19:40
これより会議を開きます。農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日政府参考人として、農林水産省大臣官房総括審議官杉中敦志君、大臣官房総括審議官宮浦浩次君、大臣官房技術総括審議官農林水産技術会議事務局長河合豊彦君、
20:08
大臣官房危機管理政策立案総括審議官松尾博之君、大臣官房統計部長山田秀也君、消費安全局長安岡住人君、輸出国際局長水野雅芳君、農産局長平方裕作君、畜産局長渡辺陽一君、経営局長村井雅治君、農村振興局長永井俊彦君、
20:33
林野町長官青山豊久君、水産庁長官森武君、警察署長官官房審議官和田香織君、中小企業長事業環境部長山本一則君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
21:03
自由民主党の山口剛史です。今日は食料、農業、農村基本法の改正ということで質問をさせていただきます。この基本法の改正が目指すべきは、日本農業を正直言っ て私は衰退しているんじゃないかなという危惧を持っています。
21:25
それを止めて再生のための政策を打ち出していく。そういうことではないかなと思います。農家の数が激減し、また担い手の数も激減し、そして超高齢化が急速に進んでいる。そこの現実を認識しなければいけないと思います。
21:45
はじめに農家の数について、1960年に606万戸あった農家、現在何万戸になっているでしょうか。
22:08
農家の数でございますけれども、ただいま委員おっしゃいました606万戸というのは、自給的農家を含めた総農家の数ということであろうかと思いますけれども、この総農家の数で申しますと、2020年直近年のセンサスで申しますと175万戸となってございます。なお、一定以上の経営規模あるいは販売金額を有している方は、現在農業経営体という形でとっておりますけれども、
22:35
この数で見ますと、2020年は個人の農業経営体で108万経営体となってございます。
22:43
1960年に606万戸あったのが、2020年には175万戸、3分の1以下になっているわけですね。その数え方、いろいろと変化があるみたいですけれども、少なくとも激減しているということはまず間違いないと思うんです。
23:00
この総農家の数とともに、農業就業人口、この辺はいかがでしょうか。1960年に1454万人おられた、この農業就業人口、今現在はいかがでしょうか。
23:23
農業就業人口という取り方でございますが、統計の取り方で直近年が2015年までしか調査していないのでございますが、その最新の数字で申し上げますと、210万人ということでございます。現在は、普段仕事として主に自営農業をやっている方ということで、機関的農業従事者という数字をとってございますけれども、こちらの数字で申し上げますと、直近の2020年で136万人ということでございます。
23:53
1454万人だった農業就業人口が2015年には210万人、まずここを比べると、7分の1になっていると思うんですね。先ほど136という数字もありましたけれども、ちなみにいろいろと私も数字を聞いたところ、2015年以降調査していないという項目がいくつも出てくるんですけど、すいません、基本的なことで恐縮ですけれども、この辺の事情を説明していただけますか、まず。
24:24
お答え申し上げます。まず農家の方でございますけれども、まず、今までですと家という形で農家という形でとられておったんですけれども、むしろ法人経営体等がふえているという事情もございまして、経営単位で調べた方がいいだろうということで、先ほど申し上げたとおりでございます。それから、人口につきましても、やはり農業主にお仕事をされている方を捉えるのが適当であろうということで、先ほど申し上げた機関的農業従事者ということで、普段お仕事として主に自営の農業をやっている方、こちらを中心にとらせていただいている、そういうことでございます。
25:19
それは何かその方が少なくなっているように 思うんです。それはともかく、農家の家ということであっても、そこで営んでいる以上、それもどういうふうにカウントするのか、きちっとカウントされているのか、若干心配なんですけれども、それはともかく、じゃあ今度は1995年に生産者の中に占める65歳以上の比率というのが43%だったと。じゃあ今はどういうふうになっていますでしょうか。
25:56
お答え申し上げます。43%とおっしゃいましたのは、農業就業人口に占める65歳以上の比率ということかと承知しますけれども、こちらで見ますと、直近年、2015年でございますけれども、農業就業人口に占める65歳以上の割合というのは63%ということでございます。
26:20
機関的な技術者で申しますと、直近年、2020年でございますが、65歳以上の割合は70%というふうになってございます。
26:33
95年に43%だった数字が、まずは2015年で見てみたら63%、それから今70%という数字も出てきましたけれども、どちらにしても農家の数も激減、担い手も激減、その中で超高齢化が進んでいる。
26:55
我々の農業の、まずは実態の一部分だと思うんです。そういうふうに見てくると、耕作放棄地、あるいはこの払削付地の急増というものの背景がそこにあるのではないのかなというふうに思います。耕作放棄地は今何万ヘクタールでしょうか。
27:24
お答え申し上げます。耕作放棄地の面積でございますけれども、こちらも2015年が最新の数字でございますが、数字で申し上げますと、42万3千ヘクタールとなってございます。
27:38
それから、大変申しわけません。先ほどの答弁で経営体の数を個人経営体108万というふうに申し上げましたが、訂正させていただきたいと思います。こちら団体も含めた全体の数字が108万ということで、個人の経営体は104万経営体でございました。大変申しわけございません。次の質問をしていただきます。
28:02
2015年までしか出ていないけれども、少なくとも耕作放棄地、まちがだんだん増えていると思うんです。一時38万という数字ですごくあるなということもありました。それが2015年で見ても42.3万ヘクタール。ちなみにこれも同じ質問になりますけれども、なぜ2015年以降この耕作放棄地についての調査が行われていないのでしょうか。
28:31
失礼いたします。先ほど申し上げた耕作放棄地は農業センサスの数字でございますけれども、こちらは農家のこれ以降作付ける意思がないというような形の聞き方で中継させていた だいた数字でございます。若干主観にかかるものが影響するだろうということでございまして、2015年を最後に調査を中止させていただいているところでございます。なお、もうちょっと客観ベースでですね、農地が荒れている部分、荒廃農地と称しておりますけれども、こういった形で捉えていくということも引き継ぎやってございまして、こちらの方は直近年、失礼、令和4年まで取ってございますけれども、荒廃農地という形で取らせていただきますと、25万ヘクタール程度というような数字もございます。山口君、荒廃農地、増えてますか、減ってますか。
29:49
お答え申し上げます。こちらの方はですね、傾向として増えている減っているというのが若干読みづらいところでございますけれども、近年ですと20万ヘクタール台ということで、そんなに大きく減っているというようなことも数値からは見て取れないところでございます。
30:10
現実を直視するというところをもう少しきちっとやっていただいた方がいいんじゃないでしょうか。昔、戦場で軍医がすごい重傷だったけれども、傷を直視する兵士というのは割と助かっていると。その代わり、割とこれは軽いかもしらんなと思っても、怖くて傷が見れない兵士というのは案外命を落としていったと。そういう意味では、現実を直視してこそ問題を解決するということで、その辺は私はもう少しきちっとした現実を直視するやり方。あまり問題をどちらかというと過小になってしまう、そういう感情の仕方というのは正直ちょっと違和感があります。どちらにしても問題的に工作放棄地、あるいは柵付けされていないところ、それがどうも増えているというところの認識というのはまずあると思います。専業農家についてはどうかなと。何万個今あるのか、減っているのかどうか、そこを教えてください。
31:15
お答え申し上げます。専業農家でございますけれども、こちらも申しわけないんですけれども、直近年の数字は2015年でございまして、専業農家というふうに区分される農家は44万戸というふうに2015年でございますが、なってございます。直近2020年の数字で、先ほどの経営体という単位で見させていただきますと、農業所得が主である経営体、個人経営体でございますけれども、主業経営体という数字をとってございますけれども、こちら2020年には23万経営体というふうな数字もございます。
32:02
さっき主幹がかかわっているから、そういう調査をやめたという答えもありましたけれども、専業家、兼業家というのは、大いにもちろん主幹がかかわるわけですね。だけど、主幹がかかわるからやらないという議論には非常に私は違和感が強いです。どちらにしても、44が名前が変わって、 主業経営体ということであっても23万、やはりこれは減っているというふうに見れるんですけれども、いかがでしょうか。
32:34
お答え申し上げます。主業経営体で見ましては、確かに減っているところでございます。例えば、20年前のセンサスと比べますと、2000年のときは50万経営体ほどございましたので、23万経営体と比べますと、20年間で54%減少というような形になっているかと思います。以上でございます。
33:13
そういう意味では、農家も激減、就業者数も激減、その中で超高齢化が進んで工作放棄地もふえ、そしてまた削付されていないところもふえ、そして専業農家は減っている。日本農業は何とかしなきゃいけない。そこがまずここで原点だと思うんです。食糧自給率、この低下もよく言われます。1960年当時に70%を超えていたものが、今38%まで激減している。理由はもちろん日本人が我々米を食べなくなったというものもあるんでしょう。我々の米の量、62年あたりは118キロだったものが、2022年には51キロまで減少している。そういうこともいろいろあるんですけど、じゃあ食糧自給率が低下している中で、ある意味で4割は食糧を自給しているけど、あとの6割は海外からの輸入に依存と。その中で全国で工作放棄地がふえている。農業従事者が超高齢化で、しかも減っていると。こういう現実に対して今まで正直十分な対応が取られてこなかったのかどうか。私はそう言わざるを得ないと思います。それで今回の基本法の改正が、じゃあそこにどういうふうに光を当てようとしているのか。こういう問題を抱える我々の農業、それを再生するためにどういう取り組みをしようとしているのか。工作放棄地について、高齢化について、あるいは後継者なんの問題について、どういう取り組みをしようとしているのか。大臣いかがでしょうか。
35:00
我が国の人口全体が減少する中で、委員御指摘のように、個人経営体の基幹的農業従事者につきましては、この20年間でおおむね半減をいたしております。ただ、農業法人等につきましては、農業従事者が増加をしております。それから法人の占める農地の面積の割合も4分の1を占めております。販売金額も全体の法人の方が4割を担うまでになりました。その結果、農業総産出額は20年前と同水準である9兆円を維持しているところであります。基幹的農業従事者の年齢構成を踏まえますと、現在、基幹的農業従事者、個人経営体の農業従事者は平均年齢が68歳でございますけれども、今後も大きく減少することが見込まれます。このために、次世代、次代の農業人材を育成・確保するとの基本法の考え方を踏まえまして、収納に向けてサポート体制の充実などの取組を今後も行ってまいります。それでも、現在よりも相当程度少ない人数で、国内の食料生産を担うことを想定しておかなければなりません。そのため、地域計画を策定いたしまして、地域計画を通じて農地の収穫・収益化を図ります。基本法改正案におきましても、新たにスマート技術の開発・実用化の加速等によりまして生産性を向上させること、それから法人の経営基盤の強化、こういったものを規定いたしまして、担い手の育成・確保のための施策を講じてまいりたいと思っております。加えて、担い手だけでは全ての農地をカバーできないということで、担い手以外の多様な農業者についても、基本法改正法案におきまして位置づけたところであります。地域の農地の保全・管理等が適切に行われるよう、こちらの農地の方も、管理・保全の方もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。新たな基本法に基づきまして、こうした施策を総合的に講じることによりまして、人と農地の双方の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
37:48
一歩前進だと思いますけれども、これでこの高齢化、あるいは後継者難、あるいは工作放棄地の増加、諸々のこと、大臣、きっちりこれで解決に向かうんでしょうか。
38:06
今、考えられる範囲で、できる範囲で、やはりより少ない人数でどうやってこの農地を守り、そして人を育成していくか。それを考えた場合には、法人の経営基盤を強化する。そして、それに伴うところの人材をやはりしっかりと育てていく。そしてそれをカバーするために、さらにスマート農業を実践していく、実証していく。そのことによって、やはり農業の労働力というのをカバーし、さらには先ほど言いましたように、多様な人材によりまして農地を確保していく。このことによって、これからの農業の農地、そして生産性、こういったものを維持、向上させてまいりたいというふうに思っております。
38:57
今、法人ということもありました。その法人というのが、いわゆる企業とどういうふうに 違うのかというところもあると思うんですけれども、例えば、企業ということであれば、後継者難、あるいは高齢化の問題も、そういう観点から解決という手もあるんでしょう。ちなみに、この法人というものは、いわゆる一般に言われている企業、企業の農業への参入、そういう観点からいう企業と同じでしょうか、あるいは違うんでしょうか。
39:28
企業の農業の場合と、それから農業で言います、農地所有的確法人の法人とは違います。
39:41
そういう意味では、この企業について少し聞きたいんですけれども、いわゆる2009年に農庁を改正された、その前に農庁の一条というところで、工作者主義、工作する人が土地を所有する、そういうことできた、これが徹底されると、ある意味で企業というものがなかなか入り にくかったと思うんです。その意味で2009年の改正で、厳格な工作者主義から利用権の推進、あるいは担い手の農家、あるいは法人に農地を集積することが理念として明記。そういう意味で少し道は開けられたとは思うんですけれども、もちろんその企業の新規参入だけで、農業の危機的状況というものが打ち破れるとは思いませんけれども、一つの突破口だとは思うんです。今回の基本法改正で、農地関連法制の改正案という言葉もありますけれども、その企業の新規参入については、どういうふうに取り組むということになっているんでしょうか。
40:44
一般に言うところの株式会社等の企業は、担い手が不足している地域や有給農地が一時中止と増加している地域におきまして、農業生産を担う存在として期待できることから、その農業参入は進めなければいけない。進めていくことが重要であるというふうに考えております。そういうことで、今委員言われましたように、企業による農業への新規参入につきましては、平 成21年の農地法改正で、リース方式で農業参入を完全に自由化したところであります。リース方式を基本とするという従来からの方針を、今回は変更するものではありません。その上で、人口減少や高齢化が進行する中で、40代以下の新規就農者の約半数は、法人への雇用就農となっています。このため、農地を所有できる、農地所有的確法人は、人と農地の受け皿として自由であるというふうに考えております。ただ、農業法人、農地所有的確法人、いわゆる農業法人は、仮入金比率などが高い、そしてその経営基盤が弱い、自己資本の充実を図るための増収を行おうとすると、農業者の出資割合が過半を占める必要があるため、農業者の負担が大きいということが課題でもあります。このことから、国による審査や農地提供の制限等の農業現場の懸念に対応した措置を講じた上で、農地所有的確法人の経営基盤強化のために、農業者の出資要件を今回緩和する特例措置を講ずることというふうにしたところであります。
42:50
リース方式に変更なしということで、この企業にはまだ農地を 持つ権利が認められない、そういうことでよろしいでしょうか。
43:09
リース方式で前に前に進めるということで、少し確かに若い人が農業生産法人以外に、一般的な企業が農業をする際に、そこに勤めることによっていろいろなことを学び、その意味で育成される、そういう面も今見ていただいているわけだから、それはそれでよしとするんですけれども。ちなみに、どうして企業、いわゆる一般的な企業、そこに依然としてそういう制限というものが課されているのか、いろいろな意見があることを承知で伺わせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。村井経営協調。お答え申し上げます。企業の農地所有につきましては、従 来から農業からの撤退、あるいは農地転用、地域との調和等の観点から、農業現場において懸念が存在をしていたという経緯がございます。そういったことで、現在農地法におきまして、法人による農地の所有につきましては、農地所有撤去法人と、こういう形で様々な要件を課させていただいているということでございます。一方、先ほど大臣の方から答弁させていただきましたように、一般企業についてのリース方式であれば、農地の利用権の取得ができるという制度になっているということです。
44:50
一般法人による農地所有をめぐってはいろんな問題があるとすれば、そのリースという形ででも、農地の収積というアプローチが、今、全国的に確かにそこは定着しつつあるかもしれません。その意味では、今、沈釈、あるいはリースによる農地利用の問題点、それを洗い出してそれを除去する、それも一つかもしれません。どういう問題点が今ありますか。
45:24
お答え申し上げます。リース方式による企業の農地利用につきましては、沈釈期間が短く、設備投資をしづらいといった声がございました。ただ、地域を限定しないリース方式の全面解禁を行った平成21年の農庁改正の際に、仮入れ期間を従来の20年以内から50年以内に延ばしたところでございます。これによって企業が必要な投資を行いつつ、リースへの参入が可能になったと我々も考えております。現在の参入法人数でございますけれども、平成21年、改正前の5倍のペースで増加をしております。令和4年1月時点で約4,000法人がリース方式で参入をしているところでございます。
46:22
いろいろな問題点を聞くわけですけれども、例えば 業績がふるわなければあっという間に逃げ出してしまうんじゃないのかと、いろいろな危惧を聞きます。一つの考え方としては、あらかじめ協卓金をもらって、そして万が一よ逃げしたら、その協卓金を使って現状を復帰する。いろいろなやり方があると思うんですね。そういう意味では、今リース方式ということで、さらにそれを充実させるということをやるとしても、将来に向けてはさらにいろいろな可能性について検討していただきたいと思います。その気力あふれる若い生産者が、高知面積拡大したいと思っても、なかなか農地の入手が極めて困難というようなことが今まで言われていたわけですけれども、現状はどうでしょうか。あるいは今回の基本法の改正で、この辺のこともカバーされるんでしょうか。
47:12
委員おっしゃるように、高齢化、それから人口減少が本格化する中にありましては、意欲ある担い手への農地を集積し、農業基盤を維持していくことが必要であります。そのために、平成26年に農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを創 設をいたしました。農地バンクが借り入れてまとまった形で転退する取組というものを推進してきましたし、現在も推進をしております。さらに、昨年令和5年に実施いたしました改正農業経営基盤強化促進法によりまして、地域の話し合いによりまして、おおむね10年、将来10年先の農地利用の姿を示す地域計画を策定することにしました。そして農地バンクの活用によりまして、地域計画に位置づけられた受け手に対して農地の集積集約化を進めていくことといたしております。その中に、委員いわれるところの意欲のある若い農家の皆さんたちを地域計画の中にしっかり位置づけていきたい、いかなければいけないというふうに思っております。現在、SNSも活用して、若手農業者が地域計画の協議に参加することを促しつつ、やる気のある若手農業者が使い勝手の良い形で農地利用できるよう取り組んでいるところでございます。今回の基本法におきましても、農地の確保及び有効利用の施策として、新たに農地をまとめて使い勝手を良くする農地の集団化を位置づけることとしております。
49:07
前に前に進んでいただいているというところだと思います。農地を最大限有効活用できるという意味では、本当はさらに私は抜本的な農地関連法制、あるいは農地制度の改革というものにいずれ取り組むべきではないかと思います。この質問を通告しましたけれども、この部分を飛ばさせてください。今、農地バンクということも出てきました。農地について先ほど私、耕作放棄地とかいろいろなことを言ったわけですけれども、誰がどこにどれだけの農地を所有しているのか、あるいはその農地が耕作されているのか、あるいは耕作放棄地になってしまったのか、あるいは一時的な風策付近地なのか、こうした農地情報というものをそれぞれの農業委員会とかで把握しているということかもしれませんけど、全国見渡して一元管理している、そういう組織というのはあるのでしょうか。
50:15
お答え申し上げます。今、委員から御指摘があった点で申しますと、基本的には市町村ごとの農業委員会がまずはこの情報を管理する主体になっているということでご ざいます。農業委員会は農庁に基づき、農地一筆ごとの所有者や耕作者の状況、有給農地か田舎の状況などを記載した農地代表を作成することになっております。この農地代表によりまして、農地に関する情報を一元的に管理をするということでございます。農地代表は、毎年1回以上固定資産課税代表及び住民寄付代表との商合を行って、その記録の正確性を確保することとしております。
51:05
それぞれのところでやっているけれども、全体としては見れていない、そういうことだと思うんです。本当はこの農地情報をデータベース化して、誰でもそこにアクセスできる、そういう仕組みによって、さらに第三者機関を創設して、借りたい貸したい、あるいは双方のマッチングができればいいなと。先ほどの農地バンクという話で、少しそっちの方向には行っているんでしょうけれども、でも、そういうことになって、ぜひ農地の最大限の有効活用ということを実現する。そして今回の基本法の改正が、それに向けての大きな契 機となる、そういうふうにやってほしいと思います。ちなみに、この農地情報のデータベース化というのは、農地利用の監視システム的な要素も十分機能すると思うんで、昔の工作者主義であれば、逆に見れば、工作していないのであれば、本来所有すべからずというところにも本来はつながっていくんですね。だから、工作法基地というものが、本来だったら生まれないはずのものが生まれてしまっている。そういうことで、どういうふうに把握するかというところも大事だということで申し上げました。ちなみに、強い農業を実現するためには、農業政策で人を育成するということも、ことが極めて大事だと思うんですけれども、担い手の育成政策について、今回の基本法の改正では、どのような具体策を考えておられますか。
52:28
現行基本法に基づきまして、担い手が農業政策の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向け、担い手の育成確保を図ってきた結果、多くの品目で、そうした農業構造を実現したというふ うに考えております。現在、担い手というのは個人に限らず、法人もそうでありますけれども、認定のほか数22万人、そのうち法人が2万7000法人でございます。今後、人口減少に伴いまして、担い手の数も減少が見込まれることもありますので、担い手の育成確保が必要であるとの現行基本法の考え方に変わりはありません。そのため、今後も担い手が主体制と創意工夫を発揮した系を発揮できるよう、経営所得安定対策、それから収入保険、そして出資や融資、税制などを通じた重点的な支援を行ってまいりたいと思います。加えて、農地の集積、集約化、あるいは農業生産基盤の整備なども含め、そして経営管理能力の向上と法人の経営基盤強化を総合的に進めることで、担い手の育成確保を今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
54:02
法人型の農業経営というものが新規参入者のインキュベーターとしても機能している。その意味で、是非法人、あるいは場合によってはそれを超えて、企業の参入も含めて、いろいろと担い手育成効果もある手立てを取っていただきたいと 思います。農業というのが今までの一般的な感覚では、国内産業中の国内産業というふうに思われていたかもしれませんけれども、今その環境というものは激減していると思います。一つの例は、ウクライナで戦争があったら、小麦が根が上がって食料の価格が上がってしまっている。その意味で、非常に我々にとって農業というものがどちらかというと国内ドメスティックというわけでは必ずしもなくなっているというふうに思います。その意味で、先ほどの担い手育成の中でも、世界の可能性、あるいはその可能性を取り込むことのできる、そういうグローバルなセンスあふれる経営者というものを、農業の世界にどれだけ作れるか、そういうことも大事だなと思います。農業について、TPPというのもあります。今、アメリカが抜けているとはいえ、RCEPはできたし、場合によっては将来的には、韓太平洋があったら、韓日本海もあっていいんじゃないのかというふうに私的には思っているんですけど、ただ、ロシアも戦争しているし、北朝鮮もあるし、中国も大変だしということで、今のところそれは一つの理論的な話ですけれども、将来はこのTPPにアメリカをもどして、トランプになったらなかなか難しいかもしれません。だけど、TPP、あるいはASEAN、RCEP、あるいは韓日本海経済連携、そういうこ とを全部含めると、一つの大きな連携が可能になると思うんですね。平和というものは、非常につなぐことによって可能になりますから、それも一つの意味だと思うんですけれども、ちなみに、TPPのときなど、特に農水省はむしろ非常に慎重だったと思うんです。むしろそれを活用していくくらい、そしてそれを農産物輸出というところを念頭に置きながら、TPPとか経済連携に前向きに、あるいは貪欲に向かってもいいんじゃないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
56:13
委員おっしゃりますように、CPTPP、あるいは日EU、EPA等を活用して輸出を増大させた事例がございます。個別品目で申し上げれば、例えばCPTPP協定におきまして、ベトナムへの冷凍サバ輸出で18%の関税がかけられていたわけですけれども、これを即時撤廃を獲得し、その後2018年から2022年にかけて輸出額を2倍近く増加させました。また日EU、EPA協定におきましては、EUへの牛肉輸出で12%プラスキロ当たり約3ユーロの関税がかかっていたわけですけれども、これも即時撤廃を獲得いたしまして、2018年から2020年にかけて輸出額を4倍近く増加をさせました。これらの関税撤廃など、CPTPP協定等のメリットを広く事業者に利用してもらうため、農林水産省では説明会の開催や農林水産省ホームページでの情報掲載を通じて、事業者向けに情報発信を行ってきているところです。引き続きこれらの取組を通じて輸出拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。
57:37
さっき食料自給率が減っているという話の中で、米の我々の消費量というものが半分くらいに起こっていると。これを例えば米を輸出することによれば、この自給率というのも上がるわけですね。そういう意味では、この米の輸出というものも一つのポイントだと思います。今、増えているとは思うんですけれども、全体のいわゆる額からしたらごくわずかでしょう。でも、どこまで増えていますか。
58:09
お答えいたします。輸出拡大実行戦略において、米パックご飯、米粉製品という形なんですが、2025年の輸出額目標125億円とおいて、2023年の輸出実績は105億円。そのうち米の粒については94億円なんですが、これは4年前の2倍以上になっております。
58:32
2023年で3.7万トン輸出しているという数字も教えていただきました。その中で全体の収穫量というのは716万トンだから、またある意味でごく微々たるもんだという気がします。どんどん頑張っていただきたいと思います。残り時間はわずかの中で 、本当はEUの補助金がしっかり出ている中で、日本もそういうものをWTOの規制をかきくぐりながらでもしっかりやっていく、そういうことが日本の農業に大事だということも言わんとしたんですけれども、そこは省いて、最後に林業について。いわゆる森林の林業政策について、いろいろ書かれていました。でも、この乾拠ということがよく言われるんですね。乾拠というものについても人手がいる。なかなかそれが済んでいない。私の地元で上川町というところがあって、昔神崎町というところが大川町と一緒になって神川町なんですけれども、神崎町の森林組合の掲示板にこういうのがありました。きっと来る追い風。待つだけでは来ない。乾拠枝打ちに汗を流すわ。林業の人たちの気持ちがよく出ていると思うんですね。私自転車でけんけん回りながら、それを見たときに涙が出てきましたよ。その意味で、この林業に対して乾拠についての補助を充実させるべきではないかと思います。2024年度から森林環境税が徴収される。すでに乾拠について先に出しているとは思いますけれども、そこの部分、乾拠に対する補助を充実させるべきではないかということに対して、いかがでしょうか。
1:00:10
乾拠等に係る経費の約7割を今補助しております。令和6年度の予算におきましても、森林整備事業として1254億円を雇用したところであります。現在、年間の林業への新規参入者が3000人いらっしゃいます。その中で、緑の雇用として、3年間137万円を雇用して、そして新規収林の獲得を図っていますけれども、そういう方々が700人から800人おります。定着率が7割から8割でございます。これからも乾拠等の補助金を充実させながら、こういう新規の林業への従事者を増やしてまいりたいというふうに思っております。
1:01:03
今回の基本法改正を契機に、補助金の次元もぜひ欧米並みにアップしながら、日本の農業、強 い農業に生まれ変わらせする。国内自給率に救急とする次元を超えて、世界に勘とある国際競争力を持った一大産業に農業を育てるということも、私は夢ではないと思います。ぜひ頑張っていただくようによろしくお願いします。終わります。
1:01:53
公明党の角田英男でございます。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。はじめに被災地の復旧・復興、被災者の成り割・再建について質問をいたします。野田本島地震の農林水産化学園の被害が徐々に明らかになってきたことに対して、地盤流棄によって被災をした漁港の直轄代工をはじめ、施設の復旧等のため、当面必要となる経費が今月初めに措置をされたところですが、まだ被害の把握は一部にとどまっており、1日も早い復旧・復興のために被害状況の早期把握と手続の観測も含めた迅速な支援が望まれます。道路の寸断等で人が入れない地域等では、ドローンなども活用 して調査を進めているとのことですが、現時点で被害状況の把握はどの程度進んでいるのか、進捗状況等、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
1:03:07
お答えいたします。農林水産関係の被害状況につきましては、現時点で調査中でございますけれども、3月12日現在の状況としまして、6件からの被害の報告がございます。まず、農地や水路、溜め池などで4,350ヵ所以上、山林災害や林道、木材加工施設で450ヵ所以上、漁船の転覆等291隻以上、あるいは漁港で73漁港以上などで被害の報告を受けております。現在、例えば稲作の営農再開に当たりましては、5月からの田植木に向けまして、田植木が可能なところでは、できるだけ営農が再開できるよう、被災自治体や関係団体と連携して、農地でございますとか水路の被害状況の把握、あるいは応急復旧に取り組んでいるところでございます。また、石川県の漁港等の復旧につきましても、直轄調査を開始しております。ほか、野呂市漁港などにおきましては、直轄代行により国が工事を行うこととしております。農林水産省としましては、引き続き被災自治体と連携し、復旧に努めてまいりたいと考えております。農業者にとって、これから水道などの削除の時期が迫っております。被災者のなりがいの支援のため、施設等の復旧に対する補助率の稼げや、農業用機械、ハウス等の再建支援のほかに、営農再開に向けた融資や種子、種苗の確保、資材導入に対する支援など、各種のメニューが用意をされておりますが、これら支援メニューを必要とする人が活用して早期になりがいを再建してもらうこと、そのための関係する方々への周知と相談窓口など利用しやすい環境整備が重要と考えます。上下水道などインフラの復旧が進みつつある一方で、未だ避難生活を余儀なくされている方も多い状況がある中で、支援メニューを活用してもらうための周知、窓口開設、手続きの支援に、国も積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
1:05:33
農林水産省では1月25日に支援パッケージを決定をいたしました。そして直ちに生産現場での周知活動に入りました。さらには政府広報を活用して新聞で広報をいたしました。そして事業の申請受付を開始をいたしているところであります。また、国と県で合同チームをつくりまして、2月19日から石川県内の合計28カ所の会場で説明会を開催をしました。このように市町村や生産現場の末端までの周知活動を現在行っているところであります。加えてJAの都本店等を含む石川県内6カ所で石川県やJA等連携をいたしまして、農林水産省職員も常駐した相談窓口を設置をいたしました。農林漁業者の個別の相談を受けながら事業申請の手続きもお手伝いするという伴走支援を行っております。これまで528件の相談を受けたまっております。今後も農林水産業者の皆さんに寄り添いながら、1日でも早い成り上げ再建のために全力を尽くしてまいります。角田君。被災された方々に不安に寄り添った対応を、国としてもしっかりとお願いしたいと思います。その上で次の質問に移らせていただきます。食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する体質は、基本法制定当時から今日まで変わっておりません。一方で食料、生産資材の高騰、気候変動による食料生産の不安定化が進み、安価かつ安定的な食料輸入の確保が困難になってきていることに対して、食料供給の安定確保のために、主要作物や肥料、飼料の国産化を進めることは当然取り組まではなりませんが、今後も食料、生産資材の多くを海外からの輸入に頼らざるを得ないという体質は変わらないと思います。将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、リスク分散として可能な限りの調達先の多角化とともに、農業分野での国際協力、これにもさらに力を注ぐ必要があると考えております。気候変動の影響による干ばつ、あるいは集中豪雨などの被害が世界中で頻発するようになっていることに対して、日本の灌溉排水技術や温室効果ガス排出抑制型の栽培技術など、アジア地域をはじめとする海外の食料生産性の向上など、食料システムの強化に貢献することは、日本の食料安全保障の観点からも極めて重要なことだと考えます。世界及び日本の食料安全保障に向けた農業分野での今後の国際協力の推進について考えを伺いたいと思います。
1:08:43
お答えいたします。ウクライナ情勢の長期化や気候変動に伴う異常気象などを背景に、食料安全保障の確保が我が国及び世界で大きな課題となっております。こうした状況を踏まえて、我が国の農林水産分野における国際協力といたしましては、例えば、日野・瀬山ミドル協力プランに基づき、持続可能な農業に必要な我が国のイノベーション技術の普及活用を図るほか、国際機関と連携してアフリカ諸国における学校給食向けの地元農業生産を支援するなどの取組を実施しているところでございます。これらの国際協力を通じて、我が国の技術を世界的に利用を拡大させることにより、農業生産の競争力の向上を図るほか、持続可能な農業生産をグローバルサウスへさらに拡大させることにより、我が国及び世界の食料供給の安定化につなげることを目指してまいります。次に、都市農業について質問させていただきたいと思います。都市の市外科区域内の農地は、かつては宅地にすべきものとして農業振興施策の光が当てられることはなかったわけですけれども、これが2015年、平成27年に制定された都市農業振興基本法によって、農地としてあるべきものとして光が当てられ、大きく方向が転換をされました。こうした都市農業の方向転換の背景として、身近な畑で採れた生産者の顔が見え る野菜であるとか果物に対するニーズの高まり、農業体験を通じたコミュニケーションの活性化など、都市農業の価値を見直す既温の高まりがあったわけですが、農業の担い手不足が叫ばれる今、都市住民の身近なところで農業との接点を提供し、農業に魅力を感じてもらう場としての都市農業の重要性はますます高まっていると考えます。加えて防災の面からも都市の農地は貴重な役割を果たしています。国土交通省が密集紫外地のうち、延焼危険性や避難困難性が特に高く、地震時等に最低限の安全性が確保されていない、著しく危険な密集紫外地として、全国約6000ヘクタールについて、令和12年度までに概ね解消することを目指して、道路の整備や公園や空地の確保を進めるとしていますが、地震時等に危険な密集紫外地は、この6000ヘクタールに限った話ではありません。野田安藤地震でも、和島市の浅市通りで火災が発生し、5ヘクタール以上の広い範囲が消失をいたしましたが、和島市のみならず、四川県には、こうした著しく危険な密集紫外地というものは、そもそも指定をされておりませんでした。危険密集紫外地解消の方策として、地区内の公園や広い福音の道路整備などによって、不燃領域の割合が40%以上になると、火災で雲駅が広がる面積が大幅に抑制されることから、危険密集地の解消もここを目指して進められているわけですが、公園整備や道路確保によって、新たな空地を確保する取組も、これはこれで重要ですが、もともとその地区にある空地、しかも地域住民のニーズに応え、地域住民とのコミュニケーションを通じた農業に対する理解増進など、重要な役割になっている都市農業、これを守るための施策をさらに充実していく必要があると考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
1:12:54
お答えいたします。委員御指摘のとおり、都市農業は都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず、農業探検や交流の場の提供、災害時の避難場所の提供等の多様な機能を有しており、都市住民の農業に対する理解の情勢を図る上で大変重要であると認識しております。このため農林水産省といたしましても、こうした都市農業の有する多様な機能が十分に発揮されるよう、都市農業に関する情報発信のほか、地域での農業体験や防災協力農地の導入といった防災機能の強化等の取組を支援するなど、今後とも都市農業を守るために必要な施策を講じてまいります。
1:13:48
次の質問、食域について少し伺いたいと思います。現在カロリーベースでの食糧自給率は38%、これが1980年は53%、1965年は70%以上でした。明らかに食糧自給率は低下をしているわけですが、ただ、栄養のバランスがとれていない食生活、こうした食生活をベースに摂取カロリーを国内で賄えているのか、食糧自給率が低い、あるいは高めるといった議論に、いささかの違和感を覚えておりますので、この点について少し質問をさせていただきたいと思います。栄養バランスを図る、主要であるPFCバランス、食事から得られるエネルギー量に占める、タンパク質、脂質、炭水化物という3大栄養素ごとの割合でみると、1980年頃の食生活が最も理想的なPFCバランスが保たれていたと言われています。ちなみに、農業構造の変化もあり、そのまま現在に当てはまることはできませんけれども、この頃の食糧自給率はカロリーベースで50%を超えていたわけです。さらに遡って、1965年頃の食糧自給率は70%を超えていたと言いましたけれども、栄養のバランスでみますと、炭水化物が過剰、極端な脂質不足、その上での自給率70%以上であったわけです。1980年以降、この日本型食生活はご飯の摂取量が減り、肉や油脂を多く摂る欧米型の食生活に大きく変化をし、今は炭水化物不足、脂質過剰の食生活となっております。この食生活の変化は、男性ではメタボリックシンドロームの増加、また若い女性の低体重の増加といった健康問題を現在招いています。もともと3食、何を食べるかはあくまでもその人の自由ですが、食生活の栄養バランスが偏っている今、自身の健康のために食生活を考えてもらう働きかけの必要性も高まっていると考えます。この意味からも、食育への取り組みをさらに推進すべきと考えます。現在おび将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与するとの食育基本法の目的達成のため、現在第4次の食育推進基本計画の推進が図られようとしておりますが、この中で若い世代の聴触の欠食の減少、栄養バランスに配慮した食生活の実践の増加についても目標値を設定して取り組みを進めておりますが、例えば若い世代の聴触の欠食も低下していないなど、あまり改善が見られておりません。食育について一層の取り組みが必要と考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
1:17:13
お答えいたします。委員御指摘のとおり、食生活が大きく変化する中で、国民が健全な食生活を実践できるようにするため、食育が改めて重要になっているところでございます。農林水産省では第4次の食育推進基本計画に基づいて、関係省庁と連携して、家庭、学校、職場、地域など生活のさまざまな場面での食育を推進しているところでございます。具体的には、子どもの基本的な生活環境づくりに向けた早寝早起き、朝ごはん、国民運動の展開、さらには、栄養バランスに配慮した食生活の推進などに取り組む食育の有料事例の表彰、そして日本型食生活の実践など、地域の関係者が連携して取り組む食育活動への支援などを行っているところでございます。一方で、今、現在第4次の計画に基づく取組状況のフォローアップを行っているところなんですが、委員御指摘のとおりで、若者中心に朝食の結食する国民がかえって増えているということであったり、栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民の割合が伸び悩んでいるといった課題が明らかになっております。こうした課題の検討をさらに進めることをしておりまして、例えば、子どもや若者、中高年など、世代ごとで食に関する課題が異なりますので、世代に応じたアプローチを考える。さらには、学校を離れた今度、大人に対して食育を進めるということで、地域や民間主体との連携・共同を検討するなどにより、食育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
1:18:45
ぜひ、フォローアップ、また、そうした中で見つけた課題について、具体的にどうすれば進められるのか、そこを真剣に考えて、さらに力を注いで、この食育について進めていただきたいと要望させていただきます。それからもう一点、食料の6割以上を海外の輸入に耐える現状に対して、積極的に進めていかなければいけない課題として、食品ロスの削減についても伺いたいと思います。まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスは、令和3年度の推計値で523万トン、これは前年度比で1万トン増加という結果となっております。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスが279万トンで、前年度に比べて4万トンの増加となっております。こうした食品ロス、その削減のための取組も、ぜひ積極的に推進しなければいけないと考えますけれども、今後の取組について伺いたいと思います 。
1:19:59
お答えいたします。食品ロスの削減につきましては、家庭系と事業系を合わせまして、2000年度に980万トンございました。2030年度までに半減するということを目標に掲げて、今取組を進めているところでございます。これまで直近の2021年度で、食品関連事業者から発生いたします事業系の食品ロスが、議員御指摘のとおり279万トンでございまして、2030年度目標の273万トンまで近づいては来ているところでありますが、さらに削減を進めるという観点から、まずは発生を抑制する。それから、その一環として未利用食品の有効利用を図るという観点で取組を進めております。具体的には、民間事業者ですとか、消費者行政で構成いたします、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを、昨年10月に設置いたしまして、3分の1ルールなどの召喚集の見直しを官民共同で進めているところでございますし、また、未利用食品につきましては、フードバンクなどに円滑に提供されますように、衛生管理などの専門家をフードバンクなどに派遣するような支援を行っているところでございます。
1:21:25
2030年の半減目標を目前にして、今、渋みの状況を打開するために、この食品ロス削減についても、さらに積極的な取組を予防させていただきまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:22:04
物件の主張の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。冒頭の途半当時シーンで、お亡くなりになりました皆様方に哀悼の意を表しますとともに、今なお大変厳しい状況にありますすべての被災した皆様方に心からお見舞いを申し上げます。現在、皆生活をされている皆様も多くいらっしゃって、やはりまずは命と生活を守る生活再建が最も重要な課題だというふうに認識をしておりますけれども、一方で、愛するふるさととともに、農業、漁業、林業を守ってきた方々、この方が心折れることないように、しっかりとお支えすることが重要かというふうに思っております。先ほど、すでに現場での対応等については、ご答弁があったというふうに認識しておりますし、この後、私たちの仲間であります近藤和也議員からも多々質問があるというふうに思いますので、ここでは大臣の思いと、そしてまたご決意をお伺いしたいと思います。
1:23:14
私自身、1月22日と2月4日、2回現地を訪れました。21日は陸路が閉鎖されておりましたので、ヘリからの担当を時計回りに周回りました。非常に漁港、それから林地、それから棚田も含めて大変な被害というものを目の当たりにいたしました。2月には漁業者、そして農業者の皆さん方と、それぞれの意見交換をしました。悲痛な思いで、とにかくなり合いの再建をさせていただきたいというような意見があちこち出ました。そういうことで、先ほど言いましたように、まずはパッケージを作りまして、それに対する相談窓口を今、継続させているところでございますけれども、やはり短期のものと長期の、中長期のものに分けて、短期のものについてはできるだけ速やかになり合いが再開できる、再建できる、そういうことでしっかりとやってまいりたいと思いますし、長期のものにつきましては、県や市町村としっかり連携を取りながら、これからの、のど半島の一時産業のために、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
1:24:27
ありがとうございます。全力を尽くしていただくわけです。私は、東日本大震災原発事故を経験している、福島県の人間です。そして、今もなおですね、大変厳しい状況にある一時産業を、何とか支えなくてはいけないというふうに思っておりますし、今、大臣がおっしゃっていただきましたように、短期でできるもの、そして中長期的な対応が必要となっているもの、あるというふうにも思います。どうかどうか、東日本大震災原発事故からの教訓もあるというふうに思いますので、しっかりと、のど半島自身の被災地の第一位産業を支えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。そして、私、3.11、3月11日は、福島県主催の東日本大震災追悼復興記念式に参列させていただきました東日本大震災原発事故が13年となります。まだ、原発事故の影響を大きく受けておりまして、基幹困難区域が残っています。解除に向けて取り組みなされておりますけれども、課題は多い状況です。こういう中で農業の再生、なかなか進みません。やはりですね、先ほども申し上げました、本当に農業者の方々が心を折れることなく、しっかりと、いつかは福島県の農業をしっかりと再生できるんだ。特に双葉地方でありますけれども、双葉地方の農業を再生できるんだということで、継続した形で、しかも柔軟性をもって、しっかりとお支えいただきたいというふうに思うんですが、例えば、基幹困難区域の営農再開には大変遅れがあるというお話をさせていただきましたけれども、福島県の七市町村の計337平方キロのうち、これ基幹困難区域にあった、その七市町村の県でございますけれども、復興拠点に指定された避難指示が解除されたのは、たったの8%となっておりまして、六町村27平方キロということでございます。震災前の年の農水省の農林業センサスによると、並江町、二葉町、大熊町、富岡町、飯舘村、桂尾村の六町村の経営耕地面積は、計7285ヘクタールであったわけでありますけれども、原発事故に伴う避難指示で営農が、先ほどあれ申し上げましたようにできなくなって、そして現在までに解除された地域でも営 農面積、営農再開面積は、計1725ヘクタールということでありました。ということでありまして、震災前の24%にとどまるということです。厳しいです。本当に営農再開はできるのか、も含めまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
1:27:11
おととい、東日本大震災から13年目を迎えました。まだまだ、これから努力しなければならないことがいっぱいあるというふうに思います。とりわけ、福島県の今言われました原子力被災12市町村におきましては、営農を給出した農地が17000ヘクタールありました。令和5年3月現在で8000ヘクタール、46%で営農が再開されたところでございますけれども、一方で営農再開状況には地域差がありまして、双葉郡の並江町や富岡町など避難指示が遅かった地域はまだ20%台でございます。これから営農再開に向けた取組をさらに本格化させなければならないというふうに思っております。このため農林水産省では、営農再開に向けた農地の収積集約化を進めます。そして広域的に生産と加工が一体となった高負荷価値型の産地形成を展開してまいりたいというふうに思います。そして福島国際研究教育機構いわゆるFLAにおける超省力高負荷価値で持続性の高い新たな生産システムの実証研究の推進等の取組を行ってまいりたいというふうに思います。引き続き営農再開に向けて力強く後押しをしてまいります。神奈川県議員 ありがとうございます。私は今質問の中では特に六町村、基幹困難区域がある部分でご質問させていただいたんですけれども、今全体として十二市町村、原発の事故によっての避難指示があったところ、すべてについても触れていただきました。その中でも既に避難指示が解除されている地域においても、例えば南相馬市というところでは、やはり福島県の営農再開支援事業の保全管理事業としっかりとこれからも継続していただきたいというような要望も個別にはあります。これは結局打ち切るという方向が、令和6年度、そして令和7年度ときまして、そういう方向性が見えてしまっているということもあり、先ほども申し上げましたように担い手が見つからなければ打ち切りますということですけれども、じゃあ担い手が、そう簡単に今の現状のこの避難指示が解除されたからといって人が戻るのかというと、そうでもないですし、そうでなくても農業というのはもう全国的にも厳しい状況ではありますけれども、その中で特に一度原発事故を経験し、そして避難指示があったその地域においては、大変担い手を見つけるということは難しい。だからこそやはり柔軟性を持ってしっかりとして対応していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思いますが、大臣一言お願いします。
1:30:28
先ほど言いましたけれども、営農再開に向けて全力で努力をしてまいりたいというふうに思います。
1:30:36
中長期的に、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。もう一つ、原発事故の関係ではありますけれども、原発事故及びアルプス処理水の開放出に伴う諸外国、地域の食品等の輸入規制についてお伺いしたいというふうに思います。13年が過ぎても、日本産食品は中国や韓国など7カ国、地域が輸入規制を続けているという状況です。特に昨年のアルプス処理水の開放出に反発する中国は、日本産水産 物の輸入を全面的に停止したわけでありますけれども、この規制撤廃、政府は懸命に働きかけをしながら様々な交渉をしてくださっていると思いますが、ただ難航している。いまだに本当に厳しい状況にあります。アルプス処理水の開放出、8月24日に昨年始まりまして、ちょうど半年ぐらい過ぎたときに、共同通信が全漁連に加わる都道府県レベルの42漁協にアンケート調査をしたところ、実際に風評被害があったと、あるいはどちらかといえばあったと答えたところは8割を超えました。そしてまた、実際に今の政府、東電の対策の評価について言うと、不十分、あるいはどちらかといえば不十分と答えたところが6割あったというふうな、そういうアンケート調査もあります。ちょっと雑白なご説明で大変恐縮ではありますけれども、ただまだまだ不安が残っているという状況でありますので、このことについて、どのような対応をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。大臣お願いします。
1:32:22
大臣お願いします。お答え申し上げます。原発事 故に伴う輸入規制につきましては48の国地域で既に撤廃をしていますが、未だに7の国地域が維持をしています。委員御指摘のとおり、このうち中国及びロシアは、昨年8月のアルクス処理水の海洋放出に伴い、さらに日本産水産物を輸入提供し、香港及びマカオは10都県からの水産物を輸入提供いたしました。これらの科学的根拠に基づかない輸入規制に関しては、引き続き政府が一丸となって輸入規制の即時撤廃を強く働きかけてまいります。水産業の支援策につきましては、総額1,007億円の水産業を守る政策パッケージ及び89億円の補正予算におきまして、国内消費の拡大や輸出先の転換、多角化、国内確保体制の強化等の支援策を講じているところでありまして、引き続き現場の情報収集、把握に努めながら対策の実施に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
1:33:31
大臣の御意見も伺いたかったのですけれども、今、竹村副大臣がおっしゃっていただきましたが、例えば1,007億円の水産業を支援策ということもおっしゃっていただきましたけれども、このことについてのアンケート調査では先ほど申し上げましたように、どちらかといえばも含めて不十分と答えた方々、漁協関係者が6割いたということでありますので、まだ届いていないのか、それとも、やはり、仕組みに問題があるのか、仕組みに問題があるのかということも含めては、お考えをいただきたい、御検討をしっかりといただきたい、現場の声をさらにしっかりと聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:34:19
おっしゃいますように、現場の御意見をしっかり聞きながら、情報収集に努めながら万全を尽くしていきたいというふうに思いますし、この1,007億円のパッケージ、これの執行を着実にしていきたいというふうに思います。
1:34:37
ぜひお願いいたします。農水省は、2023年、農林水産物食品の輸出額は1兆4,547億円で、11年連続で過去最高を更新したということで、これは喜ばしい数字だと思います。うち中国は、2,376億円 と主意で全体の2割近くを占めていた。ただ、水産物の輸入停止により、冷凍ホタテなどが落ち込んで、全体の成長も鈍化しているという現状であります。ですから、先行き不当面ということです。でも、2030年までに輸出額を5兆円に引き上げる目標を掲げているわけですから、達成に向けた新たな輸出先の開拓も必要になってくると思います。一方で、実は、この処理水について、汚染水について言えば、昨年10月もアルプス処理水に関連する作業の中で事故があったり、そしてまた今年も2月になってから汚染水の漏洩問題というのが発生したりということで、その都度、中国は本当に厳しい批判をしてくるという状況もありまして、もう中国ではない、他の国に対しての輸出先の開拓というのは、しっかりやっていくということだと思うんですが、一言何かありますか。
1:36:00
まず、先ほどの質問の福島の漁業の問題ですけれども、これは私、先日福島に行きまして、県漁連の会長、松野太とお話をしました。成り上げ再生プラス、やはり若い人たちが浜の成り上げをどう活性化させるかとい うようなことで、ご要望もいただきました。しっかりそれに取り組んでまいりたいというふうに思います。実に、出身に対しましては、今、中国がそういう状況でもありますので、新たな輸出先、ベトナム、それからアメリカ、東南アジア、そしてアメリカ、こういったところに非常に多角化するということで取り組んでいるところでございます。早速、台湾やベトナム島のホタテ等につきましては、効果が出ておりまして、倍増あるいは5倍増というようなことが出ております。こういう努力を今後も全世界に向けてやってまいりたいというふうに思っております。
1:37:05
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。それでは次にまいりますけれども、食料農業農村基本法改正についてであります。特に今回、食料安全保障という言い方で、基本理念の食料安全供給の確保が食料安全保障の確保に改められたというところは大変大きな部分だというふうにも思っておりまして、大臣もですね、所信の中で農林水産省の最も重要な使命は、国民の食料を安定的に供給する食料安全保障の 確保ですというふうにもおっしゃっておられます。そこで、この食料安全保障の定義についてお伺いしたいというふうに思うんですが、改正案では、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態を言うということです。審議会の答申では、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手可能な状態というふうにしていたり、それと国連食料農業機関では、全ての人がいかなるときにも活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと志向を満たすために十分で安全かつ栄養ある食料を物理的にも社会的にも経済的にも入手可能であるというふうにしています。今回の改正案はすごくシンプルだなと思うんですが、まずは良質だけでいいのか、あるいは良質の中には安全という意味が含まれているのか、そしてまた量についてはどのように考えているのでしょうか。私はこの中には十分という言葉が消えてしまったことによって、量をどのように確保するかということが見えないというふうにも読めるのではないかというふうに思っています。それからこの中にあります合理的な価格とありますけれども、今まで審議会の中でもそうですけれども、審議会答申の中でも適正な価格形成というものが使われていました。もちろん現行法の中でも合理的な価格というのはあるのですが、もしこれで十分でない、もっと改正すべきだったのではないかという議論が今まであったのかなかったのかということと、それと適正な価格形成と合理的な価格の違いがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
1:39:47
世界の食料需況が不安定化し、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、平時から食料安全保障を確立することが重要と考えますし、国内では新たな問題として食品アクセス問題が顕在化しているなど、いろいろな理由から、背景から今回基本法の改正案を提出させていただいているところでございますが、先生ご指摘の食料安全保障ということにつきまして、国連食料農業機関PAOの定義も参考に定義しているところでございます。このPAOの食料安全保障の考え方としては、適切な品質の食料が十分に供給される供給面と、個人の食料の入手可能性アクセス面に加えまして、安全で栄養価の高い食料を摂取できる利用面という考えも含みます。この点、改正案に位置づけました、良質な食料が安定的に供給されるという定義の中に、十分な量に加えまして、安全かつ栄養価の高い食料の供給という考え方も含んでいるところでございます。また、合理的な価格の形成につきましては、食料の価格は需要と品質を反映して形成されることが基本であることは、これからも変わらないところでございますが、国内外で資材費、人件費等の向上的なコスト増が生じていることを踏まえまして、持続的な食料供給を確保するために、これらのコスト、価格に反映する必要性が高まっていることから、本改正案におきまして、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨を、新たに規定させていただいたところでございます。その際、いろいろと議論があったと思いますけれども、合理的なと規定しているのは、食料の価格はあくまで食料システムの各段階での価格交渉を経て決定されるものである中で、持続的な食料供給に要する各段階の費用について、食料システムの関係者が認識を共有し合意した上で決定される必要があることから、関係者の納得の得られる価格ということで、合理的な価格という用語を使用させていただいているところでございます。
1:42:10
合理的な価格というのは、つまりは関係者がみんな合意ができる、理解が得る、そういう価格であるということなんですけれども、一番大切な部分、全て大切です、どの段階でも。ですけれども、まずは生産者がしっかりと持続的に農業を経営できるかというところだと思うんですけれども、そこにしっかりと配慮した形での価格形成をすることが最も重要なことだと思っているんです。そこが何となく曖昧になってしまっているのではないかということが、私はここ問題だと思っているんですけれども、ただし、もし今の社会情勢の中で価格を例えば上げていくということが難しい、実際には今農業者の方々というのは生産資材は高騰している、でも販売価格はそのまま、そういうことであればやはり赤字ですから、本当に厳しい状況にある、もっともっと本当は販売価格を上げていきたい、ですけれども、おそらく食品産業の方々というのは、価格はできるだけ原材料として抑えたいということにもなっていく。ですからここ合意というのは難しい。消費者の方々もやはり生産者がどういう形で農業を本当に大切に農産物を育てているかということの理解をもっともっと進めなければ、やはり安いものを買いたいということにもなっていく かもしれませんし、ここは本当に難しい話だというふうに思うんです。でも何を守らなければいけないかというと、やはり生産者、農業者、農家だというふうに思うんです。だからこそ、もし本当に私はこの曖昧になっていて本当に適正な価格の形成ということが十分に進んでいくかというと、ここは疑問点というのは今思っていますけれども、これができないのであれば、やはり直接支払いのような形で生産者を支えていくということは、とても私は重要なことだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:44:22
適正な価格形成の議論については、フランスのエガリウム法ですとか、いろいろな議論があったところ、日本といたしましても、昨年生産から流通加工消費、小売消費者等関係者が一同に集まって協議会という仕組みをつくって議論を開始したところでございまして、確かに今の昨今の社会情勢、資材高等の情勢を踏まえまして、今回食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない、旨を新たに規定したところでございまして、関係者の理解合成に合意形成等にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
1:45:12
一部の品目を対象として、協議会は立ち上がり議論をしたようですけれども、全体の話ではなかった。そして今回も日本版エガリウム法、これは法案としては提出されていないということであれば、ここはなかなか適正価格というのは作り上げる形成できないのではないかというようなことで、諦めが入っているのではないかというふうに私は思っているんです。だからこそもしそうであれば、しっかりとまずどこに対して私たちの大切な税金を持っていくかということの議論を真正面からすべきだというふうに思うんです。やはり直接支払いじゃないですか。持続可能な農業を守っていきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:46:03
持続可能な生産者に対する価格形成というのは大切だと思います。一方の方で今先ほど専務官が言われましたように、生産者あるいは流通、そして加工、小売消費、そういう中でそれぞれの合理的な価格というのが決められるというふうに思っております。合理的な価格が必要であるというふうに思っています。持続可能なということにつきましては、私たちはやはり合理的な価格形成と同時に、やはり所得安定対策、あるいはそれぞれの価格安定制度の基金、あるいはマル金、そういった重層的な政策によって、農業者の生産者の営みというのを持続させる、そういう方向でこれからも充実した政策にしてまいりたいというふうに思っております。
1:46:57
また基本法についてはしっかりと審議をしていきたいというふうに思いますが、先ほど良質の中には安全性ということも含まれるような、そのようなご説明もあったかというふうに思いますが、でも実際には有機農業の推進に関する法律の基本理念には、安全かつ良質な農作物という文言が使用されているんですよ。ですから 、これ安全と良質というのは別の概念という考え方もあるわけなので、ぜひここは少し違うのではないかと私は思っているので、もう少し丁寧なご説明をしていただかないと私たちも納得ができないわけです。実際にこの食料農業農村基本法は、今回SDGsに対しての関心も高まりまして、そして先に2022年には緑の食料支出の戦略の法制化がありまして、今回の改正にあたっても環境という柱が入ってきました。私たちは理系民主党としまして、実は昨年の6月に野村大臣に対しまして提言をさせていただいているんですが、そのときに食料農業農村環境基本法という形がいいのではないかというふうにも申し上げさせていただいていたのですが、今回はそのようなタイトルが変わるということではありませんでした。しかし、環境と調和の取れた食料システムの確立、三条、これが新設されたということですので、ここについてはしっかりと今後もこの条文がしっかりと実現できるようにしていかなくてはいけないというふうにも思っているんですけれども、その中でこの食料供給が環境に負荷を与えている側にも着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけるという大臣所信の中でも大臣はおっしゃったわけですし、そしてまたもう一つ申し上げさせていただくと、大臣は就任直前にオーガニック給食を全国に実現する議員連盟の共同代表をされていました。私もその議連の役員でもありますし、私たちの仲間にも事務 局長をされている方もいるわけです。山田さん委員は事務局次長でいらっしゃいます。ということは坂本大臣におかれましては有機農業を大切にするというその心もしっかりと持ちながら、この今申し上げました形での緑の食料システム戦略をいかに具現化するかという知恵をしっかりと持っていらっしゃるのではないかというふうに思うので、ぜひそのお考えをお伺いしたいと思います。大臣お願いします。
1:49:52
地域ぐるみでまずオーガニックに取り組むというオーガニックビレッジ、これを推進してまいります。そして先ほど言われましたオーガニックによる給食の普及、これに対しても政府として農林水産省として学校給食への有機農産物の活用も支援をしているところでございます。それぞれの地方自治体との連携もございます。地方自治体の財政事情等もございますので、そういうところをしっかりお互いに自治体との意見も取り入れながら、これからの有機による給食をどう普及させていくのか。そして日本全体のオーガニックビレッジ、最終的には100万ヘクトルあるというような目標を持っておりますので、それ に向けてどうアプローチしていくかをしっかり政策の中で具現化してまいりたいというふうに思っております。
1:50:52
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。基本法改正案の46条、障害者等の農業に関する活動の環境整備についてでありますけれども、大臣も所信の中で農村を支える人材を1人でも多く確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払いにより、地域を下支えする農博6次産業化、農福連携等の農産と漁村発イノベーションの取り組み、農村RMOの形成、中産間地域等における農用地保全の取り組みなどを推進するほか、長寿被害の防止や地理への利活用を進めてまいりますとおっしゃっている。ここで農村を支える人材を1人でも多く確保するために農福連携をするというふうにも読めるのですけれども、農村を支える人材が少ないから、だから障害のある方々の活動の場をつくって、人がなかなか集まりにくい地域には、障害のある方々に来ていただいて、その方々に任せるというふうにも読めるのですが、その関係というものについてはお伺いしたいと思いま す。
1:52:05
これはあくまでも農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するという取り組みでございます。ということで、農林水産省といたしましても、現場でアドバイスする専門人材の育成、それから障害者が農業現場で働きやすい生産施設や扉休憩所などの整備、こういったものを行っているところでございますので、いろいろな構築等も含めて、有料事例というものをしっかり紹介をして、それを横展開をして、諸君の問題に対しては、その所管でございます厚生労働省と連携しながら、これからの農副連携を進めてまいりたいというふうに思っております。
1:53:05
搾取はあってはいけません。ぜひ人権の問題も含めて考えていただきたいと思います。時間が参りましたので、ここで終わりたいと思うのですけれども、今後数十年の農政の在り方を決める重要法案、しっかりと私たちは信用していきたい。そして、国民の皆さんの中でも、やっぱりしっかりと議論をしていくような、そういう場というのを作っていかなくてはいけないと思います。今の段階で盛り上がりに欠けている、何が起こっているかわからない、国民的議論の必要性、これを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:54:07
石川県の担当の近藤和也でございます。どうかよろしくお願いいたします。野田担当自身が発災してから70日を超えました農林水産省の関係の皆様、そして各委員の皆様にご支援をいただきまして、心から感謝を申し上げます。そして長い長い復旧、そして復興への道のりになると思います。正直なところ、発災から1ヶ月ぐらいの間は、農業者や漁業者の方々、私はまだ林業の関係の方とは接点は今、現時点では持ててはいないんですけれども、当初はもう自分の住むところ、自分の命の確保に頭がいっぱいで、成り割のところまでは到底考えられないという段階でした。そして現在は漁業を再開された方もいらっしゃいますし、少し暖かくなってきたということ、そして避難所もしくは家に戻って、次の自分の仕事を考えられるような段階になってこられた方もおられます。そうすると、じゃあ自分の現場はどうなっているのか、今後どうやっていくのかという考えに至っている方もいらっしゃいます。さらには、この後も質問させていただきますけれども、特に海が干上がってしまっているという状況の中で、何年かかるかわからないというような方々もいらっしゃいます。山、田んぼでいけば土砂崩れも数年単位でかかるのではないか、そういったこともありますので、おそらくは現時点での困りごとと半年後、1年後、2年後でも別の困りごとが出てくると思いますので、どうか政府の皆様にはその時々の困りごとに謹慎に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本土であれば、この3月、2月ぐらいは、野党半島では柿祭りが行われている時期でございました。ただ、残念ながら柿祭りも中止でございます。そして、1つありがたいことに、24日の日には、野党の柿祭りをそのまま小松市で柿祭りを開いて いただくということも聞いております。今週には、北陸新幹線が鶴河まで伸びますので、その途中の小松で野党の柿を使った祭りをするということでございますので、皆さんもどうかお越しいただければと思います。それでは、質問に参ります。大臣の所信の中にも、一番最初のページのところで、創造的復興ということを触れていただきました。岸田総理も、そして石川県の長谷知事も創造的復興ということをおっしゃっていただいて、言われています。この創造的復興とは、坂本大臣、どのようなことを指すのでしょうか。
1:57:19
委員におかれましては、地元の大変な被害に対しまして、様々なご尽力をされておりますことを、心から敬意を表したいと思います。今回の大和六年の野党反動実施の発災直後から、石川県の長谷知事が、農林水産業の復旧をなくして、野党の創造的な復興はない。単に元に戻すだけではなくて、世界農業遺産、土器の包丁などの、野党の強みを生かし、被災前からの課題を解決しながら、再 生強靭化する、いわゆる創造的復興が不可欠というふうに、私にも申されました。そういうことで、私としても改良復旧をまず視野に入れて、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。熊本地震から8年近くが経ちますけれども、熊本の川島知事も創造的復興というのを最初に言われました。今、かなり復興をしてまいりました。崩落いたしました麻生橋あたりは、200メートルの橋でございましたけれども、だいたい全長1キロの素晴らしい橋になって復興いたしました。それ以外の復興に対しましても、トンネルが新たにできたり、そしてこれからの若い人たちが活用しやすいような様々な施設、そういったものも作られました。そして農業にいたしましても、農地の大工学化、こういったものが進んだところでございますので、これまでよりどれだけ若者も含めて地域に根差して農林水産業をしっかりと成り上げとして再開することができるか、そしてよそからも多くの方々が訪れていただけるか、こういったものを考えたのが、考えての復興が創造的復興につながるというふうに思っております。
1:59:20
はい、ありがとうございます。この創造的復興ということでいけば、やはりこの意欲、さらに過去を乗り越えるんだという意欲ですね、そして現実的にやはりお金というところがついてこないとどうしようもないのかなというふうに思います。これだけで創造的復興ができれば、こんなに楽なことはないですけれども、やはり現実的にはお金というところが必ず問題として出てきます。そこで今回この農林水産業だけではなくて、ほかの支援策でも、成り割支援金というもともとのグループ補助金から進化をしたものが今回も用意をしていただいています。けれども、あくまでもそれぞれ一つ一つの支援策は、現状回復なんですよね、基本は。現状回復を乗り越えるようなところは、オーバースペックという言われ方もされることもあるようですけれども、現状回復では創造的復興じゃないと思うのですが、この現実的な現状回復と創造的復興との関係において、それを乗り越えていかなくてはいけないと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
2:00:52
お答え申し上げます。石川県の橋地市が進めたいとされています創造的復興につきましては、農林水産省としてもこれを最大限支援をしていきたいというふうに考えております。1月25日に決定した被災者の生活と成りわい支援のためのパッケージにおいては、被災した農地や農業用施設の復旧に当たって震災前の状況に復旧をするだけではなくて、再度災害の防止、水管理の効率化、排水能力の向上、農業の生産性の向上等に向けた改良復旧の取組も一体的に推進するための支援策を措置しているところであります。また、漁港施設につきましても災害復旧と連携した漁港機能強化対策等を措置しております。今後ともこうした施策を活用して創造的復興への支援を行っていきたいと考えております。本郷君 先ほどの大臣の答弁、そして竹村副大臣の答弁の中でも、行政としてのところはプラスアルファで創造的というのはわからないでもないんですけれども、それぞれの事業者にとっての創造的というところにはプラスアルファのところは現場現場ではされていないと私は思っています。具体例を申し上げたいと思います。この資料の④でございます。これは奥野島のある地域で集落への頑張られておられる地域でございます。こちらは、この写真に写っているところは、これは普通の建物に見えるんですが、本当は2階ぐらいの高い建物が1階部分がぺしゃんこになったという写真でございま す。この右側の写真のところに出ているものは、乾燥機であったり、もみすり機であったり、洗滅機であったり、コンバインであったり、田植機であったり、草刈り機であったり、いろいろなものが埋まっていて、機械もやられてしまったという状況です。そしてこの集落は、今、補助整備を進めようとしております。このままでいけば、来年再来年に調査を即利をして、さらに3年間、今から考えればあと5年後には全部の補助整備をきれいにしようと。そしてそのときに、若手の農家にどんどんどんどん田んぼを集めていって、そして希望を何とか維持、拡大を防ぎながら、地域の農業の成り上げを続けていこうと、そういう本当に頑張っていらっしゃる地域でございます。そこで頑張ろうとしていて、集落としてもいろんなお金を集めて積み立てて、4年後か5年後に最新の設備をつくろうとしていた。そこまで合意をとれて、進んでいたところが、今回こういう事実にあってしまいました。ここで現実的な問題として、あくまでも現状回復だということで言われて、この4年後5年後に最新の設備をつくろうとしたら、それは違いますよと。まずは、この壊れてしまったところの復旧ですね。あえてわかりやすい金額でいけばもっともっと高いんですけれども、例えばこの建物全部が含めて2000万円だとします。2000万円の復旧であれば、だいたい今回10分の9を出していただき ます。大変ありがたいことだと思います。時効負担200万円で済むわけなんですね。この集落の方々が望んでいるのは、復旧ということではなくて、4年後5年後の補助整備ももっと短期間でやってほしいという願いがあるんですけれども、補助整備が完成する前後の段階で、フルスペックのものを今の段階で、今年はつくれればつくれないかわからないので、今年なのか来年なのかで、フルスペックの機能をさらに強化したものを、例えば2000万円の価値のものではなくて、4000万円の価値のものをつくりたいと。ただそれは復旧とは違うでしょうということになってしまっているらしいんです。そうなんで、今のままでいけば、2000万のものはつくります。今年か来年つくります。10分の9負担してもらいます。200万の時効負担でいいですよということになっても、補助整備がしっかりとなった4年後5年後のときには、また4000万円出さなきゃいけないわけですよ。今でいけばだいたい半分ぐらいお金を出してもらえるんですが、2000万ぐらい負担をしなければいけないということで、それを少しわかりやすい図でいたしましたのは、〇7でございます。この今の支援制度で復旧する施設が2000万円で、新しい施設を仮に4000万円ということでいたしました。このままでいけば時効負担が〇1で200万円、〇2で2000万円、で2200万円かかります。この地域の農業を頑張ろうという方々、そして集落の皆様の願いとすれば、下の図に なります。もう復旧ではなくて、もちろん誤解を与えてしまうとあれかもしれないんですけれども、今年復旧したいという方にはちゃんと支援はしてほしいんです。それは大変重要だと思いますが、復旧をして、復旧の先の復興もあるかもしれないけれども、復旧を通り越した復興が創造的復興ではないかという考えのものです。そして、この下の絵を見ていただきたいんですが、新しい施設を4000万円、今年か来年作りましょうということで、この2000万円の価値のものに対しては復旧のこの〇〇〇を出していただければありがたい。4000万の〇〇〇はあり得ないということは、従々私たちもわかってはいますけれども、せめてこの潰れてしまった、壊れてしまった機械や建物の価値の部分の〇〇〇は出していただきたいですが、残りの創造的な部分も一緒になってですね、合わせてやっていくことが、金銭的に見ても、自己負担も農業者の方々の負担も減りますし、国や行政が出すお金も減らすことができます。そして、時間的な短縮ということも、測ることもできると思いますので、これは概念的なものでございます。今すぐできるかどうかはわかりません。こういったことが本当に必要だと思うんです。ここは政治判断が必要だと思うので、坂本大臣、これを見ていかがでしょうか。
2:08:05
私の熊本自身からの経験から言いますと、どうしても市町村の窓口に行きますと、やはり皆さん法令をきちっと守らないといけませんので、法令通りの制作しか返ってきません。しかし、そのことについては、県や国といろいろ相談していただければ、いろいろなメニューを用意をいたしております。例えば、熊本の場合、先ほど言いました大工発火につきましては災害復旧工事をやりましたし、それ以外にも農地中間管理事業を使って大工発火をする、あるいは補助整備をする、そういうものもあります。そして、将来にわたって、こういうような規模拡大をしたい、創造的復興をしたいということであれば、山地パワーアップ事業や、あるいは強い農業づくり交付金等、さまざまなメニューがありますので、ぜひそれぞれの事業によって、皆さんたちが将来に備えた創造的復興についての青写真を、県や国と相談をしていただきたいというふうに思っております。
2:09:13
県や国の方で、役所の方では判断できない、というか乗り越えることができないから、私はこの場で、委員会でお願いをしているのでございます。できるのであれば、こういうことは私も取り上げることはいたしません。そして、最初に山口委員も取り上げられておられましたが、農業ですね、漁業もそうですが、もう就業者人口がどんどんどんどん減ってきて、農地なども減ってきてですね、もういわば下り坂なわけですよ。下り坂で現状復帰したって下り坂なわけですよ。だから、一時産業こそが、私は創造的復興ということが大変重要だと思っています。この集落は、今本当に若手に集めよう、集めようということで、この現状を回復を、彼ら自体が現状を乗り越えようと頑張っているわけでございますから、一つ一つのメニューを足し合わせることが可能であったとしても、それを融合させる、本当の意味での融合をさせるというところには至っていないと思います。この例が、こういった例が実現ができれば、他の省庁のものにも、私はいいこの農林水産省からの事例としてなると思いますので、要望として具体的に上がってくると思います。県にも、農政局、北陸農政局にも、相談におそらく来られると思いますので、大臣は先ほどそれぞれのところに行ってくださいということをおっしゃっていただきましたので、私はここで食い下げのようなことはやめますけれども、今言っていただいたので、農業者の方々から、地域の方々から、県か農政局にこういった話が来ると思いますので、大臣がちゃんと受け止めていくようにという答えはいただいたということで、何とかして前進をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは次の質問に参ります。各地域で、これは漁業者から聞いたお話なんですが、先ほど大臣も28カ所で説明会を石川県内で行っていると、様々な支援のメニューに関してですね。なんですが、ある方から聞きましたら、その説明会が終わるくらいに半分くらいの人が帰っていたということでした。これは支援のメニューがその方々の、自分がハードルが高いから帰ったという方もいらっしゃったようですし、こんな面倒なことをやっていられないからということで帰ったということだそうです。実際に私、1人の方しか伺っていないので、他の会場がどうだったかというのは分からないんですけれども、申し上げたいことは、帰ってしまった方々の思いも、どうして帰ったか分からないままですよね。これを救い上げるということをしていただきたいと思うんです。こういっ た会だと数十人いらっしゃるので、手を挙げづらい方がたくさんいらっしゃいます。正直言って。その場では思いが至らないという方もいらっしゃるので、説明会を開くことで良しとするのではなくて、説明会のフォローアップといったところも必要だと思います。そこで、この支援策で、まだまだここが足りないよねとか、手続きもうちょっとここを簡単にした方がいいよねという考え方が出てくると思います。この点について、私は現場の方々、開いていただいた方の説明に質問は一切ありません。現実的にこういったことが起きているので、それを改善してほしいということで質問をしていますが、いかがでしょうか。
2:13:15
説明会でのお話だったと思いますけれども、これまで、例えば1月31日、農林水の合同の説明会を金沢市で行いましたが、これに加えまして、2月19日から2月22日にかけて、石川県内7カ所で開催した現地説明会に、水産庁本庁からも担当者を派遣し、漁業者向けの支援パッケージ全体を説明させていただいて、各会場で13名から90名ほ ど、総勢300名を超える参加をいただいたものと聞いております。ここで各会場での参加者の出入り、十分把握しているわけではございませんが、2月19日から22日にかけての7会場で実施された各説明会におきまして、石川県及び水産庁から丁寧な説明と質問対応を行っておりまして、出張から帰った職員から今日も聞きましたですけれども、参加者の半分が途中で帰ったような会場はなかったというふうに伺っておりますので、またちょっと詳しい会場とか教えていただければと思います。いずれにしましても、この支援策につきましては、石川県や漁協等々もしっかり連携しながら、現場に寄り添う形で、これからも丁寧に説明してまいりたいと考えております。
2:14:43
半分だったかどうかということを、私、しろころをつけようということが主眼ではないんです。帰ってしまわれた方がたくさんおられて、そういった方々がなぜ帰ったのか、中身だったのか手続だったのかということを把握をしていくことが、今後のさらなる支援につながっていくわけですから、ここを考えてくださいというこ となんです。前田に先般、もう一度お願いいたします。
2:15:13
しっかりと、相談窓口は設けておりますので、県や漁協等々も連携しながら、これからも丁寧に説明してまいりたいと考えております。
2:15:27
はい、何とか、私も現場を回りながらも、全部が回れるわけじゃないんで、本当にこの皆様の意見をいかにして伺っていくかということは大変大事なことだと思いますので、せっかく開いていただいて、せっかく皆さんも家の片付けとかを置いておいて、会場に行っているわけなので、ここを汲み取っていただきたいと思います。あとは、実際に運営された方々を責めることがないようにだけ、私はそういう質問をしているつもりではありませんので、どうかそこはご理解をいただきたいと思います。よろしくお 願いいたします。それでは次の質問に参ります。資料の①です。これは和島や鈴の漁港ですが、特に右上と左下は、これは同じ漁港の湾内になります。もう陸起してしまった中から下に降りて外を見た写真が右上で、陸地の振り返ったのが左下の写真でございます。大臣も和島を視察をされたということを伺っていますけれども、復旧の見通し、頑張っていきますという答弁はおそらくいただくんだと思いますけれども、どのぐらいかかるものなのか、とことんまで直していただけるのかということも含めて、この見通しから伺いたいと思います。
2:17:09
この海岸線の陸起というのは、これまで例がなかったことであって、非常にやはり難しい工事になるなというふうに思います。和島港も、ここは港湾ですので、大体国土交通省の管轄でありますけれども、漁港としても使用しておりますので、国土交通省と連携をしながら、これからの復旧復興を進めていかなければいけないというふうに思います。今のところ、流域で漁船が動かせませんでしたので、この被害がどの程度なのか、船艇がどのくらい損傷しているのか、こういった調査を今早急に進めております。そして、サルベージは確保しておりますので、その後サルベージを使って移動をさせる。そして、仮設の停泊所を作る。そしてその後、国土交通省とも連携をしながら、今後工事の方法としてどういう工法で和島港を再生していくのか、こういったものを作り上げてまいりたい。できるだけ早く進めてまいりたいというふうに思います。それ以外にも、のろし港につきましては、国直轄で今やっているところでございます。のろし漁港あたりについては国直轄でこれから始めるところでございますので、しっかりと工事を再開に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。
2:18:34
委員長、どのくらいかかるかということを、ちゃんと話し合ってほしいんです。でないと、次に続いていく質問で、どのくらい支援というものはできるんですかということですね。1年後なのか5年後なのか10年後なのか、こういった見通しは、今大臣の答えからは聞けなかったです。実際には、港湾は国土交通省、これはわからないでもないんですけれども、ただ農林水産省としても、それを把握しないと支援メニューというものが準備できないということでの質問でございます。見通しについてもう一度お願いいたします。
2:19:21
県とともにこれからどういう工程で進めていくかというのを、話し合いながらやっていきますけれども、その辺の詳しい答弁につきましては、水産庁長官の方から答弁させます。
2:19:40
お答え申し上げます。やはり漁港の復旧に当たりましては、地元の方々と今後その漁港をどのように仮復旧し、また本格復旧させていくか、あるいは漁業の再開をどのように進めていくか等々、丁寧な話し合い、あるいは県、市、町での復興方針の検討等、具体的ないろいろな作業が必要かと思っております。国として今、いつ、どこまでというようなところをなかなかお示しできる段階ではありませんが、大臣からもお話がありましたとおり、できるだけ速やかに、まずは漁業の再開ができるように、その上で具体的な漁港の復興をどう進めていくという計画的に進めていくというようなことを、なるべく早くお示しできるように議論を進めていきたいと思っております。
2:20:27
はい。要はまだわからないということだと思うんですね。で、本当はですね、⑤の二内定確保支援事業の最長24ヶ月というところを、これは短いんじゃないかということですとか、収入保険のこの5年間の期間の中の数字が、じゃあ6年7年経ったらどうなのかということを質問したかったんですけれども、時間がないので別の機会にいたしたいと思います。また、見通しが出てくるくらいに質問できればと思っています。それであの、密漁対策のことを伺いたいと思います。実際にはこの海岸線のところが流気をしてしまって漁ができないと、そして皆さんも避難をされているということで、もともとこの野党半島は、アービィですとかサザエなど、北区 で、もともと密漁で困っているという地域でございました。今人が少ないから人の監視の目も少ないということで、陸地においてはこの空き巣対策の、といったことで警察の方々には頑張っていただいていますが、この海の方向にも目を向けて、この監視をしていただきたいと思いますので、警察署、答弁をお願いいたします。
2:21:45
被災地においては、石川県警察と全国警察から派遣された応援部隊により、沿岸部の地域も含めパトカー等によるパトロールを実施するなど、犯罪被害の防止や被災された方々の不安解消に努めているところです。お尋ねの密漁対策につきましては、平素より石川県警察において、地元の漁協等との情報共有に努めているところであり、刑罰法令に抵触する行為があれば、水産庁、海上保安庁等の関係機関とも連携しつつ、法と証拠に基づき適切に対処してまいります。
2:22:27
実際、今、石川県警のみならず、全国各地から警察の皆様はパトロールしていただいています。家の方向ばかり見るのではなくて、海の方向もちゃんと見てくださいということでございます。何とかよろしくお願いいたします。最後の質問になります。これは、スズで伺ったお話なんですけれども、皆様の中でもスズに行かれた方、この地震が起きてからいらっしゃると思いますが、スズに行くまで結構まだ道がだがだなんですよね。今、ようやく漁を再開しているところもありますが、金沢の市場まで運んでいる差し上の方々は、このスズの漁協ではなくて、市場ではなくて、金沢まで運ぶそうです。そうすると、今までは満タンに詰めたのに、減らさないとガタガタしてダンプも痛むし、中のものもこぼれるかもしれないしということで、満タンにできないそうです。取れたとしても。1箱あたりを、例えば1000円、2000円のものを、もう少し単価を上げてくれとかいうことも話として来るかもしれないし、トラック運送業界の方々が、かぶってしまう。これも逆に、かぶってやめられても困ると。誰が運ぶのかということで、漁業関係者の方々が、自分たちも助けてほしいけれども、運んでくれる方々への支援も必要ではないかということも言われました。それで、⑦の加工原料等の安定加工取組支援の事業ですけれども、これは加工業のところに関しては、運搬料のところ、違うところが、例えば7億億円は取れたものではなくて、新潟だとか違うところから運んでくる分については、運搬料を支援するという、こういった支援策は大変素晴らしいと思いますが、従来の運搬のところでも、支援をしてほしいという声、この点については、漁業者という観点は、農林水産省ですが、今日は国交省から来ていただいておりますので、国交省の方から何度か考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
2:24:42
委員御指摘のように、被災地の復興になるトラック事業者をはじめとして、運送事業者が適正に事業を行っていただく、これは持続的な復興のためにも大変重要な課題であるというふうに認識をしております。現在、国交省におきましては、運送事業者全体の取引環境、これを適正化をしっかりやっていかないといけない、2024年問題もございますので、それに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。被災地におきましても、しっかり適正な運賃を頂戴できるような環境、これをしっかり作っていかないといけないということで取 り組みを行っておりますが、現在個別に被災地の運送事業者においても、きめ細かく今お声を頂戴しているところでございまして、必要に応じてしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
2:25:37
立憲民主党の上谷一人でございます。本日もお話を聞きました。本日も質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。今ほど近藤委員からもお話ございました通り、石川の件、ぜひ大臣よろしくお願いをしたいと、私からもお願いをしたいと思いますので、お願いします。それでは早速私の質問に入らせていただきたいと思います。まず、先般予算委員会でも坂本大臣とやりとりをさせていただきました。その際にも伺ったおかげでございますけれども、先ほど山口委員からもお話ありました、食糧熟育率の向上であるとか、あるいは農業者農地の維持確保であるとか、残念ながらいずれもこの間できてなかったんじゃないかなというのが率直なところでございます。今回そういった背景もありまして、 大臣も所信お触れをいただきましたけれども、基本法の改正というようなことになったんだろうと思いますけれども、私今回の基本法、これを改正することによってですね、実給率は本当に上がるのだろうか、あるいは農業者農地の維持確保ができるのか、こういったところをですね、ぜひ今回変えるんですから、どう思っているのか、所感を伺いたいと思います。
2:27:19
農業者につきましては、この20年間で、個人形態の基幹的農業従事者が、おおむね半減をいたしております。農地面積につきましても、基本法制定時から60万ヘクタール減少しております。加えて、国内での自給可能な米の消費の減少、さらには輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物等の消費が増えることによりまして、自給率38%というようなことになっているところでございます。そういうことで、農地の確保、それから有効利用を図りながら、少ない人数で食料供給可能な体制をつくるにはどうすればいいか、というようなことをまず第一に考えて、今回の基本法改正というようなものになったところであります。先ほども答弁したとおりに、農地確保のために、さまざまな集約、そ して適正な利用、こういったものを進めてまいります。それから、スマート農業技術の開発研究の推進を図ることによりまして、少なくなった農業従事者、これをカバーしてまいりたいというふうに思います。一方の方で、麦、大豆、飼料作物等の加工原料用野菜などの輸入依存度の高い品目の国産転換を進めてまいりますし、米粉の特色を生かした新商品の開発等による利用拡大、こういったものも図ってまいりたいというふうに思っております。数字につきましては、この食料農業農村基本法をお認めいただきましたならば、その後の基本計画の中でお示しをしていきたいというふうに思っているところです。
2:29:17
率直に、この25年間というか、20年間と言いましょう。20年、25年間の状況について、我々はやはり振り返らなきゃいけないんじゃないかと。前回の基本法から今日まで、この目標で掲げてきた、しかし結果としてはどうだったのかというのを率直に見た上で、そして次の施策に展開をしていかなきゃいけないんじゃないかと、このように思うわけでございます。それが、この基本法の修正と改正というようなところだと思いますので、そういったいい機会にしたいと思います。基本計画の論議、いよいよスタートいたしますが、その際にも個別的、具体的な数字については、今、触れようとは思いませんが、やはりこれをいかにして上げていくのか、初期の目標を達成するのか、これ非常に重要なことだと思います。そういった意味で、今、いろんな施策についてもご紹介をいただきましたけれども、今回、25年かけて新しい基本法になるということでございますが、じゃあ、今回、新しく基本法を、新しくというか、基本法を改正させていただいて、25年後の農業、農村の姿はどうなっているのか、今よりはよくなっているのか、あるいは悪くなっているのか、私はぜひ、絶対によくしなきゃいけないと思っておりますけれども、この25年先の農業の絵姿、大臣はどう考えているのか、所感を伺いたいと思います。
2:30:38
今回の基本法の改正は、やはり地球規模の気候変動による食料精査の不安定化、それから、紛争月間による不安定化、さらには、アフリカ等をはじめとして人口増による食料争奪、こういったものが行われているというようなこと、世界の変化がございます。その変化については、今後も進んでいくということも、私たちも十分視野に入れておかなければいけないというふうに思っております。そして、国内に目を転じますと、2050年、これから25年後は、日本の総人口は1億人というふうになります。現在から2千万人減少をいたします。それだけ食べる量もやはり少なくなってまいります。需要が少なくなってまいります。そこで、どういうふうなことにしていくかといいますと、農業従事者も30万人、現在の120万人から30万人に減るわけでございますので、こういう中で新しい基本法といたしましては、120万人から30万人に減少する、それはスマート農業も含めて、あるいは法人化も含めて、しっかりカバーしていきましょう。農地につきましては、多様な経営体も活用して、農地を守っていきましょう。さらには、やはり食料の国内の需要が細っていく中で、やはり日本をアジアの輸出の拠点にする。アジアを中心に輸出をやはり、マーケットを広げていきましょう。そういうことで、これからの日本の農業というものを持続可能なものにしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。これから様々な論議が行われるというふうに思いますけれども、私たちはこれまで昭和36年、高度成長期につくりました農業基本法、それから平成11年、1999年につくりました現在の食料農業農村基本法、これを今後の世界と日本の変化に応じて、やはりしっかりと日本の農業を守っていくものにしなければいけないという思いで、今回の改正に至ったわけでありますので、25年後、これを実行することによりまして、日本の農業が健在であるという姿をやはり証明しなければいけないというふうに思います。
2:33:12
大臣の最後の一言に全てが集約をされていると私は信じたいと思います。せっかく状況が変わってきているから、今回改正なんだ修正なんだ、これは非常によくわかるところでございます。ですので、議論がこれから行われるんだろうと思います。ただ、その結果として25年先の農業が今より悪いということでは、やはり何のための改正だったんだということにもなっていくんだとやはり思います。ここで25年先、あえて申しましたけれども、もちろん予測なかなか難しいところでありますけれども、やはりその先のゴールを向け てしっかり論議をし、そしてそのために今何をやっていかなきゃいけないか、何を変えなきゃいけないか、この論議をしっかりとこの委員会でもさせていただけたらと思います。ぜひ来るべき基本法の論議については、しっかりとした充実な審議をお願いをしたいと思いますし、委員長にもこの点をぜひお取り払いをいただきたいとこのように思います。さて、次の質問でございますけれども、大臣所信の拝聴しておりましたときに、食料安全保障について、さらなる強化について構造転換を図っていくというお言葉がございました。この構造転換というのは何を指しているのか、これをお知らせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
2:34:42
お答えいたします。今回の所信表明で述べました構造転換につきましては、昨年12月に改定いたしました食料安全保障強化政策大綱の中で位置づけられております。構造転換のための具体的な取組といたしましては、令和5年度補正予算及び令和6年度投資予算において、まず過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換ということで、麦、大豆、飼料、作物等の生産拡大、輸入原材料の国際転換や生産資材の国内代替転換を進める。2つ目に、生産者の給源に備えた生産基盤の構造転換ということで、生産者の減少に備えた経営構造の確立、スマート技術の実用化、サービス事業体の育成確保。3点目に、国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換ということで、合理的な価格の形成と国民理解の醸成、地域の食品アクセス確保に向けた環境整備といった取組を進めることとしております。こうした取組は、基本法の改正をまとず、食料安全保障の強化に向けて速やかに実施できるものは実施するという観点から取り組んでいるものとございまして、これらの内容につきましては、基本法改正法案にも反省されているところでございます。亀谷君。 もちろん今、様々なことを変えていかなきゃいけない、現状に合わせていかなきゃいけないというのはあるんだと思います。 そしてその上で反転構成をかけていくということなんだろうと、私も思います。 そういう意味での構造転換というのは様々考えていかなきゃいけないんだろうと思っているところでございます。そのための食料安全保障という概念なんだろうと思いますが、ただ若干気になりますのは、大臣も所信でお述べになっておりますけれども、世界的に見れば先ほど申し上げたとおり、人口の増加であったり、食料生産の不安定化をはじめ、なかなか安価に輸入というか食料を外国から入れてくるということが、徐々に徐々に難しい状況になっているんじゃないかなというふうに思います。加えて、我が国の国力というか経済力の方も残念ながら低迷しているというような状況でございまして、円の脆弱性、やはり考えていくと、いかにして輸入の依存度を減らしていくのか、そして国内の食料基盤を確保することができるのか、これは非常に重要な課題なんじゃないかと逆に言うと思うわけでございます。今般の食料安全保障の中では、やはり海外からの食料の調達確保というのが重要な手段として位置づけられているのかなというふうに思うんですけれども、ここにきてやはり一方で言うとなかなか難しくなっていくよ、でも一方で言うとしっかり確保しなきゃいけないよね。やはりちょっとここについては考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。やはり国内の食料生産が基盤であって大事であって、これをふやしていくことでこの国の皆さん方に安心安全な食料を供給していく、これが本意であって、輸入に過度に依存していくということについては厳に慎むべきではないかと思ったりもします。今、カルナのときもそうでしたが、例えば海外に食料品があったとしても、なかなか今度は船の手配ができないとか、日出の手配ができない、そんなこともあったと思います。そんな意味で、今更ではございますけれども、今回海外からの食料の輸入というのか、調達を食料安全保障の重要な手段として考えるという ことについて、どう考えていくのか、ここについての所感を伺えたらと思います。
2:38:12
まずは国内の生産基盤の強化、そしてまずは国内の食料供給の安定確保、これが第一であります。これはもうもうすぐまでもありません。そのために麦、大豆、飼料、作物、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換を推進していくこと。そして米粉の特徴を生かした新商品の開発、そういったものをやることによって米の利用拡大と輸出等も伸ばすと同時に、米の消費拡大も進めていくということ。そういうことを通して国内の農業生産基盤の強化を図りながら、生産力の増大、これを図っていかなければなりません。しかしその上で、現在の消費量に合わせて生産をもし図るとするならば、現在の農地面積の3倍が必要だというような試算があります。国民の皆さん方に食料を安定的に供給するためには、どうしてもやはり国内の食料だけでは足りない部分がある。そういうことで輸入による食料供給というのも不可欠の手段であるということで、国内生産をまずやった上で輸入による食料供 給を図る。いうような位置づけにしているところでございます。そういうことで、委員が言われましたように、いつでも必要な肥料にしても、飼料にしても、生産資材にしても、そういったものが輸入できるという時代ではなくなりつつありますので、やはり肥料にしても自分たちの大肥も使う、あるいは下水道を資源として使う、こういったものを進めていかなければなりませんし、輸入についても、やはり輸入国の他国家、そして同志国を募りながら、安定的に輸入できる体制を作り上げていくこと。こういったことで、輸入相手国をしっかりと作り上げながら、日本の国民の皆さん方に安定した食料を供給できる体制を、国内、そして国外からの対応で作り上げて確立させてまいりたいというふうに思っております。亀谷君。 全く大臣の答弁そのまま、その通りだと私も思います。ただ、やはり今確かに海外に多く安い食料品というか食品を依存しているというのは、これは現実だと思いますが、過度に依存するということは、厳につしまなければいけないと思いますし、ましてやこの先、本当に調達できるかもわからないような状況じゃないか、そういう状況が現に来ているんじゃないかというふうに思うわけでございまして、もちろん多国家であるとか、調達先を同志国の中から募ると、それはその通りだと思いますが、ただやはりそういう状況を鑑みたとしても、大臣一番最初に言われたとおり、国内の食品というか食料の基盤をどういうふうに確保していくか、作っていくか、あるいは向上していくか、やはりここを主眼にしなければいけないと思いますので、その確認ができただけでもありがたいなと思いますので、引き続きその決意で取り組みをいただきたいとこのように思います。その上で、農地の確保。今回また農地の確保についても法律が出てくるようでございますけれども、大臣に初心の中でお触れいただいているように、食品事業者等の出資割合の拡充の話にお触れになっていると思いました。これが出てきたということについては、唐突でかつ大胆な転換じゃないかと私自身は思っております。ここにきて農業者、工作者の出資割合というのか、議決権というのか、大幅に変えるという大きな政策転換を行う理由は何なのか、また農業者の理解がこれで得られるのか、ここについて伺いたいと思います。いかがでございましょうか。
2:42:29
人口減少が続きます。高齢化も進みます。そういう中で40代以下の新規就農者の約半数は、法人への雇用就農というふうになっております。このため、農地を所有できる農地所有的確法人は、人と農地の受け皿として、これからますますその重要性を増してくるというふうに考えます。しかしながら一方の方で、現在の農業法人は、仮入金比率が高いなど、その経営基盤が非常に弱くなっております。自己資本の充実を図るために増収を行おうとすると、農業者の出資割合が過半を占める必要があるため、農業者の負担が大きくなるというようなことになってまいります。このことから、農庁の基本原則を維持しながら、農地所有的確法人の経営基盤強化のために、出資要件、今の51%を30%に緩和する特例措置を講じることとしているところでございます。その際、国による審査、それから農地典容の制限等の農業現場の懸念払拭などの措置を講じます。そして、技術権割合の特例につきましては、農地の権利典、典容、取締役の遷介人につきまして、株主総会における特別決議の対象とすることなどを要件としております。特別決議の対象になりますと、これは30%以上の株がありますと、拒否権を持つわけでございますので、ここで農業者の皆さん方の決定権を確保するということにしております。この法案が成立いたしましたならば、その付近の丁寧な説明というものを、農業者の皆さん方にあって、ご理解を得ていきたいというふうに思っているところです。
2:44:46
農地の問題は非常に重要な問題であると思います。今回、先ほど申し上げたように、過半から30%ということになります。もちろん株式の世界のことを考えると、議決権のことを考えると、最低限そういうようなことで守っているというふうにも言えるんだろうと思いますが、やはり農家の皆さんにしてみると、ここら辺、農地をいかにして大事にしていくかというときに、もともと工作者主義というのがございました。工作者主義の考え方が外されてというか、精神としては残っていると思うんですけれども、そういったところからスタートをして、今回またここまで議決権割合というのが下がってくるということに対して、やはりそれなりに農家の反対というか、抵抗感というのはかなりあるんじゃないかなと思います。今回それにあたって、さまざま、先ほど大臣もご紹介いただきましたけれども、いろんな規制というのかチェックというのか、そういったものをかけていただけるようではございますけれども、それであって、実際に問題ないのかもしれませんけれども、単純にここは農家の皆さん方の抵抗感というのをいかにして払拭していくのか。今のお話で すと、この法案が成立してからというようなお話でございますが、やはりこの考え方、この法案が出てくるということであれば、やはりしっかりとこういったところは丁寧に農家の方に説明をし、かつ農家の、農業者の皆さん方の意思、議決権というのが今後も行使され得るんだよというところは、丁寧にぜひご説明をしていただいて、ご理解をいただくように努めなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:46:31
一つ訂正させていただきます。30%と言いましたけれども、3分の1です。ですから33%になります。しっかりそこは説明をしてまいりたいと思います。その参入できる法人は、職員関連企業とか、それから地元の地域ファンド、こういったものを考えております。ですからそこはやはり地域と農業者と一緒になって、農業をこれから進行していくんだと。地域の農業をつくり上げていくんだと。その辺の合意形成をしっかりやっていくというようなことも含めて、農業者の方々にしっかりと丁寧に集中をしてまいりたいというふうに思っております。
2:47:17
ありがとうございます。実際、出資ファンドとかそういうところはあるんだろうと思います。そこはあれなのかもしれませんが、食品事業者という概念もいささか広くございますので、ここはしっかりと縛りをかけるのか、しっかりと書き込んでいただいて、何でもかんでもいいよというふうにならないように、ご尽力、ご努力をいただけたらと思います。具体的なところは法案審議の中でまたお話をさせていただきたいと思います。さて、次の質問に移りますが、今回不足人についての法案も出るということでございますが、今回やはり気になるのは、従わないときに罰則がかかるというようなところでございます。不足人に食糧増産や供給増を農業者にお願いするという話はあるのかもしれません。ただ、計画の提出がなければ即罰金、即というわけではないですけれども、罰金というのはやはりやり過ぎなんじゃないかなというふうに思います。不足人という罰則をかける、罰則をもらう義務を課すということであるならば、平時から農業者の営みに対して公的性という性格をしっかりと持っていただくと、その上で違反をするというか、たがうということであれば罰則をかけるみたいな形が、やはり二者卓一なんじゃないかと思うわけでございます。罰則をかけないか、あるいはしっかりと公的な性格を認めて、それに対してしっかりと平時から退化なり、支払っていく、そういうことが必要なんじゃないかなと思うわけでございますけれども、これについての大臣の所感いかがでございましょうか。
2:48:50
ここはいろいろ誤解もありようでございますので、少し丁寧に御説明をさせていただきます。実際は法案審議のときにかなり審議をいたしますけれども、主な狙いは一応四段階に分けます。この前予算委員会でも説明いたしましたように、平時、それから調校、そしてそれがいよいよ影響を与える。最終的にはもう一日の千九百カロリー、キロカロリーをとれるかどうかはわからないようなところ。影響が出るというときに、やはりどういう供給体制をとるかというようなことが一番大事なことでございます。そういうことで、罰則を伴う義務というふうなことについては、要するにこれから非常に食料困難期になるかもしれない。じゃあ誰がどれだけ、どの事業者が食料を供給してくれるかというのを出してください。その供給表を出してください。計画を出してください。そういうようなことを、皆さんたちに、これは生産者だけではなくて、事業者の皆さんたちにもそれを求めます。ただ、それは本当に供給する状況になる前の国として、当然やらなければならない供給体制を確立するということですので、考慮しなければいけない。ただ、そのときに届出をしない、自分はペーパーを出しませんというようなことについては、これは供給が把握できませんので、そのときは他の法律との横並びで、やはり罰則をかけざるを得ないということで、罰則規定になります。ですから、例えば、わかりやすい話がよく、柿農家に芋を作らせるのかというようなことを言われますけれども、法律的には柿農家に芋が作れますかというようなことを、届出として要求をいたします。しかし、実際に「いや、私は芋は作れません」というような届出を出していただければ、それは罰則の対象にも何もならない。国全体として供給体制をいかに把握するかということをやっていかなければなりませんので、それに供給を拒否する、あるいは検査を拒否する者に対しては罰則を設けているということでございます。
2:51:18
ただ、いずれにしても、罰則をかけるということに対する抵抗感というのは、私、相当あると私は思います。平時から、農水省の皆さん方も、実際の供給であるとか、ある程度の把握はされているんじゃないか、この農地の適正は何なんとか、ある程度おわかりになっていると思うんです。その上で、協力的に出していただくと、罰則まで伴う義務を課すということであるならば、やっぱりそれだけの平時からの構えというのを作っておく必要があると思いますし、もしそれができないというのであれば、罰則まではやり過ぎじゃないかと率直に思うところでございます。そこについてはまた、法案の議論の際に、いろいろと審議を、議論をさせていただきたいと思います。質問を移ります。林業について伺いたいと思います。林業、林産業全体に人手不足だということでございます。外国人材の活用についても議論が進んでいるというところでございますけれども、さまざまな理由、特に危険だという、そういうような理由もあって、だめだというような話もございました。これが今回、どうも外国人材が進んでいるということでございまして、これについては何が変わってこういうことになったのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
2:52:37
お答えいたします。林業における外国人材の活用につきましては、業界団体の要望を受けまして、現在、技能実習制度について、技能実習2号、3号の対象職種の指定に向けて取り組む業界団体を支援するほか、特定技能制度について、対象分野への追加に向けて検討を進めているところでございます。委員から御指摘ございましたように、林業は多産業に比べて労働災害発生率が高い状態にあることを踏まえまして、労働安全の確保が重要でございます。委員長では、外国人材も含めた林業従事者全体の労働安全確保に向けまして、労働災害の多い抜刀作業を安全に行うための研修ですとか、保護衣等の安全装備の導入などの支援に取り組むとともに、令和5年度の補正予算においては、ベトナム語、インドネシア語、ラオス語によります、外国人材向け安全テキストの作成を支援しているところでございます。引き続き、こうした取組を通じまして、外国人材含めた林業に関わる方々の労働安全の確保に投資組んでまいります。
2:53:50
ここについても、さまざまな論議が実はあると思っています。また、別の機会をもって、この森林の課題についても触れさせていただきたいと思います。また、併せて、この後、森林環境税について、配分基準、ここをもう少し、今回頑張っていただきましたけれども、さらに頑張ってほしいということも申し上げたいと思いましたけれども、時間の関係で、ちょっと次の質問に移らせていただきたいと思います。水産について、今度、伺いたいと思います。今回また、マグロに関連して、また漁業法の改正というのか、さまざまな水産に関しての法制の法案が出てくるというふうに承知をいたしております。マグロ漁船なんてのも典型なんでございますけれども、水産業全体、漁船漁業全体に人手不足というのが蔓延をしております。特にマグロ船なんていうのは、漁船においては、配除基準というのか、資格のある方が必要なんでございますけれども、そういう方々についてもかなり不足をしている。また、一般船員についても不足をしている現状にあると思っています。この、先ほどのお話ではないんですけれども、いかにしてこの漁船員を担保していくのか、ここは非常に重要な課題だと思います。これについて、水産庁長官のお考えを伺いたいと思います。
2:55:02
お答えいたします。漁業全体で申し上げますと、漁業就業者の平均年齢は56歳程度で推移をしているところでございますが、例えば議員よりご指摘のありましたマグロ漁業、例えば、塩尿マグロ、ハエナワ漁業では、日本人船員のうち60歳以上が6割を占めるといったような形で、高齢化が非常に進行している状況がございます。このように漁船員の確保、特に漁船の運航に必要となります会議資格を有する乗組員の確保育成が非常に大きな課題になっているということを踏まえまして、農林水産省におきましては、例えば、水産高校卒業生を対象に会議資免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコース、これを令和元年に設けておりますし、その対象を令和4年度から4級に加えて5級会議資にも拡大するといったよ うな取組でございます。未経験者向けの演員を活用する漁業のリクルート動画作成への支援を行うほか、また、就業相談会の開催、水産高校での漁業ガイダンスの実施等々を通じまして、漁船乗組員の確保や資格取得を支援しているところでございます。引き続き、会議資格の制度所管であります国土交通省や関係団体とも連携をして、こうした施策の的確な実施を通じて、乗組員確保に向けた取組を後押しをしてまいりたいと考えておりますし、併せて漁船設備の充実ですとか、例えば公開日数の短縮を含みますし、国話環境の改善、これも大事でございます。こういった点についても関係事業者としっかり議論をしてまいりたいと考えております。
2:56:46
ありがとうございます。大臣所信に対する質疑でございましたので、全般にわたっていろいろなお話を聞かせていただきました。詳細については今後また審議の場で立たさせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
2:57:19
立憲民主党の野間智史です。今日は坂本大臣の所信などに対して質疑をさせていただきたいと思います。まず、私は地元が鹿児島県でありますので、農業圏、畜産圏、水産圏なんですけれども、おととい月曜日、私は地元の、時間あるときはいつも行くんですけれども、牛の、子牛の競り市がありました。競り市に行きましたら、私のよく知っている市役所の、地元の市役所の職員さん、40代の職員の方ですね、牛を引いて競りに連れてきているんですね。今日仕事はどうしたんですか。いや、今日午前中市役所の仕事は休ませてもらって、お父さんお母さん70代80代で牛を飼ってますんでね、もう恒例で牛をトラックに乗せて引っ張っていくの大変なんで、自分が今日は半日休みをもらって手伝ってますということで来てくれました。なんか、今牛の、大変相場も下がって厳しい。なんかお困りのこと、やるべきことなんかありますか。もうこの牛舎が、蓄舎が古くなって、大したお金じゃないんだけども、建て替えたいけれども、自分はサラリーマンだし、例えば300万かかるとこれ全部自分が借金して、これをですね、建て替えるというのも負担だし、どうしたもんかなと思っているという話を聞きました。また、地元でですね、田んぼを作っている方、もちろんこれも仕事をしながら、その時期時期で、いろいろ頼まれたりして作っています。稲刈りもしています。もちろんこれ専業でやっているわけじゃないんですけども、まあちょっとしたやはり機会が欲しい、稲刈り機が欲しい、いうような話を聞きます。まあこういうですね、決してその専業で農業だけしている方じゃないんですけども、ちょっとしたことでやはり資金とかお金とかを、必要だという方は多いんですよね。ご承知のとおり、こういう話をしますと、それは認定農家、認定農業者になればいいじゃないですかと、いろんな支援がありますよ。融資もある。いろんな補助もある。と言われるんですが、そこまではちょっとできない。これですね、5年間の計画を作るとか、いろんな書類を出さなきゃいけないとか、そこまでしてはやりたくないけれども、やはりいろんな親がしている、親戚がやっている、そういったことで少しも手伝ったり、あるときは自分が少し集中してやったりとかですね、そういうことで農業を、地域の農業というのが維持されているのが現状だと思うんですね。大臣の地元、熊本県でもそういう方は非常に多いと思います。そういった方々に対して、認定農家だとですね、確かに非常に良い補助等ありますが、こういう今回もですね、所信の中でも、基本法の問題でも、多様な人材を、いろんな方に農業に携わってもらうべきだ、ということがもうたびたびこれ、謳われていますので、大臣ですね、こういう認定農家とかそういうのを経てない方々でも、いろんな形で地域の農業を支えている方、多いですよね。こういった方々に、何らかの形でですね、様々な融資とか、機械の補助とか、こういった認定農家、全て100%並とは言いませんけれども、こういう支援をすべきじゃないかと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。
3:01:22
お答え申し上げます。高齢化する農業者の減少に伴って、今後、離農の落ちが多く生じることが懸念されております。そういった中で、経営規模の大小や家族法人などの経営形態を問わず、認定農業者など、農業で生計を立てる担い手を一斉確保することが重要であり、幅広く支援をしているところでございます。一方で、今、委員から御指摘ありましたように、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も、農地の保全管理ですとか、集落機能の維持などの役割を果たしていただいております。役割に応じて支援することは重要であるというふうに考えております。このため、今般提出させていただきました、食糧農業農村基本法の一部を改正する法律案におきましても、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の生計確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業者を追い続けたところであり、兼業農家につきましても、その役割に応じた支援を行って、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいりたいと考えております。
3:02:37
もちろん、そういうことでやっていただいているんですが、やはり、どうなんでしょうね。今回、基本法ということでいろいろ変わってきますけれども、こういったらなんですけど、安倍農政、効率化や大規模化、成長産業化、これも一面、産業政策としてやらなきゃいけないところはあるんでしょうけども、実際の我が国の農業は、例えばこの牛を飼うにしても、家族同然に牛と生活をして、手錠にかけて育てる、そういう農業、ある意味職人芸的な農業が、基本を、基礎を支えていると思いますので、そういった方々へのきちっとした政策、目配りをぜひやっていただきたいと思います。続いて、今回の大臣所信あるいは基本法の中で、たびたび出てくる言葉があります。それは、農業が環境に負荷をかけているんだ、環境に負荷をかける。これ具体、ちょっとそういう通告していないですけど、環境に負荷をかけると、具体的に何を指すんでしょうか。
3:03:55
お答え申し上げます。世界の温室コースの排出量は、590億トンCO2換算なんですけど、このうち農業、林業、その他土地量の排出量が2割ぐらいあります。一方で日本の排出量は、11.7億トンということで非常に少ないんですけど、このうち農林水産分野というのが、4949万トン、全排出量の4%となっています。そのうちの大半が稲作の話、それから燃料燃焼、それから家畜排出分野の管理、そういったものがあります。それと温室耕活が発生しているというのも一面かということでございます。
3:04:32
よく最近、水田からメタンが出ているんだと。これはよくない。農水省も水田からのメタン排出削減のためだといって、簡単に言いますと、300万ぐらい、それを止めるためにお金も出しているんですね。この前の補正予算でも、水田を宅地化すればという、750億予算をつけていますよね。この水田からメタンが出る、これもやはり環境への負荷ということで、やめるべきだとも取れるんですが、どうなんでしょうか。
3:05:16
お答え申し上げます。水田からメタンが発生する仕組みは、水を張った状態で活発に働くメタン生成菌が、土壌中の有機物を原料に、温室焦がすであるメタンを発生させるというものでございます。これに対しまして、中干しというものを行いますと、これは水を張らないということでございますけれども、一時的にメタン生成菌の働きが抑えられまして、メタンの発生量を7日間延長しますと、3割低減することが可能だということであります。このような中干しということで、メタンの生成を抑えることができますので、これは農家の努力が必要でございますけれども、こういったのを理解を得られないようにやっていきたいと考えています。
3:05:56
なぜ私そんなことを聞くかと言いますと、皆さんご承知かもしれませんが、1月21日にスイスで世界経済フォーラム、ダボス会議というのがありました。ここで農薬あるいは化学肥料のメーカーのバイエルンのビル・アンダーソンというCEOが、こういうことを発言しているんですよね。アジアのほとんどの地域では、いまだに田んぼに水を張る必要がある伝統的な方法で米が栽培されていると。畑に水を張ると、基本的に水で雑草を殺すことになる。それはいいことのように聞こえるが、大量の水を必要とし、雑草の献棄性発酵を引き起こす。雑草は水中で分解され、そうなるとメタンガスが発生する。実際米の生産はメタンガスの発生源の一つであり、温室効果ガスの排出という意味でCO2の何倍も有害なんだと。水田は有害なんだということを堂々とこの世界経済フォーラムの中で発言しているんですよね。バイエルン社というのは、モンスアントを買収して、ラウンドアップ除草剤で有名ですけれども、そういった企業のCEOが、そんなことを言っているんですね。ということは、今、農水省さんがやっている中干しとか、水田の畑地化、あるいは汎用化とい うことも何度も何度も言われていますけれども、そこと非常に結びついてくるんですよね。その辺はどういうふうに認識されていますか。
3:07:41
水田は私たちの食料の大元であるだけではなくて、国土の保全、そして良好な景観など、本当に多面的な機能の発揮によりまして、私たちの生活や経済の安定に非常に重要な役割を果たしている。これが水田であり、日本人とは切っても切れないものでございます。しかしその一方で、地球の世界のルールというのが、非常に環境に厳しくなってきております。農林水産業業、食品産業においても、環境への負荷の低減を図らなければいけない。これは、まったなしの環境政策であるところです。そこで、令和3年に農林水産省としては、緑の食料システム戦略というものを作りまして、法律も作りまして、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけて、水田の多面的機能についても、環境負荷低減を図りながら十分かつ、適切にこれから水田の機 能を発揮しなければいけない、というようなことを進めているところでありますけれども、そこに突然発言があったのが、今委員が言われたところの、バイエル社のビル・アンダーソンCEOのメタン発言でございます。しかし、これに対しましては、私たちとしては、中干し水田というのは、私たちの方では中干しもしているんですよ。それから、秋の間に耕して稲藁などをすき込みます。いわゆる、収穫。こういったものを繰り返しながら、これまでメタン抑制をはじめとして、環境負荷の低減をやってきたところですよ、というようなことを、やはり、メタン、水田が悪者でない、我々はしっかりこれだけのことをやっているということを、これから世界に対して、やはり十分説明をして、私たちの水田というものを守っていかなければいけない、というふうに思っております。
3:09:53
まさに、今、大臣がおっしゃった、水田が悪者だというふうに、今、なりつつあるんですよね。それは、バイエルン社にすれば、水田はやめろと。水田の効能は、そうやって、やはり雑草等を水に よって殺す効果がありますから、もうやめろと。自分たちの除草剤を使って、また、一回しか使えない種を買いなさい、ということに成りかねないわけです。今、大臣がおっしゃったように、今までは、農水省は、当然、水田というのは、洪水を防ぐ機能がある、土砂崩れを防ぐ、あるいは土壌の侵食を防止するとか、河川の流強の安定化、水質の浄化、非常にいい効果が、多面的な機能があるんだ、ということで、水田を守っていこうというのが、一番の方針だったはずなのです。そこは、ぜひ、こういった、どういう企みがあるかわかりませんけれども、これに対しては、毅然と反論をしていただきたいと思います。とりわけ、地方、行けば、いろんな、春になれば、五穀、法上、祈る行事がいっぱいありますが、これも全部稲作に関連する伝統文化ですよね。こういったものまで否定していくような動きに対しては、毅然たる反論をしていただきたいと思います。そういった意味で、再度、どちらを取るかということも、言えないかと思うんですけれども、大臣、やっぱり、こういうものに対しては、きちっと、水田は、いろんなことはあるかもしれないけど、守っていくんだということを、もう一度、明確におっしゃっていただけますか。
3:11:49
水田はしっかり守ってまいります。その一方で、生産力の向上と持続性、この両立を図ってまいります。合わせて、環境負荷の低減への努力、これもやはり世界に対してアピールをしていきたいというふうに思っております。
3:12:07
次の質問ですけども、これ、私の地元、あるいは全国でも、今、非常に懸念されていることなんですが、私どもの地元では、黒毛和牛ですね、これが生産盛んなんですが、2001年のBSEの頃から、中国に対しての輸出がバタッと止まっています。政府は、この畜産のクラスター事業ということで、牛をどんどんどんどん生産をしなさい。これは中国の富裕層が買ってくれるんだということで、増産をしてきたんですけれども、残念ながらその輸出は止まっているし、今、相場が下がって、畜産農家が途端の苦しみにあえいます。もちろん、この配合資料の口頭も、コストを非常に上げているということでありますけど、この中国とのですね、いろいろ交渉は されているんですけど、現在、どういう交渉をして、どんな段階にあるんでしょうか。
3:13:18
お答えいたします。中国向けの、日本産の牛肉の輸出についてはですね、これまで、家畜衛生に関するですね、協議を重ねてきた結果、令和元年2019年の12月に、BSE等公定期に関する中国のですね、輸入禁止令については解除されたところでございます。一方でですね、今後の輸出再開に向けては、3つのステップが残ってございます。一つは、食品安全の観点からの、中国によるですね、我が国の食品安全システムの評価。二つ目として、輸出する際の家畜衛生条件の設定でございます。三つ目として、その衛生条件に基づく輸出施設のですね、認定及び登録といった、残りのステップ3つがございます。現在、中国側によってですね、日本の土地居住上の衛生管理などの食品安全システムの評価が行われているところでございます。協議の見通しでございますけども、これはまた相手がある話でございますので、余談をもって申し上げることはできないんですけども、輸出再開に向けた手続きがですね、進むように外務省などと連携を取りながら、あらゆる機会を捉えてですね、中国側に働きかけてまいるということでございます。
3:14:29
ぜひですね、多くの生産者が注目をしていることであります。なかなか情報が出てきませんけれども、その辺は広く伝えていただきたいと思います。続いて、これは昨年の福島のアルプス水の放出に伴ってですね、やはり中国側が水産物、私どもの地元ですと養殖のブリなどの輸出が止まっている状況になってますけども、これは諸々報道もありますけども、いろいろ交渉はしていると思うんですが、どんな状況でしょうか。
3:15:14
はい、お答えいたします。中国等による水産物の輸入停止によりまして、ホタテ等を中心に影響が出ている状況でございます。中国等によるこうした科学的根拠のない規制については、政府一丸となって即時撤廃に向かって働きかけを行っているところでございますが、具体的なやりとり等につきましては、相手のある話、外交交渉に係ることでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
3:15:45
これも一体どうなるんだろうか、そう簡単に、大会の売り先が決まるわけでもないので、毅然とした態度で、しかし早期な解決を臨みたいと思います。最後の質問になりますけども、今回、基本法の改正等で、とりわけ食料安全保障の問題が取り上げられていますけども、この我が国の歴史の中で、一番この食料安全保障が危機に瀕して厳しい状況にあっ たというのは、もうご承知の通りですけども、太平洋戦争戦中戦後の時期だったと思います。食料難にみんなあえいだわけですけども。これの推奨の皆さん方の先輩の、運野博史さんという方が、食料も大丈夫なりと改選終戦の決断と食料という、こういう487ページの、当時の戦前から戦中戦後について、いろんな事情を詳しく述べられた本が出ております。これはこの表題の食料も大丈夫なりというのは、日米戦の改選の前にですね、午前会議に日本の食料事業は、事情はどうなんだということを提出する際にですね、当時の鈴木企画員総裁が、食料も大丈夫なりと言ってですね、大丈夫ですということを報告してるんですね。非常に後から見れば甘い考えで、食料なんとかなります。だから日米改選、戦って大丈夫なんです、ということを言ってるんですね。当時も非常にこの見通しが甘いことで、国民が大変なことになったわけですけれども、これによりますとですね、大体戦前も昭和10年代もですね、日本の食料の自給率というのが7割ぐらい、あと3割どうしてたかと言いますと、米ですね。台湾と当時の朝鮮、日本の植民地だったところからのお米を入れて、それでなんとか国内の需要に100%になってたと。ところが昭和14年にですね、朝鮮の南部の方が大間罰になって、前年から3割ぐらいしかお米が取れなくなって、それで日本にお米が全然入ってこなくなって、それから日本は困ってですね、タイ、それから当時のベトナム、南部、フツインですね、フツリョインドシナ、そこからお米をもってこざる得なくなって、南部、フツイン、シンチューとか当時のいろんな軍事的な動きが出てくるんですけれども、そういったところからですね、海戦に至る道も開けてきてしまったわけですけれども、そういうように当時からですね、非常に日本の食料の事情、そして自然条件、これ80年以上前の話ですけれども、今と全然実はこの自然条件も、そういった条件も変わってないということはご承知のとおりだと思います。確かにですね、いろんなところから今輸入できる、こうだと言いますけれども、それが途絶したときは同じような事態になるということは、これ目に見えているわけです。平成5年のですね、令和の米騒動と言われたときも、お米 どうしたかといえばタイから買ったわけですよね。やっぱり当時と同じことをしているんですね。それで、今、今回の食料安全保障の問題でも、自国の生産基盤を確立するのが第一だ。次が備蓄だ。そして輸入。こうなんか三本柱でやっているように思われるんですけれども、三本柱じゃないですよね。やっぱり自国の生産が8割か9割なければですよ。輸入なんかもう簡単に途絶するわけです。最後はこれ朝鮮半島からも台湾からも輸送船が米軍の既来封鎖で来れなくなってですね、本当にもうあと半年終戦が遅れていたら、大変な危惧状態になったであろうと、まあいうことも記されていますけれども、まあそういう状況でありますので、備蓄とか輸入、まあこれは結構なことですけれども、それに頼っていればこれできない。当時は今と違って1200万人ぐらい農業人口があったんですね。ですから何とか持ちこたえた。しかし もう20年後、農業人口30万ですよね、皆さん予想しているの。もうこれでは基盤が完全に崩れているわけですから、その上に家を建てようとしてもですね、これは崩れてしまいます。ですからもうちょっと国内の生産をどうしていくのか、どうやって固めていくか、こっちに注力すべきだと思いますけれども、大臣の見解をお聞きください。
3:21:00
私たちとしても、食の事情を非常に厳しく捉えております。気候変動による食料生産の不安定化、それから国際情勢の不安定化、さらには人口増による食料の争奪、こういったもので、我々の国においても非常にリスクが高まる。だから平時における食料安保の確立が必要なんだということで、今回の食料の予防農村基本法の改正というものにな っております。そしてその第一は、委員が言われるように、やはり国内で生産できるものは可能な限り生産するということ、そのためには生産基盤の確保が大事であります。しかし一方の方で、人口減少とともに国内の市場も減少していく中で、市場縮小が生産基盤の弱体化につながらないように、やはり基本法の改正で国内基盤を維持する、一方で輸出も拡大するという方針を立てているところでございます。そういうことで国内の生産基盤の強化ということで言いますと、やはり農業法人の経営基盤の強化をしましょう。そして担い手を経営や技術面でサポートをしましょう。また稲刈りとかいろいろな作業を専門的に行うサービス事業体、こういったものを育成しましょう。農業もそういったサービス事業体の進出によりまして、ある程度分業体制というものができるようになります。と同時にやはり農地を収積、集約する。そして消費者に当たってはスマート技術を活用して、現場で生産方式の導入を促進し、新品種開発の推進といった生産性の向上も図っていきましょう。というようなことで、あらゆる手段を総動員して、そして国内の生産基盤、そして生産力、そして担い手、こういったものを強くしていく。こういうのが今ちょうどこの時点に差し掛かっての、我々日本が立たされている立ち位置だというふうに思います。そういうことを考えながら、今回の食料農業農村基本法の改正、ほか関連法案の改正ということで、皆様方にいろいろな審議をお願いしたいということでありますので、どうか今後ともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。野間君、時間が来ておりました。はい、ありがとうございました。また基本法の審議等で議論を深めていきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
3:23:56
午後1時から委員会を再開することとし、この際、休憩 いたします。ご視聴ありがとうございました
4:20:28
休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:20:40
皆さんどうぞよろしくお願いいたします。日本維新の会、教育無償化を実現する会の市谷雄一郎です。本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。まず、大臣所信に目標の数値の裏付けと、数字が少ないように思いますが、これは一体なぜなのかということで、特に新規就農者の目標数値はどう考え取られるかということを、まずは大臣にお伺いをさせていただきます。
4:21:15
今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で農林水産大臣としての、私の基本的な考え方のその一端を申し述べたものであります。委員御指摘の新規就農者の目標としては、2013年、平成25年ですけれども、2023年に40代以下の農業従事者を40万人に拡大するとの目標を掲げておりますけれども、直近の2022年、令和4年の数値は21万9000人となっています。これまで以上にしっかりと新規就農対策を推進する必要があることから、令和4年度から現場の御意見も踏まえまして、政策の見直しを行い、改めて親元就農も含めて新規就農の皆さん方は支援をする。それから地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたようなところでございます。そういうことで、総合的な支援によりまして、新規就農者の確保から定着までを進めてまいりたいと思いますが、数字につきましては、これから食料の予防の基本法等に対して、基本計画の中でお示しすべきところはしっかりお示ししてまいりたいというふうに思っております。
4:22:36
はい。やはり数字がないと、なかなか説得力に欠けるのではないかというふうに思います。また、アンダー40の方が目標40万人で、結果22万人だったということなんですが、これは追加の質問になるので、政府参考人の方でも結構なんですが、なぜこの22万人で止まってしまったかというところの問題の洗い出しというか、そういったことはされているのかということを、ご答弁をお願いいたします。
4:23:16
お答え申し上げます。今、委員から御指摘いただいた点でございますけれども、例えば今の新規就農者、構造としては、農業法人への雇用就農という形で入ってこられる方も多いということで、比較的40代以下の若いところでは、個人の独立した経営となっていらっしゃる方もおられますけれども、雇用で入ってこられる方も結構多いという中で、やはり法人数が増えておりますけれども、一方でやはり経営をやめてしまうというような法人もある中で、そういったところでの雇用のところで、我々が想定したよりも人数が少し減少してしまっていると、そういった状況にあるというふうに認識をしております。
4:24:04
はい。今雇用ということが出ましたので、お話をさせていただきますと、やはり雇用先というのは非常に重要だというふうに思います。私は医療分野が専門ですが、私ども、我々の医療分野の専門学校も関西において、なかなかやはり生徒さんが集まらないという状況で、実は林業に学科を変えていこうかというような、我々の専門の大学もありましたので、若い方々が農林水産に働いてみようと思う意識は少しあるんだというふうに思いますし、医療従事者を育てる学科が多すぎて、ちょっと学科を変えていこうかというところの流れもありますので、やはり目標ですね。いくらぐらい新規40、アンダー40の方が必要で、という数字が出せば、学校側も育成をしていく目標が立つのではないかというふうに思いますので、ぜひこの目標というのは、しっかり立てていただいた方が、見えるようにしていただいた方がいいように思いますし、雇用先はこうやって新しい学生をつくっていくには、一番出口戦略が大事ですので、必要だというふうに思います。それでは次の質問をさせていただきます。これは私の考えが間違っていたら間違っていると言っていただきたいんですが、日本はたくさんの食料を輸入をします。ですから輸入をできなくなった場合、どうしようかというふうに私も考えるんですが、逆に輸出国からすると、日本が輸入をしてもらえなければ困るなというような意識も持っておられるのではないかなというふうに思うんですが、こういった輸出国の考えることというのを、日本の農林水産の皆さんはコミュニケーションを通してしっかり対応しているのかなというのが素朴な。疑問です。こういったことがなければですね、高い穀物レートで輸入してしまうということもあるんじゃないかと、足元を見られてですね、というふうに思うんですが、これは二百の先生でお答えをいただけたらと思うんですが、よろしくお願いいたします。
4:26:19
お答え申し上げます。食料など海外からの輸入につきましては、商社など民間事業者によって調達されているところでありまして、民間事業者によるビジネスベースでの輸入が安定的に継続されるよう、政府としても環境整備に努めているところです。このため、これら食料等の主要な輸入先国との間でも、政府間対話を行っておりまして、例えば、合衆との間では、日豪間の経済連携協定におきまして、食料 輸入の顕著な減少が予見される場合の連絡協理の枠組みが規定をされており、その円滑な実施に向けた両国間の対話を行っているところであります。また、カナダとの間では、昨年のG7宮崎農業大臣会合の際に設置した、日華農業食料政府間協力対話におきまして、食料の需給が逼迫する際の両国間の協議方法を議論をしているところです。このような主要輸入相手国との政府間対話の機会等を活用しまして、食料等の安定的な輸入の確保に努めてまいります。
4:27:34
企業間同士だというふうに思うんですが、私も民間で仕事をしていると思うんですが、やはり政府でなければできない会話もあると思うので、ぜひそこはやっていただきたいと思いますし、池畑議員と我が党の話をしているときに、領事館のスタッフの方が非常に向こうの民間とか政府の方と話し合いをしていて、いろいろな情報を持っているという話を聞きましたので、ぜひ領事館の民間スタッフの方もいらっしゃると思いますし、政府のスタッフ、農林水産から出向されている方もいらっしゃると思うんですが、そういった対話を重視していただけれ ばというふうに思いますし、そういうのを我々にもある程度はわかるような形で示していただけると非常にありがたいなというふうに思います。それでは次の質問をさせていただきます。食労農業農村基本法の改正案ですが、精査しますと、県は1回、地方公共団体は5回しか登場しません。農業者は現場にいるので、県や地方公共団体が参画できないような案には共感されないんじゃないかなというふうに思います。私がこの条文を読むと、国主導でやっていくようなイメージが私の中にはつくんですけれども、それが回数が少ないということはどういうことなのかということと、生産性と環境負荷、技術は現場で生きてきています。その他市町村長の定めの条例によるというような農業の地方文献が全く感じられないように思います。県市町村をその意味にさせる制度の余地が必要ではないかと思うんですが、併せて大臣に答弁を求めます。
4:29:24
食労農業農村基本法は、施策の方向性を定める理念法であり ます。ただし目的規定には、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすると規定していますように、施策の実施に当たりましては、地方公共団体である県・市町村の役割が重要であるということは言うまでもありません。このため改正案の第9条におきまして、地方公共団体の責務を規定し、地方公共団体が基本理念にのっとり、地方文献の考え方を踏まえつつ、国と役割分担の下で施策を策定実施する旨を包括的に規定をしています。今後とも地方公共団体であります県・市町村との役割分担の下で、基本理念の実現に向けて必要な施策を行ってまいりますけれども、農業の場合には常に現場の声を聞くということでありますので、積み上げ方式で現場から市町村、市町村から県、そして国の施策というふうにこれまでもやってまいりましたし、そこは十分にこれからも連携をとってやってまいりたいというふうに思っております。
4:30:46
今答弁いただきましたところを踏まえますと、地方文献で地方の自治 体にしっかりと権限と財源と人を送るというふうなことで問題はないのかということを改めて大臣のお聞きしたいのと、この基本方法をつくるときに農林水産省の中にも技術職の方がたくさんいらっしゃると思うんですが、そういった方もかかわってつくっていっておれるのかというのが、質問通達していないので答えていただかなくても大丈夫なんですが、もし答えられるのであれば答えていただけたらありがたいと思います。
4:31:22
技術会議技術事務も含めて総力でこの基本法というものの改正に向けて素案をつくったところであります。
4:31:31
はい、ありがとうございます。今しっかりとご答弁をいただきました。やはり技術の方が重要だと思いますので、現場でいける改正法案になっていけばというふうに思います。それでは次の質問をさせていただきます。初心に国内農業生産の増大を基本とする食路安全供給を考え方を講じた上でということで、現場の重要性を問いたいというふうに思います。我が国は南北に細長く、オノズと環境の影響を受け、適地適策が必要ですが、一律規定には制約があるのではないかというふうに思います。南北に細長い地形には複数の農業技術が存在し、産地ごとの得意分野があります。増産方法にも地域性があり、県市町村を巻き込まないと解決できないと考えますが、県市町村の重要性を改めて産地ごとの得意分野ということにも絞って大臣にお伺いいたします。
4:32:38
委員御指摘のように、我が国の国土の特性上、農業生産においては気象や土壌の条件に応じて適切な作物や生産時期が異なってまいります。そのような中で各地域が自らの判断で地域の特性を生かした産品の産地化を進めることが、産地の競争力を強化させるばかりでなく、我が国農業の発展に向けて非常に重要であるというふう に認識をいたしております。こうした産地化に際しましては、地域の特性を踏まえながら生産者や関係者も参加して取り組まれる産地の振興方針の策定、そして産地の特性を反映した施策の実施等において、地方自治体の役割が非常に重要であるというふうに認識をしております。国水産省といたしましても、このような過程を経て策定されました方針に基づきまして取り組まれる産地の基幹となる施設の整備や農業機械の導入への支援などを通じまして、都道府県や市町村等を核とした産地の取組を後押しし、農業者の所得向上に向けて取り組んでまいります。
4:33:57
はい、前回の国会で質疑をさせていただいたときに、やっぱり産地が競争力の源でないかと。やっぱり競争することが農家にとって、日本の農業にとって非常に重要なことではないかというふうな質疑をさせていただいて、今回初心、大臣初心にですね、産地という言葉が入っていましたので、非常に嬉しく思います。やはり温暖化で農作物を作るのも変わってくると思いますので、農業資源上の役割もさらに重要になってくると思いますし、私の票後はですね、坂前の生産量が日 本一でありますけども、やはり温暖化による水温の向上ですね、こういったことが非常に問題になってきているというふうに聞いていますし、新潟県は高温障害に強いコシヒカリ、これはNU1という商品で間違いないですかね、を開発されたということのが聞いておるんですが、やはり産地ごとのつもみを生かしていく、農業資源上にしっかりとした新しい品種の開発ですね、そういったことをしていただくということが重要だと思うんですが、もう一点、二役の先生にお質問させていただきます。高知県はですね、全国都道府県の政策として一歩リードしているというかですね、非常に私も素人ながらいろいろ調べてみますとですね、この園芸ですかね、こういった取り組みであるとか、オランダの方の技術さを特別に読んでですね、やっておられる、または、この技術革新を行うためのデータ基盤の連携ですね、そういったものをやっているというところで、非常に一歩も二歩も進んだ取り組みをされているのではないかなというふうに思うんですが、国としてですね、こういった一歩進んでいるリードされている事例があると思うんですが、これをさらに後押ししていくというようなことは、どのようなお考えになっているのかをお願いいたします。
4:36:02
先ほど先生、高知県の例を出していただきましたけれども、こうした先進的な取り組み等につきまして、全国のモデルとなるような取り組みについては、他の産地にも横展開することが重要と私どもも考えておりまして、この農水省では農業者や地方自治体、メーカーや関係団体等を対象とした有料取り組み事例セミナーを開催しておりまして、先ほどの高知県の取り組みにつきましても発表いただいたところでございます。今後とも、産地自らが行う生産力の向上ですとか収益力の強化に向けた取り組みを支援いたしますとともに、全国を牽引する取り組みの横展開が図られるよう、情報発信に努めてまいります。
4:36:49
はい。ぜひこういった取り組みをしていただきたいと思いますし、横展開の効果が取り組みとして、それが全く隣の県がやっていることが、自分の県でできるかどうかということは別として、取り上げていただくということは、農業者にとっては非常にモチベーションになると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。次の質問をさせていただきます。農水省はスマート農業、これを農業かける先端技術と定義していますが、私はここにベテランの収納者の視点が抜けているのではないかなというふうに思います。これはちょっと提案のところもあるんですが、スマート農業はベテラン農業者の視点かける先端技術ではないかなと。ベテラン農業者が植物体のどこを見ているのか、肥料のタイミングがいつなのか等を、これはやはりAI化していくべきではないかなというふうに思います。ベテラン農業者が植物体のどこを見ているかということを、若者はなかなかやはり知ることができない。そこをうまいこと、暗黙地を引き継いでいただく。これはかなり無理があると思いますが、もしも引退されたり、いきなり入院や介護施設に入った場合は、有償でもいいので県職員の方に駆けつけていただいて、オーラルヒストリーをしっかり聞いて、これをデータ化するというようなこともしていただけたらいいのではないかなというふうに思います。江戸時代末期には、ペリーが日本に来て、後の報告書に日本ほどアジア諸国で農業技術の高い国はないと言っていただいたそうです。ですので、今、農業者の平均年齢は68歳とお聞きしていますが、かなり蓄積された暗黙地のデータがあると思いますので、これをどのようにスマート農業に生かしていくか、大臣のお考えをお聞かせください。
4:38:52
我が国の農業の生産性向上を図るためには、暗黙地となっている熟練農業者のノウハウをデータ化して活用するスマート農業技術の推進が重要であると考えています。このため農林水産省では、令和元年度からスマート農業実証プロジェクトというのを実施しております。そこで開発されました二つの事例を御紹介させていただきます。一つは農業用ハウスの環境の自動制御装置です。これは、ベテランの方々が、これはセンサーで、この温度になったら加温する、あるいは加温を止めるというような装置ですけれども、これも熟練者の方々が、自らの感覚をデータ化して、そしてこのセンサーというものにしたものであります。そしてもう一つはスマートグラスというのがあります。サングラスみたいなものでありますけれども、これはどのくらい果実が熟しているのか、取り入れ機になっているかどうか、表面を見える化して、そして収穫時期を探るものでありますけれども、これも熟練の 方の様々なデータを積み重ねて、このスマートグラスというのが開発をされております。そういうことで、令和5年度補正及び令和6年度の予算におきましても、このスマート農業技術の開発改良への支援を措置しているところでありますけれども、さらにスマート技術の活用を促進するため、新法も今国会に提出をしておりますので、引き続きスマート農業を推進してまいりますが、ベテランの暗黙値が積み重なってデータとなって、多くのスマート化が今出来上がろうとしているということも、ご理解いただきたいというふうに思います。
4:40:56
若手の収納者が1人前になるのに時間がかかると思いますが、例えばこれ10年かかったところを5年で1人前で働けるようになれば、生産性はかなり向上していくと思いますので、これはいろいろな分野で言われていることだと思うので、ぜひ農業分野でもやっていただきたいと思います。もう1つ、これは質問をしませんけれども、ドローンの活用で肥料をまいたりされています。このドローンの進歩が、この3年がものすごく早いそうで、オンライン化されてきていると。ですので、5年ぐらい前に購入したドローンが、補助金をもらっていると、だいたい5年から6年、7年ぐらいは買いかえれないところが、足枷になっているというような意見も、この質疑のために、地元の方の意見を聞くとお聞きしましたので、ここはまた見直しであるとか、地元の方のドローンの意見を聞いていただけたらなと思います。私も実際見に来たんですけれども、びっくりする大きくて、そこにあるテーブルぐらいのもので、ぶわーっと飛んで、肥料をまいておられました。本来なら、2,3週間かかるところ、1日もかからないようなこともおっしゃっていましたので、そしてこのドローンの開発は、もう本当に終盤にかかってきているんじゃないかなと、オンライン化でという話をされていましたので、ぜひスマート 農業の中で、ドローンの技術も見ていただきたいと思います。続きまして、有機農業について、伊脈の先生にご質問をさせていただきます。有機農業を広げるというふうにお聞きをして、いろいろな資料も読ませていただいたんですが、やはり実際に有機農業をやっておられる農家さんにお聞きすると、かなり手間がかかってしまうということも聞いています。私が聞いているのは、病害虫の件が一番大変だというふうにお聞きしています。私は病害虫、高温になってくるから、こういった病害虫が出てくるんだというふうに認識しているんですけれども、中産化地域を活用すれば、温度は低く保てるので、有機農業を広げるのに大変有効ではないかなというふうに考えます。また、有機農業がどこでうまくいっているのかなというふうに、いろいろなデータを調べたんですが、成功事例の地図化というか、どこがうまくいっているのかというのを、一目瞭然に見えることができなかったので、こういった地図化と、共通の成功事例を示 していくことが重要ではないかなというふうに思うんですが、このことについてご質問をさせていただきます。
4:43:44
お答え申し上げます。有機農業は、化学農薬や化学肥料を使用せず生産を行うことから、ご指摘のとおり、病害虫や除草の防除に労力を要することなどが、拡大を図る上で課題となっているところです。一方で中産化地域は比較的気候が冷凍であり、臨時と隔たっていることなどから、例えば8ヘクタールの保障で年間60品目の有機野菜を生産する、長野県作保町農業法人や、水道からレタス、ほうれん草、ゆずなどの生産を行う熊本県大和町など、中産化地域の特性を活かした有機農業の産地づくりに取り組まれている事例が、全国各地には多くあります。有機農業の拡大目標の実現に向けては、こうした取組の横展開を進めることが重要だと考えておりまして、市町村主導で有機農業の拡大に取り組む先進モデルである、オーガニックビレッジにつきまして、市町村や取組内容をマップ化し、当初ホームページで公表をしているところです。加えまして、今後有機の産地化に取り組む方々のヒントとなるように、オーガニックビレッジに取り組む市町村を農林水産省に招いて、防状技術や学校給食での利用など、先進的な取組を全国に発信していただく、オーガニックビレッジ全国集会の開催、これは1月15日に行いました。それからまた、地域の先進的なリーダーとして、有機農業に取り組まれている農業者等を表彰する、未来につながる持続可能な農業推進コンクール、これは昨日開かれましたが、開催などの取組を行っているところでありまして、引き続きこれらの取組を通じまして、有機農業の拡大を進めてまいりたいと考えております。
4:45:39
はい。先ほどのドローンの話を、私が教えてくださった農家の方は、この有機農業に4年ぐらい取り組んでいるということなんですが、やっぱり毎年とれ高に波があってですね、非常にしんどいと、もうやめようかな、みたいなことを話したんですが、そこでポロッとおっしゃったのが、やっぱり、もっと勉強できるところがないのかな、という話もされていたので、ぜひ今の副大臣のお話を広げていただきたいのと、条件不利地域みたいな感じで、中山間地域が言われているというふうに、私は認識しているんですが、決してそんなことないんじゃないかなと、これからの温暖化を考えれば、中山間 地域、狭いエリアでも、それを集めれば大きな面積になりますので、生かしていく、逆転の発想がいいんではないかというふうに思います。ここで次の質問をさせていただきたいんですが、有機農業もですね、農業もやっぱり出口戦略が大事で、農林水産省の方はですね、価格形成と言いますが、なぜ、このあら利益というような言葉が出てこないのかな、というのが素朴な疑問なんですが、大臣、答弁ありましたらよろしくお願いいたします。
4:46:49
私たちの方では、合理的な価格を、それぞれの連携の中で決めていくというようなことで、法的にも合理的な価格という言葉を使っております。
4:47:07
そうですね、価格形成、合理的な価格、それにはいろいろなコストもあると思いますけれども、やはりあら利益がどれくらい上がるのかなというのが、これから参入していこうかなと思っておられる方は、一番気にするところだと思いますので、これ、事業者の努力もありますけれども、平均的な努力をしたら、どれくらいのあら利益が出るんだろうかというのは、示していただく方が、もし私が自分が農業をやろうと思ったときに、それがパッと見えたら、分かりやすいですし、平均的なあら利益が上がっていないのであれば、自分の何かコスト削減ができていないんじゃないかというふうに、一つの物差しになりますので、ぜひここは考えていただけたらありがたいと思いますし、もう皆さんプロフェッショナルなんで、一切何を言っているのかと思われるかもわからないですけれども、これから私が農業をしよう と思えば、そういうことを念頭に置くというふうに思います。それでは時間がありませんので、最後の質問になると思います。食品産業の成長と競争力強化というところで、いろいろ私なりにも考えたんですが、やはり我々の、私は兵庫一区ですから、奈良はお酒が有名で、これは世界に戦っていけるお酒だと思いますが、世界へ出していこうと思ったら、脱炭素的な対応をしていかないといけないと、カーボンフットプリントということをやっていかないといけないということなんですが、これは私が勝手に調べて話していることなんですが、そうなってくると、やはり経産省も一緒になって、やっていかないといけないんじゃないかというふうな、私の考えです。そこをこの問取りのときに経産省の方にもお伺いしたら、いやいやそれはジェトロさんが農水省さんとやっていますからという話だったんですけれども、やはりここは、世界にグローバルな価値を公表していくとか、海外市場へ進出していく、または食品産業として国際の交通力を高めていくとか、逆に海外からの投資や技術をこっちへ呼び戻してくるとか考えると、これはやはり経産省とタクオくんで、農水省さんもやっていかれたらいいんじゃないかと思うんですが、そのあたりについて、二役の先生に御答弁を求めます。
4:49:39
食品産業の関係でございますけれども、やはり大衆側の中小企業でございますので、当然ながら従来より経産省、中小企業庁と協力しているほか、産業用機械製造業をはじめ幅広い産業を所管する、やはり経済産業省とは今後とも連携を強化してまいりたいと考えておりますし、また環境負荷の低減のお話も出されま したですけれども、カーボンフットプリント等のさまざまな取組、さまざま出していただきました、経産省とともに環境省等とも連携しながら、しっかりと食品産業の成長産業化に努めてまいりたいと考えております。
4:50:21
はい、ありがとうございます。私もしっかり現場を歩いて、維新の方向性に合わせて、私なりの視点で質疑を続けていきたいと思いますので、今後ともお願いします。これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
4:50:57
日本維新の会の池畑幸太郎でございます。教育無償化を実現する会との統一開発を組ませていただいております。今回は大臣所信を起使しての質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。まずは、今回の大臣所信でも、食料安全保障の抜本的な強化を述べられておられました。その中で、先ほど市谷内岸からもありましたけれども、適正な価格形成を促すとありましたが、この部分について質問をさせていただきたいと思います。農業者が作った作物を集荷して有利に販売するというのは、農業団体の本来の役割ではないかというふうに私は考えております。促すとありますのは、国が価格形成をするのではないという意思表示の表れだというふうに思いますが、一般的に価格は需要と供給に応じて、民間の取引で決まるという原則です。それを無視して仮に国が価格を示すということになったときに、その価格が未来、本来の市場価格より高かった場合、売れなくなってしまいます。継続して生産ができなくなるということであります。そして当然、農地が荒れてということになっては、結果的に食料の安全保障が脅かされるということになるということであります。適正な価格形成を促すことについて、まずは大臣どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
4:52:20
お答え申し上げます。農産物と食品の価格については、需給事情や品質評価によって決まることが基本でありまして、この基本には何ら変わりがないと考えています。他方、近年の資材価格等の高騰は、生産から加工、流通、小売消費等の各段階に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システムの関係者には、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなけ ればならないと考えています。こうした取組を具体化していくため、農林水産省では、昨年8月から生産から消費までの各段階の関係者が一同に集まる協議会を開催をし、議論を進めているところですが、消費者をはじめとする関係者の理解を得るとともに、国が価格を示すというのではなくて、合理的な費用を明確にできるよう、丁寧に合意形成を図ってまいりたいと考えております。委員から御指摘のありました農業団体の役割につきましては、農業者の所得増大を図ることが基本であると認識をしておりまして、具体的には全国の農協において、有利販売の取組の一つとして、連合会とも連携をし、実質者と交渉を行う直接販売に取り組んでいると承知をしております。以上です。
4:53:53
はい。副大臣の今、お考えだけではなくて、全体のお考え方だというふう に思います。それに関連しましてですね、農業団体の役割に今お話をしていただきました。しっかり現行法に、今の現行法、農業基本法の現行法にも示されているようにですね、役割を果たしていただかなければいけないというふうに思っています。先ほど申しましたようにですね、農業団体の役割としては、化学形成にしっかりと関わっていただくと、仕事をしていただく、すなわち化学交渉を積極的に行ってもらうべく、国も先ほど副大臣からの答弁がありましたけれども、促していく必要があるというふうに思います。繰り返し言いますけれども、農業団体の役割として、化学形成にしっかりと関わっていただく仕事をしていただく、現行法の解釈として、大臣も同じ認識であるというふうに思いますが、答えは簡単で結構でありますので、同じ認識が違うのか、というだけで答弁をいただきたいんですが。
4:54:54
これは基本法の一部改正案に対して、農業団体の役割がどのようになっていくのかというのを、次の機会の質問にさせていただきたいと思いまして、今質問をさせていただきました。次の質問であります。予算委員会にも触れましたが、減炭政策の徹底ということを主張させていただきました。生産数量の目標配分は2018年に廃止をされました。3000億円程度の添削補助金は未だにありますが、添削補助金によって、いわば作付け転換を強制するような政策ではなくて、自由に作付けを農業者に判断ができるような世界が良いというふうに考えております。先日の予算委員会でも、減炭政策を徹底すべきというふうに私が質問したときに、与党側の席から「ええ」という声が聞こえてまいりました。今推進しておられる畑地価は、補助金が多い水田から畑作物に転換をして、行政の依存を弱めるという見方をすると、減炭廃止の徹底という主張と、あまりかけ離れていないというふうに私は思っているのですが、減炭廃止の徹底と畑地価の推進について、大きな違いがあるのであれば、大臣の見解をお話しを聞かせていただきたいと思います。
4:56:03
減炭の関係でございますけれども、先生ご指摘のように、平成30年3月より、国から生産者に対する生産数量目標の配分を行わないということにしておりまして、農業者や産地が自らの経営判断により、需要に応じた生産を行っていただくことを基本としているところでございます。その上で、主食用米の需要が毎年10万トン程度減少している中で、需要に応じて農家の経営判断で、麦や大豆、加工、業務用野菜などへの転換を推進していくことが、我が国の食 料安全保障の強化に必要と考えております。こうした観点から、水田機能を維持しながら、麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地課に向けた一定期間の継続的な支援や、畑地課の基盤整備への支援を行っているところでございまして、現在、各産地におきまして、畑地課一辺等ではなく、水田機能を維持して産地課するのか、または、水田を畑地に転換し、畑作物の本作化で産地課するのか、検討いただいているところでございまして、農水省といたしましては、各産地の意向を踏まえながら、いずれの産地の取組も後押しし、需要に応じた生産を徹底し、食料の安定供給の確保に向けた構造転換を推進しているところでございます。以上です。
4:57:38
予算委員会に大臣で答弁をしていただきましたとおりの部分もありました。やはり今は検討期間であるということですし、これからどういうふうに進めていくのかというのは、そういった意見を収集して、集約をしてから進めていくということはよくわかりました。大臣の言葉をお借りしますと、農業者や産地が、自らの経営判断により、需要に応じた生産を行っていくことが重要といただきましたので、そのままでありますが、改めてこちらも議論させていただきたいと思います。今、政務官の答弁にもありましたけれども、この添削の歴史は、半世紀50年間に及んでおります。補助金をずっと投入をし続けてきたわけでありますけれども、小麦とか大豆の生産は伸びていたんでしょうか。これから伸びる見込みもあるんでしょうか、という質問でありますが、昔と比べれば品種改良も進んで、店頭でも国産小麦仕様と書いてある製品を見ることが多くなりました。これは、率直に申し上げまして、農業現場の皆様の努力だというふうに私は思っておりますが、しかしですね、最近生産量、今、政務官からもありましたけれども、増えた年もあるんですが、それは豊作であっ ただけでですね、実際は作付け面積はそんなに伸びていないというふうに私は思っております。これは米を作り続けるよりもですね、負担となる、麦とか大豆の作付けについて、これまで作付け転換をしていたところはいいんですけれども、今後さらに伸ばそうと思うとですね、限界があるのではないかというふうに私は思っております。何か手こえれをしていかなければいけない、今のお話にもありましたが、そこで予算委員会でもですね、大臣から、今、政務官からもありましたけれども、ブロックローテーションの話がありました。環境の保全からも大変重要であるというふうに、当時大臣もお話でありました。今後ブロックローテーションをですね、導入するにしても、ある程度の面積が必要だというふうに思います。どの地域を中心に考えておられるのかということを少し考えていただきたいんですが、土地の集約が進んでいる北海道とか九州は別ですが、我々が選挙区としております近畿地方でも、なかなか集約が進んでおりません。それを踏まえながらの、どういった地域を中心に、こういうブロックローテーションなんかを考え ておられるのか、見解をお聞きしたいというふうに思います。
4:59:50
我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦大豆の生産拡大、重要な課題であります。小麦大豆の直近の作付け面積生産量は、小麦は令和5年産で23.2万ヘクタール、109.7万トンであります。令和4年産で15.2万ヘクタール、24.3万トンであります。おおむね前年比増となっております。50年前の昭和48年と比べてみますと、小麦は作付け面積で3倍強、生産量で5倍強、大豆は作付け面積で2倍弱、生産量で2倍強と年次変動はありますけれども、増加をいたしております。今後、小麦や大豆の生産を拡大していくためには、これらの作物は連鎖障害、室外等に弱いところがありますので、特に水田において、米と麦、大豆等の作付けを断地化した上で隣作する、いわゆるブロックローテーションを推進することが重要であるというふうに考えております。私の 地元には、再三紹介いたしますけれども、ネットワークホールという集落への法人があります。13の集落が集まって、330ヘクタールを所有しております。そして、そこでブロックローテーションをやっております。麦が234ヘクタール、さらには大豆が110ヘクタール、そのほかに飼料用米とか、あるいはダブルシュレスとかこういったものを作りながら、水田を回していくところでございます。この集落への法人につきましては、北海道や九州に限らず、都市部の中でも地域の話し合いによって、さまざまな集落への法人が私はできるというふうに思っております。ぜひ、そういう体制を作り上げて、地域の話し合いを促したり、そしてその上でブロックローテーションや営農技術の導入によります生産性向上や増収の取組、そういったものが行われれば、それに対しては農林水産省としてしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
5:02:20
特に地域を指定しているというわけではないということなんでしょうかね。今、大臣から 熊本の話もありましたし、我々からすると集落の進んでいない近畿地方を含めて、どんどん進めていけれるような本心を掲げて、またどういった仕組みかというのを作り上げていただければというふうに思います。次に森林整備について質問させていただきたいと思います。大臣所信において、森林整備や地産対策について取り組むべきというふうに取り上げておられました。現在、所有者の特定が困難な森林が多数存在をしております。所有者の特定するに、作業に大きな労力がかかっているということでありましたけれども、土地の集約、先ほどもありましたけれども、土地の集約というのは今、農地バンクの件も含めまして結構大変だということはもう十分理解をしておりますが、このまさに土地の集約から集積へ、まさに山もそういったことであります。価値のある山、ない山というのがよく表現されますが、高い木が生息している山が価値があるというふうに言うんでしょうか。地元の森林組合はよく把握をしていらっしゃるというふうに思いますが、そういった地域でどのような対策を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
5:03:41
お答えいたします。森林整備を進めるためには、森林所有者の特定などが必要であることから、森林法におきまして、新たに森林所有者となった者に対して市町村への届出を義務づけるとともに、臨地台帳制度によりまして、所有者や協会に関する情報等を取りまとめて、森林経営の集積集約化等を行うものに提供するなどの取組を推進してきたところでございます。また、令和元年度に森林経営管理制度を導入いたしまして、市町村が森林所有者に一項調査を行った上で、所有者が自ら経営管理を実施できない森林について、市町村が森林の経営管理を受託する仕組みを始めました。この制度では、市町村が受託した森林のうち、森林経営に適した森林は林業経営者に採択するとともに、林業経営に適さない森林については市町村自らが経営管理を行うこととしております。令和4年度末の時点で、私有林陣高林があって、制度の活用が必要な市町村の約8割で一項調査が実施されておりまして、取組が本格化してきているものと認識をしております。こうした取組を通じまして、円滑な森林整備につなげていきたいと考えております。
5:04:56
今、答弁をいただきました。やはり土地の集約、山の集約というのは、大変大事だというふうに思います。兵庫県でも、ちょっとこれは話が変わるんですが、軍就任事業というので、結構国が始めた事業で、兵庫県のみならず、いろいろな面で苦しんでいる地域があります。しっかりとそのけりをつけて、次世代に受け渡すべきだというふうに思いますので、ぜひそのあたりも含めて考えていただきたいというふうに思います。土地の集約と同時に進めていかなければいけないのが、二大亭だと思います。新規の収納にあたって、なかなか、これも上谷委員の方からも質問がありましたので、少しかぶらないように質問させていただきたいというふうに思いますが、労働災害の発生率は、他の産業と比較して結構高いということであります。新しい人材をどのように確保していくのかということは、結構大事なことだというふうに思いますが、数年ほど前から農林水産省から地元にもあります、市総市にもあります、森林大学校とか農業高校への機械導入の支援をいただいております。改めて、林業関係の高校への対応はどのふうになっているのかということと、予算委員会でも、ちょっとこれは視点が違って予算委員会の輸出の質問だったんですが、大臣にもエンタメと輸出というのは結構大事なことですよと、ご賛同いただいた経緯もありますが、やはりこういう林業の教育ということも含めて、やはりこちらもエンタメとかそういったところとコラボレーションしながら、今でもやっておられますね。映画を作成されとか、どういう仕事だということは、そういったことも有効利用されていらっしゃいますけれども、この有効利用は連帯だというふうに思いますが、改めてこの人材確保をするにあたって、どのようなことを考えておられ、また活動されているのかお聞かせいただきたいと思います。
5:06:50
林業に関します人材を育成するために、様々な試みを農林水産省としてやっているところであります。一つは林業大学校への研修用の林業機械のシミュレーターを導入しております。これはスクリーンを前にして、そして高性能林業機器をこっちに置いて、そして操作しながら伐採した材木を運搬車に乗せる、そういうようなスクリーンによる教育であります。それから、軽シャツの抜刀になられるため、抜刀練習機の導入、こういったものも支援をしております。林業大学校や林業高校におけるスマート林業の学習機械を確保するためのオンライン学習コンテンツの作成や教職員を対象にした研修も今行っているところであります。林業普及指導員が行います講義や実習やカリキュラム策定の支援等も行っております。さらに林業大学校におきまして、林業修行を目指す青年に対して給付金を支給をしているところでございます。委員が先日だっても言われましたエンタメ等につきましても、かつて落納をテーマにした映画がございました。非常に好評でありました。そういったものも進めていけば、若い林業家がまた参入してくるであろうというふうに思います。こういった支援策を通じまして、次世代の林業を担う人材の確保育成に今後も取り組んでまいります。
5:08:33
農業高校、水産高校、そして林業高校と、林業高校の話というのは今回初めてさせていただきましたが、大変重要なことだというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。同じく林業で大臣所信でもこちらもありましたが、花粉症対策でありました。私は幸いにも花粉症ではありませんが、閣議決定までされて、いろんなことを取り進めていこうということでありました。杉の人工林を伐採するということでありましたけれども、この伐採木材を利用してどうにか進めていこうということでありましたが、杉もだいたい50年ぐらい経ってきまして、かなり大きな木材になっております。どういったことに利用していこうというふうに考えておられるのか、答弁いただきたいと思います。
5:09:21
お答えいたします。昨年10月に取りまとめられました花粉症対策初期集中対応パッケージにおきましては、杉人工林伐採重点区域を設定いたしまして、杉人工林の伐採植え替えの加速化等を集中的に実 施するとともに、合わせて杉材をはじめとした木材需要の拡大に取り組むことを位置づけているところでございます。このため、主たる木材の需要先であります住宅分野におきまして、たわみにくさが求められる梁や桁などの大か材で杉材を活用するための技術の開発普及への支援や、地域の建築の担い手であります公務店が杉材を用いた設計施工を行う際の支援を行うとともに、大規模高効率の木材加工流通施設の整備支援等に取り組んでいるところでございます。加えまして、住宅分野以外でも木材需要を拡大しようということで、中高層の建築物での利用を促進するため、強度や耐火性に優れた建築用木材の技術の開発普及等に取り組んでいるほか、林野公共事業においては木材利用の事例を収集して情報提供するとともに、林道整備の際には木製ガードレールの設置についても補助対象としているところでございます。また、国土交通省においても木製ガードレールの活用事例集を作成し、普及に取り組んでいただいているということを承知しております。こうした取り組みによりまして、杉材をはじめとする木材のさらなる需要拡大に努めていきたいと考えております。
5:11:01
今、お話をいただきました。私も、県会議員時代に木製ガードレールの質問をさせていただいたことがありました。この質問にあたりまして、農林水産省の方々とお話をするときに、そのガードレールの話をしましたら、「ああ、ありましたね」という結構過去のような話だったのですが、今取り上げていただいて、これからも進めていただくということだったのですが。また、今、木材のビルに使うという話もありました。銀座高木ビルというところで、銀座の真ん中で、新谷町長官の賞もいただいたり、ウッドデザイン賞みたいなものをいただいたりしているものがあるというふうにお聞きしておりますし、ぜひそういった銀座高木ビルさんのような事例なんかをどんどん普及をめどに、普及をしていくためにも、公表をどんどんしていくべきだというふうに思いますので、どんどん取り組んでいただきたいと思います。次は水産政策についてであります。アルプス処理水の放出をめぐっては、金子委員の方からありましたので、水産輸入物の停止を続けている一部の国、地域、これ結構最近、ここ1日2日前ぐらいのニュースで、またさらに大きく変化がありましたけれども、どのような地域でどのような協議を行っておられるのか、伝えられる範囲でお答えをいただきたいと思います。
5:12:25
お答えいたします。昨年8月24日のアルプス処理水の火曜放出に伴い、同日以降、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止し、香港、マカオが10都県の水産物等を輸入停止するといった措置が続いております。また10月16日以降、ロシアが水産物を全面的に輸入停止しております。これらの輸入規制を続ける中国等に対し、日本政府としましては、これまで2国間での会議の場や国際的な議論の場において、規制の即時撤廃を働きかけてきているところでございます。
5:13:05
国際情勢はここと変わってまいります。ぜひ注視をしながら進めていただきたいと思います。私も福岡大学で質問させていただいたときには、INEAも含めてかなりの調査が入っているにもかかわらず、そういった風評被害をやられるということに対し ては、強く抗議をしていくべきだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。次に、水産業の環境への適応策についてお聞かせいただきたいと思います。地元の辰野市の室津漁港で、今回東京でやりました柿湾グランプリというのが開催されまして、地元の辰野市の室津は柿が順グランプリになったわけでありますけれども、やはりこの環境的保守策の中で、地元の防波堤、テトラポットとか波よけというのはいくつでもあるんですけれども、環境に配慮するということで、波に浮かぶような防波堤、これは不祥波堤というふうに言うそうなんですが、こういった技術を各大学や研究機関で、民間で取り組んでおられることがたくさんあるというふうに思います。ぜひ全国展開をしていく必要があると思うんですが、ただ予算がないということが多いというふうに言われます。ぜひこの技術を把握されているのかということと、まさにこういったことを把握されているのであれば、積極的に展開していくべきだというふうに思いますので、ぜひ長官どのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
5:14:37
お答えいたします。委員からご指摘のございました兵庫県辰野市の被害でございますけれども、台風の影響による高波で養殖崖のイカダが壊れるといった被害が発生したことがあったというふうに伺っているところでございます。こうした被害への対策といたしましては、養殖水域の静温度を確保するための、ご指摘の小波底の整備というのが考えられるわけでございますが、これにつきましては水産基盤整備事業の支援の対象となっておるというところでございます。兵庫県の方に伺いますと、まだ漁協としてまとまった要望にはいたっていない状況というふうに伺いしておりますけれども、野井室長庁といたしましても、兵庫県辰野市地元漁業との関係者間でのまず合意形成を図っていただいた上で、私どもとしてもしっかりとご相談にのってまいりたいというふうに考えております。
5:15:33
ありがとうございます。タイムスケール感も大事だと いうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。本日は大臣所信に対しての質問でありました、基本法の一部の改正については、大いにまた次回議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日は質問をこれで終わらせていただきます。
5:16:14
日本共産党の田村貴昭です。最初に、野田半島地震の被災者支援について質問します。地震によって農林水産業も甚大な被害を受けました。田んぼ畑はひび割れ、溜め池は水漏れ、用水路は破断、農業用施設、そして農機具も使えない。石川県では港の8割が被災し、船も損傷しています。いつ失業できるかもわかりません。被災した農業業者は途端の苦しみの中にあります。すでに廃業を覚悟した生産者もおられます。そういう報道も相次いでいます。坂本大臣にお聞きします。これまで地域経済を担い、食料の供給に頑張ってきた生産者たちです。災害がきっかけで農業業を断念させてはいけないと、私は考えますけれども、大臣はいかがでしょうか。もう一つ。再建しようにも自己負担がネックになっています。今から投資したって元は取れん、とか、支援はありがたいけれども自己負担が厳しいであるとか、この年で借金はしたくない、こうした声がたくさん出ています。この声に坂本大臣、どうお答えなさいますか。
5:17:37
自然災害に対して、やはり被災者の方々にできるだけ負担が軽い再建策、こういったものを示して いかなければいけないというふうに思います。そういうことで、再建に当たりまして、農地利用効率化等支援交付金、被災農業者支援タイプを発動することにいたしました。これは国が十分の五、そして県が十分の二、市町村が十分の二で、十分の九を支援するということであります。そういうことで、できる限り皆さん方の負担を少なくしながら、小さくしながら、再建に向けて私たちも後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
5:18:28
はい、その九割はありがたいんだけども、その一割がネックになっているという話があるわけなんですね。軽トラックは、例えば農家にとって、漁師にとっても絶対必要な機材であります。そして復興の鍵となると思います。しかし農林水産省の支援パッケージでは、軽トラックの買い替えは対象となっていません。経済産業省の成り割再建支援補助金制度では、被災事業者が仕事として使う自動車は補助対象と なり、軽トラックも含まれます。そのことはレクチャーで何度も確認してまいりました。しかし、個人経営が圧倒的に多いのに、企業名が車体に印刷されているとか、ただし書きで業務外利用の可能性があるものについては補助対象となりません。とか書かれています。業務外での仕様が確認された場合は、交付後であっても補助金相当額の返納が求められますなどと、極めて厳しい条件が示されています。これではトラック一つ買い替えができない状況にあります。経済産業省にお尋ねします。農家は軽トラックで病院に行くこともあります。買い物に行くこともあります。生活に全く使わないトラックなどありえません。現実的ではないですよね。そして被災地なのに、これではガラキの撤去もできないじゃないですか。こういう現実的でない厳しい条件が、再建の妨げになっている。車両復旧の補助金制度を柔軟に、そして弾力的に使えるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
5:20:24
お答えいたします。成りわい補助金は被災地域の復旧・復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでございます。車両の復旧につきましては、被災前に所有していたこと、また事業のみに用いており事業内容に適した車種であることの不対応権を満たした場合に事業に不可欠な設備として支援対象とさせていただいております。このうち事業のみに用いていることにつきましては、事業用として試算計上されていることに加えまして、複数の要件を複合的に判断いたします。例えば、車体に企業名が明示されていることや、運行記録や業務日報など事業目的の使用を証明する書類など、これらを複合的に判断いたしまして適当と認められることを意図しております。その上で、個別具体的な事案は様々ございます。一概に判断を示すことは難しいと考えておりまして、事業者の方より各県において設置されている相談窓口にお問い合わせいただくことになるかと存じます。 このようなご相談もお受けしながら、自治体と連携いたしまして、被災された事業者に寄り添いながら適切に対応してまいりしょうとのでございます。
5:21:50
個別具体的に相談は乗ると言うけども、この厳しい条件というのは絶対条件なのかと。それは個別の相談によって柔軟な対応もあり得るのかと。そこをちょっとお答えいただけますか。
5:22:09
お答えいたします。車両の付近につきましては先ほど申し上げましたとおり、被災前に所有していたこと、事業の身に用いており事業内容に適した車種であることの2つの要件が満たされているかどうか。ここを個別の事情にも即しまして、判断をさせていただくことになろうかと存じます。
5:22:31
非常に硬いですね。被災地の現状に合っていませんよね。この議論って災害のたんびに起きてきているんですよ。出自貧なんですよね。そして畑に行く、あるいは浜に行くだけじゃないでしょう。所有している方は。それを個別具体的な相談で柔軟な対応に当ててほしいと言っているんです。どうもお答えがないので、ぜひ現地でそういうふうに対応していただくように強く要望したいと思います。農水省もですね、パッケージの中で軽トラの買い替え支援、これ追加したらどうですか。ここから始まるんですよ。移動しないといけないから。経産省の慣れわい補助金が使えること、そしてこれを柔軟にですね、適用することも含めて、農水省も当たっていただきたいと思いますが、いかがですか。
5:23:34
お答え申し上げます。農業機械等の再建修繕等を支援する農地利用、これを支援交付金の被災農業者支援タイプにおきましては、農業機械として利用される軽トラクについても支援対象としております。具体的には、被災前に農業専用に使用していた車両が被害を受けた。今後も農業専用に使用される軽トラクについて支援の対象になるということでございます。交付金は農業者の一日も早い成り終わり再建を目的とするものであり、復旧を支援する対象は農業用機械としているということについて、ご理解をいただければというふうに考えております。
5:24:26
たくさんの支援メニューがあると言われます。でも、必ず自己負担というのがつきまといます。加えて、これが欲しいなという施策が入口でこれだけ厳しい条件に突きつけられると、申請そのものをためらってしまう。そういう状況になると思うんですよね。坂本大臣は所信表明で農林水産業を再開できるよう、農林水産大臣として精神誠意を努めるというふうに述べられました。精神誠意というのであれば、廃業を覚悟せざるを得ない生産者に対しても少し思いとどまってみないか。ここまで国と自治体で支援できるから、一緒に頑張ってみようか。そういう被災者、被災農業者、漁業者に寄り添った支援のことを精神誠意とおっしゃっておられるのか。そこを確認したいと思います。大臣、答弁をお願いします。
5:25:27
これは、成りわい再建を目的としてい る補助金でございます。そして農業用に用いられる機械等の復旧を支援するものでございますので、そこは御理解いただきたいというふうに思っております。補助目的どおりに使用されている限り、先ほど一番最初に言われました補助金返還とかそういうものはございませんので、その辺はご安心いただきたいと思いますけれども、残り1割につきましては、私の経験から言いますと熊本地震の場合には、あまりいろいろ、農業者の方から1割の問題についての負担感の重さというのは、あまり聞こえてきませんでした。というのが私の経験上を感じることでございます。
5:26:22
この議論をする時間あまりないんですけれども、高齢化率が違いますよね。被災の度合いが違いますよね。地理的条件が全く違いますよね。新しく起こった地盤流気という問題もありますよね。それは坂本大 臣、熊本地震のことは一番詳しいかもわからないですけれども、そこは比較できない問題がありますね。そしてコロナで苦しみ、物価高騰で苦しみ、自己資金がない、ここに大きな地震が来たといったことを前提にしたら、今までの施策の入り口条件というのは、私は緩和されて然るべきだと思います。そういう方向で柔軟に当たっていただきたいと思います。トリインフルエンザの感染経路について質問します。昨年11月以降、トリインフルエンザの発生が全国で発生しており、多数の養鶏が殺処分となっています。対策を重ねてきたはずの養鶏農舎の悲しみ、そして辛労はいかがばかりでしょうか。私は昨年来、トリインフルエンザの感染経路において、ハエが媒介し、研究者たちの科学的知見を生かすべきだと、このように本委員会でも主張してまいりました。国立感染研究所と九州大学が長期にわたって積み上げてきた研究が、まさにそれであり、オオクロバエなど冬に活動するハエが渡り鳥の平市と養鶏の経舎を橋渡ししていた可能性が実証されています。坂本大臣にお伺いします。ようやく省庁縦割りを超えて、厚生 労働省、環境省、そして国立感染研究所や九州大学などと協力しあって、有効な対策を探る体制が組まれつつあるというふうにお伺いしました。新職条項について教えてください。
5:28:21
お答えいたします。専門的な質問でもございますので、私の方からお答えをさせていただきます。農水省ではハエによる鳥インフルエンザの媒介の可能性、感染の可能性を検証するため、今ほどお話もございましたけれども、既に九州大学、国立感染症研究所、そして農研機構の動物衛生研究部門などの研究機関との連携を開始したところでございます。今シーズン、まさに九州大学が毎月実施している渡り鳥の平市におけるハエのウイルス保有状況調査、これに農林水産省農研機構の方も協力をしておりまして、12月に調査で採取したオオクロバイ252匹調査をして、1匹から抗病原性の鳥インフルエンザウイルスが分離されたといったような結果も出ているところでございます。一方で専門家の皆さんとも議論しているところですけれども、実際にハエが抗病原性鳥インフルエンザを媒介するのかという観点からは、農場または経営者におけるハエの行動の侵入の状況などを調べるということ、さらにはハエの消化管の中のウイルスが実際の鳥に感染可能なだけの十分な量があるかといった知見が不足しているといったような課題があるということでございます。今後農水省としては、こうした九州大学をはじめとした連携により、さらに実地調査を実施するとともに、知見の集積などを進めさせていただいて、ハエについてさらに追加的な対策が必要かどうかなどを検証してまいりたいと考えております。引き続き九州大学をはじめとした研究機関と連携して、新たな知見が得られれば、速やかに現場にも還元しながら発生予防、まん延防止に努めてまいります。
5:30:10
連携がとられているのは非常にいいことだと思いますけれども、新たな知見が得られればと、もう新たな知見 が得られているからそうやっているんでしょう。もっと物事を前に進めてまいりましょう。私は、仙田って九州大学委員の藤田常介淳教授から直接お話を伺ってまいりました。オオクロバエというのは、冬の一定の気温下でも活発に活動している。で、ぶんぶん飛ばないんです。低空飛行する。獲物を見つけたら、瞬時に食いついに行く。それを、鶏が喜んで食べるというような状況を教えていただきました。坂本大臣、肺の修正をしれば、養鶏農家の対策にとって非常に大きな前進となります。腫瘍衛生管理を徹底してやったきだけども、なんで感染するのかと。ウインドレス経営者になんで感染が入ってくるのかと。いった養鶏農家の苦しみ、そして疑問はずっと続いてきたんですよね。ぜひ、実行ある対策を、農水省先頭に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
5:31:24
今、消費安全局長が言いました通り、引き続き、九州大学等の関係する研究機関と連携し、新たな知見が得られれば、速やかに現場にも還元しながら、発生予防、まん延防止の対策に活用してまいりたいというふうに思っております。
5:31:42
次に、食料農業農村基本法の改定に向けて質問をします。基本法の前回の改正は1999年でした。この時の改正に至るまで、どのような議論がなされてきたのでしょうか。8年前の1991年に、当時の近藤農林水産大臣が改正に言及しました。新しい食料農業農村政策検討本部が設置され、他方面から意見を取りつつ、政策の基本方向について検討が始まりました。1995年には、農業基本法に関する研究会で、さらに具体的に旧農業基本法の課題が議論されました。その後も継続して検証と議論が積み重なられ、改正まで8年の月日をかけました。今回はわずか1年の検証部会での法案提出になったのですけれども、なぜこんな短い期間で提出に至ったのでしょうか。
5:32:57
議員御指摘のとおり、現行基本法の制定期間と比べまして、今回の基本改正の期間は、いろいろな議論で2年程度ということでございますが、一方、基本法検証部会につきましては、2週間に1回17回にわたって、相当集中的な議論を各分野の専門家とともに行ったところです。現在の食料供給の不安定化ということを考えますと、一刻も早く新しい基本法の下での政策を推進するということが必要だと我々も考え寄っておりまして、検証を急いだということです。それに違って、期間が短いということで、検証の内容が不十分だったということはないというふうに考えております。
5:33:38
25年にわたる検証が必要ではないでしょうか。農業基本法に関する研究会は、1996年に報告書を発表しています。少し読み上げます。輸入重化された農産物については、関連する価格政策における所要の手当や、相当程度の関税水準の設定、関税割当、差額関税の導入等、国内生産への影響を緩和するための一定の措置がとられてきている。しかし、こうした貿易自由化の流れの中で、国内農業に目を向けると、外国産農産物に対する国内農産物の競争力は、農業基本法が目指していたようには、必ずしも強化されなかった。このように分析しているんですよね。客観的に事実に基づいて検証していくことが、極めて大事です。今回の検証部会で、例えばWTO、TPP、日米FTA、日欧EPA、こうした自由貿易協定、輸入重化がですね、国内の農林水産業にどのように影響してきたのか。時間をかけて、これ検証されてきたんでしょうか。いかがでしょうか。
5:34:54
お答えいたします。基本保険証部会におきましては、過去の輸入自由化の影響につきまして、自由化の結果ですね、海外から安価かつ大量に輸入できるということになり、1999年に制定された現行基本法においても、食料の安定供給は、いざとなれば輸入で確保できるという前提に基づいているのではないかという議論が行われたところでございます。一方で、近年では気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加に伴う食料争奪の結果、国際情勢の不安定化など、これまでのよ うに食料をいつでも安価に輸入できる状況ではなくなってきており、輸入リスクの増大に対応し、平時から食料安全保障を確立することが重要であるという方向性が打ち出されたところでございます。したがって、基本検証部会におきましては、どちらかと自由化の影響によって、食料供給というものの基礎が変わってしまって、それを見直す必要があるという議論が行われたところでございます。
5:35:59
検証部会は、輸入の増加が国内農業生産を弱体化させている。輸入に頼って国内生産が減り、さらに輸入に頼る負のスパイラルが懸念される。こうした指摘があったにもかかわらず、十分な検証が行われていません。自由貿易協定どうするのかと、この方向性がないじゃないですか。基軸が打ち出されていないじゃないですか。私は非常にこ こを寄附するものであります。昨年6月中間取りまとめ案の発表以降に、パブリックコメントも行われました。大臣、これすごい数ですね。1179件ありました。一番多いのは、種子法、種苗法廃止に反対。種子の持久率を上げるべき、国内で確保すべき。こういう意見が540件でありました。そのほかに、食料持久率向上を最大の目標とすべき。農家への所得保障、経営支援の拡充を求める。家族農業、中産幹地農業が継続できる支援を求める。食料持久率目標をなぜ達成できなかったのか、検証が不十分。等々の意見。そして、農政の抜本的変更を求める意見が相次ぎました。注目されるのは、後継者と見られる10代の若手農業家の意見。ここで紹介します。根本的なところで、なぜ収農者が大幅に減少しているかの対策がない。2021年の調査で、個人経営だと平均年125万円となっているが、仮に倍であっても、日本の消費者が農産物 に求めるクオリティに対するコストは見合わないし、儲からないから後継者はいなくなるのは当たり前。大幅な補助金等で、現在収農者が儲かるとなれば、新規収農者もどんどん増える。生産物で儲からなくとも、働きに見合った所得を得ることができるなら、農産物も安くできて、低所得者層も食べることに困らずと。19歳の青年が、現状を的確に表現し、しかも重要な政策提言まで行っておられます。私、これ本当に大事だなと思って読ませていただきました。大臣、パブコン読まれましたか。種の国内自給等生産拡大は必須でしょう。原種も守るように努力をしてほしい。種子に関する意見要望も最も多いんですけれども、これらの意見は最終取りまとめに反映されていません。何のためにパブリックコメントされたんですか。
5:38:49
議員御指摘のように、パブリックコメントにおきましては、種子の安定的な供給という点について、多数の御意見をいただいたところでございます。種子については、重要な農業資材の一つでございます。そのほかの農業資材、肥料等についての安定供給についても問題というのがかなり提言されましたので、基本法の制定に当たって、農業資材の提言のための生産率の合理化ということだけではなくて、新たな基本法において、農業資材の安定的な供給を確保するための施策というのを位置づけたところでございます。また、種子については、合わせて新しい種子の開発、また開発をしたものに関する積積財産の保護というものも、合わせて重要だという問題がありますので、そのような規定についても、基本法に反映させたということでございまして、こういったパブリックコメントの提言に基づきまして、新たな基本法の制定を行ったところでございます。
5:39:48
それが十分読み取れないし、理解が広がっていないのではないですか。資料を配りしています。大臣ちょっと見ていただきたいんですけれども、実は予算委員会で坂本大臣には、このグラフを一回見ていただいております。農業で生計が立てられないから、農業従事者も、耕地面積も減少の一途であります。基本法の前回改正後、農業従事者は117万人減少、耕地面積は53万ヘクタール。私、福岡県に住んでますけれども、福岡県の面積を超える耕地が、この20年余りで減ったということであります。大臣は、今日午前中の質疑で、25年後の農業のときに、2000万人人口が減るというようなお話があったと思うんです。でもですね、人口減少と農業従事者の減少というのは、これ全くもう度合いが全然違います。その比じゃありません。農業生産者の減少というのは。このまま推移するとですね、2050年にはお米は6割減になる。ほうれん草の栽培はゼロになる。そんな民間真空タンクのですね、分析試算もあります。大臣、このね、この急降下のですね、生産資源の低下を、歯止めをかけるために、人口減少であっても歯止めをかけて、そして増やすための農業基本法の改正なのか。それについて大臣はどう思われているのか。お答えいただきたいと思います。
5:41:23
時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。坂本大臣。
5:41:28
あの、今回の基本法の改正案につきましては、それが全て入って、入れております。どうやってこれからの農業従事者を確保していくのか。少なくなっている中で、なんでカバーをしていくのか。そして農地をいかにして、そのことによって守るのか。農地を守り、食料を守り、後継者をしっかり育成していく。それをすべて包含した上での基本法の改正案だというふうに、私たちは思っているところであります。
5:41:58
増やすと明言してほしかったんですね。この次はまたさせていただきたいと思います。終わります。
5:42:19
はい、国民民主党の永友信二です。まずは、農業の担い手不足について質問をさせていただきます。昨日の大臣の所信の中で、人口減少、生産者の減少、農業者の数が減少、農村人口の減少など人口が減少するということについて、また農業の担い手が減少することに言及された箇所が8箇所出てきました。それだけ農業従事者の減少に危機感を持っていると受けとめた次第です。この人口減少のペーズで、人手不足の中、新規就農者を新たに獲得することは容易ではございません。農業に充実する人手を本気で増やすのであれば、これは私の考え方なんですけれども、子供の頃から農業に親しみ、小学生、中学生、高校生と大人になる前から土に触れ、電波多で体を動かし、農業の豊かさ、農業の尊さ、農業は国としてしっかり保護すべき産業であるということを学べる環境、また体験できる環境があるべきだというふうに考えます。現状、農水省として、この子供たちに農業に親しんでもらう施策があるのかどうか、また農業について考えてもらう機会を創出する取組としてどのようなことを実施しているのか伺います。
5:43:53
委員御指摘のとおり、幼少期から農業に親しむ農業体験などの取組は、我が国や地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者の努力や職に関する感謝の念を育み、引いては、将来の農業を担う人材育成につながる重要な取組というふうに考えております。実際に農林水産省が実施しました調査によりますと、農林漁業体験に参加した者の七割が、自然恩恵や生産者への感謝を感じられるようになったというふうに答えておりますし、四割の方々が地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったというふうに言われております。農林水産省の方では、農林漁業体験等の各地域での職域活動への支援を行うとともに、小中学生等が農産漁村に宿泊して農林漁業体験を行う取組への支援、これは子ども農産漁村交流プロジェクト、文科省も含めて内閣も含めて、五府省でやっている事業でありますけれども、こういうものをやはり盛んに実施しながら、今後引き続き、幼少の頃からの農業体験と農業人材の確保を図りたいと考えております。
5:45:23
大臣、ありがとうございます。農林漁業体験についての調査結果をご披露いただきましたけれども、親子で参加されるという方が多いと思うんですね。その中で自然の恩恵や生 産者への感謝を感じるようになったとか、地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになった。これはおそらくこの体験をすると、生産者の価格転嫁とかの理解も多分進んでいると思うんですね。そういう面もあるんですが、もう一つ政府参考人の方にぜひ聞きたいんですけれども、親子で体験した方の調査はあると思うんですよね。子どもの方がどんな感想を持ったのか、そういう調査結果があればお示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。
5:46:19
お答えをさせていただきます。私どもの職域に関する支援の交付金の中で、実際に体験活動をやっているような地区に対して支援を行っております。そうした中では実際にお子さんが農業体験を行うというふうなところで、ちょっと感想がいろいろ報告いただいていますので、ご報告すると、とても農作業に対して関心を持ちましたであるとか、とても農作業や食品がすごく興味が湧いて、もっと農作業のことを知りたいと思いましたといったような感想があったり、さらには、これはみかんの場合ですけれども、収穫を実際に体験してみて、農業に対して興味が湧きました、こんなような感想なんかも得られているところでございます。そういう意味では、農業に対する関心、さらには職域としても非常に効果のある取り組みというふうに考えております。
5:47:07
お子さんからの前向きな農業に関する理解が進んでいるという、ちゃんと農水消耗を受けとめているということがわかって安心しました。昨日、実はオーガニック給食を全国に実現する議員連盟への総会がありまして、私もそこに参加させていただいたんですが、そこには3つの教育委員会、またオーガニック給食、もしくは安全給食を実施している方々から現場の声を聞かせていただいたんですけれども、例えば、45年前から安全給食を実施している武蔵野市の教育委員会の方は、オーガニックだったり地産地消を進める中で、子どもたちに収穫体験等をしてもらうと、農家さんたちの 子どもたちが給食を残さず食べるようになったと、それはもう生産者の顔が見えるようになったからだということをはっきりとおっしゃっていましたし、静岡県の福井市、こちらは日本一の給食を目指すという取組をされていますけれども、こちらも子どもたちが収穫した野菜を次の日、給食で使用したりとか、福井産のグリーンピースを、さやを外す作業をして、それをその日の昼に自分が剥いたグリーンピースを食べると、食べたときにいつものグリーンピースとは違うと、自分が実際に手をかけたグリーンピースはおいしいということで感触すると。そういう体験を通して、農家の皆さんに対するリスペクトというか尊敬、また雨の日や風の日とか、暑い日にも休まず、おいしく安全な野菜を作ってくださっているということに対する感謝のお気持ちが芽生えるということを報告をいただいております。この議員連盟の総会には農水省からも農業環境対策課の松本課長と伊藤課長補佐も参加されていましたので、どういう報告があったかは具体的にぜひ大臣も聞いていただきたいと思うんですけれども、食育に取り組んで、そしてそこで農林漁業の体験を子どもたちにさせてもらうということが、長い目で見ることになるかもしれませんけれども、ゆくゆくは農業の担い手不足にもつながると。そんな視点をもって、ぜひ農水省の皆様には、給食の無償化やオーガニック給食の実現等にも、前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。こういう食育の体験を進めることが、農業の担い手不足にも多分今日から効いてくると思うんですね。農家が憧れるというか尊敬する職業になるということについても、ぜひ農水省には力を入れていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。続きまして、食料供給が困難な事態の対応について、これは午前中に上谷委員からも御指摘がありました。大臣からも誤解がいろいろあるということで、丁寧な説明が必要だということで、御認識をされていましたので、私もちょっと質問をかぶる部分はありますが、質問させていただきます。食料安全保障の観点から、食料供給が困難な事態への対応強化を図るため、新法食料供給困難事態法が今国会に提出をされております。しかし現場からは困惑する声が上がっています。事態が悪化し、供給量が2割以上を減ったり、実際に価格高騰に至ったりした場合に、政府対策本部が困難事態を宣言すれば、生産者や事業者に食料の確保に向けた計画策定を政府が支持できるとし、計画を届けなければ20万円以下の罰金を課すことが盛り込まれています。なぜ農業の人手不足が言われる中、全国各地で奮闘いただいている生産者に罰則を課すことになったのか、その経緯について大臣、教えていただきたいと思います。むしろ生産者のやる気につながるインセンティブを設定すべきだと考えますが、見解を伺います。
5:51:13
お答えいたします。検討の経緯ということですので、まず私から答えさせていただきます。今国会に提出いたしました食料供給困難事態対策法案におきましては、供給減少の兆候があるとこから食料供給に関する全ての事業者、すなわち出荷販 売業者、輸入業者、生産者などに対して食料供給確保の要請を行うこととしております。また要請でも事態への解消が困難なとき、あと御指摘のあった工事があったときには、政府が出荷販売輸入生産といった食料供給を担う事業者に対して、供給の届出等を指示することができることとしております。この事業者からの計画の届出につきましては、政府として確保可能な供給量を把握し、供給確保のための対策を実行するために不可欠であるという考えのもと、計画の届出で行わなかった場合ということに対して20万円下の罰金を措置したところでございます。なおこの計画の指示につきましては、生産者だけではなく出荷販売事業者、輸入事業者など重要な食料を供給する者全体を対象することに加えまして、増産の計画を強制するものでなく、実施可能な範囲で計画を作成することを指示するものであること、また届出で行ったら計画の内容を実施できなかったからといって罰則の対象となるというものではないことから、生産者だけに過度な負担をかけるものではないというふうに考えております。また20万円以下の罰金にした経緯でございますけれども、他方の例も参考に、法目的を達成するための必要最小限のものとし、生産時をはじめとする事業者への過度な負担とならないように十分配慮した規定としたところでございます。本法案が成立した際には、こうした点についても関係者に対して丁寧に指摘しております。また、お議員御指摘のように、輸入や生産の拡大要請については、事業者に対する財政的支援が不可欠であると考えておりまして、必要な財政の措置についても規定をさせていただいているところでございます。
5:53:22
はい、ご説明いただきました。罰則のところが、生産者だけじゃなくて、出荷販売業者、輸入業者にもかかるんだというご説明と、生産計画等が出せないということで、できないのがあれば、できないという提出でいいということで、まずは在庫を把握する のが目的だと、そういう説明で、しっかり丁寧に生産者に説明をぜひお願いしたいんですけれども、であれば、別に生産者に罰則を、私は課す必要はないと思うんですね。経緯として、米相当が平成5年にあったと、そのときに、日本産のジャポニカグマイが根強い人気と市場のシナウツ感で、買い占めと売り惜しみが発生していたと。これ僕、生産者に責任はないと思うんですね。もし、買い占めと売り惜しみがあったとしたら、出荷販売業者とかが、売り惜しみとか、買い占めをしたんだというふうに思うんですね。であれば、生産者じゃなくて、出荷販売業者等に、そういう罰則が課すということは理解するんですけれども、生産者にまで課す必要は私はないと思うんですね。それよりも強調すべきは、インセンティブだと思うんです。今、ご支援もあるということでしたが、もう少しインセンティブについて、詳しく説明できるのであれば、お話をしていただきたいなと思うんですが、生産者に対するインセンティブですね。
5:54:54
新しい法におきまして、財政上の措置という規定を設けております。まず要請、あと支持等に基づいて、生産の増大を行う場合という場合については、そういうときにおきましては、いろいろな経費が高騰しているということが想像されますので、事業の遂行に必要な経費について、財政上の措置を講ずることにしております。また、さらに事業自体が進展をいたしまして、計画の変更を要請されるということについて、各事業者が生産計画を、事業計画を変更するということになって、間接的な損失をこう思うことがありますので、そういう事態になったときに、それによる損失についても考慮をして、財政的な措置を行うということを規定しております。
5:55:39
はい。これは、確保については、また後日議論する場がありますので、引き続きそこで議論をさせていただきたいと思いますけれども、現場に対して誤解が、そして生産者に対して誤解が広がらないというように、ぜひ丁寧な御説明をお願いしたいと思います。次に、農水省と国交省が取り組んでいる、若手職員を派遣する地方応援隊について質問をしたいと思います。条件不利地域の課題の解決を支援する地方応援隊という取り組みがありますけれども、令和6年度の活動対象となる、小規模市町村の公募が、3月8日に応募の締め切りだというふうに聞きました。令和6年度、どのくらいの市町村からの応募があったのか教えてください。
5:56:31
お答えいたします。地方応援隊は、条件不利地域の小規模市町村を対象に、国の若手職員が自治体の職員と協力して、地域課題の整理やその課題解決策の検討提案などを行う取り組みでありまして、農林水産省と国土交通省とが連携して実施しているところであります。この取り組みの対象となる市町村は、公募によって決めており、令和6年度は現時点で、8自治体から応募があったところでございます。
5:57:06
令和4年度から農水省は本格的に活動開始されて、当時はその23市町村。令和5年度に関しては、36市町村で応募があったと。そこに国交省から38名、農水省から36名の、計74名が応援隊として、大体1年間、伴走し、地域の課題、条件ふり地域の課題に向き合っていただいているということは把握しているんですけれども、この地方自治体との連携が強化されると思うんですね。農水省や国交省の若手職員の皆さんと一緒に。その効果が出ている事 例や、引き続き継続することで、どのような課題を解決することが期待できると考えているのかについて教えてください。
5:58:01
お答えいたします。地方応援隊では、これまで、例えば、地域特産物の生産に必要な人手の確保に向け、収穫体験を盛り込んだ農業労働力支援ツアーの企画提案と、旅行代理店の担当者の紹介、あるいは、離島の高校が全国から学生を受け入れる離島留学に着目いたしまして、関係人口の拡大につながるよう、全国各地に在住する離島留学卒業生が、地域への提案を目指すコミュニティの設立運営等への助言など、地域課題に応じた取組を支援してきたところでございます。このような活動を通じまして、国の職員が地方の身近な相談窓口となりまして、協力して課題の整理等を行うことで、各地域における課題解決に向けた給与の情勢が図られるとともに、地域資源の発掘や民間企業との連携 の促進など、地域における新しい事業の展開や、関係人口の拡大等につながっていくことを期待しているところでございます。また、数が減っているという話もございましたけれども、地方応援団の活動内容につきましては、現在ホームページに掲載するなどの周知を行っているところでありますが、今後は自治体へ各種施策を説明する機会に、本取組につきましても紹介するなど、さらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。
5:59:33
はい。八市町村の応募だということに関して、僕は責めるつもりはないんですね。もったいないなと思っているだけなんですね。私の地元でもぜひこれを広めたいと思いますし、この制度は多分知らない自治体職員も多いんじゃないかと思うんですね。私は、隊員の皆様が報告書をA4一枚でまとめていただいているのを、裏表で2枚ですかね、見させて、全部読ませていただいて、1年という期間の中でできることは限られているとはしても、アドバイスをいただいている中で、しっかり課題解決につながる第一歩が踏み出せている自治体もあったりとか、これは非常にいい制度なので、もっともっと実績を積み上げていただきたいなというふうに思います。取組終了後も気軽に相談ができる関係性を構築することができたというような記述もあって、これは地方の自治体も望んでいることですし、農水省は何も国会議員を通してだけじゃなくて、地方自治体と意見交換しないとか、そんなことじゃないんだよと、直接ぜひやれるんだよということを示していただきたいと思いますし、1つお願いがあるのが、ぜひ地方自治体議員とも、この退院の皆さんとは、この1ヵ月の、1年間の伴走支援する中で意見交換をしていただきたいなと思うんです。私自身も地元の地方自治体議員から、いろいろ農政について、また国交省の施策についても質問をいただきます。その時にいろいろ地元としての意見を言いたいと、地域の自治を話したいということは、非常に熱量を持っている自治体議員さんがいっぱいいますので、市の職員さんとか、町の役場の職員さんだけじゃなくて、自治体議員さんとも実際に連携をお願いしたいと思うんですね。これは現場に農水省の職員さんがちゃんと足を運んでいるという事例で、非常にいいと思うんです。もう1つ、農村研修というものも農水省はやっていただいています。55年以上も続けているということで、農水省独自の農村研修、これは若手の職員、主に入省2年目の本省勤務の職員の方々が、農林漁村の現場に約1ヶ月派遣する研修制度になります。農林漁業を直接体験することにより、現場の実態に即した政策の企画立案ができる人材を、幅広く養成することを目的に実施されているというふうに承知をしています。この研修での経験が、どのように政策に生かされているのか、教えていただきたい と思います。
6:02:13
農村研修は、お答えいたします。農村研修は農林水産省の若手職員を、農林水産業の現場に派遣することにより、現場の実態に即した政策の企画立案ができる人材を、幅広く養成することが目的でございます。研修におきましては、農林水産業それぞれ多岐にわたる分野に派遣を行い、現場の皆様と一緒に作業を行うとともに、様々な関係者と意見交換等を実施しています。令和5年度におきましては、都市部出身や農林水産分野以外の専門を持つ職員を含めて、約120名を現場に送り、農林水産業、農産漁村の実態や課題を、肌で感じてもらっています。地域ごとに農林水産業を取り巻く状況や直面する課題というのは様々でございますので、これら研修に参加した者は、こうした農村研修で培った現場感覚を大事にしつつ、地域の実情を的確に把握して、政策の企画立案を生かすということを実施しているというふうに考えています。
6:03:14
はい、ご答弁いただきましてありがとうございます。大臣の所信の中でも、大臣自身も機会あるごとに現場に足を運んで、様々な声に耳を傾けというふうに、ご決意いただいておりますし、今日も農業の場合は常に現場の声を聞くと、大臣もおっしゃっていただきました。農水省の職員の皆様にも、ぜひその現場の声にしっかりと寄り添うということを、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。毎年100人から120人ぐらいが手を挙げて行っていただけるということですので、そこでまたできたパイプ等を生かして、地方に寄り添った、地域に寄り添った政策を、これからもお願いしたいと思います。最後、料理マスタ ーズについての質問です。2010年から始まった農林水産省の料理人検証制度、料理マスターズというものがありますが、日本の食や食材、食文化の素晴らしさや奥深さ、その魅力に誇りとこだわりを持ち続け、生産者や食品企業等と共同して、地産地消や食文化の普及の取組に尽力した料理人を国が検証し、さらなる取組と料理人相互の検査を促進することにより、日本の農林水産業と食品産業の発展を図る目的で創設されたと認識しています。この14年間で100人を超える料理人が表彰されていますが、この料理マスターズという検証制度を継続してきた成果、そしてまた農水省として引き続きこの検証制度を継続するにあたって期待する効果、また達成したいゴールについて教えてください。
6:04:58
お答えいたします。料理マスターズ、今、議員から御紹介いただきましたとおり、生産者ですとか食品企業等共同して地産地消あるいは食文化の普及、こういったことに尽力いただいた料理人の方を検証する仕組みでございまして、これまでに105名の方々を受賞されているところでございます。この受賞された方々の中では、地場の食材を利用して、この食材を誰が作ったかというのがわかるような料理名をつけて、それでその食材にも生産者にも付加価値をつけるようなことをやっていらっしゃる方もおられますし、海外におきましては抹茶ですとか柚子といったような輪の素材を用いて、洋菓子を提供して、日本の食材の魅力を広めるといったような、こういう成果が出ていると考えてございます。それから、期待する効果ということでございますが、今般、新しい食料農業農村政策の展開方向として、食料安全保障ですとか環境負荷の軽減といったことが大きなテーマになってございます。私どもといたしましては、国産農産物の利用拡大ですとか、有機農産物の活用といった新しい展開方向に即した取組が、また料理人の方々に取り上げていただけることを期待したいと考えているところでございます。
6:06:20
今、御説明がありましたけれども、農水省としてというか日本として抱える課題がたくさんあると思うんですね。風評被害の払拭とか、被災地や復興支援メニューの開発、販売、また米粉の活用とか、価格転嫁、食料安全保障のPR等ですね。せっかくこれらの課題解決のために、農水省の検証制度なんですから、この料理マスターズのシェフの皆さんにも、ぜひ一肌塗りでもらえるような関係性を構築していただきたいなと思います。いくつかのお店、地元でも東京でも行きましたけど、なかなか料理人の皆様にそこまで農水省さん、突っ込めていないなというふうに思いましたので、引き続き、料理マスターズ応援していきたいと思いますので、取組を強化していただきたいと思います。以上で質問を終わります。
6:07:18
有志の会の北上恵郎です。まず、立憲民主党さん、はじめ野党の先生方に、時間をたっぷりいただきまして、ありがとうございます。いつも、毎回言うわけにいかないんですけど、いつも心の中で感謝しておりますので、よろしくお願いいたします。坂本大臣、初めて質問することになりますので、よろしくお願いします。先ほどの審議の中でも、農地を守ると強い決意を表明されておられましたが、農地を守る方策は様々ありますけど、やはり基本は農地法の第三条1項の、ちゃんと農業をやるために、農地を活用するということにあると思います。前回、前任の宮下大臣に質問したんですが、京都市という私の地元で、中国の方が農業をやると言って、認可をもらったと。最初怪しいと思っていたけれども、農業委員会は、形式的要件を満たしているということで、認可したと。そしたら案の定1年経って調査に行きますと、あまり農業をする気配がないと、勧告すると。2年目行きますと、もはや資材の置き場になっているということで、今も多分そういう状況になっているというふうに思います。農業委員会の認識は、我々調査することはできるけれども、認可して約束を守っていないのに、本来は認可の取消しをすべきだろうと。ただ我々にはそういう権限を与えられていないという認識でした。前回質問したときに、村井参考人さんが、いやいやこれは一般行政法の考え方として、認可権者として農業委員会には取消しをできるとおっしゃいましたけれども、これは取消しと言っても、無効にするということになると思いますけれども、これ実際売り手から買い手に、農地は所有権が移転していると。この所有権の移転に対しては、どういう法的効果が及ぶのか、教えていただきたいと思います。
6:09:42
(質問者)お答え申し上げます。一般論といたしまして、許可権者は、拒否申請等に対する許可処分につきまして、事案ごとに判断の上、職権として取り消す権限を有していくと、こういうことでございます。農業委員会が許可を取り消した場合、その許可に係る所有権移転につきましては、許可時に遡って効力を生じていないものと、解散するというふうに承知をしております。
6:10:22
つまり、認可をした時まで、法的に訴求しないという考えですね。
6:10:38
(質問者)お答え申し上げます。許可によって所有権移転の法的な効力が生じるということでございますので、その許可を取り消せば、許可時 に遡って、所有権の移転の効力は生じないというふうに考えております。
6:11:02
ちょっと私の頭がついていっていないのかもしれませんけど、要するに新しく農地を取得した人は、もはや所有権を持っていないということになると思います。そうですか。わかりました。それだったら、そういうことができると。少なくとも法的にはできるということになっています。制度的にね。ただ、これも農業委員会がそこまでやると、場合によっては訴訟が生じたり、これは民民の契約の側面もありますので、訴訟が生じたり、あるいは農業委員会に対しても訴訟が生じたりする可能性があってですね、なかなか荷が重いというのが率直なところで、これは一定理解できるというふうに思いますけれども、実際にこういう事例というのは過去あったんでしょうか。
6:12:03
お答え申し上げます。農林水産省として実際に許可を取り消した件数そのものは、把握をしておりませんが、虚偽申請であったことを理由として、農業委員会が実際に許可を取り消した事例があることは、承知をしております。
6:12:31
私の問題意識は、今回局長からお話があって、実際にこれを取り消して、そして所有権というものに法的効果を及ぶということが、明らかというか前からそうなんでしょうけれども、私は初めて知ったということであります。ただ、私の感じでは、これはやはり、過去そういう事例はあったというお話なんですけれども、なかなか農業委員会としては、こういうことに踏み切ることは非常に難しいだろうと。そして農地法の51条の第1項にも、別途、今回の件は資材置き場ということですので、いわゆる違反転用ということに当たると思いますので、これに対しても、いわゆる指導できる、あるいは署名によって勧告ができる、最終的には命令、それからそれでもだめだったら、行政大施行というところまで、 用意はされているんですけれども、これはそう、私の感覚では、皆さんこれ簡単にできると おっしゃるのかもしれませんけど、なかなかこれ難しいと、現実に運用するのかですね。したがって、やはり事前の認可をするときに、やはりかなりそれなりに慎重に、やはり農業委員会の方が、判断しなければいけないというふうに思います。この点について、今回大臣にぜひ知ってほしいのは、この中国の方は、日本語を一言もしゃべれない方なんですよ。一言もしゃべれない。それで、現に農業委員会と認可申請をしているときも、あるいは実際に現場に行って調査をしているときも、代わりに仲介をされた、日本人の不動産業者の方が、全部しゃべっていると。それも中国の方に何も、例えば農業委員会が何か質問してね、こういう質問だけど、と言って中国語でしゃべって、それでまたこれを翻訳して、 数訳しているわけではなくてですね、ぺらぺら仲介の方が慣れた感じで、いろいろ農業委員会の質問とかに答えていると。これはですね、農地法の第三条の、認可のいろいろな基準がありますよね。効率的に農地全体を、ちゃんとやらなければいけないとか。その一つに、周辺の地域との調和というところがあります。私の感覚では、日本語が一言もしゃべれない人がね、地域で調和して農業を営むということは、まず難しいと。だからその、認可の時点で、こういったものは跳ねるべきだというふうに 思いますけれども、こういう解釈でいいんでしょうか。
6:15:49
はい、その前に一番最初に言われました、前の宮下大臣のときに、属性とは何ぞやということで、検討中 という答弁をしていたというふうに、 お伺いいたしました。今回の改正案では、農地法の第三条第二項第一号の規定におきまして、耕作者の属性を確認をして、そして農業関連法令の遵守状況を領事して追加するというふうにしております。ですから、過去に農業関連法に違反するようなことがあれば、それは罰であるというようなことで、そこは厳しくして、これからの適正な農地利用に努めたいというふうに思っております。それから、今の農地の取得の要件、日本語ですけれども、従来から農地を取得する際は、日本語力を有するか否かの別はありませんけれども、農地法には取得する農地の全てを効率的に利用する、そして必要な農作業に常時従事する等の要件を満たす必要があります。まずは、これをしっかりと運用すること、これが重要であろうというふうに思います。そして、こうした従来の措置に加えまして、今言いました属性に対しては、法令違反があれば、それは認めないというふうな 措置を強化をしたところです。日本語力を有しているかを問わず、農地の不適正利用の防止、これを図っていくことがまず第一であるというふうに考えております。
6:17:46
宮下大臣が、認可申請する属性にも着目するという話があって、今、大臣からお答えをあったように、これは違反したら、将来もはやそういう資格は持たない。将来のことは、一定の抑止力になるというふうに思いますので、それはいいことだというふうに思います。ただ、要件のところで、今回の件がどこまで頻繁に行われているのか、私はわかりませんけれども、私が知っているだけで、自分の地元で3県ぐらいあります。京都だけなのかもしれませんけれども、外国人がかなり入ってきている。それで、別に私は差別するつもりはないです。真面目に、ちゃんと周囲の人たちとうまくやって、常時農業をやって、効率的にやられるんだったらいいんですけれども、やっぱり、言葉ができないというのは、水利研の調整とか、みんなで草抜きをするとか、川掃除をするときとか、これ本当にできるのかというふうに思います。そういったことも、やっぱり、周辺の農家との調和というところに、私は100%読み込む必要があるかどうかわかりませんけれども、やっぱり一定ね、そういう言葉というのも大事なんじゃないかというふうに思いますけど、どうお考えですか、大臣として。
6:19:31
私たちとしては、この基本法におきましても、そしてそれに関連する農地農信法にいたしましても、まず農地を守ること、しっかり、現在の430万ヘクタールの農地を守る、これを第一に考えて、農地を守れないような行為が見られたら、それはそのときに厳しく断ずるというような方向性でいきたいというふうに考えております。
6:19:58
これはちょっと通告がないんで、答えられなかったらいいんですけども、事務方でも結構ですけど、こういう外国人に限らずですね、こういう事例というのは皆さん把握されているんですか。農業をやると言って認可をもらって、結局やっていないという状態が、皆さんどこまで把握されているのか、把握されていませんか。
6:20:37
お答え申し上げます。具体的な件数と、そういったファクトで、なかなか把握はできていないという状況でございます。北上君 最後にしますけど、大臣、これ一回全国的に調査をされたらいいと思いますけどね。そしてその現場のやっぱり農業委員会っていうのは、良い面では権限を分権して、農家の農村の方々が人間関係もあり、信頼がある中で認可をするということなんでしょうけど、やっぱり彼らも結構悩んでいるところもあるというふうに、私は思いますので、ぜひそういう調査をして、場合によっては、皆さん研修を農業委員会にされたりしているというふうに思いますので、そういった周知徹底を含めて、先ほどの取引試験とか、こういったこともすごく大事だと彼らは認識していなかったので、そういったことも含めてお願いをしたいというふうに思います。何かありましたら。
6:21:39
はい、時間が来ておりますので、答弁は簡潔に。永井農村振興局長。
6:21:46
お答えいたします。委員のおっしゃっている、例えば静岡に転用しているような違反転用という件数でございますと、令和2年に違反転用された数で言いますと、9500件余りがございます。それに対しまして違反転用に対する現状回復の勧告は410件、さらに現状回復の命令は72件、告発告訴まで進んだものは23件というような状況になっております。また、農業委員会なり県に対する、そういった目合わせですね、それぞれの目合わせをしていくということはしっかりと必要でありますので、研修はしっかりとやってまいりたいと思っております。北上君。はい、終わります。ありがとうございました。
6:22:44
次に、内閣提出、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
6:22:53
これより、資資の説明を聴取いたします。農林水産大臣坂本哲史君。坂本君。
6:23:01
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、有効期限を限った臨時措置法として、平成元年に制定されたものであります。これまで本法の活用により、特定農産加工業者の経営の改善に一定の成果を挙げてきたところでありますが、今後も関税引下げが予定されている品目がある中、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展のためにも必要である等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営の改善に取り組んでいく必要があります。また、近年の国際情勢の変化等を受け、農産加工品の輸入原材料である小麦及び大豆の価格水準が高騰していること等を踏まえ、農産加工業者の原材料の調達の安定化を図っていく必要があります。このような状況を踏まえ、特定農産加工業者の経営の改善を図るための支援措置を引き続き講ずるとともに、原材料の調達の安定化を図るための支援措置を新たに講ずるため、この法律案を提出した次第であります。次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。第一に、本法の有効期限を5年間延長し、令和11年6月30日とすることとしております。第二に、小麦、大豆等の世界的規模の受給の逼迫による価格高騰などの輸入に係る事情の著しい変化がある農産物を指定し、指定された農産物、またはこれを使用して生産された農産加工品を原材料として使用する農産加工業者であって、その輸入に係る事情の著しい変化により、相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、またはその恐れがある者を原材料の調達の安定化を図るための支援措置の対象に追加することとしております。第三に、第二の対象となる特定農産加工業者等は、調達先としての農産物の生産地の変更や、代替原材料の使用、原材料の効率的な使用、新商品、または新技術の研究開発、または、利用原材料の補完等の 原材料の調達の安定化を図るための措置に関する計画を作成し、農林水産大臣の承認を受けることができることとし、承認を受けた計画に従って原材料の調達の安定化を図るための措置を行う場合に、日本政策金融広報による長期かつ定理の有志等の支援措置を受けることができることとしております。このほか、これらの措置を講ずることに伴い、法律名を「特定農産加工業経営改善等臨時措置法」に改めるとともに、その他の規定について所要の整備を行うこととしております。以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。次回は来る21日木曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。