強化、また、ヤングケアラーについては、例えば、ヤングケアラー支援コーディネーターの自治体への配置等の体制整備等に取り組んでいるところです。子ども子育て政策の拡充の方向性について、経済的支援の強化を掲げており、まずは、子ども政策担当大臣の下、3月末をめどに子ども子育て政策として充実する内容をパッケージとして具体化してまいります。その中で、困窮する子育て世代への支援の在り方等も考えてまいります。
3:59:24
その上で、少子化担当大臣にお伺いしたいと思いますが、経済的支援の中で児童手当の拡充は出てくるんですけれども、低所得の一人家庭の命綱であります児童扶養手当のことが一切出てこないんです。ぜひとも児童扶養手当の拡充もご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:59:45
お答えいたします。ご指摘の児童扶養手当につきましては、山本議員はじめこの分野に熱心な方々のご意見を受け止めつつ、これ まで厚労省において、多子化産学の倍増、全部支給の所得制限、限度額の引上げ等々の調整方法等々、類似の改善等が実施されていると承知しております。さらなる見直しを行う場合には、一人親世帯等の家庭の生活の安定と、自立の促進という制度の目的等を十分踏まえる必要があるとも考えております。また、一人親世帯等への支援に際しましては、児童扶養手当等の経済的支援に加えて、就業支援や子育て生活支援なども含めて、一人親世帯の生活全体を総合的に支えていく視点が重要とも考えております。いずれにしましても、先ほど総理が申し上げたとおり、叩き台の取りまとめにあたりましては、幅広く議論を進めていく必要性がありますことから、現時点では、予断をもって個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、3月末に向けまして、今後も様々な意見に耳を傾けてまいりたいと考えております。
4:00:50
ぜひよろしくお願いしたいと思います。このように現金給付が増えてもサービスがなければ、子育て世帯の負担や不安というものは解消することができません。例えば、ちょっと子供を預けて買い物に行きたいとか、子供と一緒に遊ぶような場所が欲しい、学校から習いごとに送迎をしてもらいたいとか、様々な子育て世帯のニーズというものはあるわけでありますけれども、こうした多様なニーズに行政が対応していくということは極めて難しいわけであります。そこで、先日総理が視察をされました岡山県の凪町などでは、例えば住民の皆さん方が助け合いで子育て世帯が必要なサービスなどの提供をされているわけですね。でも、都市部などにおいては、そういう取り組みもやっていらっしゃいますけれども、子育てサービスを提供する民間事業者の参入を促して、官民一体で子育ての支援サービスを拡充しようと、取り組もうという自治体も出てきているところでございます。このように地域と民間と行政が一体となって、子育てサービスの拡充、積極的に取り組むような自治体を国としても応援するような仕組みを作っていただけないかなと思うんですが、どうでしょうか。
4:02:17
委員御指摘のとおり、子育て世帯のニーズに応じ、民間事業者による子育て支援サービスを充 実していくこと、これは重要であると考えます。そこで、民間事業者による子育て支援サービスの提供を後押しするため、例えば、子育て中の親子が気軽に相談や利用ができる地域子育て支援拠点の活動への支援、支援が必要な子育て家庭に対するサービスの担い手となるNPOの立ち上げ支援に対する費用補助、また、地域住民の力を借りた子ども食堂等の活動の推進などに取り組んでいるところです。また、今回の出産子育て応援交付金による経済的支援は、一時預かりや家事支援など地域の子育て支援サービスにも活用いただけることとしており、民間事業者による子育て支援サービスの創出にもつながると期待をされています。引き続き、こうした取組を通じて、民間事業者による子育て支援サービスの提供、後押しをしてまいりたいと考えます。
4:03:36
イメージとして、地方創生推進交付金の中に、例えば子ども枠とか、そういうものを作っていただいて、強力に子育て支援のサービスを拡充していくぞというのを、国として是非明確にしていただくことも、ご検討いただきたいと思いますので、あと2分になりましたので、最後の住まい支援についてお伺いさせていただきたいと思います。住まいは生活の重要な基盤です。しかし実際は、家賃滞納や孤独死のリスクがあると、家を貸してもらえないと、空き家であっても貸してもらえない、こうした事態が生じております。そこで、こうしたリスクを抱えている方々の入居を拒否しない住宅を登録するとともに、公屋さんが安心して貸してくれるように、入居後に見守りや生活支援など居住支援を実施する団体を認定する住宅セーフティーネット制度が5年前にできているわけですね。しかし、コロナ禍において、住まいに不安を抱えた方々の受け柄だとなったのは、住居確保補給付金で住宅セーフティーネット制度はほとんど機能いたしませんでした。これから単身世帯などが増えてきます。これを強化していかなくちゃいけないんですけれども、ぜひ、齋藤大臣におかれましては、居住支援を必要とする人がどの程度存在するのかと、また、この間の状況をしっかり検証していただいて、住宅セーフティーネット制度を抜本的に見直していただきたいと。と同時に加藤大臣、これは厚生労働省、居住支援というのは国交省じゃなくて、本来は厚生労働省がすべきだと思いますので、一緒に法改正をして、一貫性のある居住支援制度を構築していただきたいと思いますが、齋藤大臣、加藤大臣、よろしくお願いいたします。齋藤国土交通大臣 住宅セーフティーネット制度5年が経ちました。しかし、まだ賃貸人の約5割が高齢者に対して脅迫感を持っているという現状がございます。そういう中で、山本委員のご指摘もございまして、国土交通省、厚生労働省及び法務省で実施している住居支援の連携強化のための連絡協議会のもとに、住居支援における課題の把握に関するワーキンググループ、昨年4月に設置して、今、住居支援の現場における課題を整理しているところでございます。今後、ここでの課題や、委員のご指摘も踏まえて、住宅セーフティーネット機能の在り方について、しっかりと検討を進めてまいります。
4:05:56
新型コロナの感染拡大のもとで、生活に困窮している方から、スマーに関するニーズが増加をし、今、委員会のお話がありました、住居確保給付金の支給などで対応させていただきました。この制度についても、コロナ特例を一部高級化するなどしておりますが、今後ともスマーに関する支援を充実強化していくことは重要と認識をしております。社会保障としての位置づけというご指摘もござい ました。昨年末に取りまとめられた前世代型社会保障構築会議報告書においても、住まいの確保のための生活を社会保障の重要な課題として位置づけるべきと提言、言も受けているところでございます。厚労省としては、居住支援に係る施策の充実を今後図るとともに、例えば現実でも様々な相談において居住支援法人につなぐなども対応させていただきました。住宅セーフリーネットなど国交省の住宅制度との連携をしっかり図りながら、また必要な見直しについても引き続き検討を進めていきたいと考えております。終わります。以上で山本可奈江さんの質疑は終了いたしました。
4:07:02
次に高橋光雄君の質疑を行います。高橋光雄君。
4:07:21
委員長、公明党の高橋光雄です。本日予算委員会での質疑の機会をいただき感謝を申し上げます。早速質疑に入らせていただきます。時間限られておりますので、簡潔かつ的確なご答弁をよろしくお願いします。ロシアによるウクライナ侵略から1年が経ちました。現在世界が直面 する最大の人道上の危機に我が国としてどう対処していくのか。もっかい最重要の外交課題の1つと考えます。そこでまず総理にお伺いします。公明党は先月21日、政府に対し身寄りのないウクライナ避難民への生活費等の支援延長を申し入れました。これを受け政府は1年延長を決定しました。ぜひきめ細やかな支援の継続をお願いします。そして身寄りのある方々への支援を国が主導していくべきです。また受入れ自治体は財政支援、通訳の確保、就労、教育支援等を国に求めています。ぜひ自治体に丸投げせず国の責任で行うことを求めます。一方昨年春の決算委員会でも求めさせていただいたように、他の紛争避難民、すなわちアフガニスタン、シリアなどからの避難民への公平な支援も重要です。このうち特にアフガン避難民のみに対し、在留資格の更新時に身元保証人の支援を求める要件、これは撤廃していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
4:08:54
ウクライナ避難民の方々へのきめ細やかな支援、これは重要なことです。温等の低減にもあった身寄りのない方々への生活費等の支給期間を1年間延長することといたしました。委員御指摘のとおりであります。そして身寄りがある避難民のニーズを踏まえた必要な支援も引き続き実施をし、政府全体でウクライナ避難民の方々に寄り添った受入れのための生活、就労、教育等の支援を行ってまいります。さらにウクライナ避難民以外の方についても、本国事情等を踏まえ人道上の配慮が必要と認められる方については適切に対応してまいります。そしてアフガニスタンの方からの在留期間の更新については、入管庁において昨年12月に身元保障所の提出を求めない取扱いを見直しており、この取扱いを徹底するとともに、関係者の方々に対してしっかりと周知をしてまいりたいと考えています。
4:10:10
ぜひ我が国に定住を希望する紛争避難民が、自立して生活ができるような、豊節的な支援の継続をお願いするとともに、公明党としましても、国と司法議員の連携でお支えしてまいります。次に、ウクライナ復興のための日本の支援についてお伺いします。現地の松田大使からは、特に我が国の戦後復興の経験、知見への期待が大きいというふうに聞いております。この点、現在実施中の地雷除去支援等に加えて、戦後の復興、そして阪神淡路大震災や東日本大震災で培った創造的復興の経験を、我が国として提供すべきと考えます。また、戦火の長期化に伴い、ウクライナ国内や周辺国に避難した児童への精神的なケアを含む教育支援も急務です。具体的には、紛争国での教育支援を専門とする国際基金であるECWへの我が国初の拠出、また、私自身も現地で要望を受け、総理と外務大臣に直接申し入れをさせていただきましたが、隣国ポーランドのようなODA卒業局においても、避難民・児童の学びを支えるための二国間協力など、ウクライナの未来を担う子どもたちへの支援を拡充すべきです。ご所見をお願いします。
4:11:37
復興に関する知見共有については、既にウクライナ側との間で、東日本大震災からの復興の経験を共有するオンラインセミナー を開催するなどしておりますが、引き続き、日本側の幅広い関係者が連携した協力を進めていきたいと考えています。ウクライナ及び周辺国等に避難した子どもの精神的ケアを含む教育支援は重要であり、これまでも日本のNGOやUNICEF等の国際機関を通じた緊急人道支援を実施してきております。このECWを含め、各機関の特性を考慮しつつ、効果的な教育支援について、引き続き前向きに検討していきたいと思っています。公明党調査団から提言があった、ODA卒業国への無償資金協力については、避難民を多く受け入れているポーランドへの支援が可能となるよう、今般、新たに整理を行いました。この協力の具体的な検討を進めてまいります。
4:13:12
最後の部分、大変重要でございまして、ポーランドというのはEUの国でございますので、この途上国指定をする、そして二国間の協力を可能にするというのは、これは私が知る限り初めてのことではないかというふうに思います。しっかりとした二国間協力も実施していただくように、林大臣に はよろしくお願いいたします。そして続いて、日本の学生たちへの支援について、中岡文科大臣にお伺いしてまいります。先月、公明党学生局として、旧枯れという懇談会を通じて得た声を踏まえた提言を大臣にお渡ししました。配付資料、そしてこちらのフリップをご覧ください。写真はそのときの模様と学生たちの主な声をまとめたものです。まず、上の二つについて、第一に、高等教育無償化の拡充を求める声、給付型奨学金、授業料等減免を中間所得世帯まで拡大してほしいとの声がありました。この点、先般衆議院での公明議員の質問を受けて、総理は、来年度から多種世帯や理工農系の学生などの中間所得層への対象拡大を行う方向と答弁されました。大事なのは、それで満足しないでいただきたいということです。ここに記載のように、芸術や医療系の専攻する学生の負担もとても大きいんですね。ぜひ今後ご配慮をお願いいたしたいと思います。もう一つは、留学費用の負担軽減です。こちらも、給付型奨学金を充実してほしいと伺いました。コロナ禍で留学を断念した学生も多く、最近は円安による負担増も大きいです。ぜひ 希望すれば留学できるように、国費及び飛び立て留学ジャパン等の給付型奨学金を充実していただきたいと考えます。ご答弁をお願いします。
4:15:04
高橋委員にお答えいたします。先日2月の21日だったかと思いますけれども、温島の学生局の皆さん、高橋先生が先導いただきまして、大臣室まで来ていただきまして、そこで提言書をいただきました。そこに記載のあった学生の声も拝見いたしました。本当に困難を抱える学生であっても、経済的な状況にかかわらず、本当に就学の継続ですとか留学を後押しすることが重要と、改めて思いを強くした次第でございます。給付型奨学金等につきましては、令和6年度から多種世帯や離婚の受けの学生等の中間層に拡大することとしております。また、対応型奨学金の減額変換制度につきましても、これは子育て等のライフイベントを踏まえまして、柔軟に変換できますように制度の見直しを進めているところでございます。海外留学の支援につきましては、国費によります留学支援において、大学生向けでは支援対象の人数の拡大ですとか、また円安などへの対応といたしまして、新たな渡航支援金の給付をしたりしております。また、高校生向けも短期留学のプログラムの支援拡充を進めるとともに、官民共同の「とびたて留学ジャパン」の第2ステージ、これを高校生の派遣を拡大して、来年度から開始をしたいと考えているところでございます。今後とも意欲ある学生からの後押しができますように、教育費の負担軽減に努めてまいります。
4:16:55
ありがとうございます。続いて、通信生大学生への就職活動支援についてお伺いします。いわゆる通教生の数はコロナ禍を受けて増加したとの国の統計もございます。彼らが就職活動にあたり、大学のキャリアセンターが活用 できない、また、通学生と比べてレポートの提出以外、アピールできる点が少なく、面接時に大変苦しいといったような声をもらいました。ぜひ国として、大学の通教生の就活支援について実態を把握していただくとともに、改善していただきたいと思います。また、就活に臨む通教生への配慮事項を記した通知を経済界に発出していただけないでしょうか。
4:17:43
先生ご指摘の、通信教育課程に通う学生さん、通教生と申し上げてよいのかと思いますけれども、その方々の就職活動につきまして、必ずしも十分に実態を把握できていないために、まずは通教生の特有の課題がどういうものであるかということを確認をしてまいりたいと考えております。その上で通教生が抱えます課題を大学と情報共有をいたしまして、関係省庁から経済界に出す学生の就職活動に対します要請文に通教生の特殊を踏まえた、これは配慮事項を盛り込むことを検討するなど、就職を望みます学生さんに寄り添った対応、これを努めてまいりたいと考えております。
4:18:40
ぜひよろしくお願いします。次に、不登校児童生徒への支援についてお伺いします。昨年度、小中学校における不登校児童の数は24万5千人を超え過去最多になっています。多くの子どもたちが学校の学びから置き去りにされている事実は、教育の根幹に関わる大変有料すべき状況だと考えます。昨年12月、今年1月と公明党は2度にわたり、子どもの多様な学びの機会充実のための提言を行いました。これを受け、永賀大臣は不登校対策の抜本強化のための計画作成を発表され、今年度内に取りまとめる方向とも承知しております。この点に関しまして、高校生からは、不登校の子どもたちの居場所が少ないと感じると、ぜひそれぞれの 個性を生かせるフリースクールをはじめ、学びの場を増やしてほしいといった声をもらいました。私の地元神戸にも、短給型学習を実践されまして、不登校だった児童が生き生きと学ぶ素晴らしいフリースクールがございます。一方で、この経済的な負担というのは大変大きいんですね。このこれを求める、軽減を求める声というものをたくさんいただいている中でございまして、東京都では、我が党公明党都議会の働きかけもございまして、不登校の小中学生でフリースクールを利用する、そうした児童に対しては、年間最大24万円までこの補助を拡大するといったようなことであったり、我が党の兵庫県議団は、つまく先出の島山清文議員が先導する形でですね、来年度の最重要要望事項の一つに、通学費や授業料への経済的支援制度の創設を求めております。ぜひ、国として、教育委員会に対しまして、このフリースクールに関する理解、これぜひ促進していただきたいというふうに思います。そして、経済的支援のあり方につきましては、国の調査研究事業というものがあるんですけれども、これまだ1年に3つの自治体ぐらいしか手を挙げていないんですね。これもっと十分に活用していただけるように、国には働きかけをしていただきたいと思います。しっかりとこの自治体とも連携する中で、子どもたちの多様な学び場を確保するための支援を最大限行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:21:02
お答え申し上げます。文部科学省におきましては、フリースクールなどで学びます、困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援のあり方に関する調査研究を実施しておりますが、先生おっしゃいますように、手を挙げる自治体が少なくございます。つまり、応募数が少ないのが現状でございます。教育委員会におけますフリースクール等の理解が十分とは言えないというのが現状かと思いますが、引き続きまして、こうした関係機関との連携するための取組に対する支援、これは行ってまいりたいと考えております。また、通常の学級に入りづらい児童生徒が相談支援を受けるための学校内の特別な教室の設置につきましては、約7割が全ての学校に整備している、または整備している学校があると市区町村教育委員会は回答しております。そんな中でも文部科学省といたしましても、設置の促進に努めてまいりたいと思っております。さらに、先日行われました有識者会議におきまして、私の方からこうした観点も含めた不登校対策の検討に当たりましての方向性、これをお示しいたしまして有識者等のご知見を伺いました。今後、現場の実態等も把握した上で、その上で年度内を目途に実効性のある不登校対策、これをまとめたいと考えております。
4:22:44
ぜひよろしくお願いします。続いて、斉藤国交大臣に、障害者用のICカードの活用につきましてお伺いします。公明党はこれまでこのサービスの実現に向けまして、障害者団体の皆様のお声をいただき、そして政府に一緒になって要望を行い、積極的に訴えてまいりました。国にも働きかけをいただきまして、今月18日からは関東地域での鉄道やバスの自動車がこのサービスを開始いたします。他にも既に関西で導入されておりますけれども、ぜひユニバーサル社会実現のために鉄道事業者等によるこのサービスが全国一元に広がるように働きかけいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
4:23:28
障害がある方の社会参加の促進に向けて、当事者の利便性向上や負担軽減を図るため、障害者用ICカードの導入を進めいくことは非常に重要な政策的課題でございます。このため、国土交通省では鉄道事業者等に対して障害者用ICカードの導入を働きかけてまいりました。この結果、委員御指摘のとおり、既に導入されている関西県に加え、関西県では平成29年から導入されております。関東県で今月18日からサービスを開始し、さらに中京県においてはJR東海が来年2024年春を目途にサービスを開始することを発表するなど、着実に障害者用ICカードを導入する地域が広がっているところでございます。国土交通省としては、未だ導入されていない地域の障害者の方々のご不便を1日でも早く解消するため、引き続き鉄道事業者等に対して導入に向けた検討を強く要請してまいりたいと考えております。
4:24:32
おそらく最後の質問になろうかと思いますが、加藤厚労大臣、そして総理にお伺いしたいと思います。現在、サイレントパンデミックと呼ばれる薬剤耐性菌、いわゆるAMRによる感染症が世界的に増加をしております。分かりやすく言えば、細菌に対して薬が効かなくなるという問題です。有効な対策が取られなければ、2050年にはなんと年間1,000万人以上が死亡すると言われております。従いまして、AMR用の抗菌薬の開発や提供は極めて重要な課題となっております。そのうち、特にカルパベネム系抗菌薬に耐性細菌につきましては、死亡例は世界的に広がっておりまして、悪魔の耐性菌と言われております。これに対する抗菌薬の開発が急がれている中でございますけれども、問題は世界各地域で耐性型が異なるために、全てに効く薬はまだ存在しないということなんです。そうした中で、新たに全ての耐性型に効果を示す画期的な抗菌薬を開発し臨床の最終段階に来ている国内メーカーがございます。公明党はそのメーカーに先般ヒアリングを行いまして、それを受け国に対して、先週ですが市場インセンティブの導入、G7の議題として日本が提案し世界と連携していくこと、新たな抗菌薬の国内製造を可能とするための支援を要望させていただきました。そこで、我が党の要望に対する厚労大臣の受け止めと、また総理から、これは昨年4月、本委員会で総理に我が党、秋野厚造議員の質疑を受けまして、骨太の方針にも日本が主導的な役割を果たす旨、明記されたものでございますけれども、その当時にはこの薬はなかったんですね、今開発しの最終段階のもの。そして今申し上げたように、大変有望な画期的な国内メーカーによる抗菌薬の開発によって局面が変わってきた中での現在のご認識。そしてG7広島サミットでも国際協調の基盤となり得る、こうした我が国初の創薬の取り組みをぜひ紹介していただき、具体的な連携を深める結果を出していくためのご決意をお伺いいたします。
4:26:56
薬剤体制AMRについて、薬剤体制菌の増加は感染症の治療を困難にし、国民の健康に重大な影響を及ぼすものであります。平成28年に薬剤体制対策アクションプランも取りまとめ、対策の実施に努めております。薬剤体制菌に対する抗菌薬については、また、それが再びAMRを生まないように、真に必要な患者に限り使用するということで、大変使用用途が限定される、結果として十分な売上が見込まれないということとなります。企業等からは、上司号の市場インセンティブの制度化の要望があるところであり、まずは市場インセンティブの実現可能性を具体的に検証するため、令和5年度から新たにモデル事業を実施することとしており、着実にそうした取組を進めていきたいと思っております。なお、ご指摘のAMR抗菌薬については、現時点で未承認となっている、ただ今、試験中とお伺いをしておりますが、国内製造に向けた支援措置について、そうした段階ですから、今、一概にお答えすることは困難でありますが、国内での薬剤体制菌の動向等を踏まえつつ、必要な検討を進めていきたいと考えています。
4:28:21
薬剤体制を含む感染症危機管理のための治療薬を確保することは極めて重要であり、昨年6月の骨太の方針においても、薬剤体制対策の国際的な議論において、日本が主導的な役割を果たす旨、盛り込んでおります。国内製造企業においては、1950年代より各種の抗菌薬を開発してきた歴史があり、現在も最新の知見を踏まえて、薬剤体制菌に対する抗菌薬の研究開発が進められていると承知をしています。国内の研究開発の進展を踏まえ、政府としては、薬剤体制対策の国際協調を促すため、その議論を日本が牽引していく必要があると認識をいたします。5月のG7広島サミットでは、長崎における保健大臣会合の成果を踏まえて、薬剤体制対策を含む国際保健上の諸課題への対応に関する議論、主導してまいりたいと考えています。以上です。ありがとうございました。以上で、高橋光雄さんの質疑は終了いたしました。
4:29:42
次に片山大介さんの質疑を行います。 片山大介さん。
4:30:05
日本維新の会の片山大介です。総理、まだ質問通告にはないのですが、元徴用工をめぐる大きなニュースが飛び込んできたので、2点ほどお伺いさせていただきたいのですが、まず、今後の日本政府の対応、先ほども総理が言われたように、これまでの立場を堅持しつつ、国益を損なわない範囲で歩める可能性を探るのだと思いますが、そこのお考え方を教えていただけますか。
4:30:35
まず、本日、韓国政府が旧朝鮮半島出身労働者問題に関して措置を発表いたしましたが、日本政府として、この措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価をいたします。そして、委員の御質問は今後についてですが、この今日に至るまでも、私は、ユン大統領との間での懇談や首脳会談を通じて一措置を図り、この課題について外交当局官等において議論調整を進めることを指示してきたわけですが、今日、こうした措置が発表された。今後については、引 き続き、この両国、外交当局を中心として一措置を図りながら、今後の具体的な取組について考えていく。これが基本的な姿勢であります。今後については、まだこれから、両国間で調整をしながら、具体的な取組を進めていく。この健全な関係を戻すために努力を続けていきたい。このように思っています。
4:32:01
そのユン大統領、訪日を希望しているとも聞きますけれども、今後の日韓首脳会談、それからG7サミットでの招待を含めて、そこは一措置をするといいのであれば、大統領との話し合い、どのようにお考えでしょうか。
4:32:21
今日の措置の発表については、先ほど申し上げたように評価しておりますが、今後、御指摘の日韓首脳会談をはじめとする外交日程については、今現在何も決まってはおりません。一 措置を図る中で、今後について考えていく。これが現在の基本的な考え方であります。
4:32:50
是非、睡眠中に適切に対応していただければと思います。それでは、質問を入りたいと思います。まず、私は少子化対策について聞きたいのですが、去年の少数が発表されて、御存じのように、初めて80万人を割り込む過去最小を更新しました。政府は、社会や経済の基盤が大きく変わる危機と言っているのですが、民間のある調査で気になる調査結果があるので、それを紹介したいのですが、これは、18歳から25歳までの、いわゆるZ世代と言われる人たちに対象に行った意識調査ですが、半数近くが、子どもが欲しくないと考えている。その理由についても、お金の問題と答えた人は17%程度とどまっていて、お金の問題以外の育てる自信がないとか、自由がなくなるなどでいった回答が40%を超えた。だから、子どもを持つことを希望する人が減ってきている。ここに、少子化の問題の深刻さがあるんだとは思う んですけれども、このデータ、結果を見て、どのようにお考えですか。
4:34:22
まず、御指摘の調査結果ですが、これは若い世代の意識、あるいは切実な声として受け止めなければならない結果であると認識をいたします。今後、子ども子育て政策を充実させていこうという方針を申し上げているわけですが、それにあたって、やはり最も大切にされなければならないのは、子ども子育て世代の当事者であったり、あるいは、これから当事者となる若い人たちの声であると認識をしています。御指摘の調査結果も含めて、私自身、今、車座対話ということで、全国で当事者の方々、これから当事者になられる方々の声を聞いておりますが、ぜひこういった声を、切実な声として受け止め、そしてこれを具体的な子ども子育て政策に反映させていきたいと考えています。
4:35:43
子どもを持ちたいけれども、なかなか経済的な負担でというよりも、この結果からわかることは、子どもを持つ、希望を持つ人自体が少なくなってきているというところに、きちんと光を当てないといけないのかなというふうに思います。そうした中で、政府が今、総理が言われた少子化対策の3本柱、経済支援、保育サービスの拡充、それから、あと働き方改革です。これ、いずれも既存の政策だと思う。そうした今の状況を、これで何とかできるのかどうかというのは、なかなかちょっと、私も簡単にはいかないかなというふうに思っているんですが、そもそも、この少子化対策の目標というのはどういうふうに置こうとしているのか、それもまだ明らかになっていない。そこはどのようにお考えでしょうか。
4:36:39
子ども子育て政策、これはまったなしの政策課題であると認識をしておりますが、委員の今のご質問は、目標、こういったものを示すべきではないか、あるいは目標についてどう考えているか、こうい ったご質問でありましたが、目標設定ということになりますと、今取り組もうとしている課題、結婚ですとか出産ですとか、個人の選択に関わるこの問題でもあります。特定の価値観の押し付け、あるいはプレッシャーを与えるということにならないように、慎重なこの目標については、この検討、考えを深めていかなければならないと考えています。今、具体的な数値目標等については考えておりませんが、目標ということについて、今申し上げたような考え方を政府としては持っております。
4:37:51
もちろんそれぞれの個人の価値観だとか、多様性だとか、これを認めなければいけないんですけれども、ただその中でもある程度何を目的において、目標において、それでそのために必要な政策をどうするか決めていくのはやはり必要だと思うんです。総理は先月、関係府省会議で、今の少子化トレンドを反転させたいという言い方をしたんです。具体的に、これも一種ある程度目的なのかな、目標なのかなと思うんですけれども、やはり曖昧で、やはりちょっとよく分かり づらい。具体的に言ったら、これメッセージとしても伝わるんだと思うんですけれども、この少子化トレンドを反転させる、これはどういう状態を目指すのか教えていただけますか。
4:38:33
私が申し上げている少子化トレンドを反転させるということは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実、この差を埋めていくことにより、希望が叶えられてその差が小さくなり、結果として出生率が向上していく。こういったことを頭に描きながら申し上げている言葉であります。ぜひ、希望する方々には、結婚や妊娠や出産、子育て、これを希望する形で、そうした夢を実現していただける、こういったことを政府として後押しをし、そして希望と現実の差を埋めていく、こういったことを少子化のトレンドを反転させていく、こうした言葉で表現している、これが認識であります。
4:39:52
そうすると、今、パネルで出したんですけど、総理が言っている、希望する方が、これは希望出生率が今1.8なんですよね。これは、若い世代の結婚や出産の希望が叶ったときの出生率で、政府が8年前に初めて数値として掲げた。今、現状の合計特殊出生率が1.3なんですよね。だから差が0.5ポイントはあるんですけども、総理が今言っていることを整理すると、ここの部分の差を埋めていくというか、こういうことになるのか、どうでしょうか。
4:40:34
おっしゃるように、この希望出生率とは、若い世代における結婚や子どもの数の希望が叶う場合に想定される出生率であり、そして、この希望出生率と合計特殊出生率とは定義が異なるため、単純に比較することは適当ではありませんが、その差は、若い世代の希望が叶っていないことを示しているものと認識をしております。その背景に、個々人の結婚や妊娠や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っている。こうした要因に対して、政府として後押しできることについて取り組んでいく。こうしたことを政府として考える次第であります。
4:41:29
こういうものをきちんと明確にしてやった方が分かりやすいし、今、関係府省会議で各省から必要な政策を洗い出しているというかだと思うんですけれども、各府省から政策が他に寄せ集められて、それでその予算額が結果として倍増になるというのはあまり好ましくないと思うんです。それであれば、ある程度、どういう目的で、そしてそれを達成するために必要な政策は何なのか、そしてそれの達成目標、KPIといいますけれども、達成度合いをどういうふうに決めていくのか、こういうふうにして考えていかないと予算倍増ありきでもないし、こうした一つ一つの政策の 中で達成度合いを見ながら目標を決めて、目標達成を決めていくと、こういうやり方がいいんじゃないかと思いますが、ここらへんどうですか。
4:42:24
少なくとも今、政府の中で議論をしているこの会議において、特定の関係者だけで議論をしているということではないということは申し上げたいと思います。子ども政策の強化に関する関係府省会議については、関係府省庁だけでなく、学習経験者、子育て当事者、若者をはじめとする有識者から幅広く意見を聞くこととしております。私自身、先日もこの関係府省会議に出席いたしましたが、有識者の方、また子育て当事者の方、若い方からも私も直接お話を聞いております。また、地方での子ども政策対話、これも大切な子育て当事者の意見を聞く場であると認識をしています。こうした幅広い意見を聞く中で議論を進めてまいります。そしてその際に、委員の方から目標 等を具体的に示していくべきではないか、こういったご指摘がありました。目標については、先ほど申し上げたように、価値観の押し付けやプレッシャーになってはならないとは思いますが、こうした幅広い関係者の意見を聞く中で、具体的なこの政策の進め方のありようについても、この様々な意見を取り入れていくことが大事であると認識をいたします。
4:44:14
幅広い方からといっても、今、関係府省会議の、今日パネル用意してこなかったですが、関係府省会議の構成員といったら、限られた省庁のしかも限られた役人だけですよ。それで有識者の方とかというのは、あれヒアリングで聞いているだけですよね。だからそれは会議で、いろいろなことを聞くべきですよ。それから、スピード感が何より遅いなと思っていて、ちょっとこれ、スケジュールを出したので、ちょっとパネルにしましたけど、3月に叩き台を作る、4月 に総理の下で検討を深める、それから6月の骨太方針に反映させる、令和6年度予算で実施すると、1年後ですよ。いや、聞いていました、それ。いや、このスケジュール感がやっぱり遅くて、6月の骨太の方針に反映させて、令和6年度予算で実施するというと、1年後ですよ。だから、これどんどんやれる対策をやっていけばいいと思うんですよ。それこそ異次元なんだと思いますけど、今の小倉大臣の関係府省会議だって、総理が長じゃないんですよね。4月から総理が長の検討会をまた開くんですが、これ、どのような形にするのかも分からない。だから、このスピード感、これは欠けると思いますけど、どうでしょうか。
4:45:33
今、御指摘いただいたようなスケジュールで議論をするまで、何もしないなどとは申し上げておりません。4月に子ども家庭庁がスタートいたしますが、そのスタートを待たずして、政府として、子ども子育て政策の中で取り組むべき課題、どんどん実行していこうということで、妊娠治療の保険適用、出産育児一時金の大幅増額、伴葬型相談支援と10万円の経済的支援の一体的実施、こうしたものを先行させてきました。まさにスピード感を持ってできるところからスタートしておりますが、こうした様々な政策、今までも行ってまいりましたが、時代の変化とともに子ども子育ての当事者の方々のニーズも変化しているから、今一度そのニーズをしっかり確認し、今の時代必要とされる政策について、内容を具体化してパッケージとして示そうということを申し上げて、先ほど御指摘いただきましたようなスケジュールを示しているところです。やれるところからどんどん進めながらも、改めて今の時代に必要な政策をしっかりと具体化し、それを踏まえて将来に向けて予算倍増に向けての大枠を示す、こうした取組を示していくことは大変重要なことであると 思います。スピード感を持ってできるところから進めながらも、ぜひ未来に向けて大枠を示していきたいと思っています。
4:47:24
スピード感は感じないんですよ。例えば物価行動対策なんかは、今月中に追加対策をまとめてとか、予備費を当ててやるとかって話も聞こえてきてますけれども、恐らく少子化対策もそういうふうにどんどんやればいいと思う。それから自動手当の所属制限の撤廃とかは、我々法案を出しているから、あれも成立すればすぐに実現可能ですよ。だからそういったものをどんどんやっていけばいいんだと思う。そうすれば対策に本腰を入れているなというのも分かるし、今のまま予算倍増の話が出て、しかも6月までは大枠を出すまで待ってというような話だと、やっぱり分からないですよ、これは。しかもそれが異次元だと言われても異次元感が分からない。だからそこはちょっと急いだ方がいいんじゃないかと思いますけれども。
4:48:14
いや、スピード感が大事だということを決して否定しているものではありません。だから個別の政策でできるものはどんどんと進めていくと申し上げています。そして今、この子ども子育て政策について、個別の政策の中身、規模、もちろん大事でありますが、それにとどまらず、今までこうした子ども子育てに関与が薄いとされていた男性であったり、企業であったり、地域社会であったり、さらには高齢者、あるいは独身の方も含めて、社会全体で子ども子育てを進めていこうという雰囲気を盛り上げていく、こうした取り組みが重要なのではないか。よって個々の政策についても、経済的支援、あるいはサービスの内容、さらには働き方改革ということと併せて、教育も重要な課題だと思います。こうしたものをどのように組み合わせて全体を示していき、そして社会全体の子ども子育てに対する雰囲気を盛り上げていくのか、この全体のパッケージ、示し方が重要であると考えています。
4:49:33
働き方改革でいえば、雇用の在り方、これにもぜひ見直していってほしいと思っているんです。日本の平均年収を見ると、正社員は508万円年収、非正規などの正社員以外は198万円なんです。これだけの差がある。その結果、男性が正社員か正社員でないかによって、結婚にも差が出てきていて、男性の30代前半だと正社員だと59%に配偶者がいる、非正規雇用などの正社員以外の方だと配偶者がいる割合は20%台なんです。パネルを見ていただきたいんですが、非正規雇用の 割合と出生数、これちょっとデータを重ねてみたんですけど、やっぱりこういう感じになってきているんです。やっぱりこのデータを見て、総理どのようにお考えですか。
4:50:40
御指摘のように、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、正規雇用に比べて著しく高くなっており、この傾向は特に男性において顕著であると認識をしています。雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたり展望を描けるようにすることが重要です。このように若い世代の雇用収入が不安定なことや、将来不安が理想の子どもの数を持たない理由や、婚姻率と大きく関わっている現状を踏まえて、子ども子育て政策の強化のみならず、L字カーブの解消などを含めた、男女共に働きやすい環境の整備、構造的賃金などを進め、日本の未来を担う若い世代の過所分所得の向上を実現し、未来に希望を持てて生きていける、こういった社会をつくることが必要であると考えております。かつて安倍政権のときは、非正規雇用をなくすと歌ったのですが、実態としてはこういうふうになくなっていないわけですよね。その結果、こういう経済の格差も生まれて、それが結局、少子化を生んでいる一つにもなっているので、ぜひ非正規雇用を見直して、安定した雇用と安定した収入が得られるように、それも努めていただきたいと思いますし、やはりこの少子化対策は、こうした様々な課題をきちんと解決していくことがすごく大切で、これは成人より不作為というのが、大きな責任になってくると思うので、そこは総理、ぜひしっかりやっていただきたいと思うんですが、そこに総理の決意を聞きたいと思います。
4:52:38
まず、非正規雇用、働き方については、様々な方がおられますので、少なくとも、正規雇用を希望されている方が、正規から非正規に移られる、こういった動きは、しっかり政府として後押しをしていかなければならない、このように思います。そして、正規化を進めるとともに、同一労働、同一賃金ですとか、政府としての取り組みを進めることによって、非正規の方の賃金の格差を埋めていく、こうした取り組みも進めていかなければならない。こういったことを通じて、若い世代の過所分所得を増やしていく、こうした努力を進めていくことが重要であると考えています。
4:53:43
しっかり進めていっていただきたいと思います。ちょっと時間がないので、次の質問に行きたいと思います。次は、GX、グリーントランスフォーメーションについてお伺いしたいと思うんですが、この基本方針が先月閣議決定されて、これによって今後の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給、このための国の全体像というか方針が示されたんですが、このうち、脱炭素化の取り組みについて聞きたいんですけれども、まずパネルを見ていただきたいんですが、この脱炭素化の事業を今後10年間で150兆円規模で進めていこうというのがあって、そのためにまず、ここの青い部分のパネルにあるGX経済移行債、これによって民間の投資を引き出そう、10年間で20兆円規模の新たな国債を発行しようということなんですね。この投資の対象は、経済成長と排出削減のいずれにも貢献する分野とされていて、具体的な投資基準は今後規定されていくものの、国の参考資料によれば、水素、アンモ ニアなど20の分野が示された。ただ、この水素、アンモニアの分野とか、細かに見ていくと、化石燃料と水素、アンモニアを混ぜて燃やす根性とか、国債的にはなかなかグリーンとは呼べないものが多々あるんですけれども、こうした温室効果ガスの排出削減の効果がなかなか低いもの、疑わしいものに対して、こういうものが入っていると、日本の脱炭素化の姿勢というのは、若干疑われるんじゃないかと思うんですが、そこについてはどのようなお考えでしょうか。
4:55:40
御指摘のように、2050年カボニュートラル、そして30年度46%削減に向けて、今取り組んでいるところでありまして、御指摘のようにまさに、脱炭素とエネルギー安定供給、そして経済成長、同時に実現していくということでありますが、御指摘のこの経済交際の中で、20兆円規模の投資を行う、促進策を行う中で、例えば石炭 火力についても、2030年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを進めていくという方針に変わりはありませんので、石炭の核燃焼の発電所を支援することはない。その一方で御指摘のアンモニアとの混相とか、将来アンモニアの核燃焼にもつながり得るもの、これを支援していきたい。そして御指摘のように、今の段階でまだグリーンなアンモニアではなく、ブルーなアンモニアも対象としていくことになりますけれども、これを需要喪失することで市場を拡大して、そして価格低下を見込んでいくということになりますので、そうしたものも対象にしておりますが、併せてCCS、カーボン、二酸化炭素をちゃんと回収して、それを貯蔵する、あるいは利用するということも行っていきますので、これまで全くヨーロッパもCCSは評価していなかったのですが、ここに来て石炭、あるいはエレンジンも使うということで、再評価もしておりますので、我々としてダスト炭素化のために、CCSとも併せて進行技術を支援していきたいというふうに考えております。いずれにしても、成長も環境もということで、両方を睨みながら進めていきたいというふうに考えております。
4:57:16
ただ大臣、それでも水素とアンモニアで混商すれば、やっぱり温暖ガスは出るんですよね。まず出るということ、今国際的にはもう出さないという話になってきているのに、やっぱり水素、アンモニア、混商でも出るんです。それからCCSの話もされたんですけれども、2030年代、今ここで書いてあるとおり、日本の公約としては、2030年度で温室効果ガス、2013年度比で46%減です。それから2050年カーボンニュートラル。それから真ん中の電力部門のダスタンス化は、G7の共同声明で盛り込まれたものなんですけれども、そうすると、例えばCCSなんかは、技術的には2030年以降なんですよね。そうすると今言った、今2021年、2023年ですからね。そうすると今言ったことがなかなかできないですよね。そうすると、なかなか今言われていることが、本当に排出削減として効果を発揮できるのかどうか。この10年の間が一番大切だと思いますけれども、そこはどのようにお考えですか。
4:58:24
御指摘のように、我々2030年46%削減、これを目指して取り組んでいるところでありまして、これはエネルギー基本計画の中で、再エネ36から38%、そして原子力再稼働を含めて20から22ということで、これを実現していければ46%削減はできるわけでありますので、このことに全力を挙げていきたいと。同時に、2050年のニュートラルを目指して、CCSも、もう既にトマコ前置きで30万トンの貯蔵を実現をしているところでありますし、私どもの日本が進んでいる技術をこれを更に進化させながら、そして水素アンモニアの技術も日本は先行して取り組んでおりますので、これを更に進化させながら、更なるカーボンニュートラルを目指しての取り組みを進めたいというふうに考えています。
4:59:13
もし本当に実現をするんだったら、私はそれだけで足りないと思っていて、本当にやるんだったら、ここの下に書いてあるカーボンプライシングをどこまで本気でやっていくかなんですよね。カーボンプライシングは、上の方の排出量取引というのは、事業者ごとに排出量の上限を決めて、その上限を超えた場合は優勝で枠の売り買いをするというもの。それから下の方の付加金は化石燃料などを輸入する場合に、税として負担する。この2つなんですけれども、これを見ると、まず排出量取引の方は、これを義務化するのが2033年です。それから付加金の方は2028年です。10年後なんですね、これ、例えば排出量取引で言えば。その間は自主的なんですよ。本当にこれ2030年の46%、これでできるのかと思う。排出量取引で言えば、EUだったら2005年ですかね。それから中国ですら2021年ですかね。やっているのに日本は実績なままで10年間走らせるんですけど、これでいいのかと思いますが、そこら辺はどのような意見ですか。
5:00:25
非常に重要な点でありまして、私どものカーボンプライシング構想はですね、成長志向型ということで、まさに早く投資をして早く意欲的に取り組んだ企業ほど負担が減るという仕組みにしております。それが26年から本格導入、そして28年度炭素付加金、それから33年度の有償オークションということで、それまでの間にまさに経済交際によって先行投資を促しながら取り組んだ企業ほど負担が軽くなるという仕組みになっておりますので、企業が早期に取り組みを促す仕組みをつくっているということと、それから技術の導入、技術の代替技術などを見ながら取り組まないとですね、日本の国内だけで厳しくやると海外に移転をしてしまいますので、結局海外で二酸化炭素の排出を増やすという結果にもなりかねませんので、先行して取り組むことを促しながら技術の状況も見ながら、投資を低い負担から徐々に引き上げていくという仕組みをとっておりますので、私どもこの仕組みの中で2030年の46%、2050年のニュートラルを目指して、ぜひ取り組んでいきたいというふうに考えております。
5:01:40
海外はもっと厳しく今なってきていますよ。それからここでの考え方で大切なのは、2030年の46%減にはどれくらいの排出量を削減しなきゃいけないかを考えて、そこからバックキャスティング的に考えていくのが大切なんですけど、今の大臣のお考え、日本政府のお考えだと、やはり企業に負担をかけない範囲で、だから自主的で、そういうふうになっていると思うんです。だけど自主的だったら、参加も自主的、目標量も自主的、それから達成しなくても罰則ない。これだと本当にそれが達成できるのかどうか。ここをきちんと担保しないと、国際的には見られるところだと思うんですけど、総理いかがですか。
5:02:33
ただいま経産大臣からも説明させていただきましたが、この我が国の取り組みは、脱炭素、そしてエネルギーの安定供給、そして経済成長、これ3つを同時に実現した上で、国際公約をしっかり達成していく、こういったものになっています。ですから、できるだけ早く参加した企業ほど、それだけ大きなメリットを得られるなど、この成長志向型のカーボンプライシングを導入するなど、さまざまな工夫を行っています。そして、カーボンプライシング、十分な準備期間を設けた上でなければ、この排出規制の緩やかな国外への生産移転、これが生じてしまって、経済や雇用への悪影響が生じるだけでなくして、世界全体で見ればCO2が増加してしまう、こんな可能性もありますので、こういったものも配慮しながら、さっき申し上げました3つを同時に実現していく、そういった工夫を凝らした上で、御指摘のようなスケジュールを作っているということであります。こうした3つのバランスを考えた場合、そして具体的な現実にしっかりと思いを巡らした場合、必要な対応であると認識をしています。片山大輔君。 制度の設計の詳細はこれから決めていくことになるので、ぜひそこは実効性のあるような形のものを作っていってもらいたいと思います。終わります。以上で片山大輔君の質疑は終了いたしました。
5:04:47
日本維新の会の梅村聡です。我が党の片山議員に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。まず、片山議員に引き続いて、最初一問、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。今回の予算の一つの大きなテーマは、少子化対策だということになるかと思いますけれども、岸田総理はここまで、子ども関連予算、あるいは家族関係政府支出という言い方もしますけれども、いわゆる子ども関連予算を倍増していくと、金額を増やしていくんだということを一つのテーマとして挙げられたんですけれども、先ほどからお話を聞いていると、若者の皆さんからも意見を聞いていただいて、その希望と現実の差を埋めていくと、そういう御努力をしていただいているということはよくわかるんですけれども、ちょっと逆のことをお聞きしますけれども、世界の各国でも、あるいは日本の過去でも結構です。あるいはどこかの地域でも構わないんですけれども、子ども関連予算を増やせば、出生率が増加する、あるいは出生数が増えると。そういった学説であるとか、あるいは論文であるとか、あるいはそういった何かエビデンスみたいなものは、逆にお聞きしたいんですけれども、認識をされているのでしょうか。
5:06:18
御指摘の、この予算と出生率の関係ということで申し上げるならば、例えばフランスやスウェーデンは、出生率が一時期1.5から1.6台まで低下しましたが、経済的支援を含む子育て支援策の充実や、仕事と育児の両立支援策など、長期間にわたり継続的かつ総合的な取組を進めてきたことにより、2000年代後半には2.0前後まで回復をし、現在も比較的高い出生率を維持している、こうした例があるということは承知しております。
5:07:08
はい。一つフランスの例を挙げられたと思いますけれども、世界的にじゃあ本当にこれ関連性があるのかというとですね、関連性があるということも言われる方もおられますし、逆に日本なんかはですね、90年代以前はもう少し少ない予算であったにもかかわらず高い出生率があったわけですから、ですから本当に予算を増やせば出生率に反映するのかという、まずここ非常に大事なポイントなんじゃないかなと、つまりどういうことかというと金額を増やすことが大事なんじゃなくて、出生率を本当に増やすため の予算の使い方がどうなのかという、ここもしっかりですね、考えていく必要があるんじゃないかなと、このことを指摘させていただきたいと思います。それで何を申し上げたいかというとですね、日本は戦後ですね、社会保障が充実をしてきました。例えば年金制度ができてきました。そうしますと、以前私たちの祖父の時代はですね、おそらく子供がたくさんいたらですね、将来老後の、例えば生活がサポートしてもらえたり、あるいは介護を受けれたり、別に子供はメリットがあるから持つというわけではありませんけども、そういう子供を持つメリットというのはやっぱり一定あったんだと思います。ところが年金制度がこれしっかりできてきますと、結局は現役時代に払った保険料に従って年金の給付が決まってきますから、ですから子供の数というのはあまり関係なくなってくるわけですね。あるいは2000年になったらこれ介護保険ってできました。介護保険というのは介護を社会化する、これはとても大事なことではありますけども、しかしそういった制度ができたらですね、子供の数がたくさんいるから介護がより受けるサービスが増えるというわけではなくて、要介度ごとに従ってサービスを受けるようになってきます。ですからそういった意味で言えば、社会保障が充実するということは非常にいいことで はあるんですけども、子供の持つメリットという面から言えばですね、これはメリットというものはだんだん小さくなってきているという、そういう考え方もできるんだと思います。そういったことから先週もこの場所でですね、我が党の尾戸北議員からですね、総理に質疑がありましたけども、子供を持つメリットとして、例えばN分N乗方式ですね、こういった税制を入れることで子供の数が多ければ税の負担が軽くなる、あるいはそれに給付付き税額控除を加えて給付もできるようにしていく。そういったメリットというものをどうやって作っていくのか、これも私非常に大事なことなんじゃないかなというふうに思います。今日ちょっとご紹介させていただくのはですね、先ほど総理からフランスというお話がありましたけども、フランスの年金制度にはですね、子の加算という仕組みがあるんですね。この子の加算というのは、子供が16歳になるまでの間に、少なくとも9年間、3人以上の子供、これは養子でも、里子さんでもいいんですけども、養育した両親には、それぞれの両親にですね、基礎年金が10%加算されると。そして公務員の方は、4人目からは、さらに両親に5%ずつ年金が加算される。ですから5人の子供さんを育てたら年金は20%増額されると。こういう制度がありまして、これ日本とフランスでは年金制度は違うんですけども、今国民のですね、一番不安に思っている社会保障は年金制度だと言われておりますので、こういった制度を入れればですね、子供を持てば将来を安心できる、こういった制度を日本でも検討できるんじゃないかなと思うんですが、総理の見解をお伺いします。
5:11:01
少子化がさらに進展をし、社会経済情勢が大きく変わっていく中で、何が効果的な対策なのか、これ多角的な視点を持って検討することが重要であると考えています。また公的年金制度においても、少子化の流れを変えることは将来の年金の給付水準を確保する上でプラスの効果がある、このように認識をしています。一方で、委員御指摘のような子育ての実績を将来の年金額に反映するということについては、子どもを持たない他の非保険者や事業主の理解を得られるか、また家族能力の低下に対して必要 な給付を行う年金制度の考え方と適合するか、こういった観点から検討する必要があるとも考えます。いずれにせよ、子ども子育て政策の充実に当たっては、年金制度だけでなく、社会保障全体の中で多角的な視点を持って検討していくことが重要であり、政策や予算の内容が実際に国民の皆さんにとって安心感や希望につながって、その結果として支障率の向上にも資する、こうした効果的な政策の内容をパッケージとして具体化して示していきたいと考えています。
5:12:38
今、論点としていろいろお話いただきましたけれども、例えば子どもさんを持たない方からしても、次の世代が増えれば年金のまず持続安定性というのは高まります。それから子どもさんが増えれば将来の所得代替率も上がってくるわけですから、国民皆さんに利益をもたらすことができる制度であると、そういうふうにも私は言うことができると思いますので、パッケージということから言えば、これは非常に有用な考え方ではないかなと思いますので、これは提案させていただきたいと思います。そしてもう一つ、これは本来ですと厚労大臣にお伺いした方がいいんですが、少し子ども子育てということで、総理のある程度の決断も必要だと思いますので、ちょっとお伺いしたいと思います。昨年の臨時国会でこの出産育児一時金を42万円から50万円まで引き上げると、これが4月からスタートいたします。これいろんな議論がありまして、上がるのはいいんだけども、実際の出産にかかる費用との見合いはどうなのか、特に都市部なんかは自己負担がまだ残るんじゃないか、あるいは出産期間が値上げをするんじゃないか、いろんな議論がある中で、我々の党としては保険適用をして自己負担分をクーポンで払うということを提案をさせていただいておりました。今日はもう一つ考えていただきたいのは妊婦検診ですね。妊婦検診も実は自己負担が非常に妊婦さんに発生をしております。具体的にはこれですね、妊娠が分かりましたら自治体から妊婦検診のクーポンをもらいまして、だいたい14回ぐらいですね、平均すると14回ぐらい、そのクーポンをもって妊婦検診に行かれます。ところがこのクーポンがですね、クーポン券が自治体によって金額がまず異なると、ですから割引額が異なるということですね。そうしますとだいたい平均をするとですね、7万円から10万円、14回検診を受けたらですね、自己負担はやっぱり7万円から10万円ぐらい出てくると。それからこのクーポンというのはもらった自治体でしか使えませんから、例えば里帰り出産をすれば1回自費で全部払って、その領収書をもらった、クーポンをもらった自治体に戻ってきて生産をするとかですね。あるいは検診内容、費用、これは医療機関によってバラバラですから、当然自己負担もバラバラになっていると。こういう状況が今起こっています。今日私からの提案はですね、もちろん厚生労働省のパンフレットにはですね、14回これぐらいの妊婦検診を受けたらいいじゃないか、こういう内容だというおすすめメニューは書いてあるんですけども、やはり私これはですね、国が全国統一的に標準的な検診内容や検診費用をちゃんと定めて、そしてそのルールに従って全ての医療機関が同じ内容の妊婦検診を行って 、その費用に関しては全額公費負担にしていくと。私はこういう形にしていけばですね、自治体でもらったクーポンは全国どこででも使えて、そして公費で無料化ができる。私は出産費用だけではなくてですね、妊婦検診に関してもこのような制度づくりが必要だと思いますが、岸田総理の御見解をお伺いしたいと思います。
5:16:22
御指摘の妊婦検診については各市町村で出産までに14回程度実施をし、その健康費用、検診費用を負担することや検査項目等の基準を国がお示ししており、それに必要な費用の全てについて地方交付税措置を講じております。これによって全ての市町村で14回以上の妊婦検診の費用助成が実施されているものと承知をしています。一方、医療機関において標準的な検査項目以外の検査を追加的に実施している場合などは、その検査について妊婦の方々の負担が生じていることも承知をしております。このため、これらの検査について妊婦の方々がその費用や内容を踏まえて受けるかどうか、これを選択できるようにする観点から、医療機関においては検査の内容や費用に関する十分な説明を行っていただく必要があり、この点について厚生労働省から周知をさせたいと考えております。梅村晒志君。 今、医療機関によってバラバラだという話がありましたけれども、標準的に受けるものというのはまず決めるべきだと思うんですね。その上で追加で受けるものは選択肢として、例えばエコーでもう少し詳しく見たいとか、いろいろなオプションのサービスがありますから、それは御自身で選べばいいと思います。だけど安全な出産のために必要なメニューというのは、おそらくこれ決めれると思います。ですからそれを決めて、その同じ金額のクーポンを全国で同じ金額をお配りするということ、これは私はそんなに難しくないことだと思うんです。何でこれ難しくないと私今今回わかったかというと、これはコロナのワクチンと実は同じ仕組みなんですね。コロナのワクチン、これ全国で値段一緒です。クーポンは自治体が発行しています。その自治体もクーポンは最初は、初期は自分の自治体でしか使えなかったですけど、最終的にはいろいろな自治体で使えるようになった。ですからこれをやろうとすれば、仕組みとしては私はできるんじゃないかと。それからもう一つこれは、1ヶ月検診でも同じことが起こっています。ですからそういった意味から言えでも、やはり妊婦の方の負担を減らすという意味では、こういった仕組みというのを私は考えるべきだと思いますので、ぜひ御検討をお願いをしたいと思います。それではちょっと次、話題が変わりまして、地域医療情報連携ネットワーク、これについて質問をしたいと思います。これは厚生労働大臣に御質問したいと思いますが、パネルをお願いいたします。これは日本はですね、もともと電子カルテというものがあまり発達をしてませんでしたので、これまで医療機関同士の連携というのは非常に難しかったですね。例えばこの絵で見ていただきますように、真ん中に高齢者の夫婦が出てますけども、例えば病院から退院をされてきて、介業員の先生のところに行くと。そうすると介業員の先生はどんな病院でどんな手術、あるいはどんな検査を受けましたかということは、今まで紙の紹介上でしかわからなかったわけですね。ですからこういった電子カルテ同士が連携をするシステム、これが今全国で200数十箇所でできてきています。これがありますと病院でどんな薬をもらっているのか、あるいはどんな検査をしているのか、これが電子カルテでネットワークでつながってましたらですね、ご本人に同意を得たらですね、そしたらどんな検査をしたか見てみましょうかと。これ診療所側から情報を見ることができるわけなんです。こういった仕組みが全国でできていけばですね、重複した検査とか、あるいは重複した投薬も防ぐことができる。これがしっかり完成すればですね、非常に便利な、患者さんにとっても非常に負担の少ない、そういった仕組みができるんだと思っています。実はですね、このシステムはですね、2009年から2017年までは地域医療再生基金、基金からお金を出してこれが整備をされてきました。2014年以降はですね、これは消費税の増税分を使った基金になりますけれども、地域医療介護総合確保基金、これが活用されてこのネットワークをつくられてきたわけなんですが、これ厚生労働省にお聞きしたいのは、これまで総額ですね、このネットワークをつくるのにいくら使われてきたのか、教えていただきたいと思います。
5:21:25
城勝文厚生労働省大臣官房医薬産業振興医療情報審議官
5:21:33
お答え申し上げます。地域において診療所必要な医療情報を電子的に共有・閲覧できる仕組みとしての地域医療情報連携ネットワークの構築につきましては、これまで地域医療介護総合確保基金等によりまして支援を行っておりまして、支援金額の合計は令和3年度までに約580億円となってございます。
5:21:55
今まで580億円使われて、結構な金額を使ってきたと思うんですけれども、これに関しては非常に可能性があるネットワークであるんですけれども、令和元年10月28日に会計検査院から指摘を受けておられます。具体的にはこれは利用の低調であるネットワークが存在し、都道府県から事業主体に対して十分な指導等が行われていなかったと。これしっかり使われていないじゃないかという、そういう指摘がありました。これに対して厚生労働省はその後調査をされまして、全国218このネットワークはあります。218一番多いのは二次医療研ごとにですね、人口何十万かとのところで作られているのが一番多かったですけれども、都道府県単位で作られているもの、市町村単位で作られているもの、いろんな単位で作られているんですが、もう一度この絵を見ていただきたいと思いますが、大抵は病院側が見られることが多いんですね。診療所は病院のデータを見ましょうと見ることが多いんですけれども、この厚生労働省の調査によるとですね、見られる側、ネットワークの中で見られる側の病院が一個しかないというところがですね、218のうち59。それから見る側の診療所がネットワークの中で一軒しかない。これも非常に寂しい状態ですけれども、こういうところが20あると。だから全体の3割は病院が一個しか入っていない。全体の1割は見る側の診療所も一個しか入っていない。非常に悲しい状態だと思うんですけれども、これ消費税財源を使って580億かけてきたんですけれども、この会計検査院からの指摘を受けて厚労省としてその後どのような漸減されたのか教えてください。
5:23:56
城厚生辰文厚生労働省大臣官房医薬産業振興医療情報審議官。
5:24:04
お答え申し上げます。地域情報連携ネットワークにおきつきましては、令和元年に会計検査院からネットワークが活用されていない事例や、利用が低調な事例がある都道府県において利用実態を把握できておらず、事業主体に対して十分な指導等が行われていないといった指摘がございました。会計検査院の指摘を踏まえまして厚生労働省では、基金の申請の際に登録患者数の目標値を地域情報連携ネットワークの事業主体から提出させる。都道府県においてネットワークの運用状況についてフォローアップを実施し、必要に応じて事業主体に対する指導を行うといった通知を発出し、適正な運用を求めるとともに、この全国の医療情報連携ネットワークにつきまして、御指摘の調査を行ったところでございます。この結果を踏まえまして、御指摘のような状況でございましたので、この結果を踏まえまして、この基金の支援対象となるネットワークの最低基準等を明確化をいたしまして、その厳正な運用を図ったところでございます。引き続き都道府県等と連携しつつ、ネットワークの運用改善について努めたいと考えております。
5:25:06
はい。ですから改善の指示は出したけれども、具体的にどれだけ改善したかというのはまだ結果としては把握されていないということだと思いますけれども、やはりこれだけお金をかけて税金ですから、作った以上は見られる側が1個しかないとか、見る側が1個しか診療所がないとかいう、これは非常に残念なことだと思います。それからおそらく今日テレビでこの中継を見ても、多くの患者さんはそんなシステム聞いたことないよと、病院の先生とか診療所の先生にこのネットワークに入りますかと聞かれたことないよというのがおそらく実態だと思います。なぜならば令和元年の時点でこれに入っている日本国民は1%なんです。これだけお金をかけてですね。ですからやはり税金の使い方としてこれどうなるかということがやはり問題だと思います。問題なのはですね、問題というかいいことをやっているんですけれども、もう1つはですね、今回政府は医療DXもやると言っているんです。医療DXというのはですね、今診療所病院、もうほぼ全てのところにマイナンバーカードの保険証ですね、あれの読み取り機が配られました。配られたというのは10分の10 で設置をされました。これはただ単に保険証としてピッとやるのではなくて、このオンライン資格確認を使ってこれからさらにですね、特定検診の情報であるとか、あるいはレセプト情報であるとか、さらにはその先には電子処方箋を使って患者情報をやりとりするというものを全国規模で作るんだと。ここに厚生労働省推移チームにはこう書いてありますね。オンライン資格確認システムのネットワークを拡充し、レセプト特定検診情報に加え、予防接種電子処方箋電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報についてクラウド関連系を実現し、自治体や介護事業者、介護だから情報も入るんですね。介護事業者を含め、必要なときに必要な情報を共有交換できる全国的なプラットフォームを作ると。こう書いてあるんですけれども、ここまで見てわかるようにですね、地域には基金を使って電子カルテの情報共有システムを作ると。全国は全国でこれから医療連携DXプラットフォームを作ると。簡単に言えば、県道と国道がですね、同じような目的地に向かって今走ろうとしているんですけれども、これ厚生労働省として、この地域医療、このいわゆる地域二次医療圏で作っているものとですね、全国プラットフォームを作ると。これ最終的に は一つにしていくのか、それとも別々にこれ、巨額なお金を使ってですね、整備を続けていくのか。この辺り先の見通しを教えていただきたいと思います。
5:28:09
ちょっとその前に、妊婦検診の話でですね、総理ということだったんですけれども、例えば里帰り検診にあたって、建て替え払いをやると、いろんな取組が自治体間で行われていますけれども、今委員がおっしゃった、償還払いの問題とか、あるいは医療情報がですね、里帰り先と里帰り元で連携しないと、こういった課題があるということを我々もしっかり把握をしておりますので、令和5年度の調査研究で、そうした課題やニーズを把握して、その結果を踏まえて、まず必要な検討をさせていただきたいと、そのことだけ申し上げたいと思います。それから、今の点でありますけれども、厚労省としては、まず質の高い医療等の提供に向けて、必要な情報を医療機関等の間で共有交換できる仕組みの構築、これは大事だということは、多分委員も同じ思いだと思います。各地域における地域医療情報連携ネットワークのお話をいただきましたが、実態を見るとかなりマチマチであることは事実であります。また、他方で、これまでも指摘をされた、保健医療分野でのデジタル改革の遅れということが指摘される中で、保健医療情報全国的に効率的かつ効果的に共有交換できる基盤として、全国医療情報プラットフォームの創設について現在検討を進めております。今週を目途として、医療DXの工程表を策定予定をしておりまして、それに基づいて具体化を進めていきたいと思っております。医療情報等の共有交換については、全国医療情報プラットフォームの利用を基本にしたいと考えております。その上で、各地域における地域医療情報連携ネットワークで実現している機能は、地域における現場のニーズに即したものであると考えており、プラットフォームと併用することで、患者や医療者のニーズにより合ったサービスを提供できる可能性はあると考えておりますので、いずれにしても全国医療情報プラットフォームをベースにしながら、そうした利点なものを組み込む、そういう考え方で取り組みたいと考えております。今の答弁でいきますと、地連ネットワークはしばらく使いながらも、全国の医療DXプラットフォームを1つの基準にしていくと、そういう進め方だと思いますが、ぜひ大事にも知っておいていただきたいのは、地域医療情報連携ネットワーク、これ医療機関から見れば、何かコンセントを差したら、明日から参加できるよというわけではないんですよ。これ参加したかったら、医療機関に電子カルテのベンダーさんがやってきて、お宅の病院は800万円出してください。お宅の診療所は何十万円出してください。そのお金を払わないと、電子カルテが操作できませんから入れませんよという、これ医療機関に負担がかかっているんですね。ですから、医療DXを全国で整備するというのであれば、やっぱりそこは医療機関に負担をかけないような整備の仕方ということを、これもやっぱり国は考えていただきたいと。そうしないと、いつまでたってもこれ広がらないんじゃないかということを指摘しておきたいと思っております。それではもう1つ、ワクチンのことをお聞きしたいんですけれども、国土交通大臣にお伺いしたいと思いますが、これ今全国旅行支援、これまだ今続いておりますけれども、これ私よく聞かれるんですね。いまだに3回接種の紙を持って行ったら割引だとかですね。それから、県内は2回接種でいいんだけど、県外の人は3回接種だとか。これ梅村さんお医者さんだから何でか分かるでしょうと言われるんですけど、これ私正直よく分からないんですけれども。これいまだに3回接種を割引の条件にしているというのは、どういう背景なんでしょうか。
5:32:03
新型コロナウイルス感染症対策分科会、政府の分科会の中間取りまとめにおきまして、都道府県間の旅行等の活動に際して、ワクチンの3回接種歴や陰性の検査結果を確認することが推奨されております。併せてワクチン接種の要件として、地方公共団体の判断により、2回目接種者も認めることは可能とされております。これを受けて決定された政府の基本的対処方針を踏まえ、全国旅行支援においては、旅行の安全安心を確保する観点からワクチンの3回接種、または陰性の検査結果をその利用条件としつつ、知事の判断により、県内の同一都道府県内旅行については、ワクチンの2回接種も可能としているところでございます。今後、新型コロナウイルスの5類感染症への見直しに伴い、基本的対処方針は廃止される 方針となっていることから、この利用条件についても見直しの検討を行っていくこととなるものと考えております。
5:33:10
はい、ですから、観光庁で価値判断をされたわけじゃなくて、これは基本的対処方針に書かれてあることを知事さんが選んでやっているという、そういうことだと思いますね。だからこれ、科学的にどうなのかということです。はっきり申し上げてですね。3回接種したのはもう1年以上前ですね。その方々を割引の条件にしているというのは、私は全くよく分からないと思うんですが、厚労大臣、実はこれ、検疫でもやっておられると思います。海外旅行のサイトで私調べましたけど、すでに2月の時点で、世界は127カ国がすでに検疫の条件、ワクチンの条件というのは全部外しております。日本国民もよくですね、3回接種するんだと言って紙持って行っていただりますけど、あれは向こうの国に入るためじゃなくて、こっちに戻ってくるためにそれがないとですね、日本の検疫に引っかかるという、非常にこれも悲しい状態だと思うんですけど、厚労大臣、これ3回接種を水際対策のですね、今、基準にしている理由って何なんでしょうか。
5:34:20
こうした水際措置を取ったのは、昨年の10月の11日から、ビゾナシ渡航、個人旅行の再開等の緩和を行った際に、こうした条件を付したわけであります。基本的には、国内の医療提供体制に係る負荷、これをできるだけ軽減していきたいということでありまして、ワクチンの3回接種による重症化予防効果などを踏まえて、ワクチンの3回接種の証明書、または出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を入国の条件としたところでありますが、こうしたワクチン接種証明書の提出を含めて、今後の水際措置対策については、国内外の感染状況やニーズ、使用国の水際措置の状況などを踏まえながら、適切な判断をしていかなきゃならないと考えています。
5:35:12
5月8日に5類になりますから、そうするとその時点で検疫感染症からは外れますので、自動的になくなるかとは思うんですが、これぜひ考えていただきたいことは、検疫法というのはこれ第一条ですね。国内に常在しない感染症の病原体が国内に侵入することを防ぐ。これが検疫法の目的なんですよね。それが今日本の国内にもいる、世界にもあるウイルスをですね、100歩譲ってこのワクチンが感染防止効果があるんだったら、ワクチンを条件にするというのは、それはある一定の理はあると思いますけれども、国内の医療機関の負荷を防ぐために3回接種をさせて、そしてそれを検疫の条件にしているというのは、これ検疫法の趣旨に私は反するんじゃないかと。もし国内の医療機関を守るために検疫するというんだったら、それ検疫法の目的に書かないとですね、私はそれは正直検疫法の目的と合致していないんだと思います。ですから先ほど官公庁の3回接種の話もお聞きしましたけれども、科学的にですね合理性の薄い、こういった条件はですね、私は5月8日をまたなくとも、総理これ指示を出してね、水際作戦も全国旅行割も、もう3回接種というものを条件にしませんよってこと、私はもう言うそういった段階にあると 思いますが、総理の答弁を最後に求めます。岸田内閣総理大臣、残し合わせの時間が待っておりますので、簡潔に答弁願います。水際対策については、昨年10月11日から、ビザなし渡航、個人旅行の再開等の緩和を行いました。その際に国内の医療提供体制の不可等を勘案し、ワクチンの3回接種、または出国前72時間以内の陰性証明の提出、これを入国の条件としたところです。そして今後の水際対策については、内外の感染状況やニーズ、また主要国の水際措置の状況を踏まえながら、適切に判断してまいりたいと考えます。
5:37:39
語類になろうとしているときに、私は3回接種にそこまでの役割を求めているというのは正直よくわかりませんので、そのことをもう一度皆様方でよくお考えいただきたいと思っております。以上です。ありがとうございました。以上で梅村智史君の質疑は終了いたしました。
5:38:00
次に河合貴則君の質疑を行います。河合貴則君。
5:38:23
国民民主党新緑部会の河合貴則でございます。私も冒頭1問目は少子化対策について岸田総理にご認識をお伺いさせていただきたいと思います。この間、国会において少子化対策について様々な議論がなされてまいりました。また、総理からも異次元の少子化対策、予算倍増といった勇ましいフレーズが出てまいりましたので、私は傾向としていい傾向だと思って期待して拝見しておったわけでありますが、ここへ来て一体具体的にどういうことをなさろうとしているのかということが正直見えなくなってまいりました。そこで改めて今更ということではありますが、総理にお伺いしたいのは、そもそも日本がこの少子化の状況から抜け出すことができない、むしろ少子化傾向に白車がかかっている、そもそもの原因は、総理は何だと思われますでしょうか。
5:39:24
少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をしております。
5:40:07
様々なファクターがあるという御指摘については、私はその通りだと思いますが、そうした様々な要因が絡まり合って、今の状況が起こっているということを踏まえた上で、倍増という言葉の根拠はどこにあったんでしょうか。心意気ということで倍増とおっしゃったんでしょうか。
5:40:31
倍増という考え方ですが、これも何度か御説明させていただいておりますが、この10年間を見ても子ども子育て政策、もちろん政府においても待機児童対策ですとか、あるいは幼児教育、保育の無償化など、様々な取組を進めてきました。しかし時代が変化する中で、国民のニーズも変化している。その時々必要とされる政策も変化してきている。特に予算委員会の議論の中で、経済的支援の重要性を指摘する声も強い。このように時代とともに、国民の求めている政策のニーズも変化している。こういった時でありますので、改めて今の時代、国民の皆さんが求めている子ども子育て政策の内容について、今一度整理をし、具体化する必要がある。こういったことから、今整理をし、パッケージとしてお示ししようということを申し上げさせていただいています。その中身については、経済的支援もちろん大事ですが、サービスの充実、また働き方改革やそれを支える制度の改革もちろん重要ですし、また教育支援、これも大変重要な課題だと思います。こういった中身について、今整理をした上で、それを踏まえた予算について、どのぐらいの予算が必要とされ、それを社会でどのように支えていくのか、こうした整理を行い、その予算を倍増する大枠を6月の骨太の方針で示していこう、こういった考え方を今年の1月から示させていただいています。今この方針に従って、この政策の整理を行っている段階ということであります。
5:42:44
ということは、これまでの従来の予算を倍の規模にしていただくということでよろしいわけですね。
5:42:56
まずは政策の中身が大事だということで、中身について、必要とされる政策の中身を精査しパッケージとして示す。それを踏まえて予算がどれだけ必要になるか、これを考えていく。そしてその予算の倍増に向けての大枠を骨太の方針で示す。こうした取組を進めていく、こういったスケジュール感を示させていただいております。
5:43:28
はっきり倍にするとは現段階では言えないということなんでしょうか。
5:43:36
倍増に向けて大枠を示します。ただ、いつまでにとか、そういう具体的な数字は今は申し上げておりません。これはまずは予算、しっかりとどういった予算が必要になるかを整理した上で倍増に向けての大枠を示す。このように申し上げています。
5:43:58
先ほど維新の片山委員からご質問がありましたけれども、実は私も出生率を上げる、いわゆる子育て支援を行うということを考えたときに、目標を設定した上で、その目標に向かってどういう政策を組み立てていくのかというのが本来あるべき姿だと実は私は思っております。で、あの、てっきり合計特殊出生率といった具体的な数値目標を、総理としてお持ちになっているのかと思って、質問を、2問目の質問を作らせていただいたんですけれど、今回の少子化対策に対して目標設定というのは総理していらっしゃるんでしょうか。
5:44:45
これは先ほども答弁させていただきましたが、出生率等、この数値目標を掲げるということは、結婚や出産は個人の選択に関わる問題であることから、特定の価値観の押し付けやプレッシャーを与えることにならないよう、慎重な検討を要する、このように考えています。いずれにしょう、政策の内容、それから規模、こうした数値もちろん大事でありますが、こうした政策と合わせて、従来関与が薄いとされていた企業や男性、地域社会、あるいは高齢者、独身、こういった方々も含めて社会全体の意識を変えていく、こうした次元の異なる対策を講じていく中で、少子化のトレンドを反転させたいと考えています。こうした、この社会の意識を変えていく、こうしたこともセットで、パッケージとして示していきたいと考えています。
5:45:56
政府として合計特殊出生率を設定するということ自体が、若い世代の方々、子育て世代の方々に対する押し付けになるとは私は考えておりません。あくまでも政策パッケージを組み立てる上で、どういう目標を設定して、そこに向けてどれだけの期間をかけて、どれだけの予算を投入するのか、そういった考え方が必要だと私は考えております。その上でもう一点確認をさせていただきたいのですが、総理は希望出生率と合計特殊出生率との差異をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
5:46:38
希望出生率は合計特殊出生率とは違い、若い世代における健康や子どもの数の希望がかなう場合、想定される出生率、これを表したものであると認識をしております。
5:47:08
先ほど、ボードを片山委員お出しになられて、希望出生率1.8、合計特殊出生率1.3というボードをお出しになられました。現状の数字はまさにあのとおりということでありますが、ここで注意しなければいけないのは、この希望出生率のデータのいわゆるベースになっている考え方でありますが、これは将来、結婚したいという希望をお持ちになっている人たちが、そのデータの9割以上を占める調査を背景にして、何人子どもが欲しいですかということを聞いて、実は数字をとっています。したがって、すべてのいわゆる若者、子育て世代の方々の希望調査をした上での数字ではないということであります。Z世代の方々は、先ほど数字出たとおり、4割前後の方が結婚したくないということもおっしゃっている方がすでにいらっしゃるということを考えたときに、この希望出生率という数字自体がどれだけ根拠があるものなのかということについても検証する必要があります。すでにこの希望出生率の議論が出たのは、確か2015年頃だと思っておりますので、それ以降ずいぶん出生率も変わってまいりました。社会情勢も変化しております。したがって、この希望出生率というものと合計特殊出生率というものの考え方については、改めて政府部内でご議論いただくことをぜひ進めていただきたいと思いますが、この指摘を受けて総理どう思われますか。
5:48:48
今、委員御指摘のは、出生動向基本調査の結果に基づいて1.8ということでございます。確かに最新の2021年の6月に実証いたしました調査では、過去の動向に比べて未婚者の結婚の意思や希望子ども数の低下幅が大きく、そういった結果になっておりますが、ただ最新の調査は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた可能性等も推測されることから、幅をもって結果の解釈をする必要があるというふうに承知をいたしております。こうしたことから、現時点では、希望出生率1.8の実現、これを変更する考えは持っておりません。いずれにいたしましても、多くの方の結婚や子育ての希望がかなっていない状況があるのは事実でありますので、今後とも、今まさに関係府省会議で検討しておりますように、こういった少子化のトレンドを変えていくべく、さまざまな子育て政策を検討していくということでございます。
5:49:52
私、指名していないけれども、御答弁いただきましたので、ついでにもう一点確認させていただきますが、現在では希望出生率というのはどのぐらいの数字になっていますか。
5:50:10
すみません、事前に通告がございませんでしたので、正確な数字は、ただいまの時点でお答えすることはできませんが、仮に機械的に算出した場合には、1.6共ということになろうかと思います。
5:50:27
改めて、そちらの方についても、数字をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。総理に次の質問をさせていただきたいと思いますが 、最近の報道機関の世論調査で、いわゆる児童手当の所得制限の撤廃についての調査、報道機関、確か先月末、日経新聞さんが調査されたものによると、所得制限の撤廃について、反対が賛成を上回るというデータが出ました。この結果を受けて、政府与党内でも、いわゆる児童手当の所得制限の撤廃についての、いわゆる消極的な意見が出始めているというふうに側聞いたしております。総理は、いわゆる世論調査の結果、所得制限撤廃に反対をする方の方が多いという世論調査の結果について、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。
5:51:24
児童手当の所得制限に関する報道各社の世論調査の結果、これを見ますと、多くは所得制限を継続すべき、すなわち撤廃すべきではないとする回答の方が多いものの、やはり調査によっては所得制限撤廃に賛成とする回答が反対を上回っているものもあります。また、年代別に見ると、若い世代では賛成の回答が多い傾向が見られる、こうした状況にあると認識をしております。こうした認識をもって、児童手当についても、今後、子ども子育て政策の内容をパッケージで具体化する際に考えていきたいと思っております。
5:52:23
はい、そこで1点問題提起を、この世論調査の件に関してさせていただきたいのですが、報道をお願いします。お手元に配布している資料の1でありますけれども、これは総務省の住民基本台帳調査、昨年の年初の数字であります。これを年齢別に棒グラフ化したもの。そのうち、本来、総務省は、いわゆる子育ての中心となる世代を20歳から39歳までと設定しておりますが、今の晩婚家傾向、男性が31歳代、女性が29歳代といって晩婚家傾向が進んでいることも考え、さらには児童手当の給付対象が中学校卒業までということを考えて、あえて25歳から49歳までとかなり幅をとって、実は赤い色を塗らせていただきました。その結果、人口構成の中で、いわゆる子育ての中心となる世代の人口が、このデータだと30.5%という数字になります。なお、総務省のデータによる20歳から39歳までだと21.2%という数字なんですね。この数字が示すことは、いわ ゆる本当に子育て世代として、これから家計の支出を強いられる世代の人たちは、そもそも全人口の中で少数派であるという事実であります。そして、子育ての終わった世代、我々もそうでありますが、我々世代は、いわゆる自力で所得制限がある中で、子供を育てて、すでに育て終わっているわけでありますから、当然のことながら、児童手当の給付、所得制限、撤廃に対する、やはり当事者意識が当然ないのは当然のことでありまして、そうした状況を踏まえて、この少数派である現在となっては、この日本のいびつな人口ピラミッドの中で、少数派となってしまっている子供子育て世代に対してどう支援をするのかということが問われているんだと私は思うんです。これを、世論調査結果を踏まえて、この子供子育て政策の議論を行ってしまいますと、どこまで行っても、要は多数派にはならないということであり、これは政治側決断をして、子育て支援というものに強力に誘導していく必要があると思っております。世論調査の結果に関わらず、この部分を重く受け止めていただいた上で、若者世代、当事者世代が、いわゆる子育てにお金が非常に必要としているということを重く受け止めていただきたいんですが、ちなみに総理、この人口の構成を見て、子育て世代の数人数の少なさについてどう思われますか。
5:55:19
まず、委員御指摘のように、様々な世論調査が行われますが、その調査の結果、全体の数字だけを見ると、当事者の声がどこまで反映されているか、こういった点において、その実態を離れてしまう可能性がある、こういった指摘は謙虚に受け止めなければならないと思います。こうした世論調査の結果、もちろん、この政策を進める上において、大いに参考にしなければなりませんが、その数字の読み取り方について考えていくことも大事だということなんだと思います。いずれにせよ、子ども子育て世代の当事者、あるいはこれから当事者になろうとする若い方々の声を大事にしていくという姿勢は大事だと思っています。ですから、そのために世論調査、もちろん参考にさせていただきますが、やはり当事者の声が大事だということで、子ども政策対話という形で、当事者、そしてこれから当事者になられる方の声を聞いていこうという取り組みを政府として進めているところです。これからも、こうした全体の数字ももちろん頭に入れながらも、具体的なこの切実な声、さらには全国、いろいろな地域において、いろいろな立場で子ども子育てをされている若い方々がおられます。こうした具体的な当事者の声、こうしたものを大事にしながら政策の整理を行っていく姿勢、政府としてもこういった取り組みを進めていきたいと思っています。
5:57:15
ぜひ当事者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。それでは次の質問に入らせていただきたいと思います。子ども児童の自殺対策についてご質問させていただきたいと思います。私自身も超党派の自殺対策の義連で当選以来活動させていただく中で、この間、日本の非常に高い自殺者数を何とか低くしようということで、この間取り組みを進めてまいりました。現在の自殺者総数の動向についてボードをちょっとご紹介したいと思います。お手元の資料の2枚目、自殺者総数男女別の推移のグラフであります。ピーク時に3万4千人を超えて自殺者数が高止まりをしている状況であったものが、赤い棒線がありますが、2006年に自殺対策基本法が成立しました。その後、具体的な自殺対策の取り組みが済み、その後、令和元年までの間に40%以上、実は自殺者数は減っておりました。令和元年の時点では、データを取り始めた昭和53年以降で一番少ない数字には一応なっております。それでも2万は超えておりますが。ところがその後、令和2年、3年、4年と増加傾向に転じてしまって、この増加傾向に歯止めがかからないということをこのグラフが示しているということであります。次のボードをお願いします。お手元資料3枚目であります。こちら、小中高校生の自殺者数の年次推移ということでありまして、こちらは昭和55年以降、ずっと減少傾向が見られないまま、近年増加傾向に大きく転じており、昨年の時点ではついに小学生、中学生、高校生合わせて512名という過去最多の実は自殺者数を出すという結果になってしまっております。この数字を総理ご覧いただいて率直なご認識をお伺いしたいと思います。
5:59:44
まず、自ら命を断つということはあってはならないことであり、例は、4年の児童生徒の自殺者数が暫定値で512人と過去最多となったこと、これは大変重く受け止めなければならない数字であると考えます。昨年10月に策定した新たな自殺総合対策大綱を踏まえ、児童政策のシルエットである子ども家庭庁と文部科学省、厚生労働省、警察庁など関係省庁が連携をしながら、対策をさらに強化していくことが重要であると考えています。
6:00:36
次に文部科学大臣にお伺いしたいと思います。こうした状況の中、現在、児童生徒の自殺対策について、文科省ではどういった取組を進めていらっしゃるでしょうか。
6:00:57
文部科学省におきましては、昨年10月に閣議決定されました、自殺総合対策大綱に基づきまして、命の大切さや尊さを実感できる教育や、SOSの出し方に関する教育を含みます自殺予防教育のさらなる推進、また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、SNS等を活用いたしました相談体制の整備の推進、また、教職員を対象といたしました自殺予防研修会の実施などの取組を進めているところでございます。また、1人1台端末を活用いたしました取組といたしまして、例えば、毎日の健康観察に末端を活用して、児童生徒のメンタルヘルスの変化を把握し、そして、自殺等のリスクの早期把握、早期対応に取り組む自治体というのも複数出ているところでございます。こうした取組の支援や全国への横展開に取り組んでおります。引き続きまして、児童生徒の命を守るため、学校における自殺予防の取組、全力を挙げてまいります。
6:02:17
ありがとうございました。お聞きいただきましたとおり、児童生徒の自殺対策は文部科学省の方で進めていただいているということであります。文科大臣にもう一つ質問させていただきます。ちょっとわかりにくい質問でありますが、児童生徒の自殺対策は文科省、では子どもの自殺対策は文科省の所管でしょうか。
6:02:48
申し訳ございません。答弁の前に先ほど私、毎日の健康を観察に端末ということをまったんと言い間違いましたので、訂正させていただきたいと思います。文部科学省といたしましては、自殺対策を所管している立場から、SOSの出 し方教育を含みます自殺予防教育の推進、また一人一台端末等を活用した自殺のリスクの早期把握など、学校における児童生徒の自殺対策に取り組んでいるというところは、今お話申し上げました。一方で、児童生徒の自殺の背景というのは、学校の問題だけではなくて、それ以外にも家庭の問題ですとか、また健康問題といった様々な、そして複合的な原因、動機があることから、子ども家庭庁であるとか、また厚生労働省、そして警察庁など関係省庁と連携をいたしまして、児童生徒の自殺予防に取り組むことが必要と、そう考えている次第でございます。
6:04:08
総理、今のお聞きいただいて、ご理解いただけましたでしょうか。実は、今何を聞いたのか、ご理解いただけなかったかもしれないので、私の方で説明させていただきますが、あえて児童生徒の自殺対策と子どもの自殺対策を分けて質問させていただいた意味なんですが、実は霞ヶ関では、児童生徒と子どもの定義が違います。端的に申し上げて、文科省は、学校内で起こった子どもの自殺については、当然、学 校教育現場における事案ということで所管されますが、放課後や校外で起こったものに関しては、厚生労働省の担当という認識で、そこに線引きが実はございます。そのことの結果、省庁間に情報共有も含めて壁が生じてしまっている。このことが実は、自殺対策を、なかなか子ども、児童生徒、子どもの自殺対策が前に進められない、一つの大きな理由になっているという、そういう認識をしているわけであります。そこで、子ども家庭庁ということで、小倉大臣にお伺いしたいと思いますが、子ども家庭庁がこうした状況の中で、今後、子ども、児童、生徒の自殺対策を推進する上で担うべき役割について、大臣はどのようなご認識をされているでしょうか。
6:05:45
来月発足します子ども家庭庁は、子どもの最善の利益を第一に考え、省庁間の建割を配することが期待されておりますので、あってはならない子どもの自殺の防止にも全力を尽くさねばならないと思っております。具体的には、すでにやっておることでありますが、関係府省の連携を強化し、対策を講じていくことが重要と考えておりまして、先般、新たに厚労大臣、文科大臣と連名 で、今月の自殺対策強化月間に向けて、子どもや若者向けのメッセージを共同で発出し、相談窓口等の周知や普及啓発に各府省が連携して取り組むこととしたところであります。また、文科大臣からは、学校以外のところでも様々な問題が発生するという言葉がありましたが、子ども家庭庁におきましても、子ども子育て世帯を包括的に支援をする子ども家庭センターの設置支援等について、厚労省からしっかりと業務を引き継いで取り組んでいくと同時に、子どもの居場所づくりやいじめの防止に向けた地方自治体における体制づくりなど、厚労省や文科省の取組と相まって、子どもの孤立を防ぎ、自殺予防に資する取組を推進してまいりたいと考えております。
6:06:55
はい、ありがとうございます。加えてもう一つ質問させていただきたいと思いますが、そうした取組を進める上での子ども家庭庁における具体的な体制というのはどのようなものをお考えでしょうか。
6:07:10
はい、お答えいたします。子ども家庭庁においては、子どもの自殺防止対策にしっかりと対応するため、次にお示しをする体制で対策を講じていく予定であります。組織の詳細につきましては、現在調整中であり、組織の名称は過小にはなりますものの、まずはですね、困難を抱える子どもや若者への支援等に取り組む子ども支援局、これが中心となって子どもの自殺防止対策を担うことを予定しております。さらに具体的に申し上げれば、各府省庁との連携強化やいじめ防止に向けた地方自治体における体制づくりなどについては、この局の総務課、そして子ども家庭センターの設置支援等については虐待防止対策課、さらに子どもの居場所づくりについては、これは子ども生育局になりますが、子ども子育て支援課がそれぞれ業務を担うことと予定をしております。
6:08:03
はい、ありがとうございます。小倉大臣、もう1点ご質問させていただきますが、昨年の11月に子どもの自殺対策の推進ということで、 議連として自殺対策を担当する1000人の担当官、管理者を子ども家庭庁の中に設置していただきたい旨の要請をさせていただいておりますが、この点についての検討状況というのはどうなっていますでしょう。
6:08:29
その説はご要望賜りましてありがとうございます。今のところ、来月発足をする子ども家庭庁におきましては、いじめ防止の1000人官、1000問官について設ける予定はないものの、先ほど申し上げたように、この子ども支援局の総務課が窓口となって、課全体で子どもの自殺対策について各府省と連携をしながら取り組んでいく、そんな体制を予定しているところでございます。
6:09:02
総理、ここまでのやりとりを聞いていただいて、私どもが実は、この自殺対策の各省庁間の情報共有と、1000人の管理職、担当官を置くことについて強いこだわりを持っている理由なんですけれども、ボードを先 ほど掲示した2枚目の資料をご覧いただきたいと思います。実は、2006年の自殺対策基本法が成立して、その後2009年以降、数字がぐっと自殺者数が下がっているのが、明らかにご覧いただけると思います。実はこのとき何があったのかなんですが、2009年から実は警察庁が自殺統計原表を共有してくださるようになりました。それまで事件性もあるということで、なかなか情報の公開ができなかったんですが、警察庁さんが決断をしていただいて、万全の秘密を保持するということを前提として、いわゆるデスレビューを、みんなで統計データとして共有していただけるようになって、このことによって初めて個別具体的に自殺対策のオーダーメイド化ができるようになって、そのデータに基づいて全国で自殺対策の取組を進めていただくことができるようになりました。その結果、この数字が実はぐっと下がったというのがこのデータなんです。子ども、児童、生徒の自殺者数が減らない理由というのは、つまりは厚生労働省がトータルとしての自殺対策の取組を進めていただいておりますけれども、学校のデータが共有できていないというそこの部分で、実は政府としての総合自殺対策の取組が学校教育現場に届いていないという状況が今起こっているんです。ここを何とかするのが子ども家庭庁だと私どもは考えております ので、ぜひ省庁間の情報共有も含めて、子ども、児童、生徒の自殺対策を強力に推し進めていただきたいんです。これはやってます、やってませんという話ではなく、数字が出ますので、ぜひその取組を進めていただきたい。そのことの御認識を総理に最後お伺いをして私の質問を終わりたいと思います。
6:11:22
子ども自殺対策についても、子ども家庭庁において、指令等機能を発揮して、行政の縦割りを配して積極的に取り組んでいく必要があると考えます。子どもの自殺対策を推進していくにあたり、自治体において児童相談所等の現場や学校教育現場等におけるデータなども含め、教育福祉等のデータを個人情報の取扱いに留意しながら、分野を超えて連携させ、潜在的に支援が必要な子どもや家庭を支援につなげていく取組を推進してまいりたいと思います。ありがとうございました。
6:12:08
以上で河合貴則君の質疑は終了いたしまし た。次に山添拓君の質疑を行います。
6:12:33
日本共産党の山添拓です。岸田政権が表明した敵基地攻撃能力、反撃能力の保有について伺います。パネルを示します。政府は1959年3月憲法との関係を次のように整理しています。誘導弾等による攻撃を防御するのに他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地を叩くということは法律的には自衛の範囲に含まれており可能である。しかし、その危険があるからといって、平成から他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではないと述べています。これは戦力を持たないとした9条2項に反するということに他なりません。ではその戦力とは何なのか。政府は自衛のための必要最小限度の実力を超えるものだとし、保有が禁止される兵器を列挙してきました。次のパネルを示します。1970年3月、次のような答弁があります。核兵器、特に攻撃的戦略的核兵器、それから攻撃的兵器の中で、例えばB-52のようなもの、あるいはICBM、あるいは中距離誘導弾、このように他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止されている。こういう答弁があります。この政府見解は変更されておりません。総理に確認します。これらはあくまで例示であって、他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止される。これが憲法上の制約ですね。
6:14:22
政府は従来から、我が国が保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限のものでなければならないが、その具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有する。このように解釈してきました。一方、政府とし ては、例えば、長距離戦略爆撃機といった性能上、もっぱら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない。このように考えております。
6:15:22
総理、この1970年の答弁は変わってないと思うんですね。ですから、他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止されている。その中には、総理が今おっしゃった戦略爆撃機なども含まれるでしょうが、基本的には、それらは例示であって、基本的には、この他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止。これが9条2項の政府としての解釈ではないですか。
6:15:51
先ほどの答弁の冒頭で申し上げたように、我が国が保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないわけですが、その具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の所在権によって左右される、相対的な面があると介しております。その上で申し上げています。いわゆる攻撃的兵器を保持することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合においても許されないと、このように考えております。
6:16:28
いまいかなる場合においても許されないとおっしゃったように、この攻撃的な兵器、他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止。これは相対的ではなく、絶対的に禁止だと、これまで説明してきたわけですね 。いや、いま総理の後ろの方がうなずいていらっしゃいました。次のパネルをお示しします。つまりいろいろ限定をつけようとされるんですが、先ほどの答弁を変えたということはおっしゃっていません。他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止。これは変わってないわけです。安保3文書で政府が導入するというスタンドオフミサイルは、人に意識地帯間誘導弾を射程1000キロ以上に延伸、迎撃困難な高速滑空弾は2000キロとか3000キロと言われます。極超音速誘導弾も3000キロなどと言われます。沖縄を起点とした場合、アジア全域が射程に入ります。これらはまさしく他国の領域に対して直接脅威を与える、憲法9条2項で保持が禁止される戦力そのものではないですか。
6:17:36
従来からこの攻撃的兵器として、例えばICBM、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母、こうしたものを挙げています。その上でスタンドオフミサイルについては、相手の艦艇や上陸部隊等に対処することを目的とした、通常弾頭の精密誘導ミサイルであり、いわゆる攻撃的兵器とは異なり、憲法そして戦種防衛の基本方針の下で許容される自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものではないと認識をいたします。
6:18:18
相手の国を直接攻撃できる兵器を配備しようとしているわけです。それが今、自衛のための必要最小限を超えるものではないと答弁なさいました。しかし自衛のために使うという意思さえあれば、よいのか。1969年4月の閣議決定ではこう述べられています。自衛権の限界内の行動のようにのみ供する意図でありさえすれば、自然に保持することが許されるというものでもない。自衛のため必要最小限度という憲法上の制約があるので、当該兵器を含む我が国の防衛力の全体が、この制約の範囲内にとどまることを要するからであると。このような閣議決定がされています。つまり自衛のためだと言いさえすれば、どんな兵器でも持ってよいということにはならない。これが政府のこれまでの見解です。この見解も変更はされていません。軍事費を倍増し、超射程ミサイルなど、敵基地攻撃能力の保有を進めれば、自衛隊全体を攻撃型の部隊に変えていくことになるんじゃありませんか。
6:19:35
我が国が保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限のものでなければなりません。しかしその具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される、相対的な面を有すると申し上げております。そしてその上でスタンドオフミサイルについて、これはいわゆる攻撃的兵器とは異なり、憲法そして選手防衛の基本方針の下で、強要される防衛のための必要最小限度の範囲を超えるものではないと、政府としては認識をしております。
6:20:18
相対的な面があるのだと。だから今度は相手の国まで届くようなミサイルを持っても、必要最小限の範囲内などだと。そういう説明を今されていたわけですね。これからスタンドオフミサイルを持っても、必要最小限の範囲内などだと。しかしこれまでの政府の説明は、そのような攻撃型の兵器、相手の国まで直接届くような兵器は、それを持たないことが大事なんだと。持たないことが憲法9条2項のもとでの、制約の表れだという立場で来たと思うんですね。元内閣法制局長官の佐方政宏氏は、量的な意味でも、反撃能力を持つという質的な意味でも、日本の自衛隊はすでに、戦首防衛の組織ではなく、戦争に参加できる普通の国の軍隊と何ら変わりはありません。このように述べています。相手の国を直接攻撃できる兵器を保有しながら、陸海空軍その他の戦力でないと、どうして言えるのでしょうか。総理は先日、我が党の小池晃議員の質問に、問題はこれをどう運用するかだと答弁しました。しかし、憲法は運用の仕方によって、戦力の保持を認めたり認めなかったりしているものではありません。運用のルールがどれだけ整えられても、憲法上保持できない兵器を持ってよいという根拠には、ならないではありませんか。
6:21:50
委員長から、佐賀田元法制局長官の発言の意要がありました。まず、この発言は佐賀田氏個人の発言であり、政府としての見解を示すものではありません。その上で、従来から申し上げておりますとおり、1956年の政府見解で述べたような措置を行うことは、法理上可能であり、そうである以上、そのための必要最小限度の能力を不時することも、法理上許されると考えております。今回、保有することを決定した反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、選手防衛の考え方を変更するものではなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使されるものであり、これまでの憲法解釈、これ変更するものではないと認識をいたします。
6:22:51
今も運用という言葉を使われました。他国の領域に直接教諭を与えるような兵器をひとたび保有すれば、権力者次第で運用はいかにも変わり得るわけですね。恣意的な判断で戦争の参加が引き起こされることのないように、戦力の保持そのものを禁止したのが憲法です。その自覚もなく今、安易に運用の問題だと言って保有に突き進んでいく。これがすでに権力の暴走というしかないと思うんですね。総理が言う運用のルールというのは、安保法制で集団的自衛権も認めた武力行使の三要件ということになろうかと思います。この場合の三要件、集団的自衛権の場合の三要件ですね。これは我が国と密接な関係にある他国に対する暴力攻撃が発生し、損立危機事態に至ること、他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使、この三要件だとされています。第 三要件、必要最小限度の実力行使について伺います。日本が攻撃された場合、つまり個別的自衛権の場合には、究白不正の侵害を排除するのに必要な最小限度と、こういうことになるかと思います。集団的自衛権の場合の必要最小限度とは、どのような意味ですか。
6:24:22
委員の方から集団的自衛権ということでご質問いただきましたが、本来の質問の趣旨は、我が国の損立的危機事態における条件だと理解をいたします。そして損立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の損立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある事態であり、これを排除し、我が国の損立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、そしてご質問の必要最小限の実力行 使にとどまる場合において、自衛の措置として武力を行使することが許容される、こうしたものであります。その上で、政府は従来からこの武力の行使の三要件の第三要件にあたる必要最小限度について、その具体的な限度は、実際に発生した武力攻撃の規模、対応等に応ずるものであり、一概に述べることは困難であり、個別具体的な状況に即して客観的、合理的に判断すべきものである、このように解しているところであります。これが政府の認識であります。
6:25:54
今、第三要件の集団的自衛権行使の場合、存立危機自体の場合と整理をされました。それで構わないんですけれども、安保法制の審議に先立つ2014年の国会で、当時の安倍総理からこのような答弁があります。「新三要件に言う必要最小限度とは、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される原因を作り出している、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要最小限度だ」と。これはこういう考え方ですね。
6:26:40
はい、ご指摘の発言は、我が国の基本的な考え方を説明した答弁であると認識をいたします。
6:26:50
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除し」とあります。これは例えば、同盟国はアメリカが勝利するまでともに戦うという意味ですか。
6:27:07
存立危機事態、この我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命自由及び交付追及の権利が根底から崩される、明白な危険がある。こういった事態のことを、この存立危機事態と称して言います。我が国の国民の生命自由、交付追及の権利、こうしたものに対する危険、これを排除するために、こうした事態に対応する、こうしたものであると認識をしております。
6:27:54
聞いたことに答えていただいていません。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除しというのは、例えば同盟国であるアメリカに対する攻撃を排除するまで、つまりアメリカが戦争に勝つか少なくとも負けない、そういうところまで武力行使を続けるという意味ですかと伺っています。
6:28:18
どういう意味ですか。言ってないですよ。言ってない。
6:28:25
先ほど申し上げました、我が国の国民の、その生命や自由、交付追及の権利が扱いされる、明白な危険、これに対して対処するということであります。アメリカが勝利するまで戦うなどということは、全くここで申し上げておりません。
6:28:46
今、必要最小限度という第三要件の、その意味について確認したんですけれども、法律上明確な要件とされたと、そうおっしゃっている、その要件についての説明も十分なされない。必要最小限度と言いながら、生命、自由、交付追及の権利が守られるまでなのだと、そういう答弁なんですかね。今の答弁では必要最小限度の意味は全く明らかになっていないですよ。
6:29:16
必要最小限度についての説明は、その前に答弁した答弁のとおりであります。これ、具体的なこの限度は、実際に発生した武力攻撃の規模、対応等に応ずるものであり、一概に述べることは困難であり、個別具体的な状況に即して客観的、合理的に判断すべきものである。これが従来の政府の答弁であります。
6:29:46
つまりそれは、やってみなければわからない。何の歯止めもないと言っているに等しいと思うんですね。その時どんな武力行使をするのか。次の問いに行きますけれども、総理は当時、当時というのは安保法制の審議の当時ですが、外務大臣として次のように答弁しています。自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘、すなわち一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破するように大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵地に攻めるような行為に参加することはありません。このように答弁されていました。当時、敵基地攻撃は想定していないというのが、政府の答弁でもありました。今度、敵基地攻撃能力を保有するということは、武力行使のありようも変わり、大規模な空爆や砲撃、敵地に攻めるような行為に参加することもあり得るということですか。
6:30:51
敵地に攻めるような攻撃、これはこれからも想定することはありません。憲法との関係、憲法の要請から考えてそういったものはありません。反撃能力、これはあくまでも従来のミサイル防衛体制に加えて、この反撃能力を用意することによって、我が国の抑止力、対処力を向上させるためのものであります。
6:31:26
当時の議論は、敵基地攻撃能力を我が国は保持していない。だからその敵基地攻撃を行うような武力行使は想定しないという答弁だったんですね。今度その能力を持つわけですから、持てば想定しないというわけにはいかないんじゃないですか。
6:31:50
先ほど委員の引用された私の発言、正確には記憶しておりませんが、大規模に敵地に攻め込むようなことを考えていないという答弁であったと思いますが、それはその通りであり、これからも変わることはありません。反撃能力はあくまでも我が国の国民の生命、財産を守るために用意するものであります。従来のミサイル防衛体制と合わせて用意することによって、我が国の抑止力、対処力を高めるためのものであります。
6:32:33
これは当時の議論は、敵地攻撃能力を我が国は保持していない。保持していないので、使用の使用がありませんから、ですから想定しないという答弁で通したわけですね。使いようがないですから、持っていなければ。しかし今度持つわけですから。持てば使い得るわけですよ。それを想定しないと言い張る。これは安保法制の審議の時と整合性が取れないと思うんですよ。持つんだったら想定し、なぜ使わないと言い切れるのかと。その政府としての解釈を示されることが必要だと思います。
6:33:15
この大規模な攻撃を行う、敵地に対して大規模な、大規模に攻め入る、こういった能力、これは憲法との関係でこれからも許されるものではないと認識をしています。そういったものと反撃能力は別物であるということを説明させていただいています。反撃能力、これはミサイル防衛体制と合わせて国民の命を、暮らしを守るために必要な対応であると認識をして、今回用意することを安保三文書の中で確認をした、こういった次第であります。
6:33:57
しかしそういう兵器をですね、さっきお示ししたように、沖縄を起点にすれば、1000キロ、2000キロ、3000キロ、アジア全体が射程に入るような兵器を大量に持っていこうとしているわけじゃないですか。それは使いようによっては攻撃的に使えるわけですよね。使わないというのは、今そうだとおっしゃっているだけで、どういう場面で使うことになるかということをですね、政府としての解釈を求めているんですが、使わないと言い張るだけで、全く歯止めになっていないと思うんです。もう一点別の点で聞きます。集団的自衛権の行使として、敵基地攻撃能力、例えば長射程のミサイルを発射すること、またその攻撃を続けることが必要最小限度かどうか、誰がどうやって判断するんですか。
6:35:02
これはその生じた事態に応じて、現場を含めて政府として判断をする。加えてこうした武力行使については、国会の関与も絡めることによって、説明責任をしっかり果たしていく。こうした仕組みになっていると理解し ています。
6:35:26
私はですね、集団的自衛権の行使ですから、他国に対する攻撃ですよね。その場合には日本政府が独自に判断することは、困難が伴うのではないかということを指摘したいと思うんです。IAMD、統合防空ミサイル防衛は、米軍が敵基地攻撃とミサイル防衛を一体で運用するために進めるもので、同盟国に働きかけ、安保三文書にも明記され、日米一体に進めようとしているものです。ところが総理は衆議院で、我が党の市委員長の質問に、アメリカの統合防空ミサイル防衛と我が国の統合防空ミサイル防衛は全く別物と述べました。米軍が2018年に発表したIAMD構想2028は、すべての同盟国やパートナー国が共有でき、2国間での防空計画に代わって脅威を阻止するために、あらゆるセンサーシューターを活用できるネットワーク構造を提案する、などと述べています。各国のあらゆる情報収集、迎撃システムを一つに統合してしまおうという発想です。一方、安保三文書には、ネットワークを通じて各種センサーシューターを一元的かつ最適に運用できる体制を確立し、統合防空ミサイル防衛能力を強化すると書いています。全く別物と言いますが、言葉まで売り二つです。1月の日米2+2共同声明では、統合防空ミサイル防衛を挙げて、日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を進化させることを決定したとしています。効果的な運用に向けて、協力を進化していくというのは、このIAMDで日米のセンサーやミサイルを統合して、米軍主導で運用を進めていくということではありませんか。
6:37:20
国家防衛戦略においては、統合防空ミサイル防衛能力を強化し、我が国に対するミサイル攻撃については、ミサイル防衛システムを用いて迎撃しつつ、反撃能力を持つことにより、ミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを良くしていくこととしております。この際、日米が連携することが重要であると考えます。一方、統合防空ミサイル防衛能力は、米国の要求に基づくものではなく、ま た米国が推進するIAMDととも異なる、我が国の主体的な取組であります。自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ自衛隊は憲法国際法、国内法に従って行動することは言うまでもありません。また、ご指摘の日米2+2共同発表における反撃能力の効果的な運用は、情報収集、分析や日米間における様々なレベルでの調整要領などの検討を念頭においております。以上です。
6:38:32
独自にやると言うんですけどね。米軍はそんなこと言ってないですよ。昨年10月にバイデン政権が公表したミサイル防衛の見直しMDRでは、同盟国との更なる協力が必要だとし、米国のパートナーは、米国と同盟国のシステムが相互運用可能となるよう、自国のIAMDシステムに投資するよう奨励されるべきと述べています。防衛省の防衛研究所の2017年の論文には、日米同盟においても、米国のIAMD構想に基づく日米の式統制統合について、具体的な方策が求められることになるだろうと記してありました。米軍から情報共有を含めた相互運用を可能な式統制システムにすることが求められてきている、こういう実態はあるんだと思うんですね。米軍の資料には、米国のIAMD能力を単独で高めるという実効不可能な選択肢を試みるのではなく、同盟国や友好国とセンサーや迎撃ミサイルを相乗的に活用し、インド太平洋軍のIAMD能力を拡大すべき、こういうことも書かれていました。アメリカが単独では実効不可能だと言っているシステムを日本が独自に構築するなど、これは荒唐無稽だと思います。いろいろ言いますけれども、少なくとも米側は米軍と一体、米軍の指揮下での運用を求めてきているというのが実態だと思うんです。私はこれは日米一体の運用となることは必然でもあると思います。例えばトマホークについて、これは事前に入力したレーダーチ図と電波高度計で得た高度情報を照合しながら目標に向かいます。最終目標に近づくと電子光学センサーで地上をスキャンし、事前に登録した情景と比較しながら進路を修正していきます。だから高精度だと言われています。防衛省に伺いますが、それでは自衛隊は事前に入力できるようなレーダーチ図など情報を持っているんですか。
6:40:43
情報収集も含めて作戦の様々な場面において日米が協力していくことは当然であると考えております。その上で自衛隊及び米軍は各々の独立した指揮系統に従って行動することから、運用に関わる意思決定はあくまで自衛隊が行うということでございます。そしてまた、データ関係でありますが、情報収集も含めて作戦の様々な場面において日米が協力をしていくことは当然のことであります。
6:41:16
今作戦の様々な場面で協力をすることは当然と言われました。そしてその情報はトマホークに事前に入力するようなデータについては日本の今の装備では持っていないわけですね。これは当然米軍の情報に依存していくことになります。そのシステムに統合され、事実上米軍の指揮下で一体的に運用されることになるでしょう。しかも米軍のIAMD Vision 2028には、The best defense is a good offense. これは略せば攻撃は最大の防御といったところでしょうか。こんなことまで書かれているんですね。先制攻撃まで含むようなシステムです。こういう構想に自衛隊を組み込んでいくなど、これは絶対に許されないと指摘したいと思います。米国製ミサイルや戦闘機の購入は、FMS優勝軍事演説を中心に行われてきました。FMSを含む米国製兵器の売りさばきは各国に向けて行われています。そこでここ数年のベスト3をリストアップしてみました。驚いたことに日本は常に表彰代入をしています。総理なぜですか。
6:42:36
我が国の装備品のうち、EGシステムやF-35戦闘機といった装備品は、FMSでしか調達することができず、FMSは我が国の防衛能力を強化する上で重要なものであると考えております。同時に、FMS調達については、経費について米国としっかりと交渉調整し、価格の精査を通じて費用の抑制に努めており、米国からのいわゆる爆買いとの指摘には当たらないと考えております。引き続き、我が国に必要な装備品の適正な価格で調達できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
6:43:20
全然お答えになっていませんが、アメリカの軍事産業団体の代表者らが、今年2月、会の校長会に出席して発言しています。1985年から2021年にかけて、国防支出はアメリカのですね、GDP比5.8%から3.2%に減少した。2032年までに、さらに2.7%に減少する。このようなトレンドは、大国間競争に必要とされる産業基盤喪失とは相入れない。防衛産業基盤に対する予定通りの十分な資金提供を行うことは最も重要なステップだ。FMS契約は今日まで18ヶ月かかる。米政府全体でスケジュールを加速すべきだ。こうした軍事産業の要求を背景に、トランプ政権が同盟国に対して、GDP比2%の軍事比を求めてきました。米国製兵器の購入額で日本が表彰台入りを続けてきたのは、要するにアメリカ政府とアメリカの軍事産業の求めに、最厳なく応じてきたからではないですか、総理。
6:44:32
我が国の防衛力を強化するに必要なものを、我が国としてしっかりと調達する。このことが重要だというのが基本だと思っています。そして我が国の装備品のうち、リージスシステムやF-35戦闘機といった装備品は、SMSでしか調達することができず、こうしたFMSといった仕組み、有償軍事援助、これは重要な取り組みである、制度であると認識をしています。いずれにせよ、こういった制度を通じて、必要な装備品を適正な価格で調達できるよう努力をしてまいりました。この数字につきましては、その結果であると認識をしています。
6:45:23
結果であるとおっしゃるんですけれども、世界でも異常な米国製兵器の爆害ですよ。今年1月、アメリカのシンクタンク戦略国際問題研究所CSISが、いわゆる台湾有事のシミュレーションを発表して話題になりました。そもそもこのCSISとはどういう組織なのかと。調べてみますと、ロッキードマーティン、レーセオン、ボーイング、ノースロップグラマン、ジェネラルダイナミクス、世界トップ5の軍需産業などが巨額の資金提供者として名を連ねています。これらの企業は、CNASという別のシンクタンクにも資金提供や人材の派遣を行っています。発表されているシミュレーションが、こうした企業の利益を反映したものだと疑われても仕方がないと思うんですね。総理、私は軍需産業の利益のために、有事の不安をもって異次元の大群角に突き進むなどあってはならないと考えます。総理に最後に答弁を求めたいと思います。申し合わせの時間が参っておりますので、いやいや、答弁してください。答弁完結に願います。
6:46:28
私の立場から、他国のシンクタンクの在り方、あるいはこの分析、政策提言、内容等についてコメントすることは差し控えるべきものであると考えています。いずれにせよ、我が国として、我が国の国益を最大限重視しながら対応を考えてまいります。
6:46:50
CSISには日本の外務省も毎年数千万円拠出していますが、今、日本政府が行うべきは、軍事に軍事で対抗するシミュレーションではなく、戦争を起こさせない平和外交のための努力だということを述べて質問を終わります。以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。
6:49:34
先日に引き続き、郵政保護法問題について、総理に伺います。大読をお願いします。戦後の生産性向上の理想へと社会が進む中で、優秀なものが残り、劣るものは消えるべきという郵政思想に基づく旧郵政保護法は、議員立法として法制化され、強制不認手術の合法化がなされていました。日本の歴史上、はずべきこの法律により、多くの障害者や障害があるとみなされた人たちの生殖器やその機能、胎児の命が奪われ、障害に及ぶ甚大な被害をもたらしました。この法律の施行から75年を迎えることし、わかっているだけで、24,991名の方が強制的な不認手術や人口妊娠中絶に追い込まれた事実に、私は改めて圧倒されています。高齢となられた被害者の方々が、全国で国の賠償責任を問う訴訟を起こしておられます。資料をご覧ください。昨年から大阪 公債、東京公債、熊本地債、静岡地債で国に対し、賠償を命じる判決が相次ぎ出されています。そして今日、先ほど仙台地債でも原告が消訴しました。国は直近の5つの裁判で全て廃訴しています。熊本地方裁判所の判決では、旧郵政保護法が序長固定化した差別偏見によって、郵政手術の被害者らが長年声を上げられなかったことが正され、女性機関の適用によって原告の請求権は消滅しているなどと主張する国の責任逃れの姿勢を退け、旧郵政保護法の郵政条項は明確に憲法違反であるという判決を下しています。総理に伺います。熊本の男性被害者の当時の年齢を御存じですか。
6:51:43
まずは旧郵政保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くお詫びを申し上げる次第です。御指摘のとおり、旧郵政保護法に基づく強制不妊手術について、本年1月23日、熊本地方裁判所、2月24日に静岡地方裁判所において、国の責任の一部を認める判決が言い渡されたことは承知しておりますが、軽率を中の訴訟に関する事項であり、また個人に関する情報であるからして、お答えは差し控えさせていただきます。委員長、配慮をお願いします。計測を止めてください。天和川君が発言の準備をしておりますのでお待ちください。
6:54:38
わずか10歳ごろのことでした。総理は被害者の証言を真摯に受け止めてください。台読お願いします。4つの判決と、障害者や障害があるとみなされた幼い子どもたちの障害にわたる苦痛を障害当事者として、また、一国会議員として重く受け止めています。人道上の問題ともいえるこの問題の解決を進めるために、国会での早急な審議が必要だ と考えます。本日は、ハンセン病や薬害エイズ訴訟で当事者とともに長年戦い、旧郵政保護法被害を負いた弁護団呼びかけ人でもある徳田康幸弁護士を参考人としてお呼びしました。徳田参考人に伺います。被害者の方々の切実な思いや、郵政保護法問題の全面的かつ早急な解決のためにはどのような体制の整備が必要でしょうか。
6:55:43
私は、郵政保護法問題の解決はハンセン病問題の先例にならうべきだと思います。ご承知のとおり、旧郵政保護法は第4法とともに戦後まもなく制定され、1996年に時を同じくして廃止されました。戦後の私たちの国の県政史上、二大汚点といわれる悪法であります。非人道的な内容であり、憲法違反であることが明らかであります。そのハンセン病問題に関しましては、平成13年に熊本市裁判決がありました。この判決を受けて、国会は両議員の本会議で謝罪決議を行っています。議員立法によって、ハンセン病保障法を制定し、さらにハンセン病問題の解決の促進に関する法律を制定して、ハンセン病問題の全面解決を図る上で、どのような枠組みが必要であるのかという法的整備を行いました。国会には現在も森山博史先生と金子靖先生を会長とする2つの超党派の国会議員懇談会が存在しており、ハンセン病に関するあらゆる問題を検討していただいています。また、政府は熊本市裁判決を受けて、ハンセン病問題検証会議を設置し、国会や政府がどうしてこのような過ちを犯したのか、このようなことがリルと繰り返さないために何が必要であるのかという検証作業を行いました。現在も厚生労働省では、ハンセン病に係る偏見差別解消のための施策検討会を設置し、偏見差別を解消するために、政府としてどのような施策を行うべきかという提言をまとめているところです。こうしたハンセン病問題と対比しますと、郵政保護法問題は一時禁止給付法を制定した以外に、ほとんど国会も政府も対応らしい対応をしていません。これほどの県政市場の汚点と言われているような悪法であると裁判所が指摘している問題について、最高裁判所の判決が出るまで解決を引き延ばすという現在の国会や政府の対応は、一日も早く見直すべきではないかと私は考えます。以上です。
6:58:26
代読いたします。ありがとうございました。一刻も早い被害者救済と全面解決に向けて、法制度の抜本的な見直しも含め、国会は今すぐに動き出さなければなりません。それは政府も同じです。総理に伺います。一時禁止給法制定を受けた当時の総理談話では、政府としての謝罪と、国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚するとあります。総理談話及び一時禁止給法、3つの地裁と2つの交際の判決における国の敗訴をもっても、国は優先周知裁判への上訴を続けるおつもりですか?被害者の方々の名誉を回復するつもりはあるのですか?岸田委員長、質問に追加があるので、時間止めの配慮をお願いします。計測を止めてください。天端君が追加の発言の準備をしておりますので、お待ちください。
7:02:44
総理、全国の有性手術裁判への上訴をやめて、被害者の訴えに聞く耳を持ってください。いかがですか
7:02:59
旧有性保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術を受けることを強いられた方々については、旧有性保護法に基づく有性手術等を受けた者に対する一時勤の支給等に関する法律が成立した平成31年4月24日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣から、それぞれ真摯な反省と心からのお詫びを表明しており、政府のこうした立場は今も変わりはありません。こうした方々に対しては、平成31年、議員立法により一時勤を支給するための法律が定められたところ、政府としては引き続き、立法府の総意により制定していただいたこの法律に基づき、一時勤を円滑かつ確実に支給し、その責務を果たしてまいりたいと考えています。その上で、計算中の個別の訴訟については、それぞれの具体的事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて、ここに検討し、事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しているところであり、そのような観点から内容を精査したところ、助手席機関の法律上の解釈、適用に関して、いずれも旧郵政保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいること等から、上訴せざるを得ないとの判断に至ったものであります。いずれにせよ、政府としては、すべての国民が疾病や障害の有無によって、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向けて、引き続き努力をしてまいります。委員長、配慮をお願いします。計測を止めてください。千葉多君が発言の準備をしておりますのでお待ちください。
7:06:08
今すべきことは、譲渎ではありません。大読をお願いします。国としての譲渎は、ご高齢の被害者の訴えを放りむり去る行為です。すでにお亡くなりになった多くの被害者への冒涜でもあります。安倍総理の談話が一時的なパフォーマンスに過ぎなかったことを、岸田総理自ら証明したことになります。非常に残念に思います。これらの問題の全面的解決に向けて、政府と国会が取るべき行動は何なのか、改めて徳田参考人のご意見をお聞かせください。
7:06:49
私は、一時禁止給付法を制定していただいた国会議員の皆様のご苦労には、この場をお借りして敬意を表したいと思います。しかし、この法律と、この法律を制定した際の内閣総理大臣談話は、責任の所在が極めて曖昧です。これだけの人権侵害を起こしていた、この問題に対する謝罪としては、あまりにも不十分だと私には思います。例えば、この一時禁止の額です。各裁判所が損害賠償として認めた額の約5分の1です。これで果たして、これほどの非人道的な憲法違反の被害に、値する保障と言えるのでしょうか。私は今、何よりも必要とされているのは、一日も早く訴訟手続を終結させるために、 政府が原告団、弁護団と基本合意書を締結し、訴訟手続を終結し、全面解決への話し合いを開始することだと思います。そのために、何よりも必要だと思うのは、ぜひ、菅総理に原告の皆さんと直接会っていただきたいのです。ハンセン病問題の時には、当時の小泉総理と安倍総理が、被害を受けられた原告と直接面談をし、謝罪をし、そして全面解決に道を開いてくださりました。いろいろな問題があることは承知しております。しかし、何よりも大事なことは、政府の責任者として、総理が被害者の声に直接耳を傾けて、そして、先ほど述べられた政府としての謝罪の意思を被害者に伝えていただくことではないか。それを踏まえて、政府と原告団、弁護団との間で、全面解決に向けての協議を開始していただくことではないかと私は思います。その上で、国会の先生方にお願いしたいのは、先ほど申し上げましたハンセン病問題に倣って、旧郵政保護法被害保障法、あるいは旧郵政保護法問題の解決の促進に関する法律を制定していただく。この被害はどのような保証金の額が相当であるのかということを、各裁判所の判決を見ていただいた上で決めていただき、旧郵政保護法問題、なかんずく郵政思想を私たちの国から一掃していくために、国と して何をやらなければいけないのかという解決の道筋を法律に示していただきたいと思います。最後に、怠けなことばかり申し上げましたけれど、県政史上おてんと言われているような悪法をつくってしまったという事実を踏まえて、国会として何よりも、どうしてこのような法律をつくってしまったのか、どうしてこのような法律をこんなに長く放置してしまったのか、一時禁止給付法の中にも書いてありますけれども、その検証作業を一日も早く開始していただきたい。そのことをお願いいたしまして、今日は本当にこういう機会を与えていただいたことをありがとうございました。言い過ぎた発言をしたことはおおびしたいと思いますが、総理、ぜひともご検討のほどお願いいたします。
7:10:32
委員長、配慮をお願いします。計測を止めてください。天端君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
7:12:42
ありがとうございます。国会議員として重く受け止めます。政府も真摯に受け止め、即行動してください。大読お願いします。先週3日の質疑で総理は、有性手術被害者の方々に合う方法を検討すると答弁されました。一方、昨年10月の予算委で、私たち障害当事者に面会するとおっしゃいましたが、今日に至るまでお会いできていません。総理の実行力は大丈夫でしょうか。全面解決に向けて、被害者の方々との面会を確実に進めていただけますか。
7:13:21
有性手術等を受けた方々の声は、大切であると考えております。有性手術等を受けた方々との面会について は、訴訟が計算中でもあり、その方法等は検討したいと思います。まとめますので、委員長配慮をお願いします。計測を止めてください。認証する時間が来ております。天端君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。そうそう。赤坂の・・・
7:17:00
だから、上荘をやめるように言っているんです。国会での約束は国民との約束です。総理、嘘・偽りのない謝罪と、面会を強く求めて、質疑を終わります。
7:17:17
以上で、天端大輔君の質疑は終了いたします。
7:18:24
次に濱田博士君の質疑を行います。濱田博士君
7:18:32
NHK党の濱田博士でございます。予算委員会最後の質疑です。委員の皆様には少数会派にも質問事項などご配慮いただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。まずは憲法改正について質問させていただきます。現行憲法が1947年5月3日に施行されてから75年になろうとしております。その間、この現行憲法は一度として改正されておりません。改正すべきかどうかは最終的には国民の皆様に委ねられるわけですが、私は一国会議員としては現行憲法において、誤触ではないかとの指摘されている部分くらいは修正すべきとの考えです。というわけで今回憲法の条文において誤触と指摘されている部分を取り上げさせていただきます。パネルをお願いします。憲法7条4号に天皇の告示行為として次の規定があります。国会議員の総選挙の施行を公示すること。この条文は国会議員と文言でありまして、衆議院議員と参議院議員を一緒にしていますが、総選挙は衆議院議員だけです。現行の国政選挙の制度のもとでは、参議院は3年ごとに半数の改選であり、仮に衆参同時選挙があったとしても、国会議員の総選挙はあり得ません。ちなみに自民党の会計案を見てみますと、この部分は、衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示することとなっており、現行制度と整合性のとれる文言となっております。そこで選挙を担当する総務省の総務大臣にお聞きします。憲法7条改正の必要性について、御見解を伺いたいと思います。
7:20:13
御指摘の憲法第7条4号に規定する総選挙でございますが、これは全国すべての選挙区において同時になされる選挙を指し、公職選挙法でいうところの衆議院の総選挙のみならず、参議院の通常選挙もこれに含まれると解されております。
7:20:37
有権者の皆様全員が政策の細かいところを勉強する時間はなかなかないわけで、だから憲法改正はわかりやすい修正程度から始めるべきというのが、私から国民の皆様への御提案でございます。次の質問に移ります。最近この国会においても活発に議論されております、先ほどもありました、同性婚の法整備に関する話です。こちらも憲法と関わってきまして、パネルの方を用意させていただきました。憲法二十四条、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立と書いてあります。国会の議論でもたびたび出てくることですが、この条文があるがゆえに、我が国では同性婚は憲法で規定されておらず、同性婚の法整備に障壁となっていると思われます。そこで法務大臣にお聞きします。同性婚の法整備をするために、憲法二十四条の改正が必要ではないかと考えるわけですが、憲法二十四条の改正の必要性について、ご見解を伺います。
7:21:47
憲法第二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しておりまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されておりません。憲法第二十四条第一項が、同性婚制度の導入を許容しているか否かにつきましては、見解が分かれているところであり、現在政府においては、想定されていないということを超えて、いずれかの立場に立っているわけではございません。したがって同性婚制度を導入することが、憲法第二十四条第一項に違反するか否かは、同性婚制度を導入するために憲法改正が必要となるかについて、お答えすることは困難であります。
7:22:42
ありがとうございます。この憲法二十四条については、そもそも憲法に余計なことを書くからおかしな話になるのだと思います。この両性の合意の文言をなくすことで、現在長い時間をかけて議論されている同性婚の法制化に関する、最大の障壁がなくなると言っていいと思います。というわけで、同性婚の法整備に積極的な議員の皆様には、ぜひとも憲法審査会で積極的に御議論いただきたいと思います。衆参での憲法審査会において審議拒否があるとすれば、この議論を停滞させる可能性について、国民の皆様に考えていただきたいと思います。同性婚の法整備を求める方々には、この憲法24条の改正が最重要課題である。そう申し上げて次の質問に移ります。次に同性婚の法整備と関連することとして、最近、議員立法が提出されるなど積極的な議論がなされております、LGBT関連の法整備に関する話です。このLGBT関連の法整備に関して、しばしば出てくるポイントとして、世界各国、特にG7各国との比較が挙げられます。確かに今年は日本、G7議長国でもありますし、G7各国は我が国と同様、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観が共通しており、そういった国の事情を知ることは重要だと思います。ただし、性的マイノリティの議論に関しては、日本と他の西欧諸国とは大きく異なる点があると思います。それは宗教です。日本以外の国は基本的にはキリスト教国であり、過去に多かれ少なかれ、キリスト教による性的マイノリティへの迫害があり、その反省から法整備が促進されたものと認識をして おります。一方、日本においては、キリスト教が布教した地域はあるとはいえ、国の歴史においてキリスト教で見られたような、大規模な迫害があったわけではないと認識をしております。私はLGBTの法整備はすべきと考えるわけですが、LGBTの法整備についてG7を引き合いに出す際には、このような日本と他のG7各国の歴史的背景の違いを、意識すべきと考えるわけでございます。そこで共生社会担当大臣にお聞きします。LGBT関連の法整備に関して、日本と他のG7各国の歴史的背景の違いに関する、御見解を伺いたいと思います。
7:25:19
お答えいたします。日本以外のG7諸国は、性的指向、性自認に基づく差別を禁止する、何らかの法令を有しているものと承知しております。他方で歴史的に見ても各国を取り巻く事情は異なるという、委員が述べられたような御指摘もあることは承知をしておりまして、またこれまで繰り返し申し上げたように、各国の取組と我が国の現状については、これらを一概に比較することは困難であると考えております。いずれにいたしましても、LGBT理解増進法については、各党においても、提出に向けた準備を進めておられると承知しておりまして、政府としてはまずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ、見守っていきたいと考えております。さらに政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き様々な国民の声を受け止めて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
7:26:17
はい、ありがとうございます。岸田総理におかれましては、G7に出席された際には、欧米諸国と異なる日本の宗教上の特殊性について、ぜひとも各国の皆様に御説明いただければと思います。LGBT関連法については、議論はしっかりすべきというのは、私も当然だと考えております。しっかりすべきということはもちろんですが、さらには早急に結論を出すのは避けるべきとも、申し上げたいと思います。引き続きまして、G7各国との比較という点から、話をしていきたいと思います。今度の話は、政党についてでございます。先に自身の問題意識を申し上げますと、日本には政党とは何かを規定する政党法がありません。ということで、政党法をつくるべきということでございます。さらには、政党の情報公開、透明性向上を図れということでございます。今回の話の中心として、共産党さんが出てきます。政党法という観点からは、現在の共産党さん以外の国政政党にも課題はあるとは思いますが、そんな中、今回共産党さんを特に批判する形になって恐縮なのですが、政府の監視対象にあるかなり特殊な政党として、どうしても共産党さんの名前を出さないわけにはいかないことですので、叱られることを御承知の上でお話しさせていただきます。G7各国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共通しております。そういう価値観であるからこそ、そういった国においては、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が、共産党から国会を守るというのが、自由主義陣営の基本的な考え方とされておりまして、共産党が非合法化されているという認識でございます。実際にG7各国など、欧洲、西欧諸国における共産党の扱いを見てみますと、例えばですね、ドイツやフランスは事実上憲法で非合法化されており、アメリカやイギリスは運用によって活動させないようにするなど、多くの西欧諸国では事実上共産党が非合法化されております。G7各国においては、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観が共通しているが故に、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が、非合法化されているのは合理的だと思いますが、一方、日本はそうではありません。はい。今回参考資料として、先進国の中で共産党が合法化されていることの特殊な事情について書かれたデータを、デイリー新庁の2029年2月19日の記事を用意させていただきました。LGBTの方々の法整備に関してG7各国を引き合いに出すのであれば、共産党の非合法化も選択肢の一つとして検討に値すると考えます。そこで法務大臣にお聞きします。世界各国において共産党が非合法化されることに関して、そして我が国政府の共産党へのこれまでから今後の対応に関して御原解を伺います。濵田博士君に申し上げます。両執行理事こちらに来られまして、この予算委員会は政府に対する質疑でございますので、特定の政党を批判する場でもございません。その点間違いないように御質問いただきたいと思います。どなたに答弁を求めるんですか。はい、じゃあ法務大臣ですね。
7:30:18
必ずしも外国の制度について網羅的に承知をしているわけではございませんが、例えばフランスにおきましては共産党が存在しているものと承知をいたしております。あと我が国政府への対応ということのお尋ねがございました。お尋ねの共産党が日本共産党であるとすれば、同党については公安調査庁における破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっていると ころでございます。
7:30:53
ありがとうございます。この話の冒頭でも話しましたが、私の問題意識は、我が国に正当法がないことでございます。正当法といった際にはまずモデルとされるのがドイツ憲法であると思われます。ドイツの憲法では正当について記載があり、次のような内容です。2点ありまして、1点目は正当は国民の政治的意思の形成に協力すること、その設立は自由であり、その内部秩序は民主的諸原則に従い、その資金の出どころなどを公開することとされています。2点目は自由で民主的な基本的秩序を侵害除去すること、またはドイツ連邦共和国の存立を危うくすることを目標として活動する正当は違憲であると規定されております。日本共産党は、高齢化からは暴力革命の文言は消えたと承知しておりますが、日本政府 の見解としては、暴力革命の方針を放棄したとは見なされていないものと承知をしております。ただ、いろいろと議論、お叱りを受けておりますが、現状を考え、考えみると、日本において共産党さんを非合法化するというのは、私もハードルが高いとは思います。繰り返しになりますが、最も言いたいこととしては、政党法、(( 総理お伝えしますが、あなたに質問権はございます。ただ、政府に対する質疑であるということ、そのことをご認識するように、了解の場でありますのでね、よくそのことを念頭においてご質問ください。)この件は国防に関わる重要なことでございますので、あえて質問の方をさせていただきました。最も言いたいこととしては、政党法をつくって、政党の情報公開や透明性を担保すべきということでございます。政党は一応は私的な組織かもしれませんが、いずれは政権担当を目指すということになると、内部自治の状況や仕組み、さまざまな活動を国民に確認可能な形にしていく必要があるということでございます。政党法をつくろうという議論になった場 合には、各政党におかれましても、改めてその組織の在り方が議題となり、それは各政党にとって、それぞれプラスになるものと私は確信しております。すでに政党法をつくるべきだと公表されている政党はすでにありまして、私はそういった政党に敬意を表します。このような議論が今後広がっていくことを期待しつつ、私も努力していくことを申し上げ、少し時間が余りましたが、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。答弁はなしですね。以上で濱田紗司君の質疑は終了いたしました。
7:33:49
これにて外交、安全保障等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。