6:35
これより会議を開きます。日程第一、国務大臣の報告に関する件、令和6年度地方財政計画について、
6:58
日程第二、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、趣旨説明、以上、両件を一括して議題といたします。
7:21
まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。松本竹明総務大臣。
7:49
令和6年度地方財政計画の概要、並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について、御説明申し上げます。まず、令和6年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
8:09
本計画の策定に際しては、通常収支分については、子ども子育て政策の強化等に対応するために、必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。
8:30
併せて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和5年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。
8:52
また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
9:13
地方税法は、地方税制度を踏まえ、個人住民税の定額減税を行うほか、法人事業税の外形標準課税について、原資による対象法人数の減少等の課題に対応するため、適用対象法人の見直しを行うこととしております。
9:29
また、令和6年度評価外に伴う土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長、森林環境常用税の常用基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置の整理合理化等を行うこととしております。次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
9:53
令和6年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、18兆6671億円を確保するとともに、子ども子育て施策に要する経費の財源を充実することとし、新たに子ども子育て費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる退院費用の改正等を行うこととしております。
10:19
併せて、令和6年度分の震災復興特別交付税について、新たに611億円を確保することとし、総額904億円としております。また、個人住民税の定額減税による減収額を埋めるため、定額減税減収補填特例交付金を創設することとしております。
10:41
以上が、令和6年度地方財政計画の概要、並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
10:59
ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。
12:01
自民公明を代表し、ただいま議題となりました、令和6年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
12:18
はじめに、野田半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地での救助活動、復旧作業に従事されている全ての皆様方に深く敬意を表します。
12:39
被災された皆様が一日も早くいつもの生活に戻ることができるよう、政府与党一体となって引き続き復旧・復興に全力で当たってまいります。
12:52
そこで、地方税につきましても、野田半島地震による被災者の方々への納税面での配慮から、すでに厳面等の措置を講じたところでありますが、被災者の方々がこのような措置を知らなかったということがないようにしなければなりません。 具体的にどのように周知徹底が行われているのか、総務大臣にお伺いします。
13:17
次に、地方財政の健全化等により、2000年代に住民にとって行政の最前線となる地方公務員の数は大きく削減されてきました。
13:30
2010年代にはほぼ横ばい、足元では微増という状況となっておりますが、人口減少や少子高齢化に伴う社会保障関連経費の一層の増加、子ども子育て政策の強化、頻発する大規模な自然災害への対応と強靭な国土づくりなど、地方自治体の行政ニーズはより大きくかつ複雑化しています。
13:57
このような多くの複雑化する課題に対応するために、地方財政の強化と健全化を図っていかなければなりません。
14:06
令和6年度の地方財政計画では、社会保障関係費や人件費の増額を見込んで、一般財源の総額は62兆7千億円強、前年度費5千5百億円の0.9%増となっている上に、臨時財政対策債の発行額を抑制し、残高も大きく縮減したため、地方財政の健全化も図ら れております。
14:35
私も長く地方議会に携わってまいりましたが、地方自治関係者は、この流れが止まらないように強く要請したいと思います。そこで総務大臣に、今後も地方交付税総額の確保など、行政ニーズに応えていくための前向きな地方財政計画への決意を伺いたいと思います。
14:59
政府は、物価上昇を超える賃金上昇率の達成を市場命題に掲げて、次年度の税制改正では、1人4万円の所得税・住民税減税を打ち出しました。物価高に負けない実質的な賃上げを軌道に乗せるためには、極めて実効性のある施策と考えます。
15:21
一方、住民税の低額減税分による地方財政への影響が出ないようにする必要がありますが、この点について総務大臣にお伺いします。北海道では、働く人の84%が中小企業であり、全国では70%となっております。そしてこの中小企業が、日本の産業と地域の経済を支えています。
15:47
この方々の賃上げが進まなければ、経済の好循環も地方創生も実現することはできません。そして地方で持続可能な経済の流れが強くならなければ、地方自治体の財政力も向上しません。さらには、地方と都市部の格差は、ますます広がっていくと思います。
16:08
そこで今回盛り込まれた賃上げ税制を十分に活用し、中小企業において岸田内閣の最重要課題であるぶっかだかに負けない賃上げの実現、これを図っていかなければならないという強い決意を総務大臣に伺いたいと思います。
16:26
次に、地球温暖化を食い止めるべく温室効果ガスの排出削減目標の達成のため、令和6年度から国税として住民税と合わせて1人1000円を徴収する形で森林環境税を納めていただき、
16:44
全額を森林環境常用税として全国すべての都道府県や市区町村に配分、森林整備や木材利用、人材育成等に活用しておりますが、令和元年度からは地方公共団体金融機構の広告債券金利変動準備金を活 用して常用税を配分してきました。
17:08
これまでは、私有林の人口林面積を50%、人口を30%、林業就業者数を20%にして基準となる配分額を決めてまいりましたが、森林が少なく人口が格段に大きい大都市部を中心に、主要が留保される例も目についております。
17:31
こうした状況を踏まえ、今回の税制改正で、私有林の人口林面積の割合を55%に増やし、人口の比率を25%に下げますが、森林保全を効果的に実現しつつ、森林の価値をすべての国民が享受する必要があります。
17:50
ここで、地域の実情に応じたカーボンニュートラルの推進などのために、常用税を有効に活用した取組がより一層進むよう、林野庁とも連携をし、先進事例、後事例を日本中に広げていくべきではないでしょうか。総務大臣のお考えをお伺いします。
18:10
最後に、偏在性の小さい地方税体系の構築に関連して伺います。コロナ禍で見られた地方への人口移動の流れは、日々の生活が正常化するにつれて、再び東京の一極集中傾向が見られるようになりました。
18:30
県下では、全国47都道府県のうち、大半で人口減少に苦しむ自治体を抱えております。私の地元、北海道は、国土の22%を占め、我が国の食料供給基地として重要な役割を担っておりますが、人口は4.1%に過ぎません。
18:54
過去5年間は2%程度の人口減ですが、ついには札幌県でも人口減少が始まりました。北海道を支える方々がどんどん減り続けております。
19:07
全国においても、我が国を支えている地方が衰退すれば、国土の維持管理、食料供給等はさらに厳しい状況となります。一方、北海道でも半導体関連の投資の増大など明るい兆しが生まれつつありますが、私は国土の維持管理や経済安全保障等の観点からは、地方の特性を生かしたビジネス環境の喪失などを後押しし、
19:36
都道府県と首都圏への人口集中の流れを逆転させる大胆な税制や財政措置が必要だと考えます。そのためには、地方自治体が地方創生の取組や広域行政を積極的に進めることが重要であり、地方の財源、中でも地方税について充実確保を図るとともに、偏在性の小さい地方税の体系を構築することが必要だと考えますが、
20:04
総務大臣としてどのようにお考えでしょうか。このことを最後にお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
21:00
岩本議員から6問ご質問をいただきました。
21:10
まず、野党反党自身に係る地方税の減免措置等の周知についてご答弁申し上げます。今般設けました雑村工場の特例については、2月2日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供し、被災した納税者に対する減免措置等と合わせて、納税者の皆様に丁寧な周知広報を行うよう要請いたしております。被災者の皆様が地方税の特例措置等を円滑に活用できるよう、地方団体や国税庁と連携しながら、周知を図ってまいります。次に、地方財政計画への決意についてお答えいたします。令和6年度の地方財政計画では、子ども子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、一般財源総額と交付税総額について、前年度を上回る額を確保することができました。その上で、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。今後も地方自治体が必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行抑制など、地方財政の健全化に努めてまいります。次に、住民税の低額減税による地方財政への影響についてお答えいたします。今回の住民税の低額減税については、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収について、地方特例国費により全額国費で補填することといたしました。こうした取組により、地方の財政運営に支障が生じることのないよう、対応できたものと考えております。次に、賃上げ促進税制についてお答えいたします。今般の税制改正では、法人税の中小企業向けの措置において、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、5年間の繰り越し控除制度を 創設するなどの見直しを行うこととされていますが、地方税においても同様に、税負担の軽減が得られるよう、見直しを行うこととしています。総務省としても、こうした税制上の措置をはじめ、中小企業の賃上げを後押ししてまいります。次に、森林環境常用税についてお答えいたします。森林環境常用税については、全国の地方団体において、森林整備や木材利用等により有効に活用されるよう、活用実績などを踏まえて、今回の常用基準の見直しを行うこととしています。また、林野庁と連携し、取組事例集を作成するなど、効果的な取組が広がるよう支援してきたところです。引き続き林野庁と連携し、先進的な取組事例の紹介などを通じて、常用税が一層有効に活用されるよう促してまいります。最後に、地方税の充実と偏在性の小さい地方税体系についてお答えいたします。地方創生を推進するため、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠です。他方、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力活性が拡大するため、地方税の充実確保を図る前提として、地方税源の偏在是正が必要であり、両者は車の両輪として常に考えていく必要があります。社会経済情勢の変化などに、的確に対応しつつ、地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な 地方税体系の構築に向けて取り組んでまいります。
26:00
立憲民主党の野田邦義です。立憲民主社民会派を代表して、ただいま議題となりました、令和6年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案、並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
26:24
この度の令和6年、野党反党自身でお亡くなりになった方々、そのご家族の皆様方に心からお見舞い申し上げます。災害対策には、与党も野党もありません。ここに集う多くの同志議員は、その意を同じくしていただいていることと思います。
26:51
しかしながら、仏心両面にわたる支援を、与野党ともにと言いたいところでありますが 、未だ善意を解明に至らない、長年にわたる自民党の裏金づくりの問題はいただけません。被災地の方々にどうして顔向けできましょうか。野党の力も借りて、被災地への支援、そして政治と金の問題、
27:19
きれいにしていこう、解決していこう、そうお考えなりませんか。総理とはお互い素直に意見交換しあえる中と表暴する、元岸田派の林官房長官にお伺いいたします。さて今年は、インボイス制度が導入されて初めての確定申告です。
27:46
苦渋の決断です。なぜなら、免税事業者のままでは納品先が税額向上できなくなり、自分との取引を止められてしまうのではないかと懸念したからです。ましてや取引価格を上げなければ大切な自分の手取りは、消費税分だけ丸々消えてしまうのではないか。そうとも考えました。そうなのです。取引先を失うか、税負担を増やす課税事業者となるか、悩みに悩んだ末の覚悟で確定申告に臨ん でいるのです。しかしどうでしょうか。派閥のパーティー、キックバック、中抜き、
28:39
そして首都不明不明など、この裏金問題の解明は中途半端のままであります。到底幕引きなどできるはずもありません。国民には納税増税、自民は脱法、脱税なのですか。個人事業主に国民にどうして説明できましょうか。政治と金について関連し驚くべきことは、岸田総理ご自身が令和4年だけで政治資金パーティーを7回、脱法パーティーまで入れますと8回という異常なペースで開催をしているではありませんか。
29:31
ここまで開催するわけは、本当にパーティーがお好きで、自らが率先してお手本を示しているのだ、と受け止めざるを得ません。
29:44
先日の衆議院政治倫理審査会の場で、我が党の野田義彦元総理の追及に対し、岸田総理は総理在任中は政治資金パーティーを行わない、などと明言をされました。
30:02
これは法律ではなく、大臣規範であって罰則もないので、守るに値せず開催したものがちだ、とでもおっしゃるのでしょうか。周りから進言がないと止められないのでしょうか。
30:19
この点について、令和4年にご自身でも合計7回の政治資金パーティーを開催し、そのうち最初の総務大臣に任命されたにもかかわらず、2度のパーティーをそのまま開催をされた松本総務大臣にお伺いいたします。
30:40
日本の失われた30年とは、自民党の派閥力学による政治が抜粋していた中選挙区時代の国民にとって、大変不幸な不農異産の時代であったと解釈せざるを得ません。そうです。今だけ、金だけ、自民だけの政治を、今こそ、通うではありませんか。
31:07
私は31年前、1993年、平成5年に福岡県の辞め首相に当選をさせていただきました。その中で、当時、地方において、地方自治のブラックボックスと呼ばれていたのが、市長交差比です。
31:27
これは、地方自治法に規定されている、劣気とした歳出予算区分の一つではあるものの、不名誉なネーミングで揶揄されておりました。
31:39
これは、市長が市を代表し、外部の個人または団体との交際のために支出する費用であり、地方自治体にとって、円滑な行政運営を図ることを目的に、対外的に要する経費との旨、説明を受けたところであります。
31:59
これらこそ、市民から選んでいただいた、当時の私、市長が、自らの行動を公にさらすことこそが、民主主義の原点、市民目線であると私は、固く信じて、市長としていち早く、堂々と公開するに至りました。
32:19
オープンにすることで、市民のチェックが入り、市長辞職のときには、なんとその額は、5分の1になっていたのであります。
32:32
オープンな政治姿勢こそが、全国的なうねりとなり、その頃、身向き始めたインターネットの普及の力も借りて、構想し、瞬く間に全国的なスタンダードとなりました。
32:50
今では当たり前になりました。そうなのです。やればできるのです。政治家の倫理とは一体どうなっているのか、という国民の怒りを真摯に受け止め、今回の自民党の異次元の裏金づくり問題をはじめ、一連の政治と金の問題に真っ向取り組む、絶好の改革のチャンスではないでしょうか。
33:17
政治家の倫理とはいかがお考えでしょうか。林官房長官にお伺いいたします。
33:25
あなた方は、ここまでの事態にならないと、国民心情倫理に向き合いないのですか。その際、使い切りの既得権益とされている内閣官房機密費、政策推進費もオープンにされたらどうですか。
33:48
総理を長年の同志と呼ぶ元岸田派の林官房長官にお伺いいたします。それでは、司法税法第一部を改正する法律案に対して質問いたします。
34:03
まず、総理肝入りの定額減税の実施について、松本総務大臣にお伺いいたします。過去も1998年の橋本政権の特別減税などが行われてきましたが、貯蓄志向が強い日本では、効果が出にくいとの受け止めが強くありました。
34:26
今回の定額減税について、IMFは債務状況を悪化させる一方で、成長への影響は限定的だと疑問視をしています。巨額の財源を継ぎ込むわりに減税の効果も乏しいと言わざるを得ませんが、いかがお考えですか。松本総務大臣にお伺いいたします。
34:50
住民税は自治体の基幹税です。住民税を利用した定額減税は、歳入の自治に逆行するのではないですか。松本総務大臣の御所見をお伺いいたします。賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するためというなら、速攻性が最優先されるべきです。
35:19
しかし、年金生活者は本年10月の減税、貯蓄所得者の工場対象配偶者を省く、同一生計配偶者の定額減税分は来年6月以降の実施であり、速攻性は全くありません。
35:41
質問はいかがですか。総務大臣にお伺いいたします。自治体の現場では、住民税の定額減税や低所得者支援、定額減税を不足する、
35:55
貯蓄支援の実施についてのみならず、所得税減税のそのものについての問い合わせも多く寄せられ、大きな負担となっていることについて、総務大臣の受け止めをお伺いいたします。
36:12
次に賃金、賃上げ促進税制についてお伺いいたします。2023年の実質賃金は2.3%減となり、2年連続して減少し、1990年以降で最低水準となったところであります。
36:33
賃上げ促進税制は効果を上げているのですか。多くの企業は制度と関係なく賃上げをし、結果的に税制措置を受けていたのではないかとの疑問があります。
36:50
企業の7割近くが赤字法人で法人関係税を納めていない中、黒字企業である大企業だけが減税の恩恵を受けていることになり、中小企業の労働者との間の賃金格差を拡大させることになりかねません。賃上げ促進税制制度の効果、有効性について、松本総務大臣の所見をお伺いいたします。続いて、地方交付税法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。所得税の低額減税に伴う交付税の減収分7620億円については、国費の補填ではありません。
37:38
しかし、2005年2月15日の衆議院本会議における小泉首相答弁等政府の見解では、法定律文は地方固有の財源であり、国の減税政策により影響が生じることについて、たとえ総額が確保されたからといって許容すべきものではないと考えます。
38:04
そこで、国の政策による減収分は、国費で補填すべきではないですか。交付税総額は確保されているといいますが、少なくとも本来の交付税額を圧縮してしまったのではないですか。松本総務大臣のご所見をお伺いいたします。次に、一般財源総額実質同水準ルールについてお伺いいたします。
38:33
2024年度までは、政府の経済財政運営と改革の基本方針2021に基づきて、2021年度の一般財源総額を実質的に下回らないようにする一般財源総額実質同水準ルールの下で運用されていました。
38:55
このルールが地方財政運営に果たしてきた役割について、どのように評価されているのか、松本総務大臣のご認識をお伺いいたします。人口減少社会を背景に、人への投資や子育て支援をはじめとする新たな財政需要が生み込まれ、これに加えて物価が高い水準で推移し、インフレ貴重が続くことが予想されます。
39:24
一般財源総額実質同水準ルールは今回で終了いたしますが、今後どのように対応されるかについて、松本総務大臣のご所見をお伺いしたいと思います。
39:39
今後に、野党反党自身の復興支援に地方財政の面でも万全を期していただくとともに、従来の中央集権的なシステムから脱却し、文献・自治の花開く社会を目指し、
39:59
人口減少時代に自動可能な地方財政制度のあるべき姿を描いていかなければならないことを申し上げ質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
40:56
野田議員から9問ご質問をいただきました。まず、大臣投棄犯に関するお尋ねについてお答えいたします。
41:08
大臣投棄犯においては、パーティーで国民の疑念を招かねないような大規模なものの開催は自粛するとされております。政治資金規正法を遵守し、大臣投棄犯にのっとり政治活動を進めてきております。次に、定額減税の効果についてお答 えいたします。
41:30
本番の定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに賃金上昇と相まって国民の所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としております。
41:46
定額減税だけを単発的に行うのではなく、賃上げ促進税制の強化など、政府全体として賃上げを後押しする施策を併せて実施することにより、所得を安心して消費に回していただく好循環につながるものと考えております。次に、定額減税を住民税から行う理由についてお答えいたします。
42:09
定額減税の効果を広くお届けするため、個人住民税のみを負担されている方もおられることから、個人住民税においても減税を行うこととしたものでございます。なお、定額減税による個人住民税の減収については、地方特例交付金により全額国費で補填することとしております。次に、定額減税の時期と速攻性についてお答えいたします。
42:35
今般の定額減税は、地方団体や特別徴収義務者の事務負担にも配慮した制度設計としております。年金所得に係る特別徴収の場合や、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者に係る分については、令和6年6月から個人住民税の減税を行うことが困難であり、例外的に実務上可能なタイミングで実施することとしておりますが、
43:00
所得税も含めると多くの方については、令和6年6月に減税が行われるものと認識をいたしております。次に、定額減税や給付に係る地方団体の負担についてお答えいたします。今般の定額減税や給付金の支給については、地方団体の意見もお聞きしながら、課税実明やシステム対応等に配慮した制度設計や執行上の工夫を行っております。
43:28
その上で、地方団体が早期に準備に着手できることが重要と考え、昨年12月の税制改正大綱の閣議決定後、速やかに全地方団体を対象とする説明会を開催し、1月にはQ&Aを策定して公表を行っております。引き続き、地方団体が 定額減税・給付の事務を円滑に行えるよう、関係府省庁と連携して丁寧な対応を行ってまいります。
43:56
次に賃上げ促進税制についてお答えいたします。税制の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいものの、国税における措置と合わせて、これまで多くの企業の賃上げに活用されてきており、昨年の30年ぶりとなる高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。今般の税制改正では法人税の中小企業向けの措置において、5年間の繰越控除制度を創設するなどの見直しを行うこととされていますが、地方税においても同様に税負担の軽減が得られるよう見直しを行うこととしています。総務省としてもこうした税制上の措置をはじめ、賃上げを後押ししてまいります。次に定額減税による地方交付税の減収についてお答えいたします。これまでの例では定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されてきています。一方、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても地方交付税は0.3兆円の増、一般財源総額は0.6兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰り返し均等により対応することとしました。また、後年度、国から0.2兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたものと考えております。次に一般財源総額実質同水準ルールの評価についてお答えいたします。これまで一般財源総額実質同水準ルールにより地方自治体が預権可能性を持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な地財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保することができたものと考えております。令和6年度地方財政計画でもこのルールの下で財政当局ともしっかりと協議をし、子ども子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、前年度を上回る一般財源総額を確保することとしたところです。最後に一般財源総額実質同水準ルール終了後の対応についてご答弁申し上げます。令和7年度以降の地方の一般財源総額の在り方について、これから議論をしていくことになりますが、地方自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額の確保に力を尽くしてまいります。
46:53
野田国佳議員にお答えいたします。被災地支援と政治資金をめぐる問題についてお尋ねがありました。令和6年の都半島地震につきましては、これまでも政府一丸となって被災地の復旧復興に向け対応してきたところであり、引き続き国会における御議論も踏まえつつ、一層の支援に取り組んでまいります。また、今般の政治資金をめぐる問題に関して、国民の皆様から厳しい目が向けられていることについては、真摯に受け止めなければならないものと考えております。政治資金に関するルールにつきましては、各党各会派において御議論いただくべきものと認識をしており、岸田総理が自民党総裁として述べられているとおり、自民党においては政治資金の透明性・向上性について、運用面から自民党単独でも対応可能なものについて速やかに実行に移すとともに、各党各会派での御議論が必要な制度的対応については、まず党としての考え方をまとめた上で、真摯に協議に臨むこととしているものと承知をしております。次に、政治家に求められる倫理と内閣官房保障費についてお尋ねがありました。まず政治家に求められる倫理について、一概に申し上げることは困難でありますが、国民の負託を受け、選ばれた政治家には、国民のためにその職責を果たしていくことが求められていると考えております。また、内閣官房保障費のうち政策推進費は、政策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用することが必要な経費であり、その情報公開の取扱いは、平成30年の最高裁判決に沿って対応しているところでございます。引き続き、国民の死を招くことがないように、適正な執行を徹底してまいります。
49:27
日本維新の会、教育無償化を実現する会の高木香織です。私は会派を代表して、ただいま議題となりました、令和6年度地方財政計画並 びに、地方税法等の一部を改正する法律案、及び、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。まず本題に入る前に、政治資金について伺います。政治資金は、本来、正当交付金制度ができたため、企業団体献金は廃止の方向であったはずです。にもかかわらず、制度の抜け道ができ、それが放置されてきました。改めて、法の目的、理念に立ち返るべきだと考えます。長年このように、理念とかけ離れた形での運用がなされてきた点について、政治資金を所管する総務大臣として、どうお考えか答弁を求めます。さて改めて、令和6年、野党半島地震につきまして、お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。野党半島は、大部分が森林に覆われ、和島塗りの木目となる「あて」を卓抜する特色ある林業が営まれています。林地の荒廃や林道の寸断等、林業への被害から目をそらすことはできません。政府は、森林環境常用税に係る常用基準の見直しについて、首都ごとに活用額を調査した上で、人口の常用割合を現行の3割から2.5割に減らす方針ですが、都市部の一部自治体では、常用額を基金に積み立てる等、十分に活用できていな い事例があるとの報道もあります。政府は首都の調査として、何をどの自治体に調査したのでしょうか。また人口を2.5割とする常用基準は適正とお考えですか。総務大臣の見解を伺います。定額減税について伺います。この政策は増税を規避する政権の都合で、地方に莫大な事務負担を押し付けています。そもそも自治体の事務負担と減税の効果は、見合うものなのでしょうか。事前に自治体と総務省で意見交換をしたと伺いましたが、実際にどの自治体とどのような意見交換をしたのでしょうか。総務大臣に具体的な答弁を求めます。特別徴収の場合、個人住民税の減税後の合計税額を11ヶ月で割ることとしています。国民の消費マインドを刺激するためには、減税の効果を実感してもらう必要があります。しかしこの方法は事務負担が増加する一方で、減税の効果が実感しづらくなるのではないでしょうか。総務大臣の考えを伺います。衆議院総務委員会の討論で申し上げたとおり、低額減税は総理が肝入りで推進する1年限りの政策であり、その他の税制改正項目とは性質が異なると考えます。これらを一体で審議することは、前者のために後者を盾にすることにもつながり、不正実質ではないでしょうか。低額減税とその他の政策をまとめて提出されたのはなぜですか。総務大臣の見解を伺います 。次に地方のデジタル化について伺います。デジタル田園都市国家構想総合戦略では、マイナンバーカードの普及促進、利活用拡大を掲げ、新生環境や交付体制の整備を進めると承知をしています。我々もマイナンバーカードのフル活用を推進する立場でありますが、国民からはカードを取得しても利用機会がほとんどないとの声も聞かれます。マイナンバーカードの活用状況を評価するにあたっては、申請受付数や交付枚数だけではなく、利用頻度やその内容等を勘案すべきと考えますが、デジタル大臣の見解を伺います。また、今後もカードを執行させず、更新につなげるための魅力向上策が必要だと思案しますが、併せて考えを伺います。日本維新の会は、昨年、立憲民主党とともにインターネット投票の導入の推進に関する法律案を国会に提出いたしました。投票率の低下に歯止めがかからない昨今、投票へのハードルを下げるために、マイナンバーカードの本人確認機能を利用したインターネット投票を速やかに導入すべきです。期限を設定して実現に向けた検討を始めるべきと資料しますが、総務大臣の御認識を伺います。我々は、自立する地域なくして日本の最高はないと考えます。その観点から、自治体の行財政改革について伺います。令和6年度の臨 時財政対策債発行額は、前年度比でマイナス5000億円と抑制されているものの、そもそも本制度の趣旨は一時的な財源不足を埋めるものであります。平成13年の制度開始以降、なし崩し的に発行が続き、残高が積み上がっている状況を、総務大臣はどのようにお考えですか。臨財債は、地方自治体が発行する地方債の一種です。償還費は、地方交付税の基準財政需要額に算入されるとはいえ、いわば国の財源不足を地方債で肩代わりする制度です。そもそも地方交付税の財源が不足するのであれば、法定率を引き上げるのが王道です。臨時財政対策債という名称ではありますが、一体いつまでが臨時なのでしょうか。できるだけ速やかに廃止し、国の責任で財源を保証すべきと考えますが、総務大臣の明確な答弁を求めます。加えて地方交付税の制度上、自治体が同交付金の不交付団体であれば、臨財債の償還費用を自弁する必要があります。事実上、国の財源不足を地方が補填することになり、あまりにも不合理ではないでしょうか。発行済み臨財債の元本の償還費用は、不交付団体であっても関西まで国が責任を持って補填すべきではないでしょうか。総務大臣の見解を伺います。三民一体の改革以降、国から地方への税減移情は一 度も実現していません。特別法人事業常用税等の偏在是正により、国が徴収した税を機械的に地方へ再分配するだけでは、地方の横並び意識は変わらず、個性ある地域は生まれません。自治体が地域の特色を生かして、税収上を実現し、独自性の高い事業を行うことが、特色のあるまちづくりにつながると考えます。例えば、和島市では、ふるさと納税の首都として、伝統工芸及び地域文化の保存及び継承を設け、1億円以上の寄附を集め、和島塗りの後継者育成などに活用しています。地方の自主財源の充実強化が必要と考えますが、総務大臣の所見を伺います。また、国から地方への税源移情を進めるべきと試案しますが、総務大臣の考えを伺います。今年は、増田博弥元総務大臣が、地方消滅を出版し、日本を新刊させてから10年になります。この間に、仮想問題は悪化の一途をたどり、人口減少事態に適応した市町村の行財政基盤の強化は、今なお急務でありますが、有効な対応策の1つが市町村合併です。大阪府では、河南町、大市町、千葉や赤坂村が、南河内地域2町1村未来協議会を立ち上げ、合併を視野に入れた議論を進めています。市町村合併の推進に当たっては、住民参加の下で方針を議論する必要があります。自治体は長期的な視点で変化や課題を予測し、将来像を住民と共有しなければなりません。基礎自治体への中長期的な財政シミュレーション支援など、国は市町村合併に向けた積極的な支援を行う必要があると考えますが、総務大臣の見解を伺います。市町村合併に関する協議を基礎自治体のみで行うことは困難であると言わざるを得ません。先に述べた協議会にも大阪府が参加しています。合併相手の選択や合併後の役場組織の在り方を含め、市町村合併の構想を策定するなど、国や公益自治体がリーダーシップを発揮して、市町村合併に積極的に関与することが必要と考えますが、総務大臣の考えを伺います。新しい資本主義が新しい社会主義に変質することがあってはなりません。日本維新の会はそれぞれの事情努力により、希望を掴むことのできる日本へと改革するため、今後も正々堂々と政府に対し議論を挑んでまいります。御清聴ありがとうございました。
59:30
高木議員から13問ご質問をいただきました。まず、企 業団体献金についてお答えいたします。企業団体献金については、企業は社会的自治体であり、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄付の自由を有するとの最高裁判決もある中、各党各派による長年の議論を経て現在は、政党と政治資金団体に対するもののみ認められております。企業団体献金を含めた政治資金のあり方については、これまでも立法府において御議論をいただいており、民主主義の費用をどのように社会全体で負担していくか、政治活動の自由に関わることから、立法府における御議論を中止してまいります。次に森林環境常用税についてお答えいたします。総務省では、林野町とともに全ての地方団体に対し、森林環境常用税を活用した、干ばつなどの森林整備、研修の実施などの人材育成、木材利用や球啓発の取組実績などについて調査を行ってきました。今回の見直しは、これまでの活用実績などを踏まえ、常用税のより有効な活用を図るものであり、森林整備の需要とともに木材利用や球啓発等の需要にも対応するものと考えております。次に、個人住民税の定額建税に係る地方団体との意見交換についてお答えいたします。定額建税の実施に当たっては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、西冷支税都市、中核市、その他の市、町村、それぞれ複数団体から地方団体の実務やシステムに関する御意見を伺い、地方団体の事務負担に配慮した制度設計を行いました。次に、個人住民税の定額建税に係る地方団体の事務負担と減税交換についてお答えいたします。個人住民税の定額建税については、給与所得に係る特別徴収の場合、令和6年6月分は徴収せず、残りの税額を11か月でならす方式としております。地方団体や特別徴収義務者の事務負担に配慮しつつ、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて、令和6年6月に減税を実施することで、所得の上昇をより強く実感していただき、デフレマインドの払拭につなげていきたいと考えております。次に、定額建税と他の改正項目との関係についてお答えいたします。今回の法案には、定額建税と他の改正項目を合わせて盛り込んでおります。これは、定額建税は他の改正項目とともに、昨年12月に閣議決定した令和6年度税制改正の対抗に一体として盛り込まれたものであること、定額建税はデフレカラーの脱却の受けた措置として、賃上げに係る対応など他の改正項目と合わせて講じるものであること、などを踏まえ一括して法案としているものでございます。次に、インターネット投票についてお答えいたします。インターネット投票については、選挙人の自由意志によって投票できる環境を確保するため、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらのものが不在な中で認めることの是非などの課題があり、新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹に関わることから、政党間での無理論を注視していきたいと考えております。次に、臨時財政対策債の残高についてお答えいたします。臨時財政対策債の発行残高は、巨額の財源不足が継続して生じていることにより、発行を開始した平成13年度以降増加を続けましたが、近年はその発行を抑制しており、令和6年度末の残高は前年度から3.2兆円縮減し、45.8兆円となる見込みです。地方財政は引き続き厳しい状況にありますが、今後も臨時財政対策債の残高縮減に努めてまいります。次に、臨時財政対策債の廃止についてお答えいたします。地方財政の健全化のためには、本来的に臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。令和6年度地方財政計画では、臨時財政対策債の発行額を制度創設以来の最低額となる0.5兆円としております。今後とも経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制と残高縮減に努めてまいります。次に、臨時財政対策債の召還財源についてお答えいたします。臨時財政対策債の召還については、元利召還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上し、所要の財源を確保するとともに、不交付団体を含め、個々の地方団体における元利召還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、確実に召還できるよう財源保証しております。今後もこの財源保証については、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政計画の策定や地方交付税の算定を通じ、確実に対応してまいります。次に、地方の実質財源の充実強化についてお答えいたします。地方団体が地域の実用に即した行政サービスを提供するためには、地方団体が自らの財源により財政運営を行うことが理想であります。このため、地方税の充実確保に向けて、個人住民税における3兆円の税減以上や消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたほか、法定外目的税の導入など、課税受支権の拡大にも努めてきたところであり、引き続き地方税の充実確保に努めてまいります。次に、国から地方への税減以上についてお答えいたします。国から地方へのさらなる税減以上については、地方団体間の財政力格差への配慮や、国地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえて検討することが必要と考えております。今後とも地方税の充実確保と合わせて、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでまいります。次に、市町村合併に向けた支援についてお答えいたします。令和2年に自主的な市町村合併の円滑化を図る合併特例法を10年間延長したところでございます。持続可能な行政サービスの提供体制を構築していくため、各市町村が地域の実情に応じ、市町村間の広域連携、都道府県による補完、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から、最も適したものを自ら選択できる環境を整えていくことが重要であると考えております。最後に、国や都道府県による市町村合併への関与についてお答えいたします。第29次地方制度調査会の答申を踏まえ、現行の合併特例法では、国や都道府県の積極的な関与の規定は廃止され、国や都道府県は市町村の求めに応じた助言や情報提供等を行うとされているところでございます。以上です。
1:07:30
マイナンバーカードの活用状況の評価と魅力向上策についてお尋ねがありま した。マイナンバーカードは普及だけでなく、利用することで安全便利で効率的なデジタル社会を構築することが目的です。このため、マイナポータルの利用件数、オンライン申請可能な自主体手続件数、本人確認機能を利用する民間事業者数などの利用に関する指標も把握し、利用を促進いたします。また、カードを利用いただくためには利用支援の拡大が重要であり、引き続き行政手続のさらなるオンライン化、図書館カードなど身近なサービスでの利用、診察権や医療費助成金との一体化、災害時の避難所運営の効率化などさらなる魅力向上を進めてまいります。
1:09:27
国民民主党新緑風会の濱道哉です。会派を代表して、地方税法、地方交付税法に関連して、総務大臣、財務大臣に質問をいたします。今日は3月13日、震災被害のあった石川県、富山県以外の地域の方は、あさって15日金曜日が、所得税の確定申告の締め切りです。締め切り直前で、申告書の書き方などに悩んでいる方が、この議場にもい るのではないかと思いますが、自民党の政治家が派閥などから裏金、ヒックバックを受けた際に、どのようにして確定申告をしたらよいのか、必要経費として何が認められるのか、申告が遅れることでどのようなペナルティがあるかなど、財務大臣に分かりやすい御説明をお願いいたします。そして財務大臣は、国民に納税の義務を果たすよう、促す立場にあると考えています。もちろん国会議員も国民の一員として、納税の義務があります。財務大臣には、自民党の国会議員で裏金、キックバックを受けた方々を対象にして、自民党本部で雑誌所得など、申告についての説明会を開くお考えはあるのでしょうか。あるいは財務大臣自ら、YouTubeなど動画を通じて、全国の自民党系の自治体議員、首長に対して、裏金、キックバック、申告を促すお考えはありますでしょうか。さらに国会のこの場を使って、裏金、キックバックを受けた自民党系の全ての政治家に、雑誌所得の申告を促してはいかがでしょうか。財務大臣、いかがですか。お答えください。レギュラー182円、廃億193円、経由165円、投入18リットルの価格2339円。これは3月6日現在、資源エネルギー庁の調査による山形県内の値段です。投入を除いて山形県は全国平均より高い値段となっています。補助金が入っているはずなのに非常に高い値段で、山形県が車社会、車が羊皮ということもあって、多くの人が非常に困っています。国民民主党は他党に協力を呼びかけて、共同して法案を提出すべく調整を進めているところで、トリガー条項の凍結解除、当分の関税率の廃止によってガソリン経由の価格を引き下げるべきだと考えていますが、財務大臣と総務大臣の御見解を伺います。次に財務大臣に伺います。自動車と同様に乗り物に使う化石燃料に課税する税金として、航空機燃料税があります。税率は状況に応じて変更されていて、平成22年度までは、本足課税の1キロリットルあたり2万6000円でしたが、平成23年度から令和2年度までは1万8000円に引き下げられ、令和3年度には本足課税の3分の1、最安での9000円になりました。令和4年度からは1万3000円になっています。同じように乗り物に使う燃料への課税である気発油税ですが、航空機燃料税で税率を頻繁に変更しているのに、気発油税では当分の関税 率を固くなに変更しない理由は、財務大臣、なぜでしょうか。お答えください。引き続き財務大臣に伺います。航空機燃料税は日本の民間空港を発着する国内線など、飛行機の燃料に課税しています。国や自主体の飛行機には航空機燃料税は課からないと規定されていますが、航空機燃料税法には、米軍機は非課税とは書かれていません。しかし日米地位協定第13条で定められているという理由で非課税になっていると国税庁の方からお聞きしました。けれども皆さんご存知のように、憲法84条で租税法律審や明確に書かれていますし、また例えば最高裁判決、平成27年7月17日でも課税要件及び租税の付加徴収の手続は法律で明確に定めることが必要であると述べられています。誤解をまなかないために言っておけば、私は米軍機に航空機燃料税を課税しないこと自体に反対しているわけではありません。租税法律審が憲法に定められているのだから米軍機は非課税と航空機燃料税法にも書けばいいはずですが明記しないのはなぜなのでしょうか。財務大臣の御見解を伺います。毎年3月下旬に特別交付税の3月交付分の金額が公表されます。特別交付税は地方交付税の総額の6%と地方交付税法で定められてい て、毎年度約1兆円前後の金額が特別の財政需要や災害対応の費用などのため全国の自治体に交付されます。先日2月29日には衆議院の政治倫理審査会が開かれて武田良太元総務大臣が出席されましたが、武田良太議員が総務大臣だった平成3年3月23日の総務委員会で、武田大臣は特別交付税について算定方法の客観化明確化の約束をされました。しかしその時から特別交付税の算定方法について透明化が進んだようには思えません。総務大臣に伺います。令和4年度以降特別交付税の算定についてどのような客観化明確化が図られたのでしょうか。例えば令和4年度以降特別交付税の個別需要対応分の内訳について経費の種類や測定単位補正の種類に関して地方税法や施行例などに明確化が図られたものはあるのでしょうか。確定申告に関連して指摘します。地方税の住民税と国税の所得税では仕組みに違いがあります。この違いを改めて住民税の申告義務の対象を所得税と一致させれば申告漏れが防げて良いと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。具体例を挙げますと非上場株式などの配当所得がある場合、配当期間1年間について1メーガラにつき1回支払いを受けるべき金額が10万円以下の奨学配当所得は所得税では申告を必要としません。しかし地方税の住民税では申告の 必要があります。これら所得税と住民税の違いを改めて住民税の申告義務の対象を所得税と一致させれば申告漏れが防げて良いと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。生命保険料、地震保険料、障害者、家負、扶養、基礎控除など控除額で所得税と住民税で差があります。例えば合計所得金額が2400万円以下の場合、所得税の基礎控除額は48万円ですが、住民税の基礎控除は43万円となっています。所得税申告の資料をそのまま住民税の計算にも適用することは市町村の人的コスト、計算ソフトなどのコスト削減につながるので、住民税の控除額を所得税の控除額と一致させたら良いと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。地方税としては固定資産税のほかに消却資産税があります。設備、機械等の設備について仮定されますが、経営者は生産性向上や生産規模拡大のため設備投資をしています。その結果利益が上がれば、法人税や事業税、法人住民税などを納付し、従業員の賃上げも可能になります。消却資産の深刻にずいぶんと手間がかかることもあり、またデジタルトランスフォーメーションとして設備投資を促すためにも、消却資産という機械設備に課税することをやめて、事業税や法人住民税に比重を置いて、企業の利益に着目して課税することこそ、簡素な税制だと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。バブル経済の崩壊後、全国各地で不動産の値段が下がり、バブル時代の立派な建物も売買価格が大幅に下がりました。現在も人口減少に伴って不動産価格が下がっている地域が全国各地にあります。地価の値下がりにより土地の固定資産評価額が取引価格を大幅に上回った場合、最高裁平成15年6月26日判決によれば、土地課税大賞等に記載された価格が付加期日における当該土地の客観的な交換価値を上回れば、当該価格の決定は違法となるということです。建物の固定資産税評価額についても、静岡市裁平成15年5月29日判決によれば、登録価格が付加期日における対象不動産の客観的時価を上回る旨の反証がなされた場合は、その限度で登録価格の決定は違法になると言うべきであるとされています。この静岡市裁の判決のように、建物の固定資産税評価額については、付加期日での客観的な価値や再建築価格を下回った場合には、再建築価格を機械的に当てはめるのではなく、取引価格や収益価格に基づいて、原点補正する必要があると考えますが、総務大臣の御見解を伺います。以上を質問いたします。御静粛、ありがとうございました。
1:20:29
中議員から6問、御質問をいただきました。まず、トリガー条項の凍結解除、当分の間税率の廃止についてお答え申し上げます。トリガー条項、凍結解除につきましては、ガソリン等の流通現場や国民生活に混乱を与えないようにするといった実面の課題等を整理する必要があると承知をいたしております。また、当分の間税率の廃止につきましては、道路特定財源の廃止以降も、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえ、当分の間税率が維持されてきたと承知しております。気候変動が社会課題となるなど、状況がより深刻化する中、こうした税制上の扱いを変更することにつきましては、慎重であるべきと考えております。次に、特別交付税の算定方法の客観化明確化についてお答えいたします。算定方法の客観化明確化を図るため、算定方法等について、できる限り省令に明記することに努めてきているところでございます。令和4年度算定におきましては、39項目を、令和5年度12月算定においては、5項目を新たに省令に規定したところです。今後とも地方自治体の普通交付税の算定では、不足できない特別な財政需要に適切に対応することを基本としつつ、 その中で算定方法の客観化明確化を図ってまいります。次に、住民税と所得税で申告義務の対象が異なることについてお答えいたします。個人住民税の納税義務者は、住所所在地の市町村に申告書を提出しなければならないとされていますが、所得税について確定申告書を提出した場合には、住民税の申告書を提出したものとみなすこととされております。一方で、個人住民税は地域社会の回帰的な性格などから、所得税よりも幅広い方が納税義務者となっていることや、厳選徴収制度の有無などにより、住民税のみ申告が必要となる方がいらっしゃることから、所得税と申告義務の対象を一致させることは十分な検討が必要と考えております。次に、住民税と所得税で控除額が異なることについてお答えいたします。個人住民税は、地域社会の回帰的な性格などから、控除額は所得税よりも低く設定されております。控除額は異なりますが、基礎控除、不要控除などについて控除対象となるものの要件は、所得税と一致させていることから、各市町村においては、所得税で提出された申告資料等をもとに、円滑に課税事務が行われているものと考えております。次に、焼却資産課税の廃止についてお答えいたします。固定資産税は、税源の偏在が小さく、税収が安定的であり、住民に身近な行政サービスを行う市 町村の基幹税です。その税収は、令和4年度決算で、約9.6兆円と市町村税収の4割超の税収規模であり、うち焼却資産分は約1.9兆円と市町村にとって非常に重要な財源となっております。焼却資産課税の廃止については、全国市町会、町村会をはじめ、多くの地方団体から現行制度・検事の意見が出されているところであり、見直しには慎重な議論が必要であると考えております。最後に、家屋に係る固定資産税評価案についてお答えいたします。固定資産税における家屋の評価は、固定資産評価基準に基づき、いわゆる再建築価格方式による中で、存亡の状況などに応じた補正を行うことも可能となっております。他方、取得価格や収益性などを基準とする評価方法は、取引の際の個別事情が反映されるなど、評価の公平性において課題があります。また、家屋の評価に関する最高裁判例では、固定資産評価基準に従って決定された価格が適正な時価と確認されることが原則とされております。総務省としましては、現行の評価制度の下、今後も市町村が家屋の評価を適切に行えるよう取り組んでまいります。以上です。
1:25:21
萩生知予議員のご質問にお答えいたします。まず、政治資金と納税の関係についてお尋ねがありました。政治資金は、政治家の関連政治団体、または政治家個人のいずれに帰属するかによって、課税関係が異なりますが、仮に政治家個人に帰属する場合には、雑所得の収入として取り扱われ、必要経費を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じない一方で、残額がある場合には、雑所得として申告していただく必要があると承知しております。その際、必要経費として認められる経費は、政治活動のために支出した費用であるとされていると承知しております。また一般論として、申告が期限を渡過した場合には、法令にのっとり、延滞税等が課せられるものと承知しております。次に、政治資金に係る税務申告を促すべきとのお尋ねがありました。所得税は申告納税制度の上に成り立っており、国会議員であれ一般の国民の方々であれ、まずは納税者において自身の収入や経費を計算し、所得が発生した場合には申告していただくことになります。その上で、政治が国民の信頼の下で成り立っていることに鑑みれば、国会議員は一般国民よりもより高い説明責任を負っているのであり、関係する議員におかれては、説明責任を果たすという意味でも、自らの課税関係をしっかり確認し、法令にのっとった判断をすることで、議員を晴らしていただくことが重要であると考えております。議員が礼事したような対応は考えておりませんが、総理は今後とも国民の信頼回復に向けて、関係者は説明責任を果たすべきと述べられており、私としてもそのような対応がなされるべきものと考えております。次に、トリガー条項の凍結解除、気圧輸出等の当分の関税率の廃止、及び航空燃料税との取扱いの違いについてお尋ねがありました。トリガー条項については、自由民主党、公明党、国民民主党による協議の取りまとめ文書において、ガソリンスタンドと元売りの事務負担が大きい等の様々 な課題が指摘されており、その解除に当たっては、まずはこれらの課題が解決される必要があると考えております。また、気圧輸出等については、道路特定財源の廃止を踏まえ、民主党政権下において検討が行われた結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が当分の関税率として維持され、現在に至っているものと承知しておりますが、今日、これらの状況がより深刻となっていることも踏まえれば、廃止には慎重であるべきと考えております。航空機燃料税については、税率の変更が行われているのは事実ですが、気圧輸出とは、税率変更による流通販売の現場に与える影響などが異なるため、同様に捉えるべきではないと考えております。最後に、航空燃料税法に、米軍機に対する航空燃料税の非課税規定を置かない理由についてお尋ねがありました。国際約束である日米地位協定において、合衆国軍隊が日本国において使用する財産について、租税を課さない旨が規定され、この規定が米軍機の航空燃料を非課税とする根拠となっていることから、航空燃料税法において、改めてその旨の規定を設ける必要はないものと承知をしております。
1:30:20
日本共産党の伊藤岳です。会派を代表して、2024年度地方財政計画ほか、任意法案について質問いたします。東日本大震災と原発事故から13年、野党反党自身から2ヶ月以上が経ちました。亡くなりた方々に心より哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。「野党に帰りたい」「野党で暮らし続けたい」という被災者の願いに寄り添った国の対応が求められています。生活再建に欠かせない理財証明の発行が、申請数に対して1万件以上も遅れており、住家の被害認定ができず、申請もできない被災者も多くいます。広い地域が面的に甚大な被害を起きたところもあります。調査項目の思い切った簡略化など、交付のスピードアップを図るべきです。宿泊できる施設がないため、応援職員が金沢市や富山県から通っているなどの困難を打開する必要があります。松本総務大臣、応援職員の増員をどのように進めますか。宿泊施設の確保についてどのような対策を取るのですか。熊本地震では被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、住宅再建支援、産業や教育文化の振興など、様々な事業について、単年度の予算の枠に縛られずに、弾力的に対処できる資金として復興基金を創設し、これを活用しました。その原始には地方交付税が追加されています。松本総務大臣、野党半島地震においても、被災者支援の困難さや、地域の実情に応じた細やかな対応をしていくために、復興基金を国の財政措置によって早急に作るべきではありませんか。答弁を求めます。自民党政治の下、賃金は上がらず、生活が苦しくなっているところに、物価高騰が襲いかかっています。国民生活はまさにそこが抜ける寸前です。行うべきは、1回限りの定額減税や、大企業富裕層への優遇税制の継続ではありません。消費税の5%の減税と、インボイスの印物制度の中止、そして最低賃金を直ちに、全国一律1500件に引き上げることです。地方財政の在り方についても、転換が求められます。地方財政制度審議会は、これまで地 方自治体は、毎年度の社会保障関係費の増加分を、給与関係経費や投資的経費の削減で吸収してきたと述べた上で、特に次にように強調しています。しかしながら、投資的経費はピーク時から大幅に減少しているが、防災・減災、国土強靱化のための取組を推進する観点から、所要の財源の確保を求める地方からの要望がある。さらに、給与関係費については、今後も民間給与の上昇等を踏まえた増加が見込まれる。これらに加えて、交済費についても、これまで減少傾向にあったものの、金利動向の不透明感が増している状況にある。こうしたことから、今後喫緊の課題への取組も求められる中で、これまでと同様の対応を続けることは、極めて困難な状況となってきている。松本総務大臣、この指摘をどう受け止めますか。基本的認識を伺います。社会保障関係費の増加分を給与関係費で吸収してきた結果、地方公務員は増員されず、正規職員は非正規職員へと置き換えられてきたのです。頻発化、激甚化する災害から、住民の命を守るためにも、住民福祉の向上を図るためにも、今必要なのは公務の力ではありませんか。地方の一般財源総額を前年度と実質同一の水準に抑制するという骨太方針のルールから脱却して、地方公務税の法定率を控えることを真剣に検討する べきではありませんか。答弁を求めます。低額減税という国策による地方税減収分の補填は、全額国費で行うのが当然です。ところが、所得税の低額減税に伴う地方公務税の減収分は、前年度からの公務税の繰り越し金と所得税以外の法定率分の増額分で補填するとしています。松本総務大臣にお聞きします。所得税減税に伴う減収分を、なぜ地方の固有財源である地方公務税で補填するのですか。お答えください。会計年度、任用職員の大量雇い止めが相次いでいます。東京都の会計年度任用職員として働くスクールカウンセラでは、再任用の公募の試験を受けた1,096人中、なんと250人が一斉に採用数値が出されました。スクールカウンセラは国家資格を有し、全国各地で児童生徒の相談はもとより、地方職員のメンタル対応を行っています。森山文部科学大臣、スクールカウンセラの役割をどのように評価していますか。豊富な経験と高い専門性を持つスクールカウンセラが、瞬時に大量に現場から交代することは好ましいことですか。併せてお答えください。今、地方自治体では、会計年度任用職員の正規化への後押しや、現場に生存する非正規職員の継続雇用など、その任用と処遇についての検討が始まっています。松本総務大臣、職員定数の在り方、会計年度任用職員の任用中の公募の在り方について、国はどのような検討をしているのですか。答弁を求めます。都市部を含めた地域公共交通の崩壊というべき事態が進行しています。乗り合いバス路線に対する国交省の補助事業では、補助対象経費に対して十分な執行がされていないことを、齋藤国土交通大臣は予算委員会でお認めになりました。齋藤大臣、そうであるならば、乗り合いバス路線の支援を含む地域公共交通確保維持改善事業の予算を大幅に増額するべきではないですか。はっきりとお答えください。さらに、齋藤大臣は、アプリによる歯医者と運賃収支のライドシェアで、タクシー運転手の賃金、労働条件が絶対に下がることはないとは断言できませんでした。ならば少なくとも、大臣が責任をもって明言できるまで、ライドシェアの導入はやるべきではないのではありませんか。合わせて答弁を求めます。次に、マイナオ検証の問題です。厚生労働省は、昨年度補正予算で、マイナオ検証の利用率を上げた医療機関・薬局に対する支援金制度を新たに作りました。今年11月までを前期・後期の2期に分けて、2023年10月に比べて平均利用率が上がった医療機関などには、平均利用率に応じて支援金を支給するというものです。マイナオ検証の利用が済まないのは、メリットの乏しさやマイナオ検証に対する不信があるからではありませんか。竹見厚生労働大臣、なぜ多忙な医療機関のスタッフにマイナオ検証をお持ちですかと、患者に働きかけることを押し付けるのですか。そもそもマイナオ検証の取得は任意であります。それを支援金という金の力で、医療機関などに取得を干渉させるのは筋違いではありませんか。答弁を求めます。最後に自民党の裏金問題です。参議院政治倫理審査会が審査を期決した32人のうち、昨日まもに弁明のため、成林市に出席する意向を示した議員は、わずか3人にとどまりました。審査期決は自民党も含む全会派一致のものであり、極めて遺憾と言わなければなりません。全員が成林市に出席し、説明すべきであることを改めて強く求めるものです。参議院の場合、安倍派議員の開選の年には、全額キックバックされていたという問題も重大です。一体いつから、誰の指示でこのシステムが作られ、何のために使えたのか、選挙に使えたのではないのか、この国民の疑問に答えなければなりません。本院が成林市にとどまらず、承認感も含め、全員を明らかにする役割を果たすべきであることを強く申し上げ て質問を終わります。
1:40:59
伊藤議員から6問ご質問いただきました。まず、応援職員の増員と宿泊場所の確保についてお答えいたします。被災証明書の交付に向けた住家被害認定業務や、新生窓口の体制を支援するため、現在多数の応援職員に活動いただいており、今後とも現地のニーズを把握し、必要な支援に取り組んでまいります。円滑な支援には、支援者への支援も重要であり、総務省としても応援職員の宿泊場所の確保調整を行うとともに、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の8割について、特別交付税により措置するなど、活動環境の改善に取り組んでおります。次に、復興基金についてお答えいたします。復興基金に対する財政措置については、これまで極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知しております。復興基金は個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しており、その実施状況や各県の被災状況等を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。次に、地方財政審議会からの意見の受け止めについてお答えいたします。令和6年度の地方財政計画では、地方財政審議会からの意見も踏まえ、子ども子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げ等を踏まえた人件費の増加などを適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。今後も地方自治体が必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう必要な財源を確保してまいります。次に、地方交付税の法定率の引上げについてお答えいたします。地方財政は、令和6年度も巨額の財源不足が生じており、本来的には交付税率の引上げ等による地方交付税総額の安定的な確保が望ましいと考えております。交付税率の引上げは、令和6年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ国地方ともに厳しい財政状況にあり容易ではございません。今後も交付税率の見直し等により、地方交付税総額を安定的に確保できるよう政府部内で十分に議論してまいります。 次に、所得税減税に伴う減収分への対応についてお答えいたします。これまでの例では、低額減税に伴う地方交付税の減収は、地方の負担と整理されてきております。一方、今回の所得税の低額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても地方交付税は0.3兆円の増、一般財源総額は0.6兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰り越し金等により対応することといたしました。また、後年度、国から0.2兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたものと考えております。最後に、職員定数及び会計年度任用職員の任用中の交付のあり方について、御答弁申し上げます。各自治体におかれては、行政サービスを適切十分に届けるために必要な定員を確保しなければならない一方、公務員の人件費は住民の負担となるため、適切に定員管理を行うことが重要と考えております。会計年度任用職員の任用については、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。その上で、公募によらない歳度の任用回数について、国で一律に制限を設けているものではなく、各自治体に対し、地域の実情などに応じ、適切に判断 すべき旨、助言しております。
1:45:52
伊藤議員にお答えをいたします。スクールカウンセラーの役割についてお尋ねがありました。不登校・児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化・複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーが果たす役割は非常に重要と考えております。委員御指摘の東京都のスクールカウンセラーを含め、会計年度・任用職員の採用等については、各自治体の権限と責任の下、適切に判断されるべきものであり、各学校現場において様々な悩みを抱える児童生徒等に対して、適切な対応が実施されるような体制を整備していただくことが望ましいと考えています。文部科学省においても、スクールカウンセラーの配置を充実に努めているところであり、学校における教育相談体制の構築のために引き続き、必要な支援に努めてまいります。
1:47:20
伊藤岳議員にお答えいたします。まず、地域公共交通確保維持改善事業の予算の増額についてお尋ねがありました。乗り合いバスをはじめとする地域公共交通は、人口減少による利用者の減少に加え、運転者の人手不足等により、多くの地域で深刻な状況にあると認識しております。このため、国土交通省においては、昨年来、地域公共交通の確保維持、さらにはリデザインの取組を推進しており、令和5年度補正予算及び令和6年度政府予算案において、地域公共交通確保維持改善事業を含む各種財政支援措置を計上しているところでございます。地域公共交通を将来に向けて守るため、地域公共交通確保維持改善事業をはじめ、予算の、必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと決意しております。次に、いわゆるライドシェアについてお尋ねがありました。過去において、タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や、運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消することを目的として、平成21年にタクシートクソ法が制定された、こういう経緯がございます。こうした経緯も踏まえ、タクシー運転者の労働条件や処遇は大変重要だと認識しております。現在、地域交通の担い手や、移動の足の不足といった喫緊の課題に対応するため、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスを、4月から開始すべく準備を進めております。この運送サービスは、タクシーの不足を補完する範囲内で実施するものとしておりまして、タクシー運転者の労働条件や処遇などの点も十分に踏まえ、慎重に制度設計してまいりたいと思っております。
1:50:17
伊藤岳議員のご質問にお答えいたします。マイナ保健所の利用推進促進についてお尋ねがありました。マイナ保健所には、患者本人の健康医療情報に基づき、より良い医療を受けることができることなどのメリットがあり、また、我が国の医療DXを進める上で基盤となる仕組みであり、1人でも多くの皆様のマイナ保健所をご利用いただくことが重要です。マイナ保健所の利用促進のためには、患者と接する医療現場に おける利用鑑賞が重要と考えており、令和5年度の補正予算で医療機関への支援金を設けたほか、令和6年度の診療報酬改定においても利用実績に応じた加算措置を導入することとしております。医療機関や保健者の皆様の理解を得ながら、利用推進の取組を積極的に行ってまいります。
1:51:19
(御静粛な音楽)これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。