19:35
おはようございます。これより会議を開きます。内閣提出、関税定立法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、厚生取引委員会事務総局経済取引局取引部長 片桐和之君、財務省関税局長 江島和彦君、農林水産省大臣官房審議官 関村智三君、経済産業省大臣官房審議官 浦田英之君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長 倉持共治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
20:30
日本維新の教育無償化を実現する会の伊藤信久です。今回の本改正案について、まずは、特例申告の期限延長に関する担保の取扱い 観察が入っているんですけど、まずはこの本観察の意義目的 効果について財務大臣、お聞きいたします。
20:57
今般の改正では、認定事業者である特例輸入者が、特例申告の納期限延長を求める場合、現状必須とされております担保を、関税の保全のために必要があると認めるときのみ、提供を 求める取扱いに緩和することとしております。この改正によりまして、特例輸入者には、輸入手続に係るコスト削減効果が見込まれることから、新規の特例輸入者の増加につながるものと考えております。この結果、認定事業者制度の目的である、国債物流におけるセキュリティ確保と、貿易の円滑化の両立が一層図られるものと 考えているところであります。
21:50
AEO制度という貨物のセキュリティ管理と法令重視の 達成が整備された事業者に対して、承認を与えているということです。それによって、リスクの高いところに重点的にというところは、前回の委員会でも、与野党とも、 ご質問あったと思うんですけれども、資料1を見ていただくと、現在のAEOの認定事業者数なんですけれども、そして資料2が、それぞれの事業者、運送、通貨、倉庫、移 入、離出、車庫等なんですけれども、これを見ると一目瞭然、通貨業者が 増えているということなんですけれども、それぞれの事業者についてお答えいただければ ありがたいんですけれども、今後、このAEO事業者というのは、どのように増えて、この事業者ごとについての言及も、 政府参考人で構いませんので、お答えいただければと思います。
23:06
お答え申し上げます。AEO制度は、貨物のセキュリティ管理と 高齢人数の体制が整備された事業者を、税関が承認認定し、税関手続の緩和・簡素活作を 提供する制度でございまして、国際物流におけるセキュリティの確保と 貿易の円滑化の両立を図ることを目的としております。財務省としては、AEO制度の利用拡大を 図ることが重要であると考え、制度の改善に取り組んできているところでございます。一方、AEOの承認認定 要件や事後監査等の 事業者の負担に比べて、当制度のメリットは少ないとの声があることも 承知しております。こうした背景もございまして、特例輸入者などの 事業者数が横ばいとなっている点が問題であると認識しております。この点、今般の改正については、これまでも業界団体等から要望が寄せられておりまして、 輸入者の人数が高い施策であると考えております。また、今回の措置のほか、我が国の栄養事業者が 外国の税関手続においても、関数化・迅速化等のメリットを受けることが可能となる、AEO総合承認についても、業界団体等から要望が寄せられておりまして、提案を個々の拡大に取り組んでいるところでございます。財務省としては、事業者のニーズも踏まえつつ、引き続きAEO制度の更なる改善に 取り組んでまいりたいと考えております。
24:43
ちょっと、本当に声が小さくて聞き逃したのかもしれな いんですけど、具体的に数字としてどのように増えていくかというお答えには、なっていなかったのではないかなとは思うんですけれども、私の地元、関西国際空港がございまして、資料3が大阪の税関の承認文になっていますけれども、これも年ごとに増えておりまして、通貫業者が令和に入ってから非常に伸びているように感じるんですけれども、必ずであれば、この観空の数の推移の予想とか、AE制度の利用拡大に関する課題問題点、先ほどちょっとちらっとお話しいただいたんですけれども、もう一度お願いいたします。江島関西局長、答弁は明瞭に願います。お答えいたします。委員御指摘のように、栄養制度を利用する人の数が順調に増えてきているエリアと、伸び悩んできているエリアがございます。今回は輸入者に的を絞った施策ということでございますけれども、この輸入者に限らず、栄養制度が広く利用されることは、税関特許法としても望ましいことだと思っております。これは関西であると、全国だとにかかわらず、せっかくある制度ですので、事業者さんのニーズに応え、より使い勝手の良いものにして、より認定業者を伸ばしていきたいというふうに考えております。
26:35
なかなか数の予測という感じで、計画はされていないのかなというイメージなんですけれども、輸入者の話をされましたけれども、輸入許可者数は、やはり年々増加であります。2018年は3974万件でありましたけれども、の許可件数ですけれども、2022年は1億1289万件と増加しています。今後とも増えていくと考えているんですけれども、観空の話をさせていただきましたけれども、やはり航空での伸びが非常 に格段に高くなっております。大阪は、大阪港とか港もあるわけなんですけれども、やはり傘の大きいもの、重量のあるものは船便かなと。だけど船が、空浪も増えていくというところで予想されていて、こういった措置があると思うんですけれども、その比率推移も合わせて、空便と船便と、それに対しての推移を、この輸入許可件数は、飛行機と船と比べてどのように推移していくと、今後もやはり船の、船じゃないわ、飛行機の方が空浪の方が伸びていくと考えておられますか。可能であれば5年後、10年後、どのような状況になるかお答えください。
28:27
お答えいたします。越境電子商取引の拡大に伴いまして、輸入許可件数は急増しておりまして、まず航空貨物につきましては、平成30年の約3500万件から、令和5年の約1億3千万件に増加してお ります。他方、海上貨物につきましては、平成30年の約400万件から、令和5年の約1千万件にそれぞれ増加をしてきております。これが足元でございます。今、5年後にと、将来にというお尋ねがございましたけれども、ちょっと今の段階で油断を持って数字を申し上げることは、差し控えさせていただきます。
29:07
予測自体というか、それがつかないというか、それは例えば船便が不平だからといって、特に問題があるというわけではないんですけれども、関西国際空港が私の地元というか、今日も朝、観光から降下させていただいたんですけれども、飛行機の整備が悪くて、飛行機が30分遅れるというところになりまして、皆さんにご迷惑をおおかけしたんですけれども、関西国際空港も見ていると、コロナ禍で激減していたのが、だいぶ8割ぐらい回復して いるんじゃないかなと思います。2019年は国内線49138回、国際線146844回、国内線49138回と、196万22回と、旅客者数も国内線で6705千人台員ですね。国際線でも2万2062、これも千人台員ですけれども、やはりふえております。コロナ禍における落ち込みから、先ほど私8割ぐらい戻っているんじゃないかと、いろいろ伝えきているんですけれども、実際に国土交通省にお答えしたいのですが、尾崎専務官お越しいただいていますので、お答えいただいているんですけれども、この数はどうですかね、目標としてどれぐらいまで回復するか、陸内的にどれぐらいの期間で戻るかとか、どれぐらいまで回復して、今後どれぐらいまでいけそうかというのをお答えいただければと思います。
31:01
お答えをいたします。この関西国際空港の年間発着回数の目標ということでありますが、こち らにつきましては、ご案内のように関西3空港懇談会におきまして、2030年代前半を目処にして、関西国際空港の年間発着回数を30万回にする、このことの実現を目指すべく、さまざまな御提言をいただいているところでございまして、これを一つの目標とさせていただきたいと考えております。これために、飛行経路の見直しを検討するよう、国に対して要請をいただきましたことを受けまして、昨年6月の関西3空港懇談会におきまして、有識者の意見もお伺いしながら作りました、関西区域の飛行経路の見直し案も作成し、御提示もさせていただいたところでございます。現在、その経路の妥当性等を検討していただいているところでありますけれども、引き続き国土交通省といたしましては、関係者や御地元の皆様とともに、関西国際空港の機能強化に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと、それに考えているところであります。
32:05
小崎政務官から30万回の目標ということをお話しいただきました。答弁の中にいなければ私の方からお話しするつもりだったんですけれども、お答えいただいて、それに対していうことで、そのためには、空路の整備とかも必要となってきますので、答弁先ほどのやつで結構ですので、また今後とも御協力よろしくお願いいたします。それでは、ちょっと納税環境の整備のことを、もうあと5分ぐらいですんでお聞きします。厚生政権に関わる自由加算制度の見直しについても、今回の改正案の中に出ました。これは申告後に仮想、隠蔽をしていました。自ら修正した場合は、自由加算税の対象ではありませんでしたとなると、所得税法改正案の中でも同じ議論があったんですけれども、ちょっと改めて確認になりますけれども、そもそものこの改正案の自由加算税制度の見直しについては、この改正案の意味について、財務大臣、鈴木財務大臣からお話しいただきたいと思います。
33:33
現行制度におきましては、仮想隠蔽行為に基づき申告を行った場合には、自由加算税を課すとされている一方で、仮想隠蔽行為に基づき、厚生の請求を行った場合には、自由加算税を課すことができないこととされております。今般の改正におきましては、税額を確定させる申告と、税の減額を求める厚生の請求という手続きの性質によって、仮想隠蔽行為が行われる場合に課される、加算税の水準が異なるという、現行制度上の課題を踏まえて、仮想隠蔽行為に基づき厚生の請求を行った場合も、自由加算税を課すこととしております。この改正によりまして、仮想隠蔽行為に基づく厚生の請求の未然の防止につながるものと考えております。
34:36
大臣の方から異議をお聞きしたんですけれども、実際に申告に仮想隠蔽したところに基づき、厚生の請求を行った件数というのは、これまでに何件あったのでしょうか。
34:51
仮想隠蔽行為に基づく厚生の請求の件数でありますが、現状におきましては必ずしも多いわけではありませんが、謹称ながら確認をされております。近年、厚生の請求の件数が増加しておりまして、仮想隠蔽行為に基づく厚生の請求が行われる、改善性が高まっているところであります。今般の改正は、そのような事案の防止につながるものと考えております。
35:25
本日のご質問、全体的にというか、最初からなかなか数字はおっしゃっていただけないようなんですけれども、こういった厚生の請求に従って、過付していくわけなんですけれども、やはり金戸政治の問題でもありましたように、やはりこれが故意なのかどうかというところが、大事に、焦点になってくると思うんですけれども、故意で行われてきた申告を仮想隠蔽したところに基づき、厚生の請求というのの、それでは具体的には数えていただければありがたいんですけれども、故意で行われてきたものの把握というのはあったのでしょうか。お答えは、いかがですか。通告しましたか。速記をとめてください。速記を起こしてください。
36:38
お答えいたします。故意に基づく仮想隠蔽が行われた申告についての、加算税の不可持的な指摘は、ございます。たくさんございます。
36:54
たくさん。数字をお答えいただければと、何%ぐらいかとか、そういったところをお答えいただければと思ったんですけれども、そういった故意で行われたところの仮想隠蔽を防ぐために、この法律があるのであって、やはり我々立法府なんで、法律をつくる上で、そういったところをしっかりと把握して、その議論というのをやりたいと思っていますので、ちょっと答弁としては、い まいちやらない気がしますね。じゃあ、今後構成の請求件数は増えると思うんですけど、報告は、仮想隠蔽の仮保の対象に加えることによって、大臣これは故意を防ぐことを、この法律によって、固定していますでしょうか。お答えください。
37:53
先ほども答弁をさせていただきましたけれども、最近、近年ですが、構成の請求の件数が増加をしております。それに伴いまして、仮想隠蔽行為に基づく構成の請求が行われる、改善性が高まっていると、そのように認識をしているところでありまして、今般の改正によって事案の防止につながるものと、そのように考えているところです。
38:24
すべからく、税は中立構成であるべきですので、そういった故意を未然に防ぐ法律の事前の検証も大事ですけれども、事後の検証も大事ですので、そのあたりは本当によろしくお願いいたします。本当に、改正内容や実施方法によって、一部の産業や地域によって、デメリットが生じる可能性もあったりとか、慎重な検討とバランスのとらえた施策を今後とも求めていきたいということを、最後に申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
39:06
これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
39:22
日本維新の会、教育無償化を実現する会の堀池でございます。それでは、質問をさせていただきます。国際物流のセキュリティ確 保と貿易の円滑感についてお伺いをいたします。特例申告の、農期限延長に係る担保の取扱い緩和について、国際物流を取り巻く環境が今、目まぐるしく変化しているその中で、営業制度の利用拡大によって国際固有のセキュリティの確保と、一方で貿易の円滑化を両立させるということは、一層大事になってくると思っております。今回の緩和措置、つまり、必要担保から保全担保への緩和ということは、税関の手続の緩和、簡素化によって、貿易の円滑化を実現するものと認識は持ちのしておりますけれども、ただ、今回の緩和措置に関連しまして、特例輸入者への関税検査がきちんと機能していくのかということが気になります。そもそも気になっているんですけれども、事前に財務省の担当官に伺ったところでは、AEOの特例輸入者と一般輸入者では、輸入品の審査・検査所に違いはないということで、特例輸入者であれば、輸入通貨において、審査・検査の軽減が受けることができるということでありました。つまり、リスクに応じた審査・検査となるために、抜き打ち検査の頻度が少なくなったり、また、特例輸入者にとっては、時間的コストや検査に対応する人的コストは軽減されていくんだろうということでありました。抜き打ち検査の頻度が少なくなると言いますが、これどれくらい少なくなるのかについては、セキュリティのことでありますので、明らかにできないということでありました。担当官の回答でありましたけれども、税関における限られたリストースを、リスクの高い貨物に対して、これまで以上に集中的に投下するという改正の目的からして、抜き打ち検査の頻度はかなり少なくなるのではないのかな、また、特例輸入者次第では、ほとんどなくなっていくのではないのかな、こういう印象を抱えております。どのようにセキュリティを確保していくのか、疑問にあるわけでありますが、この度の緩和の効果とそのことを含めてお伺いしたいのですけれども、この国際部署のセキュリティの確保、そしてこの貿易の円滑化、矛盾しないように、どのように両立させていくのか、大臣の所見を伺いたいと思います。
42:47
認定事業者、いわゆるAEO事業者であります特例輸入者は、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者でありまして、特例申告貨物の輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができること、税関手続を適正に履行するための法令遵守規則を定めていることなどが承認の要件とされております。税関におきましては、承認時これらのことを確認するわけでありますが、承認後におきましても、事後監査等を行いまして、特例事業者の管理を適切に行っているところであります。引き続きまして、同制度を適切に運用することによりまして、貿易の円滑化と貨物のセキュリティ確保の両立を一層図ってまいりたいと考えております。
43:50
もうあの、関税とは違いますけど、昔ですね、元日産機動車の社長のカルス・ゴン氏がですね、発作中に国外行かれたと、ちょっと意味が違うかもわかりませんけど も、日本が甘いということのないように取り組んでいただきたいということと、あとやっぱりですね、時間がこう経っていけばですね、特例事業者の方もですね、関税当局の方もやっぱり気持ちが緩みがちだと思うんですけども、その辺をしっかり努めていただきたいとこのように思います。次の質問です。今回のこの緩和措置による特例事業者数の増加見込みについて伺いたいと思います。
44:39
今回のこの緩和措置にはですね、特例事業者の数を増加させたいという、この大幅があると推測しております。この営業制度の認定事業者の数の推移を見てみますと、この通貫事業者数は増加しているんですけども、この関心の特例事業者の数は100社程度にとどまっております。近年はですね、輸入者、輸出者等の数は全体的に横上でありますけども、こんなことであります。また、営業事業者へのアンケートによりますと、制度利用に係る事務手続が煩雑である上、利用するメリットを感じにくい、こ ういう感想も持たれております。また、この営業制度に導入する2国間で、それぞれの営業制度や認定事業者を総合に認証する、この総合認証の利用がですね、なかなか進んでいない、こういったことも課題とされております。今回のこの間は、措置によってどれくらいの特例輸入者数の増加を見込んでいるのか。また、どのように特例輸入者を含めて営業事業者を今後増やしていくのか。今紹介したアンケートの結果も踏まえてですね、回答を教えていただきたいと思います。
46:18
お答えいたします。事業者の方々から、営業制度のメリットを感じにくいとの声があることは承知をしておりまして、財務省としては、事業者のニーズを踏まえ、これまでも営業制度の改善に取り組んできているところでございます。この点、今般の改正は、輸入手続にかかるコストの低減が編み込まれることから、特例輸入者にメリット を実感してもらいやすい施策であるというふうに考えております。具体的にどの程度特例輸入者が増加するかにつきましては、各輸入者の固有の事情や判断によるところが大きいため、一概に申し上げることは困難でございますけれども、事業者から今回、正に期待する声をいただいておりまして、特例輸入者の増加につながるものと考えております。今後とも、事業者のニーズも踏まえ、営業制度の更なる改善に取り組んでまいりたいと考えております。堀井君。はい。よろしくお願いしますとしか言いようがないんですけれども、やってほしいと思います。よろしくお願いします。次の質問であります。今回の改正とは直接関係ないんですけれども、日本の農家が利用しているこの飼育用トウモロコシは、関税地率法十三条一項に基づいて、関税は免税とされております。この飼育用トウモロコシについて、関税と関係ありますので、質問していきたいと思います。この飼育用トウモロコシが免税とされている理由はですね、国産トウモロコシの全国流通量が約九千トンに対して、飼育用トウモロコシの輸入量が約一千九十万トンであって、飼育用トウモロコシの国内生産量が輸入の千分の一程度と、あまりにも少ないということ です。国内生産者と輸入がですね、共合しない。だからこういうことだと思うんですね。トウモロコシ、これさらに輸入に頼っていくということになります。カロリーベースですね、この食料実給率は三十八%のうち、食肉の部分は、乳製品を含めて二割程度であると言われております。家畜の餌となる飼育トウモロコシ、これラクノを支えているんですね。飼料はですね、荒飼料と濃厚飼料とに区別されますが、濃厚飼料はですね、先ほども言いましたように、九割近く輸入に頼っております。完全に免税されていくということでありますから。国際飼料にですね、大きく左右されやすいんですね。それで、この配護種をですね、トウモロコシを含めて、この二年間で1.5倍になっております。ウクライナ振興、こういうことで、家康も追い討ちに欠けたんだろうと思いますけれども、非常に危ないというか、非常に体をとったら将来どうかなと思うところがたくさんあるんですね。もう日本の国力はですね、今低下していると言われておりますけれども、国際競争の中でですね、輸入国物、これ 将来ね、海外に分けていくんじゃないかと、そんな不安があります。ちょうどこの農政の方でありますけれども、基本法が変わってですね、そこの安全保障が非常にスポットを浴びておりますけれども、そんなことも含めてですね、この特に飼料トウモロコシについて、今後この安全保障を見据えたときですね、国際飼料で、これ、例えばエターノールの飼料もございます。競争が激化していくと思うんですけれども、これ、買い分けの可能性があると思うんですけれども、農水省の見解をここでお伺いしたいと思います。
50:48
お答えします。我が国の耕地面積が限られることなどから、農耕飼料自給率を大幅に引き上げることは、現実的に困難であり、私立として利用する飼料用トウモロコシのほとんどを輸入に依存しております。飼料用トウモロコシの主な輸入国は、アメリカ、ブラジル、アルゼンチンであり、これらの国々から安定的な輸入を確保するため、輸入先国の生産輸出の能力の常時把握や、官民の意見交換等を通じ、平時から輸出国との連携強化を図っております。なお、国内で生産できるものは、できる限り国内で生産するとしつつも、安定的な輸入と備蓄等を適切に組み合わせて、輸入飼料穀物の備蓄による安定供給、配合飼料価格安定制度による価格変動への影響緩和などの仕組みの円滑な運営を図ってまいります。
51:51
そんなと思うことでありますけれども、若干ですね、国内で生産する目標数値も出ております。微増ですけれどもね。今回はその完全 なことで言いましたけれども、もう明らかに輸入に頼っていくということで、この後はですね、農政の方で質問していきますけれども、よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。
52:20
今回の改正法で暫定税率が撤廃されまして、関税がかかることによりました。このポリ塩化ビニル製の使い捨て手袋、PVC手袋について質問いたします。このPVC手袋を使うこの業種はですね、油、薬品、洗剤、氷化剤など、非常に強く劣化しにくいということのために、業種は問わず、幅広く使われているそうであります。この新型コロナウイルス感染拡大に伴うこの調達価格行動を受けましてですね、この関税負担経由の観点から、令和3年度から暫定税率で無税としていたものを撤廃するということであります。時給逼迫のこの解消及び調達価格の低下等を踏まえて、この撤廃とすることになりますけれども、通算書によればですね、その2022年の在室別の国内販売の割合は、ポリ塩製の手袋は24%、今のこのPVCの手袋は37%、そのほかは39%のことでありました。このPVCの手袋はですね、国産はゼロなんです。中国製が約7割、ベトナムが約3割とのことでした。新型コロナの流行をきっかけに、このサプライチェーンや医療製品の中国依存は皆終わされたはずなんですけれども、このPVC手袋のこの中国依存は、経済安全保障上、今後大丈夫なんでしょうか、非常に疑問に思っております。今回の改正で、このポリ塩製の手袋、PVC製の手袋などの使い捨て手袋が、ほとんど入力費が多いということでありますけれども、再びコロナ禍のこのような、このパンデミックが発生した場合を考えてですね、この安全保障上、使い捨て手袋、まさかでも国産でやった方がいいと思いますけれども、経産省のご見解を伺いたいと思います。
54:39
お答えいたします。看護・介護や飲食店などの衛生用途など、多様な用途に用いられる使い捨て手袋につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の時期に、需要が増加したことに伴いまして、一時的に需給が逼迫いたしました。こうした状況を踏まえまして、国民が健康な生活を営む上で、重要な製品等の生産拠点を整備するため、令和2年度補正予算で手当をされました、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を活用し、使い捨て手袋の生産設備増強等に対する支援措置を講じ、国内における生産体制を強化してきたところでございます。引き続き、多様な用途に用いられる使い捨て手袋の製品供給が確保されるよう注視してまいりたいと考えております。
55:35
これから安全保障上のことがいろいろ問題になってくると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。これで質疑を終了いたします。ありがとうございました。これにて堀井君の質疑は終了いたしました。
56:10
日本共産党の田村貴昭です。関税定立法の改正案について質問します。最初に関税・消費税の立て替え問題について聞きます。厚生取引委員会は、2022年5月と昨年6月に公表した荷主と物流事業者との取引に関する調査結果で、2年続けて関税や消費税の立て替えが判明したとしています。厚生取引委員会にお尋ねします。どのような事例があったのですか。
56:41
厚生取引委員会事務総局片桐経済取引局取引部長。
56:47
お答えいたします。厚生取引委員会は、荷主による物流事業者に対する優位的地位の乱用を効果的に規制する観点から、独占金証に基づき、特定荷主が物品の運送または保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法を指定し、その準視状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を継続的に行ってございます。委員御指摘の関税や消費税の立て替えにつきましては、荷主は物流事業者に対し、物流業務に付帯して輸入通貫業務を委託するに際して、物流事業者に支払う手数料に比して、高規格の関税及び消費税を立て替えさせたなどの事例があったところでございます。
57:51
荷主が物流事業者に関税や消費税の立て替え払いを強いているということですよね。この調査結果では、令和4年度において優越的地位の乱用につながる恐れがあるとして、14件の注意を行ったというふうに記されています。これ独占禁止法の恐れがあるということでいいわけですね。
58:16
一般論で申し上げれば、取引上の地位が相手方に優越している荷主が、その取引先である物流事業者に対して、荷主が納めるべき関税及び消費税の支払いを立て替えさせることによって、物流事業者の利益を不当に返す場合には、独占禁止法上問題となる恐れがございます。
58:45
大臣、これはやはり大きな問題だと思いますね。昨年の東京通貨業界が行ったアンケートでは、立替え払いをしているとの回答が90.6%にも上っています。立替え払いの理由の一位は、荷主から立替え払いの要請。これが94.4%。圧倒的多数です。任意が他社も行っているため、これが25.7%ですから、荷主の圧力によるものはもう間違いありません。大臣、この事実をご存知ですか。そしてですね、独金法違反の関税と消費税の立替えが、これ蔓延しているわけですね。これ放置したままでいいのでしょうか。
59:30
あのー、立替え払いの件について詳細把握しているわけではございませんが、先ほど、厚生取引委員会の発言を聞きまして、法令違反の恐れがあると、そういうことでございますので、厚生取引委員会の指摘に沿った形で、是正されるということが必要であると思います。
59:55
これしっかり対処していかなければいけないということです。2003年の関税政策、税関行政をめぐる対話第5回において、社団法人日本通管業連合会副会長は、業界で今一番問題となっていますのは、関税の立替えの問題であり、延べ1兆円近くものの通管業者が立替え払いをしていると、告発しているわけです。また2005年、参議院で質問収書が出されました。1兆円近くの立替え払い問題に対して、政府答弁では、基本的に 民間の契約の問題として、税法上問題はないと回答しているわけです。今でも関税や消費税の立替え払いに問題はないとの認識でしょうか。財務省いかがですか。
1:00:49
お答え申し上げます。輸入貨物に係る関税等につきましては、税法上は輸入者が納税することとされておりますが、通管業者が輸入者に代わって、関税等の立替え払いを行い、輸入貨物の引渡し後に、その費用を手数料と一括して輸入者に対し請求するという益務を提供する場合があると承知しております。通管業者が輸入者に代わって関税等の立替え払いをすることは、輸入者を代理して行っているものでございまして、輸入者本人が納税したのと同じ効果を有しているため、税法上問題を生じない ものと考えております。
1:01:26
局長、今、鈴木大臣の答弁聞かれていました?何の問題意識もないんですか。だめじゃないですか。独近法違反の恐れがあるとして、警戒、注意文書を、口取りが発出しているじゃないですか。それについて、やはりこれは真剣に受け止めなきゃいけないです。対処しなければいけないまとやが問題はない。20年前の答弁に縛られているんですか。荷主の通管業者に対する優越的地位の乱用が問題なんです。で、後で関税とか消費税を支払うことができる納期延長、納期限延長制度を利用したらいいという風に質問収集でも答えているんですが、これは問題の大きなすり違いですよね。正しく認識をして、そして、ちゃんと対処して、縦買い払い制度をなくしていく。そういう方向に向かなければなりません。財務省の今のですね、ご答弁は問題だという風に考えます。その納期限延長制度も大変大きな問題があります。本法案の改正項目であるAEO認定事業者制度の特例輸入者の手続の緩和について伺ってまいります。現行の輸入制度では、輸入申告して関税、内国消費税及び地方消費税がかかる場合には、貨物を引き取る前に、これらを納付しなければならないとされていますね。その際に、税額に相当する担保の提供を条件として納付を有用できる制度が納期限延長制度であります。お伺いします。なぜ、担保の提供を求めるんですか。
1:03:21
お答え申し上げます。貨物を輸入しようとする者は、原則として、関税を納付した後でなければ、輸入の許可を受けることができないこととされており、これによって、関税の徴収が確保されております。関税の納期限延長制度では、関税の納付前に輸入の許可を受けることができるため、関税の徴収を確保する観点から、関税法論におきまして、納期限の延長を認める要件として、担保の提供を求めることとしております。
1:03:53
お配りしている資料1をご覧いただきたいと思います。現行では、この納期限延長制度において、特例輸入者は、翌月の特例申告書、いわゆる納付申告書の提出までは、保全担保でよく、さらに2ヶ月延長する場合には、必要担保を提供することとなっています。保全担保とは、税関庁が必要と明示したときだけ、担保の提供が求められる制度であります。これまでに、担保が必要と認められたケースは、何件ありましたか。(( 音声 ))
1:04:41
お答えいたします。過去10年で1件でございます。
1:04:46
過去10年で、わずか1件だけですよね。事実上、無担保ということじゃないですか。今回の法案で、2ヶ月延 長する際に、特例輸入者の担保は、必要担保から保全担保に緩和されます。財務省は、今度の制度によって、輸入手続に関するコスト低減等の、新たなメリットが生まれると説明しています。伺いますけれども、いくらぐらいのコスト低減効果があるのでしょうか。その規模について説明してください。
1:05:26
お答えいたします。今般の改正では、特例輸入者は、特例申告の期限の延長に際して、原則として担保の提供が不要となることから、輸入手続に関するコスト低減効果が見込まれます。このコスト低減効果には、例えば、銀行等の保証人に支払う保証料の削減や、担保の管理手続の事務負担などが含まれていると考えておりますが、保証料の削減に関しましては、民間企業間の契約にもよりますので、その規模を一概にお示しすることが困難であることは、ご理解いただきたいと思います。事前にせよ、今回の改正案につきましては、これまでも業間大会から要望が寄せられていること、また、いまだ営業事業者となっておられない事業者からも、今回、声援に期待する声をいただいていることに考えれば、移入者からのニーズは高い施策であるものと考えております。
1:06:19
びっくりしましたね。コスト低減の効果があるから導入すると言いながら、そのコストの低減について、資産も出せない。規模感も出せない。これ、目的の裏付けがないじゃないですか。こういうことをやっていいんですか。現在登録している特例事業者数は、102社と伺えています。調べたところ、大企業やその子会社、グループ会社、もしくは海外企業の子会社など、90%以上が、少なくとも90%以上が大企業であります。つまり、たった100社弱の大企業等のコスト低減、しかもどれほどかわからない、そのコスト低減のために導入をするんです。大企業のコスト削減のための法案ということになるのではありませんか。大臣いかがですか。
1:07:13
税務官庁が認定事業者の承認、または認定を行う際、事業者の規模、大企業とか中小企業とか、その規模はその要件としておりません。認定事業者である特例輸入者には、大企業の割合が高いのは事実でありますけれども、中小事業者も一定数おり、今般の改正はこうした中小事業者にも、メリットを実感いただけるものであると考えております。また税務官庁では、中小事業者も含め、認定事業者の取得を希望する事業者がいらっしゃる場合には、その取得に向けた手続を円滑に進められますように、事業者の状況に応じたきめ細かな相談対応を実施しているところでありまして、中小事業者にもご利用いただけるよう、適切に対応してまいりたいと思います。
1:08:10
中小事業者もいると、そりゃいるです。そりゃいるですよ。でも90%以上大企業ですよ。三井物産、住友商事などの大手商店、トヨタ自動車、日産、キャノンなど、大企業や系列会社の名前がずらーっと並んでいます。まさに大企業のコストカット法案であります。そして資料2をご覧いただ きたいと思うんですけれども、下のグラフですね、この緑色のところが消費税なんです。ほとんど消費税なんですよね。多くの普通の企業は納税を延長するために、ちゃんと担保を提供しています。なぜAEO輸入者の大企業だけ優遇するんですか。そもそもAEOの認定の条件に、財務の健全性が求められています。トヨタも大手商社も、過去最高水準の利益を出しています。担保の資金など全く問題ないじゃないですか。なぜ普通の事業所、会社と同じように、関税、そして消費税を担保として払わさないんですか。おかしいじゃないですか。いかがですか。
1:09:29
お答え申し上げます。AEO事業者は、貨物のセキュリティ管理と高齢人種の体制が整備されたものであり まして、財務省としては、貿易の円滑化と貨物のセキュリティ確保の両立のためには、この制度の利用拡大が重要であると考えております。そうした中、これまでAEO事業者からは、負担に比べて制度のメリットが少ないとの声があったところですが、今般、幅広い輸入者からご要望があったことを踏まえ、AEO事業者である特例輸入者に新たなメリットを付与することとしたものであります。このように、今般の改正には、特例輸入者に限らず、中小事業者も含めた幅広い輸入者から期待する声をいただいていることにも、ご理解いただければと思います。
1:10:12
要望があるからといって、いいダクタクと、こんな不公平な、しかも、力のある大企業だけを優遇しておむねる、こんなやり方はやっぱり間違いですよ。ドッキン法違反の疑いもあるわけですよ。ですから、事実上の無担保で、無期限延長制度をできるようになる。独占禁止法の逃げ道を与えることになるんじゃないですか。最後にですね、お伺いしたいんですけども、本制度改正の目的の一つに、特例輸入者への優遇措置の緩和で、税務職員の負担を軽減し、他の部署に振り分けられるというふうにしています。これ職員、違うところに持っていこうとするんですか。関税の仕組みを緩和させて、職員不足を解消するなどというのは、これは本末転倒ですよ。貨物の増加等に応じて、必要な職員は増員を図っていく。これは当たり前のことですけども、大臣伺います。職員は減らしませんね。ちゃんと必要に応じて増やしますね。
1:11:18
税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴います輸入申告件数の増加のほかに、水際措置の終了に伴います、訪日外国人旅行者数の回復、不正薬物を収料の高止まりや密輸手打ちの高明化、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面しておりまして、それによって税関職員の負担も増加しているところです。税関職員のこうした負担を軽減しながら、多くの課題に適切に対応するためには、さらなる人員確保など、必要な体制整備を図ることが重要と考えます。令和6年度予算におきましても、税関職員80人の定員増を計上するなど、体制整備に取り組んでおります。加えて、AI等の先端技術の活用や、税関業務のDXの推進等によりまして、税関業務の一層の高度化・効率化にも取り組んでおります。今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備、これに努めてまいりたいと考えております。
1:12:41
公正公平な税関業務、そして職員を確保すること、このことを要望して質問を終わります。
1:12:50
これにて田村君の質疑は終了いたしました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。以上です。