6:40
今から環境委員会を開会いたします。議事に先立ち、一言申し上げます。この度の令和6年、野党反党地震によりまして、甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは、誠に痛ましい限りでございます。
7:00
犠牲者のご遺族に対し、哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。ここに、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。どうぞご起立を願います。黙祷。黙祷を終わります。ご着席ください。
7:49
委員の異動についてご報告いたします。昨日までに辻元清美君、足立正志君、中田博志君、片山卓君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として田島舞子君、世耕弘介君、柏大輔君、片弘幸君及び長谷川秀春君が選任されました。
8:13
また、本日関口雅一君及び石井純一君が委員を辞任され、その補欠として上谷正幸君及び落俊幸君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が3名決院となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
8:36
選任につきましては、選例により委員長の指名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に梶原大輔君、長谷川秀春君及び田島舞子君を指名いたします。国勢調査に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
9:04
ご異議ないと認め、作用を決定いたします。環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。まず、環境行政等の基本施策について、伊藤国務大臣から所信を聴取いたします。
9:22
委員長、環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の伊藤慎太郎です。
9:31
第213回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し上げます。まず、令和6年の都半島地震によりお亡くなりになられた皆様に、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に御見舞いを申し上げます。
9:54
環境省では、この災害に対応するため、地震発生当日に環境省非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣、被害状況を迅速に把握するとともに、被災 地域における侵入・廃棄物処理やペットに関する支援を行ってきました。
10:16
引き続き、被災地域における早期の復旧・復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、被災町村のニーズに即したきめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。東日本大震災原発事故からの復興・再生の推進について申し上げます。
10:40
発災から13年が経過する中、被災地の復興は未だ道半ばであり、引き続き被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、全力で取り組んでまいります。
10:57
復興に向けて、復興を目指すために復興のための復興のための復興に向けて、復興のための復興を目指すための復興を目指してまいります。
11:12
また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けては、来年度中に最終処分上の構造・必要面積等を取りまとめつつ、2025年度以降の進め方をお示しできるよう検討し てまいります。
11:37
さらに、住民の不安解消や風評不足を図るため、放射線健康管理やアルプス処理水に係る回帰モニタリング等を実施するとともに、福島の産業・町・暮らしの創生に向けた「福島再生未来志向プロジェクト」により脱炭素を起軸とした事業創出等を推進してまいります。
12:04
次に、「ネイチャーポジティブ 2050年温室効果ガス排出量のネットゼロ・循環経済」、いわゆるサーキュラーエコノミーの統合的な実現について申し上げます。まず、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組について申し上げます。
12:24
2030年までに、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブの実現に向けては、企業と様々な主体による自主的な取組を促進することが重要です。環境省は、民間の自主的な取組によって生物多様性が保全されている場所を「自然共生サイド」に認定する取組を昨年から開始しました。
12:53
今国会では、こうした民間活動を一層促進するための法案を提出しました。併せて、ネイチャーポジティブを実現する経済に一向するための戦略策定、国立公園における滞在体験の魅力向上の取組等を進め、地域の自然支援を生かした地域活性化にも貢献してまいります。
13:19
次に、気候変動対策について「ネットゼロ」の実現に向けて、地域・暮らしの脱炭素化を主導します。
13:30
地域の観点では、脱炭素化と地域課題の同時解決に貢献する「脱炭素先行地域」の創出や、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、地方公共団体主導の取組を加速させるとともに、今後のさらなる地域脱炭素の展開のため、地方公共団体との対話を進めてまいります。
13:58
加えて、地域と共生する再生可能エネルギーの導入が重要であり、これをさらに促進させるための措置について、後ほど述べるJCMの実施体制を強化するための措置と合わせて、関連本案を今国会に提出しました。
14:17
暮らしの観点では、脱炭素につながる個人の取組を促す新たな国民運動「デコ活動」を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起するとともに、住宅・建築物の脱炭素化の推進等を進めてまいります。
14:37
また、商用車の電動化、船舶のゼロミッション化、先進的なリサイクル設備への投資等、GX推進にも取り組んでまいります。サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。
14:54
資源循環経済と成長の好循環を目指すサーキュラーエコノミーへの移行は、ネットゼロの実現や産業競争力の強化、経済安全保障にも資する重要な政策課題です。
15:09
これから、製造業と廃棄物処分、リサイクル業等が一体となった資源循環を促進するための再資源化事業等の高度化に関する方案を、今回に提出する予定です。
15:26
また、本 年夏ごろの閣議決定を目指す「次期循環型社会・経済推進基本計画」においては、地方創生の観点も踏まえ、サーキュラーエコノミー政策を中長期的に重要な柱として位置づけます。
15:46
これに加えて、新たな国民運動「デコカツ」とも連携しながら、食品ロス削減やサステナブルファッション、紙用物の再生量等を推進するとともに、太陽光発電パネルの廃棄量増加に備えた対応の検討を進めます。
16:06
さらに、今般の野田半島地震での対応等を踏まえた災害廃棄物対策の強化、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。
16:20
以上申し述べたネイチャーポジティブ「ネットゼロ」サーキュラーエコノミーの統合的な実現には、国民一人ひとりや地域企業の皆様の協力が不可欠です。
16:36
自分ごととして取り組んでもらえるよう、大臣就任以来申し上げている同心園の考え方にも基づきながら、環境配慮の取り組みが一人ひとりのより良い暮らし の実現につながること、地域の活性化や企業の競争力強化にも資すること、ひいては、我が国の経済、社会の在り方や地球の未来につながることを分かりやすくお伝えしてまいります。
17:06
そして、この考え方を現在検討中の第6次環境基本計画にも反映させてまいります。環境外交について申し上げます。昨年末に開始されたCOP28の成果を踏まえ、世界全体のネットゼロや適応策の加速化に大きく貢献してまいります。
17:31
特に、二国間クレジット制度、いわゆるJCMについて、2030年度までの累積1億トン程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目指します。
17:47
あわせて、パリ協定6条実施パートナーシップセンターを通じ、各国のニーズに沿った市場メカニズムに関する体制整備等を支援することで、質の高い炭素市場の構築に貢献してまいります。特に、地球規模でのネットゼロの鍵を握るのがアジア諸国です。
18:11
日アセアン飛行環境戦略プログラムなどに基づき、アジアゼロミッション共同体構想の実現に貢献してまいります。このほか、プラスチック汚染に関する条約交渉において、指導的な役割を果たしてまいります。環境省の普遍の原点である、人と人の命と環境を守る取組について申し上げます。
18:39
野党反党自身への対応の中で、この人の命と環境を守ることこそが環境省の使命であるということを改めて痛感しました。
18:51
この使命を肝に燃じ、公害健康被害対策、石綿健康被害者の救済、エコチル調査、熱中症対策、花粉症対策、有機物質と化合物、いわゆるPFAS対策、水道の水質衛生管理、海洋ごみ対策、ヒヤリ等の外来種対策、
19:16
昨年、人身被害が相次いだクマに関する対策を含めた、長寿保護管理、気象守護全、動物愛護管理等について真摯に取り組んでまいります。原子力防災等について申し上げます。万が一の原子力発電所の事 故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。
19:42
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかり胸に刻み、また今回の乗った半島地震で得られた教訓も踏まえながら、今後も安全神話にとらわれることなく、
19:57
国民の公明担当大臣として関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。
20:17
また、原子力規制委員会が独立性の高い参上委員会として、科学的技術的見地から公正・中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートします。以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣区特命担当大臣として当面の取組の一端を申し上げました。
20:46
三原委員長をはじめ、理事、委員、各委員におかれましては、今後とも環境行政及び原子力防災の一 層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
21:08
今の発言の中で、サーキュラエコノミーの移行に向けた取組の後、資源循環と申し上げるところ、資源経済と間違って発生しましたので、訂正申し上げます。申し訳ありませんでした。次に、令和6年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。
21:38
令和6年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。まず、一般会計予算について御説明いたします。一般会計の予算額は、3307億円余であります。
21:58
失礼いたしました。3207億円余であります。
22:05
具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で、国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、1311億円余。資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済の実現に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法陶器対策の推進などに必要な経費として、440億円余。自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と、適正な利用の推進、長寿保護管理の強化、動物愛護管理や外来生物対策の推進などに必要な経費として、143億円余を計上しております。
23:16
また、水面病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として、226億円余。大気・水・土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として、50億円余。原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として、395億円余を計上しております。次に、特別会計予算についてご説明いたします。エネルギー対策特別会計の予算額は、2304億円余であります。
24:07
具体的には、エネルギー需給環境といたしまして、2030年度削減目標の達成、2050年温室効果ガスのネットゼロに向けて、地域脱炭素の推進、新しい国民運動、デコカツなどによる将来にわたる質の高い暮らしの実現、地域と暮らしを支える物流や資源循環などの脱炭素移行の促進、脱炭素技術の開発実証の推進、我が国の環境技術などによる世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長型経済構造への移行推進のための、船舶のゼロミッション化などに必要な経費として、1896億円余を計上しております。また、電源開発促進環状といたしまして、原子力安全規制のさらなる高度化、および原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として、407億円余を計上しております。次に、復興庁所管として計上しております環境省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、2501億円余であります。具体的には、特定復興再生拠点区域、特定基幹居住区域における除染、および家屋解体、中間貯蔵施設の整備管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上しております。以上が、令和6年度環境省所管一般会計予算および特別会計予算の概要であります。最後に、政府全体の環境政策の効果的な実証目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和6年度の予算額は2兆1427億円余であります。以上、令和6年度の環境省所管の予算及び各風省の環境保全経費についてご説明いたしました。ただしくは、脱炭素成長型と申し上げるべきところを脱炭素成長型と申し上げましたので、ここに訂正させていただきます。すみませんでした。次に、郊外等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。
27:33
郊外等調整委員会は、郊外に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、工業等と一般工業機器または他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。当委員会が令和5年中に行った業務についてご説明申し上げます。まず、郊外紛争の処理に関する業務についてご説明申し上げます。第一に、令和5年に当委員会に継続した郊外紛争事件は、朝廷が4件、西廷が72件、義務理交官国が3件の合計79件でございます。主な事件としましては、東京都など7都府県の153名の新生人らが、自動車からの排出ガスによる大気汚染により、機関支全則等に罹患し、健康被害を受けたと主張して、国及び自動車メーカー7社に対して損害賠償を求めた責任最低申請事件。北茨城市の新生人が、鉄加工工場から発生・拡散された鉄粉により、所有する住宅及び自動車に財産被害を受けたと主張して、当該因果関係の存在の確認を求めた原因最低申請事件などがございます。また、令和5年中に集結した事件は30件でございます。主な事件としましては、稲敷市の新生人らが、所有地等を産業廃棄物によって無断で埋め立てられたこと等により、土壌や周辺異土の水質が汚染されたなどと主張して、埋め立てを実施した土木会社及び埋め立ての許可権限がある稲敷市らに対して損害賠償を求めた責任最低申請事件がございます。本事件については、土木会社及び稲敷市らの損害賠償責任を認め、申請を一部、任用する最低を行いました。また、横浜市の新生人らが、近隣の学校の大規模工事により発生した振動及び騒音により、所有する土地、建物及び道路の損傷や生活環境が悪化する被害を受けたと主張して、当該因果関係の存在の確認を求めた原因最低申請事件がございます。本事件については、現地調査等の手続きを進めた結果、当該工事と土地等との被害の間に因果関係は認められないとの最低を行いました。そのほか、南又病損害賠償、調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして、医者料等の増額を求める申 請が3件継続し、うち2件について手続きが終了しております。当委員会は、社会情勢を反映して多様化する公害紛争への機動的かつ的確な対応と、利用者である国民の利便性の向上を図ることにより、制度の利用の促進に努めております。具体的には、手続きにおけるウェブ会議の活用や、現地での新聞記事の開催等により、利用者のアクセス向上を図ること、事実調査の充実や専門委員の知見の活用等により、事案の解明及び判断の精度を高めること、国民や放送関係者、関係する相談機関への積極的な広報活動により、制度に対する周知を浸透させることなどに力を入れており、今後もこうした取組を一層推進してまいります。第二に、地方公共団体における公害紛争処理の状況についてですが、都道府県公害審査会等における公害紛争事件は、令和5年には81件の事件が継続し、同年中に39件が集結しております。また、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の受付件数は、令和4年度は前年度から約2000件減少して、約72,000件となっております。党委員会は今後とも公害紛争処理制度全体としての適切な解決を実現するため、住民に身近な場での解決を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。続きまして、工業等に係る土地利用の調整に関する業務について、御説明申し上げます。第一に、党委員会は、工業法等に基づく特定の拠認化等の処分に不服がある者からの申請について採定を行い、一般工益や他の産業等の調整を図っております。令和5年に党委員会に継続した事件は、岐阜県において、砂利採取業者が行った砂利採取計画の期間延長の変更認可申請に対し、県の認可基準の要件に該当しないことを理由として処分庁が行った不認可処分について、事業者がその取り消しを求めた不服採定申請事件など2件あり、いずれも同年中に集結いたしました。例に挙げた事件は、処分庁の不認可処分を取り消すとの採定を行いました。第二に、土地収容法に基づく審査請求に対して、国土交通大臣が採決を行う場合などには、党委員会の意見を求めること等とされております。令和5年に党委員会に継続した意見の紹介等は、同一事案についての100名を超える当事者からの申請を含め116件であり、そのうち同年中に処理した事案は9件でございます。続きまして、党委員会における令和6年度採出予算案についてご説明申し上げます。党委員会の採出予算額は5億7千万円でございます。厳しい財政状況の中、事件処理の迅速かつ適正な解決に資するよう、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として2500万円などを計上しております。以上が令和5年中に行った業務及び令和6年度 採出予算案の概要でございます。郊外党調整委員会としましては、今後とも迅速かつ適正な紛争解決に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。何卒よろしくお願い申し上げます。次に原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。
34:50
原子力規制委員会委員長の山中信介でございます。参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。まず、本年1月1日に発生いたしました令和6年の野党反党地震後の原子力規制委員会の対応について申し上げます。原子力規制委員会は、地震発生後、直ちに警戒本部を設置し、プラント情報の収集を行い、北陸電力、四日原子力発電所をはじめとする原子力発電所において必要な安全機能が位置されていることを確認するとともに、記者会見やSNSを通じて情報発信を行いました。今回の地震により、北陸電力四日原子力発電所における一 部変圧器の故障、同原子力発電所周辺の一部モニタリングポストにおいて測定結果を確認できない等の影響が生じましたが、放射性物質の漏洩などはなく、発電所の安全確保に影響のある問題は生じませんでした。原子力規制委員会としては、今後、今回の地震から原子力発電所に影響する新たな知見が得られた場合には、規制への取り入れの要否について適切に判断してまいります。次に、原子力施設等に関わる規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて、強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた27基の発電用原子炉のうち17基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた21基の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済み燃料の再処理施設等について11件の事業変更許可を行い、事業変更許可を試験研究炉等について2件の設置変更承認及び7件の設置変更許可を行いました。発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた8基のうち6基に対して認可を行いました。原子炉施設の配置措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して18基の認可を、核燃料施設等に対して9件の認可を行いました。昨年の通常国会で成立した原子炉等規制法の一部改正により創設された長期施設管理計画の認可制度については、昨年11月1日に本格施工に向けた手続きが開始され、申請を受けた審査を開始しております。引き続き同制度に基づく事業者からの認可申請に対する審査を厳選に進めてまいります。また、平成29年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和2年4月から原子力検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。東京電力柏崎刈は原子力発電所におけるIDカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部創出事案については、核物質防護に取り組む意識の醸成や多様な検知方法による最大燃焼の導入など、東京電力による改善措置の実施状況やその効果等について確認してまいりました。昨年12月、東京電力柏崎刈は原子力発電所の核物質防護の不備が改善され、東京電力の自律的な改善が見込める状態であることが確認できたことから、原子力規制検査の対応区分を第4区分から第1区分に変更し、追加検査を終了いたしました。今後は、基本検査の中で自律的な改善活動が緩みなく一過性のものとならずに行われているかを重点的に確認するなど、核物質防護への取組を監視指導してまいります。これ外にも、原子力施設等で事故・トラブルが発生した場合は、速やかな状況確認などを通じて、今後とも適切に対応してまいります。また、規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的技術的知見、新規制基準に関わる的合成審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。以上のとおり、原子力施設等に関する規制が適切に実施できるよう取り組んでおります。第3に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう積極的な監視指導を行うとともに、関係省庁等とも連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。令和3年4月13日に、政法審が決定された多角種除去設備等処理水、いわゆるアルプス処理水の開用放出については、昨年8月から開用放出が開始され、これまでに4回の放出が行われていますが、原子力規制委員会は、この放出が検査を通じて認可した実施計画に沿って行われていることを確認しています。今後も、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、IAEAのレビューやモニタリングなどにより、透明性・信頼性の維持にも努めてまいります。東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、放射性物質の移動メカニズム、容有炉心の挙動等の調査分析に関する検討内容について、科学的技術的意見募集の結果を踏まえ、昨年3月に中間的取りまとめを行いました。今後も調査分析を行い、それにより得られた知見を既成に活用することも含め、取り組んでまいります。第4に、原子力災害対策及び放射性モニタリングの充実、並びに保障措置について申し上げます。原子力規制委員会では、原子力災害対策指針を踏まえて、昨年5月31日に「工場線被爆線量モニタリング実施マニュアル」を制定し、立地・道府県等による当該モニタリングの実施計画の策定を円滑かつ適切に進められるようにしました。また、昨年11月1日には、改正された原子力災害対策指針を告示し、「沸騰水型計水炉の特定重大事故等対処施設等」を考慮した緊急時活動レベルへの見直しを行いました。さらに、本年1月に行った自治体との意見交換を踏まえ、屋内退避の実施や解除等の判断のあり方に関する検討を進めることとしました。引き続き、原子力災害対策の充実を図ってまいります。環境放射線モニタリングについては、原子力規制事務所の体制整備、及び関係同府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図ってきておりますが、ノート反当実施を踏まえ、さらなる信頼性の向上に取り組んでまいります。また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内すべての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続して、IAEAより得ております。以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえて、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原 子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。先ほど、私の発言の中で、長期施設管理計画の手続が、昨年11月1日から開始されたと申しましたが、正しくは、昨年10月1日からでございましたので、訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。以上で、所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。本件に対する質疑は、後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。