8:45
ただいまから経済産業委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに久保田哲也君、長井真奈美君及びオチ俊幸君が委員を辞任され、その付欠として三浦信弘君、朝尾圭一郎君及び松山雅治君が選任されました。また、本日、東尾敏典君、長峰誠君及び小林一博君が委員を辞任され、その付欠として松野明美君、石田雅宏君及び白坂昭君が選任をされました。経済産業貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。経済産業行政等の基本施策に関し、斉藤国務大臣から所信を聴取いたします。
9:41
第213回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業協創力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣、原子力損害賠償配慮等支援機構として申し上げます。冒頭、元日に発生した令和6年の野土半島地震によって亡くなられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。また、被害に見舞われ厳しい生活を送っておられる被害者の方々に改めてお見舞い申し上げます。経済産業省としては、発災以降、電力の復旧や燃料・日用品といった物資の供給に万全を期して対応してまいりました。引き続き、被災された事業者の皆様に寄り添いながら、被災者の生活と成り上げ支援のためのパッケージを着実に実行するとともに、さらなる支援策の具体化を進め、成り上げの再建に全力を尽くしてまいります。我が国経済は今、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する潜在一部のチャンスを迎えています。昨年は、賃上げや設備投資が共に30年ぶりの高水準となるなど、明るい兆しが生まれました。今年は、こうした潮目の変化を大きなうねりに育て、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を図っていく、まさに正念場というべき時です。日本経済に染み付いたデフレからの完全脱却を必ずや実現してまいります。そのためには、国民の実感を伴う形で生活が豊かになっていくことが重要です。物価高を上回る所得の実現、そのためには、賃上げが大きな鍵を握ります。賃上げと経済の好循環を産業界全体に波及させなければなりません。企業の賃上げを強力に後押しすべく、政策を総動員して取り組んでいきます。とりわけ、中堅中小企業や小規模事業者も含めた賃上げを実現することが何よりも重要です。賃上げ原資を確保するための価格転嫁対策としては、価格交渉促進月間に基づく取組を行ってきています。足元3月の月間においても、積極的な交渉転嫁を呼びかけていくだけでなく、労務費の指針の取引現場での遵守を促進していきます。その上で、厚生取引委員会を筆頭に各省とも連携し、規制法たる下請け法の執行を強化することで、サプライチェーン全体での取引方針の改善と価格転嫁の実現を図っていきます。また、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業や、地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待される中堅企業を後押しすべく、賃上げ促進税制を抜本強化します。さらに、中堅中小企業が構造的な人手不足に直面する中でも、生産性向上や事業規模の拡大を実現できるよう、速攻性のある省力化投資や、拠点・新設等の大規模な設備投資、新商品・サービス開発に向けた設備投資等を支援します。企業が賃上げの原始を生み出すためには、稼ぐ力を強化することも不可欠です。日本経済を反転させる又とないチャンスを迎えている今こそ、一歩踏み込んだ産業政策を進めなくてはなりません。GX・DXなどの社会課題解決分野を成長の原線と捉え、官も民も一歩前に出て、大規模・長期・計画的に国内投資とイノベーションの促進に取り組んでいく。こうした取り組みを通じ経済安全保障を確保した上で、日本経済の成長を実現します。半導体については、生産拠点整備や研究開発支援等の取り組みを加速させるとともに、地域の理解を得ながら、産業立地の際の土地利用転換の迅速化や、工業要粋等のインフラセーブに取り組みます。すでに半導体投資から進む九州地域で、投資と賃上げの好循環が生まれつつある中で、この流れを成長型経済のロールモデルとしていきます。加えて、蓄電池・重要鉱物など特定重要物資に係る国内生 産設備の導入や、海外権益獲得等によるサプライチェーン強靭化支援や、宇宙、バイオ、漁師等のディープテック分野の研究開発支援といった展開の投資にも取り組みます。中でも、生成AIは経済社会に革命的な変化をもたらす技術であり、規律、開発、利用促進を一体的に進めることが官僚です。AIの安全性評価の確立に向けた国際的な議論に積極的に貢献しつつ、計算資源の確保、開発力強化、利用促進等を強力に支援していきます。これら、今後の経済成長の種ともいうべき分野は、投資額の大きさゆえのリスクも内包しています。当該分野における国内投資、研究開発、人材育成等を政府として強力に支援する中で、政府支援を呼び水とした民間投資を呼び込み、官民による投資拡大をさらに促していきます。さらに、経済成長及びその先にある産業構造転換を実現する上で不可欠なイノベーションを促進する環境整備も進めます。世界を変えるイノベーションを生み出し、様々な社会課題を解決する主体として、スタートアップに大いに期待しています。今般の野田半島地震においても、使用した水を再生利用するシャワー設備等の供給、ドローンを活用した孤立集落への医薬品の運搬、サボダムの水を浄化した飲み水の提供等、技術力を有するスタートアップの活躍が被災地の復旧・復興の助けになりました。スタートアップをワンクリーン経済成長の起爆剤とすべく、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築に全力で取り組みます。国内投資の促進・賃上げ・イノベーション、これらの重要な政策課題に対応していくために、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。電気自動車やグリーンスチール等といった戦略分野への国内投資を促進する減税措置や、知的財産から生じる所得に関して減税を行うイノベーション拠点税制、成長・発展を図る中堅企業等が複数の中小企業をM&Aした場合の税制措置、スタートアップがストックオプションを機動的に発行できる仕組み等の制度整備に取り組みます。本年は、GX実現に向けた具体化とともに、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を開始する我が国のGXエネルギー政策にとって重要な年です。昨年末に、産業暮らしエネルギー等の重点分野において取りまとめられた分野別投資戦略に基づき、20兆円規模のGX経済移行債を活用した投資促進策を実行していきます。さらに、カーボンプライシング制度の本格導入に向け、法定化を進めていくなど、GXの実現に向け、包括的な取り組みを加速させます。エネルギー分野については、エネルギー機器にも対応できるエネルギー安全保障や安定供給を確保することも重要です。資源外交や国産資源開発、徹底した省エネ、地域との共生を前提とした再生可能エネルギーの最大限導入、蓄電池の導入を進めます。原子力の活用に当たっては、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うことを大前提に、原発再稼働や運転機関の延長、次世代革新路の開発・建設等を進めます。2050年、カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、GXを推進していくことが不可欠です。このため、こうした分野における低炭素水素等の活用を促進すべく、日本技術を活用した先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの創出等を目指す、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、そして排出された二酸化炭素を回収し、これを地下の地層に貯留するCCSに関する事業環境を整備するための二酸化炭素の貯留事業に関する法律案を今国会に提出しました。GXについては、アジアの同志国も巻き込んだ取り組みにしていくことも重要です。初の首脳会合を開催したアジアゼロエミッション共同体を通じ、各国の事情に応じた多様な道筋の下、日本の技術力、金融力を掛け合わせ、経済化も交えて成長の果実を共有していきます。これらの総合的な取り組みを通じ、エネルギーの安定供給を大前提にGXに向けた取り組みを着実に推 進していきます。進む人口減少に適応していくためにも、DXによる省力化、システムの高度化が不可欠です。デジタルの恩恵を全国に行き渡らせるべく、共通企画に準拠したハード、ソフト、ルールに渡るインフラであるデジタルライフラインの全国的な整備や、2025年度に全国50カ所程度での自動運転の社会実装を実現に向けた一般道での通年運行事業の倍増等に取り組みます。インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大しており、海外から国内の消費者に直接販売される製品の安全確保や、子ども用の製品による事故の未然防止が重要です。こうした観点から、国内消費者が製品を安全に使用する環境を整備すべく、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。デジタル化の進展に合わせ、サイバー攻撃への強靱化を図ることも不可欠です。セキュリティクリアランスや、産業界全体でのサイバーセキュリティ強化に取り組み、経済安全保障の抜本的強化につなげていきます。ロシアによる国内の侵略、深刻化する中東情勢など、我が国を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しています。我が国の経済社会、サプライチェーンにも大きな影響が生じる中、経 済安全保障の重要性もますます高まっています。そのような中で、経済安全保障を確保しつつ、自由で公正な貿易体制を発展させるという難しい舵取りをしなければなりません。自由で公正な経済資源の維持・強化、サプライチェーンの強靱化に向けても、WTOなどの他国間の枠組みやCPTPP等の経済連携協定、G7、IPFなどの同盟国・同志国との枠組みを活用することが引き続き極めて重要です。昨年のG7における合意を、議長国イタリアに引き継ぎ、サポートしつつ、産業、技術、デジタル、気候エネルギー、環境、経済的威圧や非市場的措置への対応を含む貿易といった分野で議論をさらに深めます。本年、大統領選挙を迎える米国との連携は、引き続き、対外経済政策上の最重要課題です。日米経済版2+2などの枠組みを活用し、経済安全保障や産業協力などの議論を深め、さらなる関係強化を進めます。成長一流しいグローバルサウス諸国との連携も重要です。強靭で信頼性のあるサプライチェーン構築の重要性について認識共有を図ります。加えて、アジア有志国との連携により、自由で開かれたインド太平洋の実現に貢献するとともに、アスリアン諸国との次なる繁盛期を共に形作っていきます。また、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、影響を受ける日本企業を引き続き適切に支援すると ともに、官民が連携し、ウクライナ復興にも積極的に取り組んでいきます。福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水、処理水対策は、引き続き経済産業省の最重要課題です。昨年8月に開始された復興の大前提となるアルプス処理水の開業方針について、処分が完了するまで、政府として全責任をもって取り組むとともに、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に全力で取り組みます。特に漁業者の皆様が安心して漁業を継続できるよう、輸出源が顕著な品目の販路拡大や加工体制強化、加工事業者等への資金繰り支援等を実施しているところ、今後も迅速かつ着実に実行していきます。併せて、着実な廃炉の進展に向け、燃料デブレの取り出し等のための技術的難易度の高い研究開発も支援します。さらに、基幹困難区域の避難指示解除に向けた取り組みや、事業なりわいの再建、新産業創出、交流人口の拡大、スタートアップエコシステムの構築、芸術文化を通じた新たな魅力づくり等を通じ、被災地の復興を着実に推進します。加えて、福島以外の地域においても、文化芸術コンテンツ産業等の海外展開や、路径誘致によるインバウンド事業の取り組みを進め、地域経済の活性化、地域における文化の再創造を支援します。こうした取り組みを通じ、インバウンドとソフトパワーの掛け合わせによる価値の創出を図ります。最後に、大阪・関西万博の開催まで残すところ、あと1年となりました。新型コロナを乗り越え、のと半島地震に見舞われた今、そして金箔の銅を増す国際情勢の中にあって、改めて、命の重み、社会の在り方が強く意識されています。「いのち輝く未来社会」のデザインをテーマに掲げる大阪・関西万博は、世界の英知を集約し、イノベーションにより諸課題を乗り越え、未来を切り開く道筋を示していく場です。引き続き、万博関連の工事調達等によって、のと復興に支障が生じないように留意しつつ、万博を必ずや成功に導いてまいります。以上、申し上げましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。様々なご意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。森本委員長はじめ、理事・委員各位のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上で所信の聴取は終了いたしました。この際、自民内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
24:57
厚生取引委員会に関する事務を担当する大臣として、ご挨拶を申し上げます。はじめに、令和6年の都半島地震により亡くなられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。厚生取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、厚生取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。厚生取引委員会は、カルテル、入札団子、優越的地位の乱用行為をはじめとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法・下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野をはじめとして、さまざまな分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する衝動などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、厚生取引委員会は、優越的地位の乱用に関する特別調査を行い、業界ごとの労務費に係る実態を踏まえ、内閣官房とともに、昨年11月、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定、公表しました。引き続き、関係省庁と緊密に連携して、指 針の周知徹底に取り組みます。これらに加え、昨年5月に公布されたフリーランス事業者間取引適正化等法については、本年秋の同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。さらに、モバイルエコシステムの分野における必要な法整備に関して、諸外国における情勢を踏まえつつ、検討を進めております。森本委員長をはじめ、理事、委員各位の一層のご理解、ご協力、また、ご指導を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。
27:00
次に、令和5年における厚生取引委員会の業務の概略について、古谷厚生取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷厚生取引委員会委員長。
27:14
令和5年における厚生取引委員会の業務について、その概略をご説明申し上げます。厚生取引委員会は、いかに申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。重点施策の第1は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。市場分割カルテル事件及び入札団合事件について、排除措置命令及び課長金納付命令を行いました。なお、当該納付命令による課長金額については、延べ19名の事業者に対して、総額1,017億4,753万円となっております。このほか、不公正な取引方法に係る事件について、3件の閣約計画を認定して、令和5年においては8件の法的措置を行いました。また、Google LLCらの独占禁止違反非議行為に対して審査開始するなど、社会的ニーズに対応した多様な事件に対処しております。合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また、第三者からの情報収集などもしつつ、対象市場の実態に即して、迅速かつ的確な企業結合審査に努めました。重要施策の第2は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りです。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当連売、優越的地位の乱用といった不公正な取引方法に該当する恐れのある行為等に厳正かつ積極的に対処しました。まず、下請法の運用については、下請代金の減額、返品、買い叩き、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、8件の勧告公表を行ったほか、8,168件の指導を行いました。また、労務費、減債料費、エネルギーコストの上昇分の円滑な価格転換の実現に向けた取組を進めております。特に、中小企業の賃上げ実現には、労務費の転換が課題となっている中、優越的地位の乱用に関する特別調査を行い、 業界ごとの労務費に係る実態を踏まえ、内閣官房とともに、昨年11月、労務費の適切な転換のための価格交渉に関する指針を策定公表しました。引き続き、関係省庁と緊密に連携して指針の周知徹底を進めるとともに、労務費の上昇分の価格転換について、重点的に状況を把握するための調査を行うなど、フォローアップを行い、独占禁止を負やした受け方の積極的な執行を進めてまいります。さらに、フリーランスに係る取引適正化に関して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が、令和5年4月28日に成立し、翌月5月12日に公布されました。本法の周知活動を行いつつ、本法施行に必要な政令、公正取引委員会規則等の整備を行い、施行に向け準備を進めております。重要施策の第3話、競争環境の整備への取り組みです。各種のガイドラインを策定し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、様々な調査研究などを行いました。デジタル分野について、モバイルOS等に関する実態調査報告書、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書をそれぞれ公表したほか、コネクティッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査を開始しました。また、モバイルエコシステムの分野における必要な法整備に関しては、大学官房と連携しながら、諸外国における情勢を踏まえつつ検討を進めて おります。また、電力分野、使用済みペットボトルのリサイクル、高速道路における電気自動車充電サービス等の分野について、独占禁止法や競争政策の観点から取引実態を把握するための調査を行ったほか、温室効果ガスの削減に向けた事業者等の取組を後押しすべく、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方を策定いたしました。さらに、私が議長を務めた「G7・エンフォーサーズ及びポリシーメーカーズ・サミット」において、デジタル市場における競争を促進し維持するための取組などを示したデジタル競争コミュニケの採択に尽力するなどし、競争環境整備のための国際的な連携・協力にも積極的に取り組んでおります。以上簡単ではありますが、業務の概略についてご説明を申し上げました。今後ともよろしくご指導のほどをお願い申し上げます。以上で説明の聴取は終了いたしました。大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。政府側はご退席いただいて結構でございます。お疲れ様でございました。
33:20
次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
33:33
派遣報告。大阪府及び愛知県における経済・産業等に関する実効調査のため、去る2月19日及び20日に行われました委員派遣についてご報告申し上げます。派遣は森本委員長、青山理事、中田理事、永峰理事、東理事、里見委員、磯崎委員、岩渕委員、平山委員及び私子がの10名により行われました。1日目は、まず、2025年に開催される大阪関西万博について、国際博覧会協会の石毛事務総長から、万博開催に向けた準備の進捗状況等を聴取し、その後、大阪市の有明島会場に移動して、株式会社大林組の現地事務所や大屋根リングから建設現場の状況を視察いたしました。会場の中には、来場者の交通アクセスに関する課題、気分調整の方策、現代においてバーチャルではなく現場で万博を開催する意義、防災減災対策、周辺の経済活動、市民生活との両立、大屋根リングの開催後の活用等について意見交換が行われました。次に、大阪ガス株式会社のエネルギー技術研究所を訪問いたしました。同社は、2050年カーボンニュートラルへの挑戦として、メタネーションを軸とした都市ガス原料の 脱炭素化等に取り組んでおり、近年ではエネルギー変換効率の更なる向上等が期待される「SOECメタネーション技術革新事業」がグリーンイノベーション基金事業に採択されています。藤原代表取締役及び担当者から、メタネーションの仕組みやメリットについて伺い、メタネーション技術を用いて製造されたEメタンにより「燃える炎」を間近で見学いたしました。Eメタン普及に向けての一番の課題は、製造コストの高さが上げられるとのことでした。2日目は、まず愛知県庁において、中部県水素・アンモニア社会実装推進会議の古本愛知県副知事から、中部県の自治体や経済団体の方々が一体となって進めている大規模な水素及びアンモニアのサプライチェーン構築、利活用の促進等の取組について説明を伺いました。派遣委員との間では、配護犬も含めたサプライチェーン構築に向けたロードマップ、水素ステーションの整備に関する諸課題、水素等の実需・創出に向けた支援の必要性、低酸素水素の認証基準等について意見交換が行われました。水素・アンモニアの導入拡大に向けて、産業の集積する中部県から先陣を切って、ムーブメントを起こしていきたいとのことでした。次に、スタートアップ支援施設である名古屋のキャンパスを訪問いたしました。名古屋のキャンパスは、民間事業者及 び名古屋商工会議所に運営され、スタートアップ企業へコワーキングスペースの提供や、スタートアップと協業主体大企業等とのマッチングをはじめとするビジネスサポートを提供しています。青尾企画運営プロデューサーによれば、今、名古屋はスタートアップが最も成長している都市とのことです。企業化を育成するアントレプレナーシップ教育も行われており、イベントには小中学生も含めた多くの若者の参加があるということでした。また、同施設は防災訓練や近隣商店街の課題解決の場としても活用されており、名古屋市からは、まちづくりの拠点としても期待されていると伺いました。次に、株式会社JERA壁南火力発電所を訪問いたしました。同社は、2050年にCO2排出をゼロにする「JERAゼロエミッション2050」を策定し、その一環として、火力発電の燃料を石炭からアンモニアへ転換する技術確立に向けた実証事業に取り組んでおります。奥田社長及び担当者から、JERAゼロエミッション2050のアプローチやロードマップ、今月末に開始される大型の商用石炭火力としては、世界初のアンモニア根性実証事業等について説明を聴取いたしました。また、ボイラートップからアンモニア線の経流地を含む発電所設備全体や周辺環境について伺い、その後、施設内に新設されたアンモニアタンク及び漏洩リスクに備えた装置を拝見いたしました。派遣委員との間では、商用運転に向けて残された課題、アンモニアへの転換率を増加させる見通し、テロの発生も念頭においた安全対策の必要性、世界全体での脱炭素化に向けた海外との協業の取り組み状況、コスト低減工作等について意見交換が行われました。最後に、朝日鉄工株式会社を訪問いたしました。同社は自動車部品製造を行う中小企業ですが、IoT技術を活用して生産性向上を図り、大幅なローム費及びエネルギーコストの節減を実現されました。また、その経験を生かし、iSmart Technologies社を設立し、他の中小企業のDX支援にも取り組まれています。両社の代表である木村社長によれば、多くの企業に生産性向上ののみしろがあり、IoT技術で数値ではなく問題を見える化することが重要であるとのことでした。以上が各訪問先における概要であります。最後に、今回の派遣を通じて、大阪・関西万博、水素社会推進、スタートアップ育成、中小製造業の生産性向上などの重要課題について、大変有意義な調査を実施できましたことに関し、ご協力をいただきました関係者の皆様にこの場を借りて、厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。
40:00
以上で、派遣委員の報告は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。